投稿者: http476386114

バングラ陸軍は「ＴＢ２」を買おうとしている。
https://st2019.site/?p=20037

『ＡＦＰの2022-7-27記事「Bangladesh to buy Turkey’s Bayraktar TB2 combat drone」。
　　　バングラデシュの新聞が報じたところによると、バングラ陸軍は「ＴＢ２」を買おうとしている。

　トルコとバングラは１９８１年から軍事協力関係あり。これまで装甲車、野砲の弾薬、多連装ロケット砲などを売っている。』

7-17にギリシャ国内のカヴァラ市に墜落した、ソ連時代の古い輸送機「アントノフ12」。https://st2019.site/?p=20037

『Sasa Dragojlo 記者による2022-7-26記事「Crashed Plane was Flying Arms for Polish-Owned Bosnian Company」。

　　　7-17にギリシャ国内のカヴァラ市に墜落した、ソ連時代の古い輸送機「アントノフ12」。乗っていた８人が死亡した。積荷は、セルビア製の兵器だった。行き先はバングラデシュ。その商談をまとめたのは、ボスニアに拠点を置く、ポーランド資本のの武器商社「メタレクスポルト-Ｓ」であった。

　積荷は11.5トンあった。セルビア製の弾薬。

　最終的な書い手はバングラデシュ国防省。
　弾薬はサラエボで搭載された。サラエボには、「メタレクスポルトＳ」の子会社の「ＢＡ　メタレクスポルト」がある。

　このアントノフ機の運航会社が「メリディアン」というウクライナの企業であったことから、仕向け地はウクライナだったのではないかと人々は思った。しかし、違うという。
　この弾薬売買の商談は2021年にまとまっていたのだ。つまり今次ウクライナ戦争が始まる前。

　弾薬の詳細。60ミリの訓練用の迫撃砲弾。82ミリの訓練用迫撃砲弾。82ミリの照明弾の迫撃砲弾。

　この弾薬の工場出荷価格は60万2790ドル。
　このような小口の荷物を飛行機でバングラデシュまで運ぼうとしたのには合理性がある。今、欧州からコンテナ１個をバングラまで海送すると、15万ユーロもかかってしまうのだ。そんなカネはバングラには無い。小型輸送機で運べるなら、バングラにも払える運賃でおさまるのだ。

　墜落した機体は製造されてから50年も経ていた古いものだった。1973年以降は製造されていない型式である。
　墜落パイロットからの無線連絡によると、双発エンジンのうち１基が火災になったらしい。そして、緊急着陸は、間に合わなかった。』

10年前、スリランカの経済はめっちゃ調子よかった。
https://st2019.site/?p=20037

『Anne O. Krueger 記者による2022-7-28記事「Sri Lanka debt crisis is a lesson for all countries」。

　　　　10年前、スリランカの経済はめっちゃ調子よかった。成長率6.5％は世界一だった。それを緩慢な人口増加率の中で達成していた。2019においてもなお成長率は３％を越えていた。

　ところが2019年に政権交替が起きた。この政権は大規模な減税を打ち出した。
　結果はすみやかにあらわれた。2020と2021の政府予算は大赤字。その額はＧＤＰの10％以上だった。
　それまでずっと５％だったインフレ率が、５月には39.1％、７月には54.6％になった。
　追い討ちをかけたのが、2021春に発表した「肥料輸入の禁止」。
　そんなことをしたらコメの収量は20％減るし、茶の輸出も激減するのに。

　新コロのおかげで、海外からの観光客も絶えた。これもあって、同国は外貨が用意できなくなってしまい、必要なものを輸入できなくなった。

　2021年末にはこの国は経済的に終わっていた。５月、デフォルト宣言。

　破綻の淵から立ち戻り、まともな安定成長ができるようになっている先例がある。２００２年以降のブラジルだ。ＩＭＦに言われる前にやらなくてはいけない「痛い改革」をさっさとやれ。ブラジルを見本にせよ。それ以外に、抜け出す道はないのだ。』

バングラデシュ、ＩＭＦに45億ドルの融資要請＝現地紙
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5b78c8d37ca27d6e7022091b2ac78cfb808fdd3

『[ダッカ ２６日 ロイター] – バングラデシュが国際通貨基金（ＩＭＦ）に４５億ドルの融資を要請した。現地紙デイリースターが２６日報じた。

同紙によると、国際収支や予算面で資金が必要なほか、気候変動対策に充てるため融資を要請した。カマル財務相が２４日にゲオルギエワＩＭＦ専務理事に書簡を送ったという。

同国経済は長年にわたり高成長を遂げてきたが、ロシアとウクライナの戦争を受けたエネルギー・食料価格の高騰で輸入への支払いと経常赤字が膨らんでいる。

中央銀行のデータによると、昨年７月から今年５月の経常赤字は１７２億ドル。前年同期は２７億８０００万ドルの赤字だった。

南アジアではスリランカが過去７０年で最悪の経済危機に直面しているほか、パキスタンでは外貨準備が急速に減少している。』

北朝鮮、韓国と対決姿勢　金正恩氏「尹政権は最も非道」
しぼむ対話、南北緊張へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283G60Y2A720C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が韓国との対決姿勢を鮮明にした。朝鮮中央通信によると、27日に朝鮮戦争休戦69年の記念行事で演説し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の防衛政策を名指しで非難した。韓国は米国と8月の合同軍事演習を通じて抑止力強化を打ち出す方針だ。南北の緊張が一段と高まるのは確実だ。

韓国大統領府国家安保室は28日、金正恩氏の演説について「大統領の実名をあげて韓国政府を威嚇する発言をしたことに深い遺憾の意を表明する」というコメントを発表した。そのうえで「いかなる挑発にも強力に対応する態勢を整える。北朝鮮が対話の道に出るよう促す」と表明した。

大統領に5月就任した尹氏を金正恩氏が名指しで批判したのは初めて。演説で「尹錫悦が政権をとる前後に言い放った妄言を正確に記憶している。歴代のどの保守政権をもしのぐ極悪非道な同族対決政策に執着し、朝鮮半島を戦争の境目に導いている」と述べた。

尹氏は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の南北融和路線を転換し、米韓同盟による北朝鮮の抑止を重視する政策を採用する。米国の核兵器で相手の核使用を抑える「拡大抑止」の拡充も掲げる。8月下旬には4年ぶりに野外訓練を交えた米韓合同軍事演習を計画する。

金正恩氏はこうした尹政権の方針に反発した。相手による攻撃の兆候を捉えて基地などを先に攻撃する「先制打撃」や、米国の戦略爆撃機を韓国に展開する議論などを具体的に取り上げた。先制打撃、ミサイル防衛、相手への報復という3段階で防衛する韓国の「3軸体系」にも触れ、「危険な試みだ」と強調した。

そのうえで自らを「核保有国」と明示し、「絶対兵器（核兵器）を保有するわが国を相手に軍事行動をあれこれ言うのは危険な自滅的行為だ」と述べた。韓国が先制打撃に出るならば「尹政権と彼の軍隊は全滅するだろう」と警告した。

金正恩氏は尹政権発足後、南北関係に言及していなかった。だが、27日の演説で立場を鮮明にしたことで、南北間の対立は決定的になった。

韓国・慶南大の林乙出（イム・ウルチュル）教授は「韓国と米国が軍事演習を頻繁に実施すればするほど、北朝鮮はより深刻なレベルの安全保障の危機をもたらすだろう」と指摘する。「韓米両国が強硬姿勢のほかに明確な解決策を提示できておらず、朝鮮半島情勢はさらに悪化せざるを得ない」との見方を示す。

過去の例を見ても、韓国の保守政権下では南北の緊張が高まりやすい。李明博（イ・ミョンバク）政権だった2010年には北朝鮮が韓国の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃する事件が発生した。韓国の兵士2人と民間人2人が死亡した。

韓国の政治情勢も朝鮮半島の緊張を高める要素になる。尹政権の支持率は発足時の50%台から30%台に下落した。支持率の低迷が続く場合、保守層の関心を維持するうえで北朝鮮との対決姿勢を緩めるのは困難になる。

金正恩氏は「最も大きな危険の前に立たされた政権と言われるのを避けたければ、最初から我々を相手にしないことが得策だ」と述べた。尹政権を対話の相手とみなしていない事実は、こうした発言からもうかがえる。

北朝鮮による7回目の核実験に向けた布石との見方もある。日米韓はすでに、北朝鮮が準備を終えたとの認識を共有している。

金正恩氏は演説で、朝鮮戦争を「民主主義陣営と帝国主義陣営の対決」と表現した。北朝鮮を「民主主義」、米国を「帝国主義」と位置づけたうえで「米国とのいかなる軍事的衝突にも対処する用意ができている」と語った。

韓国・漢拏（ハンラ）大の鄭大珍教授は、金正恩氏が演説を通じて「北朝鮮の観点による国際認識を強調し、自らの軍事活動の正当性を確保しようと努めた。追加の核実験を控え、米国と対決する局面だという見方について、中国とロシアにも共感してもらう狙いがある」と解説する。　』

台湾と協力「安倍氏後」探る　議員外交の動き相次ぐ
安全保障軸にパイプ構築
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25A4V0V20C22A7000000/

『日本の国会議員が台湾を訪問する動きが活発になってきた。台湾は安全保障上の重みが増す半面、政府間の外交関係がないため、議員外交がパイプの役割を持つ。日台協力を重視した安倍晋三元首相が亡くなった影響も踏まえ、新たな軸を探る。

自民党の石破茂元幹事長ら超党派の「日本の安全保障を考える議員の会」のメンバーが27日から台湾を訪れた。同党の浜田靖一元防衛相、長島昭久衆院議員、日本維新の会の清水貴之参院議員も加わる。

台湾の外交部（外務省）は同日に「訪問を心から歓迎する」との声明を発表した。

蔡英文（ツァイ・インウェン）総統や頼清徳副総統との会談のほか、国防部（国防省）も訪れる。軍関係者と台湾海峡での中国軍の動きや台湾の防衛体制など巡り意見を交わす見通しだ。総統府直轄の国家安全会議（NSC）の幹部とも会う。

石破氏は「安全保障を目的とした議員の台湾訪問は珍しい。実地で知識を得たい」と話す。議員の会に所属する国民民主党の前原誠司元外相は「安保に関しては与野党関係ない。現実的な安保政策はどの立場であっても必須だ」と語る。

自民党の鈴木馨祐衆院議員も25日から訪問した。現地の会合に出席し、日本側の台湾を巡る動きなどを説明した。5月には自民党青年局の議員団が台湾を訪ねた。

相次ぐ日本の議員訪問に台湾側も蔡総統をはじめ政府高官が積極的に対応している。

超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は27日の取材に「8月に事務局長の木原稔衆院議員と台湾を訪問し、政府関係者と会談する」と明かした。日華懇はかねて国交のない台湾との関係構築を進めてきた組織だ。

21年夏には自民党と台湾の与党、民主進歩党（民進党）の外交・防衛政策の責任者が協議した。日本側は外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の「与党版」と位置づける。

台湾は沖縄県与那国島からおよそ110キロと近い。仮に中国が台湾に侵攻すれば日本も無縁ではいられない。日本にとっても台湾有事を念頭に置いたパイプづくりや情報収集は不可欠だ。

米バイデン政権は非公式の代表団を台湾に頻繁に送る。最近は国防部幹部とも面会する例がある。日本の議員の動きも米国と歩調をあわせる一環になる。

ペロシ米下院議長は8月に台湾を訪問する計画を立てる。現職の米下院議長の訪台が実現すれば1997年以来となる。

日本政府は1972年の日中共同声明を経て中国を「中国唯一の合法政府」と認定した。台湾との関係は「非政府間の実務関係として維持している」との立場をとる。政府高官らの公的な会談はなく、国会議員らが要人との交流を担ってきた。

近年の台湾との関係構築を中心的に進めたのが安倍氏だった。首相退任後に顧問を務めた日華懇を軸に活動した。生前には参院選後に台湾へ訪問する意欲も示していた。

日本と米国、台湾の議員の連帯も探った。2021年夏には日米台の議員有志による「戦略対話」を実現した。21年12月に台湾で開かれたシンポジウムにオンライン参加し「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と訴えた。

蔡総統とも親交があり、今年3月にはオンラインでウクライナ情勢や日台関係について話しあった。安倍氏の葬儀には頼副総統が私人の立場で来日して参列した。

台湾との関係は歴史的に自民党の清和政策研究会（現安倍派）に所属した議員との関わりが深い。2000年に台湾の李登輝元総統の来日問題が浮上した際は当時の森喜朗首相の働きかけで01年に実現した。

安倍氏の祖父、岸信介氏は1957年に首相に就任すると初の海外訪問先に東南アジアと台湾を選んだ。

高市早苗政調会長は24日、日台関係を巡り講演し「安倍氏の遺志を同志議員と引き継いで台湾と一層強固な関係を構築したい」と語った。自民党には安倍氏の死去の影響を危惧する声もある。

長島氏は「安倍氏が象徴的に引っ張る姿でなくなるかもしれないが、より裾野を広げるため各議員が強い絆を台湾と築くのが大事だ」と話す。

【関連記事】台湾との関係「安保協力が重要」　日華懇・古屋圭司会長

Twitterで最新情報を発信　https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998　』

第1列島線とは　米中が対峙する軍事ライン　きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB276740X20C22A7000000/

『▼第1列島線　中国が勢力圏を確保するため、海洋上に独自に設定した軍事的防衛ラインの一つ。九州沖から沖縄、台湾、フィリピンを結び南シナ海に至る。中国が台湾有事を想定し、米軍の侵入を防ぐ自国防衛の最低ラインとしている。

米国は第1列島線を安全保障上の脅威と捉え、対抗軸の構築を進めている。米インド太平洋軍は第1列島線に沿って、ミサイル網などを整備することを視野に入れる。台湾海峡の安定は地域の安全と平和に深くかかわることから、日本も射程1000キロメートル超の巡航ミサイルを配備することを目指す。

中国がさらに外洋に設定したのが「第2列島線」だ。小笠原諸島や米領グアムを経由してパプアニューギニアに至る防衛ラインで、海洋安全保障を巡り、米国との対立が激しくなっている。

【関連記事】

・米陸軍、アジアに新部隊配置検討　サイバーや防空強化
・米軍、対中国へ分散戦略加速　補給体制と連動カギ
・台湾併合が招く悪夢　米中秩序、逆転の引き金に　』

米陸軍、アジアに新部隊配置検討　サイバーや防空強化
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN243EO0U2A720C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米陸軍がミサイルや電子、サイバーといった能力を一体的に扱う作戦部隊をアジアに配置する案を検討していることが分かった。電子やサイバー領域の能力を生かし、効果的な作戦を迅速に実行する。台湾海峡や南シナ海をめぐり中国の抑止を目指す。

アジア配置を検討しているのは「マルチドメイン・タスクフォース（多領域部隊）」と呼ばれる陸軍部隊。

2017年に創設され、一般的に①ミサイル②防空③電磁波・サイバー・情報収集④後方支援――の能力を持つ4つのグループで編成する。合計で数千人で構成し、現在は米西部ワシントン州とドイツの基地にそれぞれ配置している。

陸軍は23年以降に正式に立ち上げる3つ目の多領域部隊をハワイにまず置く見通しを示している。

日本経済新聞の取材に応じた、チャールズ・フリン太平洋陸軍司令官は日本やフィリピンなど、より中国に近いインド太平洋地域の同盟国に配置する可能性について、「選択肢として議論の俎上（そじょう）にある」と検討を認めた。

多領域部隊は平時に電子やサイバー、宇宙能力を使って情報収集を実施。敵国の行動パターンや弱点を把握して有事に備える。

戦闘が始まった場合には電子やサイバー攻撃で通信網を無力化して敵国の指揮統制をかく乱。事前に得た情報も使い、敵の艦船や施設をミサイルで攻撃する。多彩な攻撃を同時に実施して敵国を追い詰めていく。

米陸軍は複数のミサイル開発を進めるが射程は数千キロメートルとみられ、ハワイからは中国や中国近海に届かない。米軍は沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線にミサイル地上部隊を分散配置する構想を掲げており、その一部に多領域部隊をあてる考えだ。

地上部隊は小回りがきき、中国のミサイル攻撃を回避しやすい。米軍の艦船や戦闘機が第1列島線に近づく環境を整える役割を担う。

焦点はアジア諸国が多領域部隊の配置を受け入れるかどうかだ。部隊が配置される地域は中国軍の標的になるリスクが高まる。中国が配置を認めた国や自治体が攻撃対象になると警告し、各国に部隊を受け入れないように強く促す可能性がある。
米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団（2020年2月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場）=共同

陸上自衛隊は8月中旬から9月上旬に、九州で米陸軍との実動訓練「オリエント・シールド22」を2100人規模で実施する。目玉は米本土から第1多領域部隊が初参加することだ。

奄美大島（鹿児島県）で同部隊と陸自が連携して電子戦を展開し、日米の他の砲兵部隊とともに対処する対艦戦闘訓練を開く。陸海空だけでなくサイバーや電磁波などへの戦闘領域の広がりに対応し、日米の島しょ防衛能力を磨く。

妨害電波を発して敵の指揮系統を混乱させ、陸自の「12式地対艦誘導弾」や米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」などで直接的な攻撃を加えるといった想定がある。今回の訓練で実弾は発射しないが、作戦の手順などを確かめる。

中国への対処が念頭にある。岸信夫防衛相は2022年版防衛白書の巻頭で中国が台湾統一に武力行使も辞さない構えを見せ「地域の緊張が高まりつつある」と指摘した。

多領域部隊は中東での対テロ戦から中国との競争にシフトする米軍を象徴する。米軍はテロ組織との戦いで陸海空の全領域で圧倒的に優位だったが、中国とは戦力が拮抗する。西太平洋ではサイバーや電子、宇宙の新領域の能力を組み合わせて情報収集から作戦実行を迅速に進め、中国による作戦目標の早期達成を防ぐ必要がある。

多領域作戦を最初に実践したのはロシアとされる。14年以降のウクライナとの戦闘では電子戦能力を使ってウクライナ軍による全地球測位システム（GPS）の通信を遮断したり、サイバー部隊はインフラをまひさせたりしたとされる。地上侵攻に合わせて新領域での能力を発揮し、戦闘を優位に運んだとの見方が多い。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/U.S.-weighs-deployment-of-multidomain-force-to-Asia-commander

【関連記事】台湾の有事想定初記載、防衛白書「中国の圧力一段と」

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松原実穂子
NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
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ひとこと解説

ウクライナ情勢を受け、米陸軍は、サイバー・電磁波を含めたハイブリッド戦能力向上のための演習、改革案を最近矢継ぎ早に発表している。まず、4月16日付のAP通信の報道によると、米陸軍は、ロケット砲やミサイルでの都市の制圧を厭わず、ジャミングも行い、ソーシャルメディアで相手国のせいにした不正確な非難を拡散する敵国との対峙状況を想定した演習をカリフォルニア州フォート・アーウィンで行った。また、6月10日の米陸軍広報担当のFedScoopへのメール回答によると、2030年までに米陸軍サイバー部隊の規模を現在の3000人強から6000人強まで増やし、米陸軍州兵の電子戦部隊も拡大するとのことである。
https://apnews.com/article/russia-ukraine-war-us-army-training-54e76eba46f9bf79542dd3f872456e67
https://www.fedscoop.com/army-to-double-size-of-active-duty-cyber-corps/
2022年7月28日 10:56
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

マルチドメイン・タスクフォース(MTDF)は2017年頃から米陸軍が、A2/AD（接近阻止・領域拒否）環境下でどう戦うかという観点から発展させてきた概念で、その意味では、アジアでも大きな意味があるのですが、詳細は不明なところが多いです。ドイツ、ヴィースバーデンにあると言っても、もともと米陸軍基地があったところに機能が付与されたので、現状は情報、サイバー、電子、宇宙関係の人員が強化されつつあるようですが、すべては発展途上という印象です。他軍との統合作戦や、同盟国との連携もこれからの印象で、日米間でしっかり意思疎通をし、厳しい状況下での戦い方と、必要なアセット配備を考えていく必要があります。
2022年7月28日 1:34　』

台湾・蔡総統、石破氏らと会談　安保巡り意見交換
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283A10Y2A720C2000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は28日、総統府で自民党の石破茂元幹事長ら超党派の「日本の安全保障を考える議員の会」の国会議員団と会談した。中国が統一圧力を強めるなか、安全保障面の連携について意見交換した。

議員団の訪問は、日台協力を重視した安倍晋三元首相が亡くなった影響を踏まえ、新たな協力軸を探る狙いがある。蔡氏は安倍氏が示していた「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との見方に触れ、「地域の安全保障に重要な意義がある」と指摘した。

中国の軍事圧力を念頭に「台湾は（沖縄からフィリピンを結ぶ）第1列島線の防衛線上にある。民主主義国のパートナーと協力し合い、地域の平和と安定に取り組んでいく」とも強調した。

石破氏は「有事にならないために、我々は備えておかねばならない」と応じた。抑止力を高めるため、有事の際に想定される事態などについて日台で具体的な協議を進めたいとの認識を示した。

議員団は石破氏のほか、自民党の浜田靖一元防衛相、長島昭久衆院議員、日本維新の会の清水貴之参院議員で構成され、27～30日の日程で訪台している。国防部（国防省）の訪問や、2020年に死去した李登輝・元総統の墓参りも予定する。』

中国、工業・情報化相を調査　現職閣僚が失脚か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM289V40Y2A720C2000000/

『【北京=羽田野主】中国で汚職を摘発する共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は28日、肖亜慶・工業情報化相を規律に違反した疑いで調べていると発表した。現職閣僚の調査は異例だ。党の幹部人事を決める5年に1度の党大会が秋に迫り、習近平（シー・ジンピン）指導部が反腐敗運動を加速させている可能性がある。

工業情報化省は産業育成を担う官庁で、肖氏は人工知能（AI）産業の振興や産業サプライチェーン（供給網）の構築、高速通信規格「5G」の基地局整備などに向けて旗を振っていた。規律違反の内容などは明かしていない。

習氏は党が27日まで開いた重要会議で「根気よく綱紀粛正を続ける」と表明。党トップとして異例の3期目入りに意欲をみせたうえで、習氏続投への異論を封じ込める姿勢をみせていた。』