投稿者: http476386114
-
※ やっと、探していた情報に当たった…。
※ 赤い線が、今回中国企業が完成させた橋の位置だ…。
※ 「半島」なんで、「大陸（と言っても、バルカン半島本体）」とつながっているわけだが、その「つながっている陸地」は、クロアチアではなく、ボスニアヘルツェゴビナの領土となっている…。
※ それで、相当不便を感じていたんだが、今般、「クロアチア領」から架橋したんで、他国の領土を通らずとも、アクセスが可能になった…、という話しだ…。
『ペリェシャツ半島（ペリェシャツはんとう、Pelješac クロアチア語の発音：[pɛ̌ʎɛʃats]）（地元のChakavian方言：Pelišac;イタリア語：Sabbioncello）は、クロアチアのダルマチア南部にある半島。ドゥブロヴニク=ネレトヴァ郡の一部であり、クロアチアで二番目に大きい半島である。ストンから始まる峡谷からロビスタ岬まで、長さは65 kmに及ぶ。』
-
クロアチア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A2%E3%83%81%E3%82%A2
『クロアチア共和国（クロアチアきょうわこく、Republika Hrvatska）、通称クロアチアは、南ヨーロッパ、バルカン半島に位置する共和制国家である。首都はザグレブ。旧ユーゴスラビア構成国で、国民はローマ・カトリック教徒の南スラヴ系のクロアチア人が占める[3]。
本土では西にスロベニア、北にハンガリー、東にボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアと国境を接している。南はアドリア海に面し対岸はイタリア、飛び地のドゥブロヴニクでは東にモンテネグロと接している。 』
-
クロアチアで巨大橋が開通、中国企業が建設
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26AEB0W2A720C2000000/
『【ウィーン=細川倫太郎】クロアチア南部で中国企業が建設を請け負った巨大な橋が開通した。ボスニア・ヘルツェゴビナを通過せずに、北部や中部から観光都市ドブロブニクなどに行くことができるようになる。
橋は本土とペリエシャツ半島を結び、全長は約2400メートル。地元メディアによると、総工費は5億2600万ユーロ（約730億円）で、欧州連合（EU）が3億5700万ユーロを拠出した。中国国有の道路建設大手、中国路橋工程（CRBC）などのコンソーシアム（共同事業体）が建設した。
クロアチアのプレンコビッチ首相は26日の開通式で「クロアチアにとって歴史的な日で、誇りのプロジェクトだ」と強調した。
クロアチアは南部が飛び地で、北部や中部から向かうにはボスニアを通らなければならない。ボスニアを経由しなくてもいいようにクロアチアは橋の建設に乗り出そうとしたが、ボスニアは貨物船の出入りが妨げられるなどの懸念から難色を示した。最初の計画が発表されてから、2018年に着工するまで20年以上を要した。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」のもと、インフラ整備などで欧州で影響力の拡大をめざすが、近年、中・東欧では中国と距離を置く国が増えている。中国の人権問題への懸念や、中国からの投資がさほど進んでいないためだ。バルト3国の一つ、リトアニアは21年、中国と中・東欧の経済協力の枠組み「17＋1」から離脱を宣言した。
一方、クロアチアは中国に接近している。プレンコビッチ氏は5月、中国メディアのインタビューで「中国との政治、経済の関係の深化を楽しみにしている」と語った。クロアチアは23年1月から通貨ユーロを導入することが決まり、中国からの投資と合わせ経済発展に弾みをつけたい狙いがある。
バルカン半島の小国モンテネグロでは、中国が融資し大規模な高速道路の建設が進んでいる。ただ、工事は大幅に遅れ、コストが増大し、モンテネグロは21年4月にEUに債務の肩代わりを求めた。今回のクロアチアの橋はEUが主な資金の出し手のため、債務危機に陥るようなことはないとみられている。』
-
アジア最大REITも香港離れ リンクリート、投資分散急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01ARL0R00C22A6000000/
『【香港=木原雄士】アジア最大の不動産投資信託（REIT）、香港の領展房地産投資信託基金（リンクリート）が投資先の分散を急ぐ。中国本土やオーストラリアで資産取得を重ねており、ビジネスハブとして香港の魅力が低下するなか、投資先の香港比率を足元の75%から2025年に60%台に下げる。同社の戦略転換によって、香港以外で優良物件の獲得をめぐる競争が激しくなりそうだ。
中国本土や豪州にシフト
リンクは5月、中国の浙江省嘉興市と江蘇省常熟市にある3つの物流施設の取得を決めた。投資額は9億4700万元（約190億円）。21年10月にも上海周辺と並ぶ中国の物流ハブである広東省の2つの物流施設に投資したばかりだ。
同社の王国龍・最高経営責任者（CEO）は「電子商取引（EC）で拡大する物流産業の力強い成長を取り込める」と説明する。この1年余りで上海や広州、豪シドニーの商業施設やオフィスに立て続けに投資した。
さらに米ブルームバーグ通信は最近、リンクがシンガポールの商業施設への投資を検討していると報じた。投資見込み額は約3900億円と、実現すれば同社にとって最大の海外案件になる。
同社は日本経済新聞の取材に「豪州や英国、シンガポール、日本などで投資機会を探っている」と回答した。円安で割安感が強まる日本の物件取得も視野に入れる。
香港市場6割占める「巨人」
リンクは時価総額が170億ドル（約2兆3000億円）に上るアジア最大の上場REIT。1社で香港のREIT市場の6割強を占める「巨人」だ。これまで香港の老朽化した商業施設を改良して賃料を上げたり、テナントを入れ替えたりする手法を強みにしていた。
リンクリートのニコラス・アレン会長は資産の多様化を進める方針を示す（6月の決算会見）初めて香港外の投資に踏み切ったのは15年。北京の商業施設だった。22年3月末時点の運用資産の内訳は香港75%、中国本土17%、豪州や英国が8%。25年には香港を60～70%に下げ、中国本土を20～25%、その他を10～15%にする計画だ。
投資分散に動く背景には、香港に特化した成長モデルに陰りが見えてきた事情がある。
国安法と「ゼロコロナ」で地盤沈下
05年の上場以来、16年連続で増配を達成したリンクだが、当初10%を超えていた分配金の伸び率は低下傾向が鮮明だ。上場以来ほぼ右肩上がりで一時は約10倍になった投資口価格（株価）も19年の大規模デモをきっかけに低迷が続く。
リンクは既存施設の改装や店舗入れ替えが一巡し、伸びしろが限られる香港の物件を売却し、海外資産に入れ替える戦略を採る。光大証券国際の伍礼賢ストラテジストは「新型コロナウイルスの感染拡大で商業施設が打撃を受けても、オフィスでカバーするなど、資産の多様化によって一極集中リスクを回避できる」と指摘する。
香港の不動産市場を取り巻く環境は厳しい。20年の香港国家安全維持法（国安法）施行後に子育て世帯の海外移住が増え、中国式の「ゼロコロナ政策」で金融やIT（情報技術）を中心に外資系企業の香港離れが始まった。
不動産コンサルタントのコリアーズ・インターナショナルによると、22年上期の香港の不動産投資額は289億香港ドル（約5000億円）と、前年同期比15%減った。直近ピークの18年上期のわずか2割程度。不動産サービス大手CBREのまとめでは、上位「グレードA」オフィスの6月の空室率は11.9%と、03年以来最悪の水準だ。
企業イメージもリスクに
リンクが保有する小売物件の収益性を示す期待利回り（キャップレート）にも影響が出ており、香港の3.1～4.5%に対して、中国本土は4.25～4.75%。オフィスも香港の3%に対して豪州は4.4%、英国は5.19%と相対的に魅力が大きい。
さらにリンク固有の域外シフトの事情として「リンクは香港で染みついた悪い企業イメージを変えたいのだろう」（不動産関係者）という見方もある。同社は香港社会で「地産覇権（不動産支配）」の代表格として知られ、零細企業に冷たいとの印象を持たれているためだ。
地元マーケットの運営を監視する非政府組織（NGO）によると、ある地域でリンクが運営するマーケットの食品価格は他に比べて平均23%高かった。高い賃料が消費者の負担増につながっていると批判する。
別のNGOの領匯監察も19日、商業施設の転売禁止やREIT規制の強化を求める提言を発表した。習近平（シー・ジンピン）指導部は香港の民生改善を重要課題にあげており、リンクへの政治的な批判が強まるリスクもゼロではない。
中国本土も競争激しく
もっとも、中国本土では優良物件の取得をめぐる競争が激しくなっている。リンクで最高財務責任者（CFO）を務めた経験がある翟迪強・順豊房地産投資信託基金（SFリート）CEOは「ECが急速に浸透し、ここ3、4年は物流関連の不動産への関心が急速に高まっている」と話す。
リンクリートが取得した中国の物流施設（江蘇省常熟市）
SFリートは6月に主要スポンサーの中国の宅配物流大手、順豊控股（SFホールディング）から中国内陸部・湖南省長沙の大型物流施設を4億9320万元で購入した。翟氏は「多くのファンドや投資家が物流関連に参入し、優良物件の価格が上がっている」と強調する。
三井住友DSアセットマネジメントの秋山悦朗リートグループヘッドはリンクの戦略転換について「成長期から成熟期に入り、投資先の分散によって安定志向に傾いている」と指摘。ただ「分散はどのREITもやっているので、中国本土で成長機会をつかめるかが重要だ」と話す。
【関連記事】
・香港の人口2年連続減 21年末740万人、域外に流出も ・香港、ゼロコロナで人材流出 シンガポールにシフトも ・香港、ハブ機能低下の兆し 外資の「地域本部」流出 』
-
米国、半導体補助金7兆円の法案成立へ 下院も可決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EH50Y2A720C2000000/『【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は28日、半導体の生産や研究開発に527億ドル（約7兆1000億円）の補助金を投じる法案を可決した。バイデン大統領の署名で成立する。米国での工場新設を後押しして、半導体を安定して調達できる体制をめざす。
下院（定数435）が243対187の賛成多数で半導体法案を可決した。与党・民主党に加え、野党・共和党の一部議員も賛成した。法案は27日、上院を通過していた。
法案は2022会計年度（21年10月～22年9月）から5年間、国内に半導体工場を誘致するための補助金として390億ドルを投じる。米国内で新工場の建設を表明している米インテルや台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子に配る見通しだ。
半導体とは別に、科学分野に1020億ドルをあてる。人工知能（AI）や量子コンピューター、次世代通信規格「6G」など先端技術や基礎研究を政府が支援する。
与野党は半導体メーカーに補助金を配ることで1割強に落ち込んだ米国の世界生産シェアを再び引き上げたい考えだ。日本や中国、韓国、欧州など各国・地域が補助金を呼び水に工場誘致を急いでいる。世界で半導体が不足するなか、米国でも有事や災害に備えて国産化を進めるべきだとの声が高まった。
与野党は21年、半導体補助金を含む包括的な「中国対抗法案」の成立をめざしていた。上院は同年6月、下院は22年2月に類似の法案を可決した。
上下院の法案には米企業の対中投資審査など強硬策を盛ったが、与野党の審議が難航して一本化できなかった。緊急度の高い補助金を切り出し、別の法案として採決することで、ようやく決着した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/U.S.-Congress-passes-CHIPS-Act-to-boost-semiconductor-sector多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
南川明のアバター 南川明 インフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクタ コメントメニュー
分析・考察
時間は掛かりましたが、米国が本気で半導体育成に取り組んでいる事が現れている法案可決だと思います。米国は出来るだけ自国で研究開発から製造まで行おうとしています。日本はこの流れに乗るのではなく、日本での研究開発を行う様に誘導する必要があります。
特に装置、材料開発は日本中心に行うように誘導したいものです。それが日本の安全保障上最も重要な武器になります。そのためには日本に多くの海外研究者を受入れる体制を整える必要があります。残された時間はあまり多くないはずです。
2022年7月29日 8:28 (2022年7月29日 8:34更新)前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
コメントメニューひとこと解説
「バイデン政権と民主党の点数稼ぎ」では全くなく、超党派の対中国対策、競争力強化の動きであることを見失ってはいけないと思います。こちらの方はそもそも上院で共和党のマコーネル院内総務のちゃぶ台返しの動きがあったため、上下両院版をすり合わせできず半導体支援に切り替えましたが、上院が通れば下院は簡単に通ります。もともとの上院版も下院版も全米科学財団の新部門創設やSTEM (Science, Technology, Engineering, and Mathematics) 研究・教育の拡大などによる米国の競争力強化など、かなり重なっていました。そのためいずれ進んでいきます。
2022年7月29日 7:53柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説
バイデン政権は中間選挙を目前にして、支持率が大きく下がり、混乱しているが、半導体や６Gなど次世代ハイテク技術の覇権を握ることに向けて大きく動き出している。日本、韓国、台湾を巻き込んで、テクノロジーゲームをはじめている。習政権は自力更生で生き残りを図るが、外から取り入れられる技術が少なく、米中の技術格差はますます開いていくと思われる
2022年7月29日 7:09』 -
中国人民解放軍に募る焦燥 共産党大会前に「手柄争い」
迫る中国共産党大会（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018JA0R00C22A6000000/『7月8日、中国人民解放軍機が台湾海峡の停戦ライン「中間線」を越えて台湾側に侵入した。台湾軍の地対空ミサイルシステムが異常を察知し、偵察機がただちに現場へ向かった。
中国軍が台湾への圧力を強めている。2022年版防衛白書によると、中国の台湾も射程に入れる中距離・準中距離弾道ミサイルの保有数は21年に278基と前年より24基増えた。弾頭部分を極超音速滑空体にした新型ミサイルも含まれる。
米中央情報局（CIA）長官のバーンズは5月、ワシントン市内で開かれた英紙フィナンシャル・タイムズ主催の会合に出席し、ウクライナ侵攻でのロシアの苦戦を目の当たりにした総書記の習近平（シー・ジンピン）が「動揺している印象を受ける」と指摘した。習指導部の台湾統一計画が遠のく可能性にも言及した。
米国はハイテク兵器を売却し、台湾の「軍事要塞化」を進める。要人の訪問も増やし米台の結束を深めようとしている。
5月、1人の中国軍人を糾弾する文書が中国共産党内で出回った。名指しされたのは階級最高位の上将で、国防大学政治委員を務めた劉亜洲だ。
「政治的投降の思考の軌跡」と題する文書は、劉がかつて米国を「唯一無二の超大国」と評価し、台湾の武力統一に反対したことを責め立てた。「必ず批判を加え、粛清すべきだ」と結んだ。著者は退役軍人だ。
習と劉はかつて親しい間柄で知られた。なのに非難文書が出回るのはなぜか。内情に詳しい関係者は「台湾問題の解決が遠のきかねない状況に、軍内で不満が募っている」と話す。
軍のいらだちを示す動きはあちこちで起きている。5月に南シナ海上空でオーストラリア軍の哨戒機の前を中国軍の「殲16」が横切り飛行を妨害した。6月には同海上で米軍の輸送機に中国の「スホイ30」が異常接近した。朝鮮半島の近くでカナダ軍の哨戒機が中国軍機から威嚇される事態も起きた。
安全保障を担う日本政府関係者は「このタイミングで軍事的緊張を高めることは必ずしも最高指導部の意向と一致しない。党と軍の人事を決める党大会が迫り、軍が手柄争いをしているのではないか」と分析する。
習政権の3期目をにらんだ思惑が交錯するなか、党幹部や長老らが集まる夏の北戴河会議が始まる。（敬称略）
中国総局の桃井裕理、川手伊織、多部田俊輔、羽田野主が担当しました。
【ルポ迫真「迫る中国共産党大会」記事一覧】
・習近平氏「刃を内にむけよ」 3期目へ異分子をけん制 ・中国「対米休戦を急げ」 景気浮揚へ制裁関税撤廃狙う ・ジャック・マー氏、つかの間の安息 ネット統制に恭順
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
ひとこと解説
ロシアの対ウクライナ軍事作戦の長期化を見て、中国の習近平国家主席は憂慮しているだろう。武器を含むロシアへの積極的支援は見送っているようであり、自国に火の粉が飛んでくるのを回避したい様子がうかがえる。一方で、「一つの中国」原則は絶対に譲れない一線。米国が台湾に武器を売却するなど肩入れしている状況は座視し得ず、厳しいコメントが中国から出ている。そうした中、記事によれば、中国人民解放軍の一部は指導部の舵取りに不満を抱いているようであり、独断専行的な行動に出ているという。以前に北朝鮮の軍部隊についても同様の話が出ていたが、現場の跳ね上がり的な行動は、不測の事態につながりかねないリスク要因である。
2022年7月29日 7:42 (2022年7月29日 7:43更新) 』 -
中国国策半導体ファンド、トップが身柄拘束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293GI0Z20C22A7000000/『【北京=多部田俊輔】中国の国策半導体ファンド、国家集成電路産業投資基金（国家大基金）の経営トップ、丁文武総裁が身柄を拘束されたことが29日までに明らかになった。中国メディアの財新が伝えた。中国政府が補助金を投じる中で「半導体バブル」が起きており、資金の流用などの不正が相次ぎ摘発されている。
国家大基金は2014年に設立。第1期は約1400億元（約2兆8000億円）を半導体企業の育成に投じ、19年からは約2000億元規模の第2期の投資も行っている。丁氏は工業情報化省出身。国家大基金の設立を受け、同基金で陣頭指揮してきた。
中国メディアによると、丁氏は16日の半導体業界の会議に参加したのを最後に姿を現しておらず、当局の調査を受けているとみられる。国家大基金を巡っては、ファンドの資金を管理する企業の前トップも、7月中旬に身柄を拘束され調査を受けている。
国家大基金の投資先には、中国の半導体大手である紫光集団の傘下企業も含まれる。財新によると、紫光集団の前トップ、趙偉国氏も7月上旬に身柄を拘束された。同氏の経営する企業と紫光集団の傘下企業の間で不適切な利益移転があった疑いが浮上している。』
-
NPT「失敗に終わる」 核軍縮専門家のシリンシオーネ氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14F280U2A710C2000000/※ ロシアの振る舞いが、核軍縮問題に与えた影響も、大きい…。
※ 核保有国が、「核で恫喝して」、「核非保有国に軍事侵攻した」からだ…。
※ そういう「非道・不正義」に対して、「国際社会」なるものは、「手も足も、出せない」でいる…。
※ この専門家が言っている、『「日本は核兵器を絶対に持たないと宣言してほしい。中国が攻撃的な行動を繰り返しているなかでも、日本は核兵器を保有しない。そう宣言すれば力強いメッセージになる」』という言に、どれだけの日本国民が賛同するのか…。
※ 「核軍縮」よりも、「核で攻撃される可能性を、できる限り引き下げて欲しい。」というのが、大方の日本国民の「民意」じゃないのか…。
『8月1日から米ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が始まる。米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）で核軍縮の専門家を務めるジョー・シリンシオーネ氏に、会議の焦点や今後の見通しを聞いた。
――NPT再検討会議は7年ぶりの開催です。
「世界は核軍備競争のさなかにある。核保有国は核兵器を増強し、核軍縮や核不拡散の枠組みが崩れるリスクは高い。世界の指導者らが集まって、こうした流れを止めようとする試みは重要だ。だが核なき世界は現実的でなく、この再検討会議は失敗に終わるだろう」
「最大の焦点はロシアによる核兵器使用の脅威だ。現在は1962年のキューバ危機よりも核戦争に近づいている。2022年1月に米国、英国、フランス、ロシア、中国の核保有五大国は、核戦争を起こしてはならないとする共同声明を発表した。だがその数週間後、ロシアはウクライナで核戦争を始める用意があると明言した」「再検討会議では行動をとるべきだ。しかし中ロやインドが各種議案で反対に回り、結果として合意が取れず、身動きが取れないだろう。核戦争は起きてはならないという基本的な方針すら再確認できない恐れがあり、それはNPTそのものの弱体化を表す」
――バイデン米大統領は長年、核なき世界を呼びかけてきました。バイデン政権の取り組みをどう見ていますか。
「完全に失敗だ。バイデン氏は核軍縮に向けた具体的な行動をとっていない。自分の信念に従うのは、政治的コストが高すぎると計算したのだ。ウクライナ危機や中国の台頭に直面し、核兵器については予算を削れないと判断した」
「バイデン氏はケネディ大統領以来、最も軍縮に詳しい大統領だ。バイデン氏は数十年にわたり、上院で軍縮問題に取り組んできた。条約制定の仕組みなど詳細まで理解していながら、一切行動はとっていない。むしろ軍縮に向けた米国の取り組みは彼が就任してから後退した」
――中国も核増強に動いているとされます。再検討会議でどのような立場を取るでしょうか。
「中国はこのような国際会議で表に出ないようにし、当たり障りのない声明を出すはずだ。核戦力で米ロに出遅れるなか、核軍備に向けた話し合いに参加する理由はないと感じている」
「まずは米ロ両国が核弾頭を1000発ずつ減らし、その後にやっと中国やインド、パキスタンなども含めた多国間の交渉を始める機会ができる。だが米ロが応じないため、軍縮プロセスは停止している」
――中ロやイランは米国と英国、オーストラリアの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」はNPTの脅威だと主張しています。
「米英が豪州向けに原子力潜水艦の配備を後押しすることで、核を持たない豪州がウラン濃縮技術を得ることになる。これを批判しているのがイランだ。AUKUSはアジア・太平洋における軍拡競争のあらわれでもあり、中国は当然警戒する」
――日本の岸田文雄首相が会議で演説します。どのような期待がありますか。
「日本は核兵器を絶対に持たないと宣言してほしい。中国が攻撃的な行動を繰り返しているなかでも、日本は核兵器を保有しない。そう宣言すれば力強いメッセージになる」
――北朝鮮が核実験の準備を進めているとの指摘があります。
「NPTなどの国際的枠組みは核開発をタブーとし、北朝鮮をある程度は抑制する力がある。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は理由もなく米国を挑発しているのではない。米国が北朝鮮を無視していると感じているのだ。米国に振り返ってもらうために、行動を起こしている」
（聞き手はニューヨーク=吉田圭織）』
-
NPT「非保有国の声聞け」 核禁条約会議のクメント元議長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280F50Y2A720C2000000/『8月1日から米ニューヨークの国連本部で核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が始まる。6月に開いた核兵器禁止条約の第1回締約国会議で議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮局長にNPTに期待することを聞いた。
――今回のNPT再検討会議の意義をどのように見ていますか。
「ロシアの行動を受け、核兵器に再び焦点を当てる国が出てきた。欧州では核軍縮を話し合う時期ではないとの声があがり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が増えて核の傘への注目も高まっている。制限のない軍備競争の道を進むか、それともこの機会を生かして方向を転換できるか。分かれ目にあるが、後者の可能性を信じたい」
――前回2015年のNPT再検討会議では合意文書を採択できませんでした。
「今回は特に難しい状況に直面している。ロシアのウクライナ侵攻に伴う核使用の脅威、米中の対立といった核保有国間の分断が悪影響を及ぼしかねない。だが、できることはすべてやる必要がある」
――日本の岸田文雄首相が会議で演説します。
「日本は核禁条約の第1回会議には参加しなかったが、将来はもっと関わってくれると期待している。核禁条約ができたことで、各国は核兵器をめぐる立場を問われるようになった。特に橋渡し役を担える国々には、議論に積極的に加わってほしい」
――核禁条約の締約国はNPTにどのような期待がありますか。
「締約各国はNPTを最も強く支持している。6月に採択した合意文書では、核兵器に対する強い懸念と、抑止力として核を支持する政策への反対を明記した。NPT会議でも同様の発言が相次ぐはずだ」
――核保有国と非保有国との間で分断が深まっています。
「非保有国の安全保障問題を取り上げ、彼らの声を聞く必要がある。核の傘の下にある国々ではなく、核兵器に頼らない150カ国が70年以上持ち続けてきた懸念に真剣に取り組まなければいけない。核保有国が非保有国としっかり議論し、核軍縮に取り組めば分断は解消できる」
――イラン核合意をめぐる交渉が停滞しています。
「イラン核合意そのものが素晴らしい成果だったため、現在の状況は悲劇的だ。米国が議論に復帰し、最終合意に至れば、核不拡散に向けて多国間が協力する重要性を示すことにもなる。核不拡散は可能であるとの証明にもあり、NPTに貢献できる。交渉が続くことが非常に大事だ」
――北朝鮮が核開発を進めています。
「大きな課題であり、国際社会はうまく対応できていない。制裁などの圧力や交渉はあまり効果的でなかった。実際、核保有国が核兵器を持つことの重要性を強調しているなかで、北朝鮮にそれをしないよう強いるのは難しい。まずは核兵器がない世界に向けて進む必要がある」
――中国も核増強に動いているとされます。
「最大の核戦力を持つロシアと米国が弾頭数を削減すれば、中国は多国間の軍縮枠組みのプロセスに加わると説明している。全ての核保有国に包括的な核軍縮プロセスに加わってほしい。だが現状、中国が自主的に加わるとは思えない」
（聞き手はニューヨーク=吉田圭織）』
ジジイがあれこれ考えた 