投稿者: http476386114
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米政府、GMとLGの電池事業に3400億円融資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2602M0W2A720C2000000/『【ニューヨーク=西邨紘子】米エネルギー省は25日、電気自動車（EV）電池を手掛ける米ウルティウム・セルズに、新工場建設の資金として25億ドル（約3400億円）の融資を保証すると発表した。ウルティウムは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国のLGエネルギーソリューションによる合弁事業。
ウルティウムはオハイオ州、テネシー州、ミシガン州の3カ所で、EV向けリチウムイオン電池の工場新設を計画する。オハイオ州の工場は今年8月に、他の2工場は24年までに順次稼働を見込む。エネルギー省はこのプロジェクトについて、工場の建設に6000人、3つの工場がフル稼働した際に5100人の雇用創出につながると説明している。
EV電池への融資保証は、インフラ投資を重視するバイデン米政権が打ち出した政策のひとつ。小型車や低燃費車両むけ部材の米国内での生産を促進するエネルギー省の「先端技術自動車製造ローンプログラム（ATVM）」を通じて融資する。電池専門の工場を対象とした融資としては、初めての案件という。』
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米国務省報道官、日米2プラス2で「供給網確保を議論」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2605Y0W2A720C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省のプライス報道官は25日の記者会見で、月末に首都ワシントンで開く経済版の閣僚協議「2プラス2」で強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の確保に向けた協力を議論すると明かした。「日米の経済関係や経済の優先事項に関して幅広く話し合う予定だ」と述べた。
1月の日米首脳によるオンライン協議で新設を決めた経済版「2プラス2」は今回が初会合になる。日本側は林芳正外相と萩生田光一経済産業相、米側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が参加する。
プライス氏は2プラス2で「サプライチェーンが議題に含まれる」と明言した。半導体などの供給網確保のほか、人工知能（AI）などの新興技術の共同研究、エネルギーや食料安全保障をめぐっても意見を交わす。』
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バイデン氏、半導体補助金「緊急性高い」 法案成立訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C7I0V20C22A7000000/『【ワシントン=赤木俊介】バイデン米大統領は25日、半導体産業に巨額の補助金を投じる法案について「緊急性が高く、いち早く議会に可決してもらいたい」と述べた。軍事品にも使われる半導体の国産強化は安全保障の面でも重要だと指摘し、早期の成立を訴えた。
ホワイトハウスでオンライン会議を開いた。レモンド商務長官やヒックス国防副長官、米防衛大手ロッキード・マーチンなどの企業経営者、労働団体の代表を呼び、法案を巡って協議した。
議会で法案可決に向けた最終調整が続くなか、バイデン氏は「企業に（使途が自由な）空欄の小切手を渡すわけではない」と強調した。中国を念頭に、補助金を受け取る企業が不適切な投資に使わないよう規制を設けると説明した。
バイデン氏は「中国が法案の成立を阻むためにロビー活動を繰り返している」と語り、成立が遅れれば中国に有利になるとの危機感を示した。補助金法案は中国に対抗する色彩が強く、中国が水面下で反対活動を展開している。
上院は近く半導体補助金の法案を可決し、その後に下院も採決する見通しだ。法案の成立が大幅に遅れており、バイデン政権は与野党の議会指導層に速やかな調整を呼びかけている。』
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米下院議長訪台案、政府に慎重論 訪問阻止へ中国強硬
計画中止なら中国増長の懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CQX0V20C22A7000000/『【ワシントン=坂口幸裕】ペロシ米下院議長が8月に計画する台湾訪問をめぐり、米政府内で慎重論が出ている。中国は実行に移せば「強力な措置」をとると警告し、米軍は台湾海峡の軍事緊張を高めかねないと懸念する。脅しに屈して中止すれば中国の増長につながるおそれもあり、バイデン政権はジレンマに陥っている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）がペロシ氏の訪台計画を報じたのは18日。即座に反応した中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で訪台すれば「中国は必ず強力な措置をとり、国家主権や領土の一体性を守る」と明言し、中止を迫った。
FTによると、中国は米国に対し水面下でこれまでより強い態度で反対の意向を伝達してきた。複数の関係者の話として「軍事的対応の可能性を示唆するなど踏み込んだものだった」とも伝えた。中国軍がペロシ氏の台湾上陸を阻止するために妨害行動をとる可能性があるという。
バイデン米大統領は20日、記者団にペロシ氏の訪台について「米軍はいい考えだと思っていない」と表明した。公の場で計画を認めたことで政権内の足並みの乱れが露呈し、予想された中国の激しい反発を招いた面がある。
ペロシ氏は21日の記者会見で、自身の訪台について警備上の問題を理由にコメントを避けつつ「台湾への支持を示すのが重要だ」と明言した。「バイデン氏は我々が搭乗する飛行機が中国に撃墜されるのをおそれたのだろう」と話した。
現職の米下院議長の訪台が実現すれば1997年以来だ。米国では副大統領に次ぐ大統領継承順位2位の要職で、バイデン政権として台湾への強い支持が明確になる。
中国では秋に共産党幹部の人事を決める5年に1度の共産党大会を控え、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は党大会での3期目の政権発足に向けて体制固めを進める。8月から長老らの意見を聞く「北戴河会議」が始まる見通しで、党の重要人事の調整が山場を迎える。
米政府内の慎重論は、こうした中国の政治日程とペロシ氏の台湾訪問の時期が重なれば、習指導部が強硬姿勢に出ざるを得ないと懸念しているためとみられる。
AP通信によると、インドネシアを訪れている米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日「中国軍は過去5年間で著しく攻撃的で危険になった」と述べた。中国は軍用機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を執拗に繰り返しており、示威行動が増幅しかねない。
米中は月内に首脳協議を実施する予定だ。首脳に先立つ閣僚などの高官協議でも両国の対立が偶発的な衝突に発展しないよう対話を維持すべきだとの認識で一致した。米側は中国製品への制裁関税の一部引き下げ案を検討。いまは国内の安定を最重視する習指導部にとっても、緊張緩和を探っている矢先にペロシ氏の訪台案が浮上した。
仮に中国の反対で訪台計画が中止になれば野党などから「弱腰」などの批判が出るのは必至だ。
共和党のギングリッジ元下院議長はツイッターで「中国共産党の脅しで米国の下院議長さえ守れなければ、中国はどうして米国が台湾を守ると信じるのか」と指摘した。対応を誤れば、中国が台湾で強硬な態度を強めると警鐘を鳴らした。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
青山瑠妙のアバター 青山瑠妙 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 コメントメニュー
ひとこと解説
月内の米中首脳協議、8月の「北戴河会議」。このタイミングでのペロシ米下院議長の訪台発表はさまざまな意味で、議論を巻き起こしている。なによりも、ゼロコロナで経済が著しく減速し、3期目の政権発足に向けて体制固めを進めている中国では、政治・政策の流動性が高い。ペロシの訪台が実現してもしなくても、どのような決断を取ったとしても、バイデン政権にとって大きな政治リスクを伴う問題だ。
2022年7月26日 8:05前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
コメントメニューひとこと解説
1997年3月のギングリッチ下院議長の訪台は中国訪問とセットで「もし中国が武力行使をしたらアメリカは台湾を守る」と中国側に明言しました、ギングリッチ訪台に対する慎重論は大きくなかったです。あれから25年。ペロシ訪台に慎重論が出るのは、目覚ましい軍事力増強と経済成長で中国の立ち位置も大きく変わったため。一方で中国の人権状況などはさらに悪化。アメリカ側に毅然とした態度が求められます。
2022年7月26日 7:34 (2022年7月26日 7:35更新)上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニューひとこと解説
やっかいな問題を米国は抱えることになった。「一つの中国」を掲げる習近平国家主席（共産党総書記）は、共産党大会という権威付けの重要イベント前にペロシ訪台が実現すると、メンツに傷が付く。かといって、武力で止めにいくわけにもいかないだろう。バイデン政権としても、同じ民主党の下院トップの動きを放置するわけにはいかない。記事にある通り、下院議長は副大統領に次ぐ大統領継承順位の要職である。この件が表沙汰になっていなければ、訪台の時期を共産党大会の終了後に後ずれさせるという妥協策がとられた可能性が高い。だが、この件が明るみに出た中で米国が譲れば、対中姿勢が弱いという批判を浴び、中間選挙に向けて悪材料になる。
2022年7月26日 7:33柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
まさに進退両難な状況になっている。もともと４月に台湾訪問の予定だったが、新型コロナウィルスに感染したため、訪問できなかった。本人は台湾訪問したいだろうが、行かなかった場合、米国内で弱腰外交と批判される。決行した場合、中国との関係がさらに悪化する。純粋、外交の駆け引きからして、バイデン大統領という人は実に下手。ロシアがウクライナに侵攻する前に、バイデン大統領は軍事介入しないと明言してしまった。今回は、議長の言動について大統領として黙ってればよかったのに。これでは、中間選挙は悲惨な結果になるに違いない
2022年7月26日 8:19 』 -
田中龍作ジャーナル | 統一教会、警察に強い国会議員への働きかけ等に月1億円
https://tanakaryusaku.jp/2022/07/00027408『統一教会問題の生き字引がこの人だ。有田芳生参院議員（25日まで任期）が、きょう、国会内で立憲民主党の議員たちにレクチャーした。太字が有田氏の発言。
「固有名詞が書き込まれているので見せられないけど、警察がどこに捜索に入るかのリストです」。有田氏は資料をかざした。
2004年、警視庁が作成したリストには統一教会幹部ら約５０人の自宅が書き込まれている。だが捜索は行われなかった。政治が警察に圧力を掛けたのである。
安倍元首相を暗殺した山上容疑者を取り調べている奈良県警にも政治の圧力が掛かっている。
警察に強い国会議員への働きかけと裁判費用は月に1億円、ひと月に、である。
こうして統一教会が摘発を逃れてきた結果、被害は拡大に拡大を重ねた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の集計によると被害総額は1230億円以上に上る（1987～2021年）。統一教会を“成長産業”にしたのは政治の力だった。
「他野党と合同でヒアリングすることは考えていないのか？」。出席した議員から西村幹事長に質問が飛んだ。＝25日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
警察の摘発がなくとも悪名が轟くようになると、統一教会は名称変更で目先を眩まそうと画策した。
元文科省事務次官の前川喜平氏が文化庁総務課長だった時（1997～98年）、統一教会が名称変更の申請をしてきたが、前川氏は却下した。実態に変化がないからだった。
ところが下村博文氏（安倍派）の文科相時の2015年に名称変更が認められる。不自然だ。
週刊誌などの問い合わせに下村博文事務所は「大臣にお伺いを立てることはない」と否定してみせた。
ところが有田芳生事務所は当時（2015年）に文化庁に名称変更の件で問い合わせをしていた。
文化庁は「（下村）大臣に事前に説明いたしました」と回答した。下村氏の真っ赤なウソは有田氏によって白日の下にさらされたのである。
本家韓国の統一教会は（日本のように）宗教法人ではなく財団法人。宗教法人を隠れ蓑にして霊感商法をやっているのは日本だけ。
人々の生き血を啜る悪徳商法が、政治の力によって野放しにされてきたのである。
統一教会と関わりのある議員の復権を許したら、この国にはペンペン草も生えなくなる。
～終わり～ 』
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先週に邦台したマーク・エスパーが、台湾の若者の義務軍事教練期間を３倍＝１年にするべきだと発言した…。
https://st2019.site/?p=20013※ いつの世も、どこにおいても、「人は城、人は石垣、人は堀。」ということだ…。
『Lawrence Chung 記者による2022-7-24記事「Taiwan left divided by US ex-defence chief’s call for longer compulsory military service」。
先週に邦台したマーク・エスパーが、台湾の若者の義務軍事教練期間を３倍＝１年にするべきだと発言したことの波紋。
いまはたったの４ヵ月である。
これに対する台湾国内の声。台湾軍の訓練施設が収容力がなさすぎるのと、教官不足につき、実施しようとしても難しいと。
また政権与党内からは、今の蔡政権は若い有権者が支持しているのに、その票が離れてしまうのではないかと懸念する声。
台湾政府は2003年に「2017年までにオール志願制の国軍に変える」と決めて実行した。2008年までは18歳男子に、２年間の徴兵に応ずる義務があったのが、逐次に４ヵ月にまで短縮されている。
※げんざい、トータル４ヵ月の集合訓練が課されているが、それは連続ではないので、たとえば大学の長期休暇時節を利用して数年かけて達成すればいい。非常に緩い。
げんざい、女子には軍事教練の義務はない。ただし志願兵にはなれる。
また男子の４ヵ月の集合訓練は、教育隊が所在する駐屯地内で完結しており、どこかの国境基地で実働部隊の大隊に配属されるということはない。
エスパーは言った。イスラエル並のＧＤＰ比５％は無理でも、米国並の、ＧＤＰ3.2％の国防自主努力は、台湾にも最低限、求められていると。
※さもないと「安保ただ乗り」とみなされて米議会は支援予算を出してくれない。現状、台湾の国防費支出はＧＤＰの２％である。
野党の国民党系のシンクタンクの人いわく。もしＧＤＰの3.2％の軍事費を支出するとしたら、国家予算の32％が軍事費になってしまう。できるわけないだろ、と。
台北の政府系の軍事シンクタンクの人いわく。「使える予備役」を増やすことが国家総力戦では大事なのだが、４ヵ月の集合訓練では、それが終わったあと、とうてい「使える予備役」にはならない。そこが問題なのである――と。１年くらい鍛えておいたら、兵営を出たあとも、すぐに有事の役に立つのだ。
※台湾軍はたとえばジャヴェリンは装備しているので、有事のさいにジャヴェリンを米国から供給されれば、すぐに使いこなせるだろう。
問題は、他にも多種多様な、台湾軍が装備していない装備が自由主義圏にはゴマンとあって、それを有事のさいに供与してもらえそうなときに、「ついでに教習方も頼む」とか言っている余裕はありえないこと。
だから平時から、外国製のあらゆる兵器の「使い方の初歩」だけを教える教程が、台湾軍の各地兵営内に準備されている必要がある。それにはあまりカネはかからない。
そして18歳から20歳でそれを自主的に受講（通学）してマスターした者には、他の軍事教練（入営）は免除するという特典を与えればよい。
１人の民兵が、１種類から数種類の西側製最新兵器の使い方をシミュレーター上でマスターしている状態にするのだ。
そのような複数トラックの軍事教練制度にすれば、無理なく自然に、有力な「民兵」のプールが逐年、拡大することになる。国家予算を不健全化することもないし、他産業の妨害にもならないのである。
そしてなにより、ウクライナの「郷土防衛軍」（義務徴兵を了えた者が自動的に予備役として所属する、住所地域守備隊）が西側製最新兵器で露軍と即応的にわたりあっている様子を知っている中共軍に対しては、それが抑止力として作用する。』
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米英の核兵器開発と対ソ連／ロシア戦争（3/4） | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207260000/『 米英金融資本とナチス
ドイツの敗北が決定的になっていた１９４３年１月、ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相はフランスのシャルル・ど・ゴールらとカサブランカで会談、米英両政府の高官たちは同年５月にワシントンDCでも会談する。「無条件降伏」という話が出てきたのはカサブランカにおける会議においてだが、これはドイツの降伏を遅らせることが目的だったとする見方もある。
そして７月に実行されたのがシチリア島上陸作戦。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は１９４４年６月だ。その間、アレン・ダレスたちはナチスの高官と接触して善後策を協議しはじめている。いわゆる「サンライズ作戦」だ。
その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられている。戦時情報機関のＯＳＳやその後継機関であるＣＩＡはルーズベルト政権をクーデターで倒そうとした巨大金融資本と関係が深い。その象徴的な存在がウォール街の大物弁護士だったウィリアム・ドノバンやアレン・ダレスである。
アメリカとイギリスの特殊部隊、つまりイギリスのＳＯＥとアメリカのＳＯ（ＯＳＳの一部門）はレジスタンス対策として「ジェドバラ」を１９４４年に組織、この組織が大戦後、アメリカの特殊部隊やＣＩＡにつながった。
つまり、１９４３年以降、アメリカとイギリスはソ連を仮想敵国として動き始めている。特にチャーチルの反ソ連感情が強く、１９４５年４月にルーズベルト大統領が急死、５月にドイツが降伏すると、ソ連への奇襲攻撃を目論んでいる。ＪＰＳ（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、５月２２日には「アンシンカブル作戦」が提出された。
その作戦によると、攻撃を始めるのは１９４５年７月１日。アメリカ軍６４師団、イギリス連邦軍３５師団、ポーランド軍４師団、そしてドイツ軍１０師団で「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかった理由は。参謀本部が５月３１日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）
日本では８月１５日に国民へ敗北を伝える天皇の声明が放送された。「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれているものだが、その半月後の１９４５年８月３０日、グルーブス中将に対してローリス・ノースタッド少将はソ連の中枢１５都市と主要２５都市への核攻撃に関する文書を提出した。９月１５日付けの文書ではソ連の主要６６地域を核攻撃で消滅させるには２０４発の原爆が必要だと推計している。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は４４６発、最低でも１２３発だという数字を出した。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）
１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという記載がある。１９５２年１１月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、１９５４年にＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６００００万人を殺すという計画を立てる。
１９５７年に作成された「ドロップショット作戦」は実戦を想定していたようだが、それでは３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊することになっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁でないだろう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
アメリカが必要なＩＣＢＭを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。彼らは１９６３年後半に先制攻撃する計画を立てたが、邪魔者がいた。大統領だったジョン・Ｆ・ケネディだ。ケネディは１９６３年１１月２２日に暗殺された。（続く）』 -
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地方鉄道 “JR 輸送密度1000人未満区間 バス転換含め協議を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734501000.html※ 今日は、こんなところで…。
『赤字が続く地方鉄道の在り方を議論している国の検討会が開かれ、JRについては、一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め協議を進めるべきとする提言案が示されました。
全国の地方鉄道は、人口減少に加えて新型コロナの感染拡大で利用客が落ち込んで多くの事業者で赤字が続き、存続が危ぶまれる路線も出ています。国土交通省は、ことし2月に有識者などでつくる検討会を設置して地方鉄道の在り方について議論を続けてきて、25日に提言案が示されました。
それによりますと、JRについては目安として1キロ当たり一日に平均何人を運んだかを示す輸送密度が「1000人未満」の区間を対象に、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。
協議会での議論は路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、利便性や持続可能性の向上が見込まれる場合には、廃線によるバスやBRTなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など、運営方式の見直しも含めて検討するよう求めています。ただ、輸送密度「1000人未満」の区間でも、通勤や通学の時間帯に利用が集中するケースを想定し、ピーク時1時間の乗客が、上り・下りのいずれかで500人を上回っている場合は対象から外すとしています。
また、特急列車が都道府県庁所在地など拠点都市をつなぐ区間や貨物列車が重要な役割を果たす区間も対象としないということです。
そのうえで、議論を始めてから3年以内に自治体と鉄道事業者が合意のうえ、対策を決定すべきだとしています。
検討会では「鉄道が必要かどうか考える大きなきっかけになれば」とか「鉄道事業者と自治体がまずは話をする姿勢が大切だ」といった意見が出ていました。
提言は有識者らの意見を踏まえ、25日午後にも正式に取りまとめられる見通しです。
検討会 立ち上げの背景は？4つのポイント
国が検討会を立ち上げた背景には、人口減少やマイカー利用の増加などにより、地方鉄道の利用者数が大幅に減る中、新型コロナウイルスがそれに拍車をかけて危機的な状況に陥っていること、さらにそうした状況に、鉄道事業者だけでなく、国や地方自治体が適切に対応してきたのかという問題意識があります。●輸送密度の推移
1キロ当たり一日に平均何人の利用客を輸送しているかを示す「※輸送密度」。
（※文末に「輸送密度」について詳細説明あり）国鉄からJRに分割民営化した1987年度、新幹線を除いた輸送密度が「4000人未満」の路線の割合は、JR6社全体で36％でした。
それが、人口の減少やマイカー利用の増加などで利用客の減少が進み、新型コロナの感染拡大前の2019年度には41％に拡大。
さらに、感染拡大後は外出の自粛やテレワークの普及などで移動が抑えられ、観光客の利用も大幅に落ち込むなどした結果、2020年度は57％にまで急増しました。中でも輸送密度が「2000人未満」の路線が多くを占め、
▽1987年度はJR6社全体で16％でしたが、
▽2019年度は30％、
▽2020年度には39％となっています。輸送密度が「2000人未満」になると、鉄道事業者の経営努力のみでは利便性の高い鉄道サービスを保つことが困難になるとされています。
●都市部の収益で地方路線の赤字補うビジネスモデル
都市部の路線でも利用客が減り、JR東、西、東海といった経営体力があるとされてきた事業者も赤字に陥り、都市部や新幹線で得た収益で、地方路線の赤字を補うという従来のビジネスモデルが持続できないおそれも出てきたのです。
●鉄道事業者 コスト削減などで「負のスパイラル」に検討会では、地方路線を運行する鉄道事業者は、運行本数の減便や駅の無人化といったコスト削減策や投資の抑制などで対応してきたが、それによって利便性が著しく低下し、さらなる利用者離れという負のスパイラルを起こしている路線もあると指摘しています。
●国・地方自治体 事業者任せにしてきたか一方、国や地方自治体についても地方鉄道の現状を直視せずに事業者任せにしてきたのではないかと指摘していて、問題をこれ以上先送りせずに、国や沿線自治体、鉄道事業者が危機意識を共有したうえで、利便性、持続性の高い公共交通を再構築する必要があるとして検討会を設置しました。
これまでの議論の経緯は
検討会の議論は、ことし2月に始まりました。＜2月14日＞
初会合では、有識者から「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「乗客が減っていて、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されました。＜3月3日＞
2回目の検討会では、赤字経営の続く鉄道が通る自治体へのヒアリングが行われ、この中で、広島県の湯崎知事は「一部のローカル線の収支のみを問題視することは地方の切り捨てに直結する。新幹線や特急で訪れる観光客を中山間地に呼び込むためにはすべての路線を維持することが重要だ」などと主張しました。
こうした中、JR西日本は、ことし4月11日、人口減少に加え、コロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の30の線区について個別の収支を初めて公表しました。
30の線区、すべてで赤字となっていて、会社は、バス路線への転換なども含め沿線自治体などと今後のあり方の議論を進めたいとしました。＜4月18日＞
このあと3回目の検討会では、有識者から、地方の赤字路線についてこれまで議論を避けてきたとして「今回議論しなければ鉄道が大変なことになる」、「路線をこのまますべて残すことは次の世代に無責任になる」といった意見が上がりました。
そのうえで、有識者からは鉄道事業者側が厳しい経営事情を示したうえで、沿線自治体側からも地域での鉄道の必要性について丁寧に意見を聞き取り、路線を維持すべきか、廃線やバスなどへの転換を図るべきか、議論していくべきだという意見が出されました。＜5月13日＞
そして前回、4回目の検討会では、有識者から鉄道路線の維持について「なぜ地域に鉄道が必要か」理由を明確にできるかどうかが今後の論点になるという認識が示され、事業者と自治体の双方が問題意識を共有して協議していくためにも、国が積極的に関わっていくべきだとする意見が出されました。
※「輸送密度」とは
今回の検討会で目安とされたのが「輸送密度」です。輸送密度は、鉄道の利用状況を表すデータで、1キロメートル当たり、一日に平均何人の乗客を運んだかを示します。
同じ路線でも長い区間を乗る人もいれば、短い区間しか乗らない人もいることから、すべての乗客が乗った距離を足し1キロ当たり何人が乗車したかを計算します。
例えば、総延長5キロの路線を10人の乗客が利用する場合、一日だけで考えると、
（１）全員が始点から終点までの5キロの区間を乗車すると、10人が乗車した距離は合わせて50キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「10人」となります。（2）一方、5人が始点から終点までの5キロ、ほかの5人が1キロの区間しか乗車しなかった場合、10人が乗車した距離は合わせて30キロとなり、1キロ当たりの輸送密度は「6人」となります。
実際に輸送密度を算出する場合は、1年間に客が乗った区間をすべて足した距離を、総延長の距離で割り、さらに1年間の営業日数で割ります。
路線の長さや列車の運行本数が違っても同じ尺度で比較でき、過去、旧国鉄の民営化の際には「4000人未満」がバス転換の目安の1つとされました。
また、輸送密度が「2000人未満」になると、利益を上げることが非常に難しいとされています。』
ジジイがあれこれ考えた 