カテゴリー: 国内情勢

人間文化創成科学論૓ ר第21 2018年
「未熟さ」を磨き、愛でる
―ファン行動に見るアイドル育成の文化的側面―
https://cir.nii.ac.jp/crid/1050001202948682240

【新刊紹介】独自の文化に刻まれた日本の近代：周東美材著『「未熟さ」の系譜：宝塚からジャニーズまで』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900426/

『 大正期の「童謡レコード」ブームから、1970年代の「スター誕生！」大ヒットまで、「未熟さ」という視点から芸能文化を読み解き、日本人の中に潜む「子どもをめぐる近代家族の願望」を鮮やかに浮き彫りにした画期的なメディア史。

成長過程がなぜマーケットになるのか？

著者は冒頭でこう宣言する。

日本のポピュラー音楽文化には、世界的に見ても稀有な特徴が存在する。その特徴とは、「未熟さ」である。

卓越した歌唱力よりも若さや親しみやすさで人気を得る「女性アイドル」、ジュニアから育成されてデビューする「ジャニーズタレント」……本書にあげられた例を見れば、「未熟さ」という言葉で何を指し示しているのかがなんとなく伝わるだろう。

それは、「成長過程自体がひとつのパフォーマンスとして示され、成長途上であるがゆえに表現される可愛らしさやアマチュア性が、応援されたり、愛好されたりする」芸能様式のことだ。音楽に対して第一に“完成された技芸”が求められる世界のエンターテインメントからすると、これはきわめて異質であるらしく、日本のポップカルチャーを形容する言葉として“kawaii”は英語の辞書にも載っている。

しかし、本書はただのアイドル文化論ではない。こうした「未熟さ」を愛好する音楽文化がこの国でどのように生まれ、育まれていったのか、その背景にはいかなる成立条件があったのかを、日本におけるポピュラー音楽が成立した近代以降の100年史としてつづる説得的な歴史研究なのである。

始まりは大正時代の童謡ブーム

本書はまず、日本においてレコード産業が成立した大正時代を取り上げる。当初、人気の舞台で歌われた劇中歌を録音して発売するなどの形から始まったレコードが、一気に大衆に普及するきっかけになったのは、「童謡」ブームだった。各社は競うように童謡を歌う少女歌手をプロデュースして売り出し、これが「みずからヒットを仕掛ける」という現在まで続く音楽業界のスタイルを成立させたのだという。

そして、レコードという新しい機器を普及させるために消費者として想定されたのが、当時生まれたばかりの「新中間層」だった。「新中間層」とは、地方の農家の次男・三男等が都会に出てきて賃金労働（会社勤め）をするようになったことにより成立した、今でいうサラリーマン家庭のことである。

日本の近代化にともない、それまで家長（父親、長男）を中心に家業を営んできたイエ社会のスタイルが大きく変わり、都市の家庭では「子ども」がその中心となった。巷では「子ども」をターゲットとした様々な商品が誕生し、レコード業界が童謡で大ブームを生み出したのも、そのような消費社会を背景にしていたというのである。

言われてみれば、「だんご3兄弟」や“ののかちゃん（童謡歌手の村方乃々佳）”ブームなど、たしかに日本には定期的に童謡がヒットするという不思議な慣習がある。それが大正時代に端を発するものであり、近代以降の「未熟さ」を基調とする芸能の最初期の一例だったという指摘は、もともと童謡の研究からスタートした著者にしかできないもので興味ぶかい。

日本の芸能文化を貫く「未熟さ」

以降の章でも、オペラ、ジャズ、ミュージカル、ロックといった新しい外国音楽が輸入されるたびに、それを受け止める日本の側が「未熟さ」という要素をつけ加え、宝塚歌劇団、渡辺プロダクション、ジャニーズ、グループサウンズといった独自の芸能文化を開花させていく過程が綴られていく。

本書をアイドル論と考えれば、一見このラインナップの共通点は掴みづらいだろうが、著者が提示する「新中間層」、さらに近代家庭に新たに設けられた「お茶の間」空間という補助線を引いて見ると、これらの並びから冒頭で紹介した芸能様式の成立がこれ以上なくクリアに解明できるのだ。

なぜ宝塚歌劇団は「世界で唯一の未婚女性だけの歌劇団」になったのか、なぜ日本の芸能プロダクションはタレントを「育成」するのか、なぜジャニーズタレントは「バク転」をするようになったのか（そこにK-POPとの決定的な違いが指摘される！）、そしてアイドルの「成長物語」はどこから作られたのか？　日本独特の芸能文化の100年史を徹底的に考察し、最終的に“近代日本にとって「未熟さ」＝「子ども」とは何だったのか？”という問いに答える画期的な論考だ。（ニッポンドットコム編集部）

新潮選書
発行：新潮社
発行日：2022年5月25日
四六変型判：288ページ
価格：1705円（税込み）
ISBN：978-4106038792　』

土用丑の日」はどう決まる？ : 2022年は7月23日と8月4日の2回
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01378/

　※　なるほど、『「丑の日に “う” の付く食べ物を食べると夏負けしない」という古くからの民間伝承』があったわけだ…。

　※　『民間伝承にならって「うどん」「梅干し」「瓜」など “う” の付く食べ物』であれば、「鰻（うなぎ）」で無くとも、いいわけだ…。

　※　こっちの方が、「安上がり」だな…。

『 夏の暑さが本格化してくると、街のあちこちで「土用丑の日 うなぎ」の文字を見かけるようになる。熟成したタレとうなぎの脂が炭火で焦げる匂い、ふっくらとした食感を思い浮かべただけで、うっとりとした気分になる。2022年の「土用丑の日」は7月23日と8月4日の2回。ところで、土用丑の日って、どうやって決まるの？

「土用」は季節の変わり目を指す言葉。立春、立夏、立秋、立冬のそれぞれ直前の18日間が土用に当たる。2022年は立秋が8月7日のため、7月23日から8月6日までが「夏土用」となる。暦の上では夏終わりだ。

「今年は寅（とら）年」「ひと回り違いで同じ戌（いぬ）年」など、十二支を「年」に当てはめて使うことはおなじみだが、もともと中国の暦法では日や月を表すにも十二支を使っていた。子・丑・寅…を日付に当てはめると、18日間の土用期間中に、少なくとも1回、数年に一度の割合で2回の丑の日がめぐってくることになる。これが「土用丑の日」。

ちなみに、「土用丑の日」と「うなぎ」を結び付けた仕掛け人として伝わるのは、江戸時代の蘭学者・平賀源内（1728-1780）。「丑の日に “う” の付く食べ物を食べると夏負けしない」という古くからの民間伝承に便乗し、「本日丑の日」と店先に出すようにうなぎ屋に知恵を授けたとか…。

今年は「丑の日」が2回あるが、養殖ウナギが品薄で、価格は上昇傾向にあるようだ。ぜいたくは一度だけにして、民間伝承にならって「うどん」「梅干し」「瓜」など “う” の付く食べ物で、「二の丑」楽しむのも悪くない。　』

「官邸主導」完成させた安倍氏　終わらぬ政治改革
安倍政治とは何だったのか⑥　ニュース・エディター　丸谷 浩史
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB148WD0U2A710C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『首相官邸主導と、衆院の小選挙区制度。平成と1990年代の政治改革で根幹となったこの2つのシステムをもっとも有効に使い、完成形に導いたのが安倍晋三元首相だった。

第1次内閣、民主党政権の失敗が教訓

政治改革の出発点は、巨大化した自民党派閥とおカネがかかりすぎる政治を変えることにあった。中選挙区は同じ自民党から3人も4人も当選でき、そこに派閥が生まれる。ならば自民党から1人しか当選できない小選挙区にすれば派閥の弊害は除去され、総裁選で勝つために必要な兵を養う巨額のおカネは必要なくなる。これこそが、選挙制度改革を実現した原点にあった。自民党が1人なら、対抗勢力も1つにまとまらざるを得なくなり、政権交代可能な二大政党制への道筋がつく。

小選挙区は執行部の独裁を許す、自由な論議を妨げる、日本に二大政党はなじまない。1990年代初め、反対派は論陣を張った。安倍氏と小泉純一郎元首相は反対論に立った。その2人が首相になってこの制度を最大限に活用できたのは、メリットと欠点を反対の立場から熟知していたからでもある。

官房副長官、官房長官、自民党幹事長として小泉氏の政権運営を間近にみた安倍氏は、第1次内閣では郵政民営化の反対派を復党させるなどの軌道修正を試みた。そして短期間での退陣。雌伏の期間をへて再登板したときには、自らと民主党政権の失敗を繰り返さず、官邸主導と小選挙区制をフル活用する首相に変身していた。

巧みに使った「人気・解散権・人事」

まず小選挙区制においては、内閣支持率を高く保たなければならない。そのために安倍氏は「岩盤」とよばれた支持層を3割と規定して防衛ラインとし、保守派の支持を最後までつなぎとめる作戦をとった。スタートダッシュは有権者の関心が高い経済で「アベノミクス」を打ち出し、ほんの数回の例外を除いて4割以上の支持率を保つ政権運営を続けた。

第2に、解散権を最も効果的なタイミングで行使した。安倍氏は「解散のタイミング、それは勝つ時ですよ」と口にしていた。野党が1つにまとまれば、1対1の小選挙区では負けるリスクが大きくなる。「官製賃上げ」とも呼ばれた政策などで常に野党の分断を誘い、ひとつにさせないことが、自民党・公明党の与党が勝つ秘訣でもあった。

安倍氏は麻生氏㊨を副総理・財務相として起用し続けた（2013年、首相官邸）

第3は党首に権限が集中する特性をいかした、巧みな人事配置だ。安倍氏は基本的には閣僚を「一本釣り」し、表だって派閥の意向は聞かなかった。内閣は麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官の2人を固定した。党の幹事長は最初はライバルの石破茂氏、次に政策・信条が自らとは違ってリベラルな谷垣禎一氏、最後は老練な二階俊博氏を据えた。大派閥偏重や派閥均衡にはしない。結果として人事権は安倍氏1人が握り、党内の政敵につけいる隙は与えなかった。

コロナ禍が明らかにした官邸主導の弱み

いずれの要素も第1次政権の反省にもとづく。7年8カ月にわたった第2次政権は、ともすれば自らの理想や好き嫌いが先行した前回とは異なり、現実主義の面を強く押し出して成功した。

平成改革の完成者が再び首相官邸を去ったのは、新型コロナウイルス禍が、危機管理のあり方、地方自治体の首長との関係など、官邸主導の弱点を突いたからでもあった。「ある日、突然起こる危機」に首長たちまでを従える必要性は、平成と90年代の改革では手をつけられなかった。安倍政権の手法を基本的に踏襲した菅政権も、同じ弱点を克服できなかった。

記者会見で辞意を表明する安倍首相（2020年8月、首相官邸）

岸田文雄政権が政策決定で官邸主導よりも調整型を選び、人事で派閥均衡型をとっているのは、安倍・菅政権の反省を踏まえたものでもある。衆参両院の選挙を終え、野党が弱体化、多党化した現象と合わせれば、まるで中選挙区当時の「55年体制」に戻り、あたかも自民党内で「疑似政権交代」が実現したかのような印象を与える。

危機の時代、新たなリーダーシップの必要性

だが衆院の選挙制度は小選挙区制で変わらず、派閥の力は当時より、はるかに弱い。安倍・菅政権の逆をゆけば、政権運営がうまく運ぶわけでもない。

この点をもっとも理解していたのも、首相退任後の安倍氏だった。野党の弱体化と「55年体制」への逆戻りをみこした安倍氏は、最大派閥のトップであることをうまく使い、人事と政策の両面で要求を強めようとしていた。それは安倍氏が父、晋太郎氏の秘書を務めたころにみてきた当時の最大派閥、田中派と竹下派の全盛期を体験した「派閥政治家」としての本能でもある。野党に政権を奪われるかもしれないとの恐怖が自民党内にある間は、内輪もめをしている場合ではなく、総理総裁のもとで結束する心理が働く。いったんその心配がなくなり、党内での疑似政権交代の状況になり、派閥均衡と調整型で進むなら、大派閥の意向を重視するのは当たり前でもある。古い派閥政治と、小選挙区制の功罪を知り尽くし、時の政治状況に合わせていくのが安倍氏の政治行動だった。

首相退任後は自民最大派閥のトップとして改革を訴えた（清和政策研究会=安倍派=のパーティーで乾杯する安倍会長㊥ら、21年12月、東京都港区）

「安倍1強」とまで呼ばれた官邸主導の安倍政治は平成と90年代改革の完成形でもあり、安倍氏の退場は30年前に始まった改革が時代に合わなくなってきた事実をも示した。世界を揺るがしたコロナ禍に続くロシアによるウクライナ侵攻は、突然の危機に対応するための新たなリーダーシップのあり方、指導者論を提起した。台湾有事の可能性も取り沙汰されるいま、安倍氏を失った日本の政治は本当の危機に際しては官邸主導をより強力にする方策を含め、一連の改革を見直す時期に来ている。=おわり

通算で8年を超える長期政権を担った安倍晋三元首相の政治は何をもたらし、安倍氏の不在で日本の政治はどうなっていくのか。外交、経済など様々な角度から検証しました。

【安倍政治とは何だったのか」記事一覧】
・「保守」の安倍氏が導いた中韓外交　重石が不在に
・日米同盟「崩壊」に切迫感　危機脱した安倍氏の遺訓
・日銀不信が生んだ異次元緩和　「独立性」問うた安倍氏
・SNSと安倍時代のシンクロ　民主主義に「分断」の影
・TPP推進に賭けた安倍氏　経済秩序に対中安保の視点　』

安倍元首相銃撃 真後ろに気取られ斜め後ろの容疑者に気付かず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013718331000.html

『安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、警備にあたっていた警察官が元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性に気を取られ、斜め後ろから近づく容疑者に気付かなかったことが、警察当局への取材で分かりました。警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど今後、問題点を明らかにしたうえで、要人の警備を見直す方針です。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から15日で1週間となります。

警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査する一方、襲撃した容疑者を制止できなかった当時の警備について検証を進めています。

警察当局によりますと、当時、安倍元総理大臣のそばでは、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていて、このうち1人が元総理大臣の後方を警戒していたということです。

しかし、事件の直前、後方を担当していた警察官は元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性の姿に気を取られ、目で追っていたため、斜め後ろから近づいてきた山上容疑者に気付かなかったということです。

一方、山上容疑者が当初、立っていた歩道には別の警察官が警備にあたっていましたが、会場全体を見渡すように警戒していたため、容疑者が車道に出て歩き出したことに気付いていませんでした。

警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど、今後、当時の問題点を明らかにしたうえで、警備の体制や配置など要人の警備を見直す方針です。

事件当時の警備状況

事件当時の警備の状況が警察当局への取材で明らかになりました。

＜態勢は＞

投票を2日後に控え、参議院選挙の候補者の応援演説に駆けつけた安倍元総理大臣。

奈良市の大和西大寺駅前の交差点に候補者などとともに立っていました。

この場所はガードレールに囲まれていて、中では警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていました。

このうちSPは元総理大臣を見ながら、前方の多くの聴衆を警戒。

また、2人の警察官が元総理大臣の目線と同じ方向にいる聴衆を警戒していました。

そばにいた4人のうち3人が会場前方を中心に警備し、残る1人の警察官が主に元総理大臣の後方の警戒を担当していたことになります。

＜容疑者接近、その時…＞

午前11時半ごろ、安倍元総理大臣が演説を開始。

まもなく、斜め後ろの歩道上に立っていた山上容疑者が車道に出て歩き出しました。

この時、別の動きがありました。

元総理大臣の真後ろを1人の男性が台車を押して横切る様子が確認されたのです。
後方を担当していた警察官はこの男性に気を取られ、目で追っていたといいます。

一方、山上容疑者が当初、立っていた歩道には別の警察官が警備にあたっていました。

ただ、会場全体を見渡すように警戒していたため、容疑者が車道に出て歩き出したことに気付いていませんでした。

さらに、警察官はいずれもガードレールの内側にいて、外側の車道には配置されていませんでした。

こうして不審な動きに誰も気付くことがないまま山上容疑者は徐々に接近。

元総理大臣からおよそ7メートルの距離で1回目の発射をしました。

＜発射後の対応も＞

1回目の発射のあと、主に前方の警戒をしていた2人の警察官が、防護板を出して元総理大臣を守ろうとしました。

一方、SPは元総理大臣とやや距離を置いて立っていたことから、元総理大臣に覆いかぶさったり低い姿勢を取らせたりする対応はとれませんでした。

そのおよそ2秒後。

山上容疑者はさらに2メートルほど距離を詰め、2回目の発射をしました。

SPと後方警戒を担当する警察官の2人が容疑者を取り押さえましたが、警察当局によりますと、2回目の発射が元総理大臣の致命傷となったとみられるということです。

今回の警備の問題点として浮かび上がった▽後方の警戒と▽1回目の発射後の対応。

同じ事態を繰り返さないための検証が求められています。

元警視総監「完全な失敗 いろんな問題あった」

警察庁の警備局長を歴任するなど、およそ20年にわたって警備部門に携わってきた※高橋清孝元警視総監は「取り返しのつかない事態が発生してしまい、残念でじくじたる思いだ。要人の命や身辺を守るという任務が全く果たせず、完全な失敗であり、いろんな問題点があった」と述べました。

まず、問題点として演説が行われた場所の選定を挙げました。

※高橋元警視総監は「非常に違和感を感じた。現場は、360度、周囲にさらされている上に演説台の真後ろに道路がある。車で乗り付けて襲撃される危険性がある」と述べ、後方に板を設置するなどして、警戒の範囲を狭める工夫が必要だったと指摘しています。

その上で「事件をきっかけに、今後、全国各地で街頭演説をする際、本当に安全かどうか総点検すべきだ。警察だけでなく、政治家、政党支部を含めてお互い合意をしながら見直すことが必要だ」と述べ、警察庁が各都道府県の警察に一定の基準を示すべきだという考えを示しました。

次に、警察官の配置についても問題があったとしました。

容疑者は、安倍元総理大臣の斜め後ろから車道上を歩いて近づいていて「映像を見る限りでは、後方を警戒している警察官の数が少ない。隙だらけだったのではないか。元総理が演説していたガードレールの内側だけでなく外側・車道側にも警察官が立っていれば、ガードレールを越えることなくすぐに駆けつけることができ、そういう位置取り、態勢が必要だった」と指摘しています。

警察官の対応についても問題点を指摘しています。

※高橋元警視総監は「容疑者が歩道から車道に出た段階で完全に不審者であり、制止しなければダメだ。それができなかったのが一番の課題だ」としています。

そして、容疑者が1回目の発射をした直後の動きについては「SPは警護対象者を命を張って守る役割があり、一番近くにいなければならないが、直近に姿がなかった。もしいれば、元総理に伏せてもらうなどの行動がとれたと思う」と述べ、対応を検証すべきだという考えを示しました。

浮かび上がる数々の課題。

一方、安保闘争や学生運動が激しかった時代と異なり、警察による警備のあり方も柔軟な対応が
必要だとしています。

※高橋元警視総監は「デモの件数は減るなどしているが、逆に、テロや、今回の事件の容疑者のように、見えない敵から重要な人物や施設を守るという時代になり、警備の手法が変わり、難しい時代に入っている。問題点を洗いざらい検証し、必要なことを形にして現場がしっかりと業務を進められるようにしてほしい」としています。

※はしごだか。』

原発、冬に最大9基稼働　消費電力の1割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133Z30T10C22A7000000/

『岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨む。

首相はこれまで参院選を控え、原発の再稼働などを巡り「最大限の活用」といった発言にとどめてきた。選挙後、初の首相としての記者会見で電力の確保を「政府の責任」と言明し積極姿勢を鮮明にした。

電力会社が再稼働を申請した原発は25基ある。このうち10基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、いったんは地元の同意を得て再稼働していた。定期検査や安全対策の工事を理由に現在稼働しているのは5基にとどまっている。

首相は再稼働に向け「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組む」と意欲を示した。萩生田光一経済産業相に対応を指示したと明らかにした。

首相は最大9基の原発が再稼働した場合「ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指す」と強調した。火力発電もあわせ「過去3年間と比べ最大限の供給力確保を実現できる」と指摘した。

関西電力や四国電力、九州電力では冬に原発9基を動かす体制をめざしていたものの、首相が明言することで実現の可能性を高める狙いがある。

首相が追加で確保する方針を示した火力発電所10基は一般的に500万～800万キロワット程度の規模となる。古くなって停止中の火力発電所の再稼働を電力会社に求める。新設や試験中の発電所の活用も模索する。

電力広域的運営推進機関によると、もっとも需給が厳しい2023年1月に全国で最低限必要な予備率3%を確保するには200万キロワットの追加の供給力が必要だ。500万キロワットを確保できれば、東北から九州の予備率は5%程度まで高まる計算になる。

電気代負担を実質的に軽減する枠組みを設けるとも説明した。節電に協力した家庭などに電力小売り各社がポイントを付与する制度に関し、政府が秋以降に加算を始める。電気料金の1～2割ほどの抑制をめざす。

物価高対策は自治体の判断で低所得者への給付金の上乗せや給食費支援などを実施すると明言した。地方自治体向けの国の地方創生臨時交付金を積み増す。5.5兆円の予備費の一部の支出を月内に閣議決定する。

足元で急拡大する新型コロナウイルスを巡りワクチンの4回目接種の対象を拡大する。60歳以上などに限る対象者を全ての医療従事者と高齢者施設の従事者およそ800万人にも広げる。

駅や空港に無料の検査場を100カ所以上設ける。水際対策については「強化することは具体的に考えていない」と言及した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Japan-wants-up-to-9-nuclear-reactors-running-this-winter?n_cid=DSBNNAR　』

株主代表訴訟とは？株主代表訴訟の基本を弁護士が解説
https://best-legal.jp/shareholder-derivative-suit-39330/

『（１）株主代表訴訟―「役員への責任追及訴訟」を株主が会社を代表して行う

株主代表訴訟とは、簡単に言えば、役員が会社に対する義務をきちんと果たさなかったときに、その責任を追及するために、株主が起こす訴訟のことです。

そもそも役員（＝取締役、監査役）は、会社に対して次のように様々な義務を負っており、これらの義務に違反して会社に損害を与えた場合は、会社への損害賠償を行う責任があります。

善良なる管理者の注意義務（善管注意義務）
忠実義務
競業避止義務　等

このような、役員に対する損害賠償請求のことを法律では、「責任追及訴訟」と呼び、通常 、取締役への責任追及訴訟については、監査役が、会社を代表して訴訟を起こすことが基本となっています（監査役設置会社の場合）。

しかし、現在の日本では、取締役と監査役のいずれも従業員から選任されることが、まだまだ多く、監査役として、自分の先輩や同僚を訴えるという状況には、多かれ少なかれ躊躇してしまうケースも多いのが実情です。

そこで、監査役が訴えを提起しない場合に、株主が会社を代表して、役員の責任追及の訴えを提起できるよう作られた制度が、今回ご紹介する「株主代表訴訟」で、

会社法第８４７条では、この株主代表訴訟を適用できるケースについて、次のように定められています。

①役員らの会社に対する責任を追求する訴え（役員らの任務懈怠責任、会社との取引で負担する債務についての責任等）

②株主の権利行使に関して利益供与がなされた場合の利益返還を求める訴え（会社法第１２０条第３項）

③不公正な払込金額で株式・新株予約権引受がされた場合の株主等に不足額の支払いを求める訴え（会社法第２１２条第１項、第２８５条第１項）

実際に問題になるのは、上記①の役員が会社に対する任務を怠った場合（任務懈怠に基づく損害賠償請求（第４２３条第１項））の責任追求が主なもので、今回の記事でも、こちらの内容をメインに解説を行っていきます。 』…。

　※　とまあ、そういうことなんだが、まだ「分かりにくい」と思うので、もう少し説明する。

　※　株式会社は、「利益獲得目的団体」で、株主が「利益獲得活動するための資本」を提供し、取締役等の経営陣が付託を受けて、実際の「利益獲得目的活動を決定・実行」していくという仕組みになっている。

　※　それで、順調に「利益獲得」が実現されていけば、問題ない。

　※　しかし、世の中そう「うまく行く」ことばかりじゃない…。

　※　うまく行かず、「会社に損害が発生」してしまうこともある…。

　※　その原因が、取締役等の役員の「義務違反」に起因する場合、本来は「会社」がその「責任」を追求するべきハズのものだ。

　※　なぜなら、役員等と「契約」を締結していて、「会社に利益をもたらすため、頑張ってくださいね。」と約束を結んでいるのは、当の「会社自身」だからだ。会社も、「法人」であるため、「契約」結ぶことができる。

　※　しかし、さらに「会社組織」の場合、役員等と「一部の大株主」が結託していて（東電の大株主の一つは、東京都）、本来なすべき「役員等に対する損害賠償請求」を、「しない」という事態も考えられる。

　※　そういう事態も想定して、会社法が「用意」しているのが、「株主代表訴訟」の制度だ。

　※　本来、「責任追求」すべき会社に「代わって」、一定の要件を充たす「出資者である株主」が、「責任追求」するわけだな…。

　※　まあ、大体、そういう話し…。

東電旧経営陣に13兆円賠償　なぜ責任認定、判決の影響は
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE134G50T10C22A7000000/

『東京電力福島第1原子力発電所事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、旧経営陣4人に対し、東電に計13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。裁判の賠償額としては過去最高とみられる。請求額は22兆円だった。旧経営陣の責任はなぜ認定され、巨額の賠償が確定したらどうやって支払うのか。3つのポイントから読み解く。

・なぜ旧経営陣の責任を認定した？
・賠償額の13兆円はどう算定？
・判決の影響は？

（1）なぜ旧経営陣の責任を認定した？

裁判は原発事故の翌年、2012年に株主48人が起こした。東電の勝俣恒久元会長（82）ら当時の役員が任務を怠り、津波対策を講じなかったために事故が起きたとして、勝俣氏ら5人に対し、事故で東電が被った損害を補塡するよう求めた。

争点は政府機関が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき巨大津波の予見が可能だったかや、浸水対策などで事故を防げたかどうかだった。予見可能性などを巡るこれまでの司法判断は分かれている。

勝俣氏ら3人が強制起訴された刑事裁判では、一審・東京地裁判決は長期評価の信頼性を認めず全員を無罪とした。最高裁は6月の避難者らによる集団訴訟の判決で、長期評価の合理性は認めつつ、対策をしても事故は防げなかったと結論付けた。

一方、今回の判決は長期評価について「科学的信頼性を有する知見」と認め、津波対策が必要だったと判断した。東電側は08年、長期評価に基づき福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達すると試算していた。当時の旧経営陣の対応を検討し、「最低限の津波対策を速やかに指示すべき取締役としての注意義務を怠った」と指摘した。

その上で、主要な建屋などで浸水対策を実施していれば「重大事態に至ることを避けられた可能性は十分にあった」として、旧経営陣5人のうち4人に賠償責任があったと結論づけた。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてだ。

一審は13兆円の賠償を命じたが、訴訟は控訴審で続くとみられる。巨額の賠償責任を巡る訴訟の行方は、まだ見通せない。

（2）賠償額の13兆円はどう算定？

判決は巨額な賠償をどのように算定したのか。3つの東電の損害の合計額とした。1つは、廃炉・汚染水対策費用に支出した約1兆6150億円だ。2つ目が被災者への損害賠償費用の計7兆834億円。3つ目が除染・中間貯蔵対策費用の4兆6226億円だった。旧経営陣4人が取締役としての注意義務を怠ったことによる損害と認定した。

今回の訴訟で注目されたのは、国内で過去最高額とされる22兆円という巨大な請求額だった。国が見積もった廃炉や被災者への賠償などを加え、事故処理費用と同水準に膨らんだ。

損害賠償を求める一般的な民事裁判では、請求額に応じて訴訟費用も高くなる。例えば訴訟額が1億円の場合、提訴には約30万円の印紙が必要だ。今回の訴訟に当てはめれば、約220億円かかる計算になる。一般的に裁判で勝てば、訴訟費用は相手方の負担となるが、負ければ訴訟費用は戻ってこない。

ところが、会社の損害回復を目的に、株主が会社に代わって役員らの責任を追及する株主代表訴訟は、「財産権上の請求ではない」ことを理由に1993年の旧商法（現会社法）改正で手数料が下げられた。請求額にかかわらず、一律1万3千円で訴訟を起こせるようになった。

訴訟費用の負担が少ないことで、請求額も高額になることが多い。過去には旧蛇の目ミシン工業（現ジャノメ）やオリンパスの旧経営陣に対し、500億円超の支払いを命じる判決が確定した例がある。

株主代表訴訟の判決が言い渡された東京地裁の法廷（13日午後）=代表撮影・共同

（3）判決の影響は？

東電の旧経営陣に巨額の賠償を命じた今回の判決は、原発事故の賠償のあり方に一石を投じる可能性がある。

原発事故が起きた場合の賠償は、1961年に成立した原子力損害賠償法に基づく。事業者の過失の有無にかかわらず賠償責任を負うと規定され、賠償額の上限もない。同法では、事業者の支払い能力を超えた場合には国が「必要な援助」を行うとし、責任の範囲はあいまいだ。

海外では事業者の責任を有限とするケースもある。原子力委員会などによると、米国は事業者の賠償責任に上限を設け、上回った場合は大統領が議会に補償計画を提出する。英国も事業者の賠償責任は有限という。

今回の判決は、責任を事業者に集中させた結果として、経営陣が現実的には支払えない賠償責任を負う可能性が生じる原賠法の「いびつさ」を浮き彫りにした。専門家からは「原賠法の責任規定をめぐる議論をすべきだ」との指摘も上がっている。

（嶋崎雄太）

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Society/Fukushima-nuclear-plant-lawsuit-Why-95bn-in-damages?n_cid=DSBNNAR　

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《安倍元首相銃撃》「家を全然出たがらない子だった」「挨拶しても俯いたり、目をそらす」“計画的な犯行”で元首相を銃殺した山上徹也容疑者（41）の“正体”とは
https://bunshun.jp/articles/-/55801

野党第1党、立民17議席で過去最少　維新は12議席に倍増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1078L0Q2A710C2000000/

　※　「小異を捨てて大同につく」ということができない限り、野党勢力は「野党勢力」のままにとどまるだろう…。

　※　もっとも、自民党の「派閥争い」も、似たようなものだが…。

　※　しかし、彼らは「政権だけは、握り続けて、けっして離さない。」という一点では団結可能で、土壇場になれば「矛を収める」ことができる…。

　※　「野党」は、この「ベクトル」が働かないからな…。

　※　「野党勢力」内、もっと言えば、「自党勢力」内の「権力闘争」に明け暮れている限り、「政権取る」ということは、まあ、ムリだろうな…。

『立憲民主党は10日投開票の参院選で17議席にとどまった。選挙前から6議席減らし、野党第1党として過去最少に並んだ。日本維新の会は改選6議席から倍増の12議席を獲得し、比例代表でも野党として最多の8議席を得た。野党内の勢力の伯仲は自民党に一段と優位な政治情勢をもたらす。

野党は32ある改選定数1の「1人区」で4勝28敗と負け越した。与党との一騎打ちの構図をつくれずに政権批判票が分散したことが要因だ。次期衆院選に向けて、野党再編を探る動きが出る可能性がある。

これまでの参院選で野党第1党の最少は2013年の旧民主党の17議席だった。19年の立民も同じ議席だった。

今回の参院選で立民は1人区で青森と長野でしか勝利できなかった。かつて「民主王国」と呼ばれた北海道（改選定数3)でも1議席で、2議席を得た自民に競り負けた。

立民の泉健太代表は10日の記者会見で「次の勢力拡大に向けた努力をしたい」と代表辞任を否定した。執行部の刷新に関しても「現時点で何か考えていることはない」と語った。

維新は改選議席を倍増する12議席を確保し、17議席の立民に迫った。次期衆院選で野党第1党になることを目標にしており、そのためのステップとして「参院選は比例で立民を上回る票を得たい」（松井一郎代表）と公言していた。この目標は達成したことになる。

衆院選に続き、野党第1党の立民が議席を落とし、維新が伸ばす構図となった。衆参ともに野党第1党と第2党の勢力が接近したことで、立民の影響力の低下は避けられない。両党は安全保障などの政策面で距離があり、野党間の連携でもつまずく恐れがある。

国民民主党は5議席で選挙前から2議席減らした。選挙区では山形と愛知で議席を得たものの大分で落とした。比例は3議席で1つ減らした。玉木雄一郎代表は「国民のために政策本位で与野党を超えて、連携していく方針はこれからも掲げたい」と強調した。

連合は労働組合出身の候補9人を推薦した。支持政党を一本化できず、立民から5人、国民民主から4人が出馬した。国民民主から立候補した電機連合出身の現職議員が落選した。電機連合は前回19年参院選に次ぐ落選で、参院の組織内議員はゼロになる。

共産党は現有の6から4議席に減らした。選挙区は東京だけで、比例は伸び悩んだ。れいわ新選組など政策が近い政党に票を奪われたのが主因とみられる。志位和夫委員長は10日の記者会見で、他党との連携について「課題を残したのも事実だ」と話した。』