月: 2024年2月

台湾 立法院長に最大野党 国民党の韓国瑜氏 選出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343541000.html

『2024年2月1日 19時03分

1月に改選された台湾の議会・立法院の新しい会期が2月1日に始まり、議長にあたる院長に最大野党・国民党の韓国瑜氏が選ばれました。法案や予算案を審議する立法院を野党が主導することになり、5月に就任する与党・民進党の頼清徳次期総統は難しい政権運営を強いられそうです。

台湾では1月13日、総統選挙と同時に立法院の選挙も行われ、113人の国会議員にあたる立法委員が選ばれました。

新しい会期の初日の1日、議長にあたる院長の選出が行われ

▽51議席をもつ与党・民進党から游錫コン※氏
▽52議席をもつ最大野党・国民党から韓国瑜氏
▽8議席をもつ野党第2党・民衆党から黄珊珊氏の3人が立候補しました。

1回目の投票では3人とも当選に必要な57票を得られなかったため、1位の韓氏と2位の游氏による決選投票が行われ、韓氏が54票を獲得して院長に選ばれました。

游氏は51票で、民衆党は韓氏と游氏のいずれにも投票しませんでした。

韓氏は66歳。高雄市長在任中の2019年、中国の習近平国家主席が「一国二制度」での台湾統一を掲げる中、香港にある中国政府の出先機関を訪問して物議を醸しました。

市長に在職したまま、2020年の総統選挙に国民党から立候補しましたが、「中国に融和的」と見られて民進党の現職の蔡英文氏に敗れました。

その後、高雄市長をリコール＝解職請求され、住民投票の結果、失職したものの、1月の立法委員選挙では党の比例代表の名簿1位で当選しました。

副院長には国民党の江啓臣氏が選ばれました。

法案や予算案を審議する立法院を国民党が主導することになり、5月に就任する民進党の頼清徳次期総統は難しい政権運営を強いられそうです。

※コンは「方」を横に2つ並べ、その下に「土」。　』

EU、ウクライナ8兆円支援で合意　中期予算で反攻後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01AY10R00C24A2000000/

『2024年2月1日 19:43 (2024年2月1日 20:38更新)

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は1日、臨時の首脳会議を開き、500億ユーロ（約8兆円）のウクライナへの資金支援で合意した。2021〜27年のEU中期予算計画を見直し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの反攻や復興を後押しする。

EUのミシェル大統領が同日、X（旧ツイッター）への投稿で「交渉が成立した」と表明した。23年12月の首脳会議ではハンガリーの反対で決められなかった。今回は同国が最終的に譲歩したようで、加盟全27カ国が合意した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はミシェル氏の投稿を受け、Xで「EUの結束の強さを改めて証明した」と歓迎した。支援について「長期的な経済や財政の安定性を強めるものであり、軍事支援や対ロ制裁に勝るとも劣らないくらい重要だ」とも強調した。

米国では議会の混乱が続き、ウクライナ支援が滞りつつある。欧州はかろうじて一致した対応を示せた形だ。

EUはこれまでも現行の基金からの拠出に加え、加盟国レベルも含め武器供与などの軍事支援を続けてきた。EU全体で中期的な援助を確約することで、域内外で持ち上がる「支援疲れ」への懸念を払拭する狙いもある。

EUは多年度の枠組みで財政を運営する。執行機関の欧州委員会は23年6月、ロシアのウクライナ侵攻など新たな危機に柔軟に対応すべきだとして、21〜27年の計画の修正案を提起した。

最大の柱はウクライナ支援で、同国への補助金や融資などあわせて500億ユーロの資金支援策を盛った。

権威主義的な政治姿勢をとるハンガリーのオルバン首相は、計画修正に強く反対していた。ウクライナ支援の必要性を認める一方、EUの予算外で助けるべきだと主張した。

中期予算の見直しは加盟国の全会一致で決めるルールがある。昨年12月の首脳会議では26カ国が賛成したものの、残るハンガリーが拒否権を行使して合意できなかった。1日の臨時首脳会議では、ハンガリーの同意を取り付けるための妥協案で折り合ったとみられる。
【関連記事】

・ゼレンスキー大統領、軍総司令官の交代準備　FT報道
・ロシア「戦争犯罪の闇」 ウクライナの深い苦悩

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事
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ひとこと解説　公式の特別首脳会議の協議の開始は日本時間19時から。ミッシェル議長のXでの発信は19時26分。

昨日の段階では、4年間の支援期間中、毎年、拒否権行使の機会を得ることを求めていたハンガリーのオルバン首相と他の26か国の溝は埋まらないままと伝えられていたので、開始早々での決着は予想外の展開でした。

独仏首脳とイタリアのメロー二首相、ミッシェル議長、フォンデアライエン欧州委員会委員長による朝食会が、最終合意を大きく後押ししたと欧州メディアは伝えています。

支援に関する年次報告書の作成と報告書に基づく討論会開催という形で、ハンガリーの要求が反映されたようですが、他の加盟国にも利益となる譲歩でしょう。

2024年2月1日 21:05いいね
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説　今回は、完全にオルバンが孤立させられ、26対1の構図が完成してから会議のテーブルについたことが大きかったようです。

ポーランドに政権交代がおこり、親EUのトゥスク政権が成立したこともプラス材料でした。「ウクライナ支援疲れなどない、あるのはオルバン疲れだ」とトゥスクは言ったそうです。

「もしトラ」状況が、これまで足を引きずっていた独ショルツ首相にも危機感を与えています。

ただ、トゥスク首相も国内は分裂しており、決して足元が安定しているとは言えません。2024年は薄氷を踏むような思いの続く1年になりそうです。

2024年2月2日 8:33　』

ロシア軍艦撃沈「甚大な損害」　ウクライナ海軍主張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020VZ0S4A200C2000000/

『【キーウ=共同】ウクライナ海軍は1日、国防省情報総局の部隊がクリミア半島西部でロシア黒海艦隊のミサイル艇イワノベツを撃沈したと発表し、ロシア軍に「甚大な損害」を与えたと戦果を強調した。イワノベツは黒海艦隊が運用する同型の3隻のうちの1隻で、最大射程130キロの対艦ミサイルを搭載する。

ウクライナ海軍は、40人が乗り組んでいたとし「人的損失も大きい」と主張した。

英BBC放送は、撃沈が事実であれば破壊されたロシア軍のミサイル艇として2隻目だと分析。イワノベツには電子戦システムも装備されていたと報じた。

米CNNテレビは、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の寄稿を公開した。ザルジニー氏は「敵より優位に立つための新しい方法と能力を常に見つける必要がある」と指摘。兵士の犠牲を減らすためにも無人兵器の開発や習得などが鍵を握るとし、今年注力する目標として「軍へのハイテク兵器配備」などを挙げた。

南部ヘルソン州の知事は1日、ロシア軍の攻撃があり、フランス人のボランティア2人が死亡したと通信アプリに投稿した。』

公明へ不満噴出、「連立解消も」　防衛装備品輸出巡り―自民部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101236&g=pol

『2024年01月31日19時30分配信

　自民党が３１日に開催した国防部会などの合同会議で、防衛装備品の輸出拡大を巡り、国際共同開発による装備品の第三国輸出に難色を示す公明党への不満が噴出した。出席者からは「連立（政権）を解消してでも進めるべきだ」「公明党の理解が得られなくてもやる」などの強硬論が続出。岸田文雄首相が山口那津男代表を直接説得するよう求める意見も出た。

公明・石井幹事長、麻生氏に不快感　「がん」発言「よく考えて」

　政府は英国、イタリアとの次期戦闘機開発のため２月末までに結論を得るよう要請している。自民は、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた与党協議の早期再開を求めているが、公明は応じていない。同党の北側一雄副代表は３１日の記者会見で「今の状況では（２月末までに）結論が出るとは思っていない」と述べた。

岸田文雄 山口那津男 防衛装備移転三原則 北側一雄 政治　』

米民主はなぜ「バイデン一択」か　党分断で敗北ジンクス
編集委員　永沢毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD313280R30C24A1000000/

『11月の米大統領選に向けた民主党の予備選が3日、南部サウスカロライナ州で本格的に始まる。党内には不人気のバイデン大統領に不満がくすぶるが、再選を阻む有力な対抗馬は見あたらない。強い挑戦者が現れると現職の大統領に打撃を与えてきたジンクスが背景にある。

ブティジェッジ運輸長官にニューサム・カリフォルニア州知事、ウィットマー・ミシガン州知事……民主党内には次世代の大統領候補と目される有望株が何人もいる…

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『米クラーク大のロバート・ボートライト教授によると、予備選で有力者が現職に挑戦すると党内の対立が先鋭化し、本選で敗れる結果をもたらしてきた事情がある。

敗北ジンクスの系譜

典型的なのは1976年のフォード大統領のケースだ。共和党候補の指名争いに知名度の高いレーガン元カリフォルニア州知事が名乗りをあげた。両氏は激戦を演じ、夏の共和党大会まで決着がずれ込む異例の展開をたどった。フォード氏は指名を得たものの、本選では民主党候補のカーター氏に敗北を喫した。

そのカーター氏は80年の民主党候補選びで、ケネディ大統領の弟で東部マサチューセッツ州上院議員だったエドワード・ケネディ氏の挑戦を受けた。ケネディ氏は民主党にとって大票田のカリフォルニア、ニューヨーク両州を制し、すべての予備選で得票数の4割近くを得る勢いをみせた。

フォード氏を破ったカーター氏も予備選が鬼門となった

ケネディ氏が夏の党大会でようやく敗北を認めたのを受けてカーター氏は党の指名を得たが、本選で共和党のレーガン氏に大敗した。

ブッシュ大統領（第41代）が再選をめざした92年の共和党候補選びでは、保守系評論家のパット・ブキャナン氏が一定の支持を集めた。本選では民主党のクリントン氏が勝利した。民主・共和を問わず、激しい予備選は現職にとって鬼門となってきた歴史がある。』

中国テック、米でロビー攻勢　TikTok8割増・SHEINは7倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30BJH0Q4A130C2000000/

『【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発テクノロジー企業が米国でロビー活動を急拡大している。2023年の活動費は動画共有アプリ「TikTok」運営会社が前の年から8割増え、衣料品ネット通販のSHEIN（シーイン）も7.6倍に膨らんだことがわかった。米中対立下で米議会などが両社に警戒を強めるなか、事業への影響を抑えようとしている。

各社が1月31日までに米議会に提出した最新の報告書や米オープンシークレ…

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『各社が1月31日までに米議会に提出した最新の報告書や米オープンシークレッツの調査結果を基に集計した。中国・字節跳動（バイトダンス）の関連会社でTikTokの米運営会社を保有する企業や、シーインの運営会社のロビー活動費を調べた。

経済が減速する中国国内での成長が難しくなるなか、電子商取引（EC）やネットサービスを手がけるTikTokやシーインは世界最大の消費市場である米国で事業を広げようとしている。』

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　不思議なことになぜティックトックがなぜアメリカや日本ではなく中国で生まれたのか。

台湾総統選挙でティックトックの短い動画は若い有権者に影響を与えたといわれている。
ネットを厳しく規制している国で、世界的に広く利用されているアプリの開発に成功するメカニズムはまだ解明されていない。

こういうアプリは往々にして情報を収集すると同時に、お金も吸い上げる力が強い。どう規制するかについて先進国はまだわかっていない

2024年2月2日 7:52』

米国、ユダヤ人入植者に制裁　パレスチナ人に暴力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01ETA0R00C24A2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は1日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でパレスチナ人住民への暴力に関与したユダヤ人入植者らに制裁を科すための大統領令に署名した。国務省は同日、初回として入植者4人への制裁を発表した。ヨルダン川西岸ではイスラム組織ハマスによるイスラエルの奇襲以降、住民への暴力が急増している。

バイデン氏は大統領令で、過激派の入植者らによる暴力は「ヨルダン川西岸やガザ地区、イスラエル、中東地域全体の平和と安全、安定への深刻な脅威となっている」と指摘。ブリンケン国務長官も声明で「イスラエルはヨルダン川西岸での市民への暴力を止めるためにもっと措置を講じ、関与した者に責任を取らせなくてはならない」と訴えた。

国務省によると、制裁を科したのはパレスチナ住民やイスラエル人活動家への暴力や建物への放火などを主導した入植者ら。米国内の資産を凍結し、米国民との取引を禁じる。今後さらに制裁対象を追加する可能性がある。

バイデン氏はハマスの攻撃を受けたイスラエルへの支持を鮮明にしてきたが、リベラル派や若年層を中心に民間犠牲が拡大するパレスチナへの同情論が高まっている。またバイデン氏は大統領令署名後、大統領選の激戦州である中西部ミシガン州を訪問した。同州はアラブ系米国人が多い。制裁の背景にはこうした層への配慮があるとみられる。

国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、2023年に西岸地区で起きたイスラエル側との衝突で、パレスチナ人の死者は約500人に上った。　』

ロシア凍結資産、ウクライナ支援に充当へ　EU首脳合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01EWM0R00C24A2000000/

『【ブリュッセル=江渕智弘】欧州連合（EU）は1日開いた臨時の首脳会議で、制裁で凍結しているロシア中央銀行の資産をウクライナ支援に使う方針で一致した。資産が生む利子の活用を検討する。米欧で「支援疲れ」が広がるなか、資金源を確保する。

1日に合意した2024?27年の計500億ユーロ（約8兆円）のウクライナ支援の一部になる可能性がある。今後、執行機関である欧州委員会と制度設計を急ぐ。

欧米と日本が凍…

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『欧米と日本が凍結したロシア中銀の外貨準備はおよそ3000億ドル（約44兆円）。3分の2はEU域内にあり、その大部分はベルギーの決済機関ユーロクリアが管理する。

ロシア中銀の外貨準備は欧州諸国の国債などだ。凍結した国債のクーポン収入や満期償還でユーロクリアに現金が積み上がり、同機関は現金の再投資で利子を得ている。

ユーロクリアが1日発表した2023年通期決算によると、ロシア資産に由来するこうした利子収入が1年間で44億ユーロ発生した。22年の8億2100万ユーロと合わせると52億ユーロを超えた。市場金利の上昇が収入を押し上げている。

EUは1日の首脳会議の成果文書にユーロクリアを念頭に「ロシア中銀資産に由来する民間団体の臨時収入を使うことで潜在的な収入を確保することができる」と記した。　』

『利子であっても中銀資産に由来する以上、国際法に反しないかどうかは議論がある。ロシアが欧州企業のロシア国内の資産を接収するような報復に出る懸念もある。

主要7カ国（G7）は23年12月の首脳声明で、ウクライナが被った損害をロシアに賠償させるために「あらゆる可能な手段を模索する」と強調した。EUの合意を受けてG7も検討を進める。』

米人員削減、1月8万人超　リストラ・AI導入で高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310K70R30C24A1000000/

『【ニューヨーク=清水石珠実】米国企業が人員削減に動いている。24年1月の人員削減は8万人を超えた。景気の先行き不安を背景に、雇用や投資を成長分野に絞り、コストを削減する動きを強めている。人工知能（AI）活用の広がりも削減の一因となった。

米雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは1日、24年1月の米国企業のレイオフ（一時解雇）状況をまとめた。24年1月の人員削減は8万2307人と…

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『同調査会社のシニアバイスプレジデントのアンドリュー・チャレンジャー氏は、「企業は人員削減の理由を（リストラやコスト削減と表現して）AIを明言しない傾向がある」と指摘。24年1月のデータではAI失業は削減数全体の約0.5%に過ぎないが、実際にはもっと多い可能性がある。23年5月から24年1月までの9カ月間でAIを理由にした削減は合計4628人だった。

「宣伝文句の作成などを、人から生成AIに全面的に切り替えると告げる録画ビデオが届き、解雇された」。米西部ユタ州に住む2児の母シェルビー・ジャーマンさん（28）は23年秋、7年続けた副業のSNSマーケティングの職を失った。収入が減ったため、子供を高額な水泳教室から退会させざるを得なかったと肩を落とす。

従来の自動化の波は、機械で代替しやすい低スキルの雇用削減が中心だった。「生成AIは、ホワイトカラーの知識労働者に大きな影響を与えるのが特徴だ」と、米求人検索サイト「インディード」のエコノミスト、コーリー・スタール氏は説明する。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは、AI導入の影響を大きく受ける職種として、予算分析担当者やウェブ開発者、税務申告書の作成者などを例に上げた。逆に、美容師や保育士、消防士などの職種は影響を受けにくいという。

特殊な教育や能力が必要とされる企業経営者やインテリアデザイナー、獣医といった職種もAIリスクは「中レベル」とした。「影響が大きい職種の労働者がすぐにAIに代替される訳ではないが、大卒で比較的高収入な労働者ほどリスクが高いと認識する必要がある」と警告する。

米言語学習アプリ「デュオリンゴ」は契約従業員の約10%を削減した=ロイター

米言語学習アプリ「デュオリンゴ」は23年末、契約従業員の約10%を解雇した。AIの活用拡大など通じて言語コース作成の過程が変化し、「仕事の一部が不要になった」（同社広報）ことを削減の一因にあげた。米IT業界では、1月の削減数が1万5000人を超えた。グーグルやマイクロソフトが削減を行うなど、成長分野であるAI向けの投資や人材を拡充する余力をつくるための人員削減も続く。

米就職支援サイト「レジュメ・ビルダー・ドット・コム」が米経営者750人を対象に行った調査で、24年に「AI導入よるレイオフが起きる」と回答した割合は44%に上った。10社に4社以上がAI解雇を準備している計算だ。

一方で、96%の経営者が「AIのスキルや知識がある労働者が採用で有利だ」と回答した。デュオリンゴは、従業員に対してAIツールの活用方法を学べる訓練コースなどを提供しているという。AI失業の拡大を防ぐためには、企業や政府が協力して労働者にリスキリング（学び直し）の機会を提供していくことが急務となっている。

【関連記事】

・Googleなど米IT、1月1万人削減　組織スリム化でAI集中
・米メディア、人員削減相次ぐ　新聞LAタイムズ2割解雇へ

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　レイオフ・人員削減と言うと、「景気・企業業績が悪い」というイメージが先に立つ。

だが、米国で足元で膨らんだレイオフ発表数の背後には、新陳代謝が活発な米国経済の特徴が反映されているように思う。

AI（人工知能）活用で業務を効率化し、必要な雇用人員の水準を下げる。企業が収益体質を向上しようとする際、必ずと言ってよいほど考えることだろう。

そうしたミクロの動きは、経済全体の生産性向上につながり得る。同じ1日に米労働省から発表された昨年10-12月期の労働生産性は前期比年率＋3.2%で、市場予想を上回った。3四半期連続の生産性向上である。

一方、日本の状況を見ると、既存雇用の賃金引き上げが前面に出されている。
2024年2月2日 7:32　』

NYダウ369ドル高、再び最高値更新　労働指標を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL01EI80R00C24A2000000/

『【NQNニューヨーク=稲場三奈】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比369ドル54セント（0.96%）高の3万8519ドル84セントで終え、1月30日に付けた過去最高値を更新した。朝発表の米雇用指標が労働需給の緩和を示し、物価上昇が一段と沈静化するとの見方が広がった。米長期金利が低下し、一時約1カ月ぶりの低水準を付けたことも株買いを誘った。

【関連記事】

・米地銀に危機再発の兆し　NYCB株11%安、不動産に火種
・米メタが初の配当　広告好調、10〜12月の純利益3倍

1日発表の週間の米新規失業保険申請件数は22万4000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万4000件）より多かった。2023年10〜12月期の米労働生産性では、企業の賃金負担を示す単位労働コストが7〜9月期に比べ年率0.5%上昇し、市場予想（1.1%上昇）を下回った。賃金の上昇圧力が緩み、インフレの鈍化につながるとの観測が広がった。
指標を受け、米債券市場では長期金利が低下した。一時は3.81%と23年12月下旬以来、およそ1カ月ぶりの低水準を付けた。高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが入りやすかった。

米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測の後退から、前日には売りが膨らんでいた。パウエル議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、インフレ率が目標の2%を上回っていることを念頭に3月の利下げに否定的な考えを示した。もっとも市場では「FOMCで特にサプライズはみられず、きょうは前日に下げた反動で買いが広がった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との見方があった。

1日の取引終了後には、スマートフォンのアップルやネット通販のアマゾン・ドット・コム、交流サイトのメタプラットフォームズといった大型ハイテク株の決算発表を控える。人工知能（AI）需要の加速を背景に業績期待も高く、決算を前に先回りした買いもみられた。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、米地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が11%安で終えた。商業用不動産向け融資で多額の引当金を計上し、前日朝発表の23年10〜12月期決算で市場予想に反して赤字に転落。1日には前日に続いて売りが膨らみ、他の金融機関や地銀株の重荷となった面があった。

ダウ平均の構成銘柄では、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトが買われた。四半期決算が好感された製薬のメルクは5%弱高で終えた。半面、金融のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスは売られた。四半期決算が振るわなかった機械のハネウェル・インターナショナルも安かった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。前日比197.630ポイント（1.30%）高の1万5361.642で終えた。アマゾン・ドット・コムやメタプラットフォームズの上げが目立った。

【関連記事】

・米国の失業保険、申請22万件　市場予測上回る
・1月の米雇用、10万7000人増で予想下回る　民間調査

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

1日に発表された昨年10-12月期の米労働生産性速報値は前期比年率＋3.2%で、3四半期連続の上昇。インフレ圧力をうかがい知るために市場が注目するユニットレーバーコスト（単位労働コスト）は同＋0.5％にとどまった。1つ前の7-9月期は同▲1.1%である。

これより前、1月31日に発表された昨年10-12月期の雇用コスト指数は、前期比＋0.9%・前年同期比＋4.2%。前期比は0.2%ポイント、前年同期比は0.1%ポイント、それぞれ伸びが鈍化した。

FRBがなお警戒している賃金面からのインフレ圧力が徐々に減退していることを示すエビデンスが積み重なってきた。

FRBの利上げは、おそらく5月にあるだろう。

2024年2月2日 7:42 (2024年2月2日 7:43更新)　』