「戦争つながる」断固反対 日米共同訓練石垣で抗議集会
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1239149
『2023年10月15日 4:59
【石垣】自衛隊と米軍の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）２３」が始まった１４日、訓練の中止を求める集会「米軍・オスプレイ来るな 石垣市民大集会 島を戦場にさせない、日米共同訓練反対」（主催・同実行委員会）が同市の真栄里公園で開かれた＝写真。』
カテゴリー: 国内情勢
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全銀ネット障害、メモリー不足が要因 事前テスト甘く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB163SX0W3A011C2000000/『三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。
全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が…
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『全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が障害の要因だったと金融機関に説明した。同システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）の辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳しい原因や再発防止策について説明する予定だ。11月末までに金融庁に報告する。
今月10日朝に発生した障害では三菱UFJ銀やりそな銀行など10の金融機関で他の金融機関向けの送金ができなくなった。復旧までに2日間かかり、児童手当や保険金の受け取りなど生活に影響が広がった。
全銀ネットは今月7〜9日の3連休中に同システムとそれぞれの金融機関をつなぐ「中継コンピューター」の更新作業を実施。銀行間の送金手数料が適正かチェックする機能に不具合が生じた。
今回の更新では一度に処理できる情報量（ビット）を32ビットから64ビットに増やした。ビット数が上がると、メモリーを増やす必要がある。
正常な状態であれば、銀行から送られた手数料のデータは中継コンピューターのプログラムで全銀ネットの形式に書き換えられる。書き換えられたデータは共有メモリーと呼ばれる「黒板」に書き込まれ、銀行間手数料をチェックするアプリケーションによって正しい値かチェックされる。
一連の処理中に異常値が混入し、障害が起きた。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「エラーが発生した真因はわからないが、事前のテストでわかりえたエラーであった可能性が高く、テストが甘かったと言わざるを得ない」と話した。
全銀ネットは7〜9日の更新作業を前に計7回のテストを行ったが、網羅的なテストを実施していなかった。テストに必要なデータが足りず、事前の想定が十分だったか検証が求められそうだ。
全銀システムは1973年に稼働を始めた。顧客に影響が出るシステム障害は今回初めて。金融庁は全銀ネットに対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を13日付で出した。
【関連記事】
・全銀システム過信のツケ 復旧まで2日、障害の想定甘く
・金融庁、全銀ネットに報告徴求命令 送金障害でニュースレター登録
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。山崎俊彦のアバター
山崎俊彦
東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授
コメントメニューひとこと解説 CPUのクロックとか、メモリの容量とか、HDD/SSDの容量とか、どういうこと？と質問を受けることがあります。
私はいつもCPUの性能は人間の頭の回転速度、メモリは作業机の広さ、HDD/SSDは本棚の容量に例えます。
今回の障害の原因が何かはさておき、どんなに処理能力が高くても作業机が狭いと作業が進まないばかりか、次から次に来る書類でどうしようもなくなるであろうことが想像できます。
2023年10月17日 8:36いいね
37佐藤一郎のアバター
佐藤一郎
国立情報学研究所 教授
コメントメニュー分析・考察 記事にコメントを載せていただき、御礼申し上げます。
さて本記事は確度の高い情報をもとにされているはずですが、現状、障害時に起きた不具合は徐々にわかりつつあっても、諸要素が多く、特に各不具合の原因に関しては推測しかいえない段階のはず。
障害そのものはメモリ不足に起因したとしても、例えばメモリ不足に至った原因は、想定される処理量を見誤ったのか、何らかの異常・不具合がメモリ不足を招いたのか、メモリ管理の問題なのかなど、複数の可能性がありえます。
全容がみえない状態ですが、金融を含めた経済新聞として、記事にできる範囲で記事にされたことは意義があったはずですし、今後の追加記事を期待したいです。
2023年10月17日 0:00いいね
153浅川直輝のアバター
浅川直輝
日経BP 編集委員
コメントメニュー分析・考察 IT機器のメモリー容量不足は、予期せぬシステム不具合の原因になりやすいものです。
2021年2月に起きたみずほ銀行の大規模システム障害も、そのきっかけはサーバーのメモリー不足でした。
特に設計が古いソフトウエアを使っている場合、メモリーの不足を別の装置（ストレージ）でカバーする仕組みがなく、メモリー不足が即障害につながることがあります。
記事中で佐藤教授がコメントしている通り、本番と同規模のデータを使った事前テストで不具合を発見できた可能性はあります。
企業の決済処理が増えるゴトウ日の直前になぜシステム更新を実施したのかも含め、手続きの検証が求められます。
2023年10月16日 20:16 』
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トヨタ、愛知など6工場で稼働一部停止 部品会社で爆発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD170JP0X11C23A0000000/『トヨタ自動車は17日、車両組み立て工場の一部が16日から稼働を停止していることを明らかにした。車用バネを手掛ける中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で16日に爆発事故があり、部品の調達が滞っている。高岡工場（豊田市）など6工場で計10ラインの生産を止めており、17日午後にも18日以降の稼働再開の可否を判断する。
16日夕方以降、トヨタ車体の吉原工場（豊田市）と富士松工場（愛知…
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『16日夕方以降、トヨタ車体の吉原工場（豊田市）と富士松工場（愛知県刈谷市）の2工場で計3ラインの稼働を止めた。17日からはトヨタの高岡工場や堤工場（豊田市）など6工場の計10ラインに広げたという。
中央発条によると、爆発事故は16日午後0時15分ごろに藤岡工場の一部生産ラインで発生し、従業員2人が軽傷を負ったという。「シャシばね」を生産しているラインで、稼働再開の見通しは未定としている。中央発条はトヨタ系の中堅部品メーカーでばね大手。』
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あなたは大丈夫？労働時間長いほどうつ傾向―過労死白書
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01818/
『 「どうしても今日中に終わらせなければ」「他の人も忙しすぎて分担してもらえない」―長時間労働には理由がある。でも、冷静に考えれば、健康や命を犠牲にしてまでやらなければならない理由はある？
厚生労働省が公表した2023年の過労死白書（過労死等防止対策白書）によると、1週間当たりの実労働時間は男性の方が長い傾向（色が濃いほど長い）にあり、過労死認定ラインである「週60時間以上」の就業者の割合は女性4.2%に対して、男性10.1％だった。年齢階層別の「週60時間以上」は、女性は「20代」4.9%が最も多く、男性は「40代」13.2%、「30代」「50代」が11.6%だった。
年齢階層別1週間当たりの実労働時間
就業形態別では、「60時間以上」の割合が高いのは自営業で、女性は7.8％、男性は15.4％だった。
就業形態別1週間当たり実労働時間
労働時間が長くになるにつれ、翌朝に疲労を持ち越す頻度が増え、うつ傾向が高くなる。「うつ病・不安障害の疑い」「重度のうつ病・不安障害の疑い」も、労働時間の長さに応じて増加する傾向があり、週労働時間が「60時間以上」では、26.8％だった。
1週間当たりの実労働時間別うつ傾向・不安
バナー写真 : PIXTA
この記事につけられたキーワード
自殺 過労死 働き方改革 厚生労働省 メンタルヘルス 労働災害 』
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のしかかる奨学金返済（上）：「子供を持つのは諦めた」、自己破産の不安を抱える人も
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02339/
『社会 仕事・労働 教育 家族・家庭 経済・ビジネス 2023.10.16
持田 譲二（ニッポンドットコム） 【Profile】
かつては「苦学生」のために存在した奨学金。今や大学生のおよそ2人に1人が利用せざるを得ない時代となった。学費の高騰や家計の経済状態の低迷が背景にある。しかも、日本は諸外国と異なり、返済を求められる貸与型が大半を占める。多額の「借金」を抱えたまま、社会に出た若い人たちを待ち受けているものとは――。
最初から返済できない
30代の女性Aさんは現在、非正規社員として週4日コールセンターで働いている。大学時代に返済義務のある貸与型奨学金250万円を公的機関の日本学生支援機構から借りたが、昨年までの9年間、月々の返済ができないでいた。
話は大学2年当時にさかのぼる。実家の家業は経営が思わしくなく、父親が運転資金としてAさんの奨学金を口座から引き出しては返すという自転車操業を繰り返していた。しかし、ついに金が回らなくなり、ある日、残る奨学金が消えてしまった。学費を納められなくなったAさんは、卒業できずに2年で除籍された。「除籍によって大学に通っていた事実ごと消されてしまうので、高卒と同じ。その後の就職に苦労した」。後には債務の山が残った。
デパ地下の食品売り場でアルバイトした後、現在のコールセンターに勤めて今年で7年目。昨年まで手取りが月17万～18万円で、ボーナスもない。「時給が半期ごとに10円、20円単位で上がるのがやっと」という生活。病気入院のため、まとまった資金が必要となり、カードローンも利用せざるを得なくなった。月1万5000円の奨学金返済に充てるお金は捻出できず、過去9年間、学生支援機構の返済猶予制度を利用してきた。
最低賃金を1500円に引き上げるよう求める人たち＝東京都千代田区（時事）
返済猶予は10年が限度。あと1年しか残っていないところまで追い込まれた今年、一筋の光明が差した。人手不足や30年ぶりに高い賃上げ率となった春闘を追い風に、時給が300円アップしたのだ。百円玉3個分の違いだが、「低賃金の身だと無視できないぐらい違う」。手取りで月20万円を超える水準となり、奨学金の減額返済制度を利用すれば、月の返済額を半分の7500円に減らして、返済を始めるめどが立った。
だが、減額する分、返済期間は現在の19年から、最長で34年まで延びる。残債はまだ200万円以上あり、仮に最長まで延ばせば、完済時には60歳を優に超えてしまう。Aさんは健康を害していることもあり、「いつ働けなくなるか分からない」との不安を抱えている。「いつか自分は払いきれなくて自己破産するんだろうなと、思い続けてきた」と明かす。時給が300円上がり返済を始めるつもりだとはいっても、「建設的なことはまだ言えない」と悲観的な見方に変わりはない。
家業の不振、父親による奨学金流用そして大学除籍…。Aさんは若くして、予期しない波乱の人生を経験した。「簡単に借りられる割には、返済がとてもシビアなのが奨学金。社会経験のない高校生の時に、多額のお金を借りる判断をするのは危険だと思い知った」
非正規と「名ばかり正規」
奨学金を借りた若い人たちが社会に出て直面する最大のリスクは、低収入だ。特に雇用者の4割を占める非正規社員は年齢を重ねても、賃金は低水準のまま、ほぼ横ばい。年齢に応じて緩やかに賃金が上昇する正社員との賃金格差は開いていく。さらに女性は男性よりも低賃金という性別格差もある。
雇用形態別・性別の賃金カーブ
一方、正社員と言っても、大企業で雇用が安定し高収入を得られる人ばかりとは限らない。「最近は『名ばかり正規』（周辺的正規労働者）が増えている」と指摘するのが、武蔵大学人文学部の大内裕和教授（教育社会学）だ。「給料で月々ぎりぎりの生活をしていてもボーナスが十分出れば、奨学金は返せるはず。ところが、ボーナスが給料の1カ月分に満たず、年収400万円（税・社会保険料を除く手取りで約320万円）未満という正社員が増えている。これでは都会暮らしは厳しい」と話す。典型的なのがITや流通、飲食、学習塾などの業界だとしている。
仮に奨学金の返済が行き詰まった場合、返済を最大で10年猶予する制度があるが、「年収300万円以下」が対象。「年収300万円超～400万円未満の層では、猶予制度を使えず苦労している人が出ている」という。
奨学金返済の負担感
奨学金返済に行き詰まった人々の相談に応じているNPO法人「POSSE」メンバーの岩本菜々さんは、「ブラック企業でハラスメントや過重業務から、うつ病を発症して退職せざるを得ない人の相談が多い。人を使いつぶすことを前提で、毎年大量に新卒社員を雇っている企業が増えている」とみる。体調を崩しているので再就職先は非正規雇用の仕事が多く、「ブラック企業から非正規へ」という流れを実感するという。
4人に1人が「延滞を経験」
奨学金利用者は大学生の49.6％(※1)に上り、卒業後は収入が不安定だとしても、大半が返済を迫られる。最大の出し手である日本学生支援機構では、返済義務のある貸与型（有利子と無利子の2種類）が8割を占め、返済義務のない給付型は2割にとどまる。
日本学生支援機構の奨学金の内訳（2023年度）
労働者福祉中央協議会のアンケート調査（2200人対象）によると、借入額は平均で310万円。奨学金利用者の26.9％が「延滞を経験したことがある」と回答。POSSEのアンケート調査（3121人対象）では、Aさんのように「自己破産を考えたことがある」という人が回答者の10％いる。中には800万円（美大生）、1000万円（理工系学生）など平均を大きく上回る多額の借り入れをしている人もいるという。
もっとも、奨学金問題に取り組む岩重佳治弁護士は、自己破産について「学生支援機構の救済制度が十分ではないため、借主を救済する最も有効な手段だ」として、自己破産を正しく知り、困ったら適切に利用することを勧めている。
結婚にためらい、出産は諦める
冒頭で紹介した30代のAさんは独身だ。将来をどう考えているのだろうか。
「パートナーが自分の借金を返してくれるという前提で男性を探すというのは非常に不誠実だと思っている。玉のこしに乗るというか、収入のある男性と結ばれて楽な生活をしたいという考えはない。自分のことは自分でしっかり解決したい。自分の借財がきれいになってからパートナーを見つけるのはいいと思う」
POSSEの岩本さんによると、奨学金を抱えた女性は返済を夫の稼ぎに依存せざるを得ず、暴力を振るわれたり、夫の実家によく思われなかったりといった実例もあるという。
さらに子供についてAさんに尋ねると、こう返ってきた。
「子供を育てるための貯金が一切ない家庭に生まれて、習い事の余裕がなかった。自分自身が今苦労している以上、子供に同じ目に遭わせたくない。自分の身勝手で子供を産み、何か我慢させたり、悲しい目に遭わせたりするのは嫌だ。子供に対して不誠実と思うので、私は自制するつもり」
「結婚願望はあるし、子供も大好き」というAさんは、奨学金返済の制約により、いずれも人生の選択肢から外しつつある。
「負債からの解放」が少子化対策
Aさんのような考え方は決して例外ではない。中央労福協のアンケート調査によると、奨学金返済が生活設計に与える影響（複数回答）として挙げられたのは、「結婚」（37.5％）や「出産」（31.1％）、「子育て」（31.8％）などだった。また、「貯蓄」への影響は65.6％と、将来への備えも足を引っ張られている様子がうかがえる。
大内教授は「結婚や出産は個人の自由な選択であり、周りがとやかくいうことではない」と前置きした上で、「この数年の少子化の進行速度は恐ろしい。子供を産みやすく、負担感がない状況をかなり短期間で作るべきだ。人口増はかなわなくても、少なくとも社会を底支えできる人口を確保しないといけない」と指摘する。
日本の奨学金は有償の貸与型が大半を占めており、結婚や出産をする人が多い20代～40代の人生の選択肢を狭めている。同教授は「若い人たちを巨額の負債から解放すれば、今よりよほどいい状況になるはずだ。奨学金の返済負担を減らすのは一番短時間で効果がある」と述べ、返済不要の給付型奨学金への思い切ったシフトや米国のような債務削減を提案している。
バナー写真：NPO法人POSSE主催の「奨学金セミナー」。参加者が自分の債務額を掲げて問題を訴えている＝2023年1月28日（POSSE提供）
(※1) ^ この数値は日本学生支援機構の「学生生活調査結果」に基づくもので、同機構も含めた各種奨学金の受給状態を調べた。一方、同機構の奨学金利用者数に限ると、高等教育機関の学生の33％（3人に1人）になるという。 』
『持田 譲二（ニッポンドットコム）MOCHIDA Jōji経歴・執筆一覧を見る
ニッポンドットコム編集部。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）と減量、ラーメン食べ歩き。』
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－昭和18年9月30日、「絶対国防圏」を決定、首相兼陸軍大臣－
http://www.nids.mod.go.jp/military_archives/siryo/siryo_36.html『東條英機大将
主要略歴
明治38年3月陸軍士官学校卒業(17期)、
大正4年12月陸軍大学校卒業（27期）、
昭和4年8月歩兵第1連隊長、
6年8月参謀本部課長、
8年3月少将・参謀本部付、
8年8月兵器本廠付、
9年3月陸軍士官学校幹事、
9年8月歩兵第24旅団長、
10年8月第12師団司令部付、
10年9月関東憲兵隊司令官兼関東局警務部長、
11年12月中将、
12年3月関東軍参謀長、
13年5月陸軍次官、
13年6月兼航空本部長、
13年12月航空総監兼航空本部長、
15年2月兼臨時軍事参議官、
15年7月陸軍大臣兼対満事務局総裁、
16年10月大将・首相、16年10月～17年2月兼内相、
16年10月～19年7月兼陸軍大臣、
18年11月～19年7月兼軍需大臣、
19年2月～7月参謀総長、
19年7月予備役、
23年12月A級戦犯として刑死 』
『人物解説
東條は、関東軍参謀長などを経て陸軍次官、陸軍大臣となり、昭和16年10月には陸軍大臣を兼務したまま首相となります。
12月8日、日本軍はマレー進攻作戦と真珠湾攻撃を敢行、太平洋戦争の開戦です。
当初は順調だった陸海軍の作戦も17年8月に始まったガダルカナル島の戦いから崩れ始め、全く予想もしていなかった南太平洋が国防の第一線となりました。
結局、日本軍は18年2月にガダルカナル島から撤退します。
さらに5月にはアッツ島が玉砕し、東部ニューギニア正面では9月22日、米豪連合軍がダンピール海峡を確保します。
このことは、米軍が広い太平洋で自由に作戦できることを意味します。
こうしたことから東條を含めた軍中枢では、次にどこで米軍に一撃を与え、自主的に戦争を終結させるのかという事が議論となります。
そして9月30日、「今後採るべき戦争指導大綱」等に関する御前会議が東條進行のもと開催されました。
4時間を費やす大論争となりましたが、「絶対確保すべき要域を千島、小笠原、内南洋及び西部ニューギニア、スンダ、ビルマを含む圏域とす」（下掲史料①）といういわゆる「絶対国防圏」構想が決まりました。
会議の最後、今後の作戦に悲観的な言辞を述べた海軍に対し、東條は、「最後まで戦い抜かねばならぬ。今後の戦局の如何に関せず日本の戦争目的完遂の決意には何らの変更はない」（下掲史料②）と強気に述べました。 』
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戦史史料・戦史叢書検索
http://www.nids.mod.go.jp/military_history_search/SoshoView?kanno=080#※ ヒデーもんだ…。
※ こういう体たらくで、戦地では「徴集された兵隊」が、ぼろきれのように死んでいったわけだ…。
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弾道ミサイル落下時の行動に関するQ＆A
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/qa.html※ 「ミサイル落下時」の避難行動は、大切だ…。
※ しかし、それよりも、自分の「居住地域」「就業地域」が、イザという時に「ミサイル攻撃されるリスク」の見積りの方が、重要じゃないか？
※ 敵国も、むやみやたらに「高額なミサイル」を、発射して、攻撃したりはしないだろう…。
※ そして、そういうイザという時には、「工作員」が各種の破壊活動・破壊工作行ったり、サイバー攻撃したり、宇宙空間で攻撃したりするに決まっているから、そういう事態への「心構え」も、重要だ…。
※ また、そういう「工作員」に扇動されて、「一般大衆」が軽挙・妄動するに決まっているから、そういう事態への「心構え」もな…。
『情報伝達の概要について
Q1 どのような場合にＪアラートが使用されるのでしょうか。
A1
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海の上空を通過する可能性がある場合に使用します。
逆に、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海の上空を通過する可能性がないと判断した場合は、Ｊアラートは使用しません。
なお、領海外の日本の周辺海域（排他的経済水域（EEZ）等）にミサイルが落下する可能性がある場合は、Ｊアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。Q2 実際、どのように情報伝達が行われるのでしょうか。
A2
政府からＪアラートにより情報伝達があった場合は、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。
詳しくは消防庁のホームページをご確認下さい。弾道ミサイル落下時の行動（落下又は通過する前）について
Q3 「ミサイルが発射された」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A3
弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、弾道ミサイル発射の情報を伝達し、避難を呼びかけます。
屋外にいる場合は近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難してください。
屋内にいる場合は、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば直ちにそちらに避難して下さい。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
なお、ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、その時点で改めて、ミサイルが落下する可能性がある旨を伝達し、直ちに避難することを呼びかけます。
Q4 「ミサイルが落下する」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A4【屋外にいる場合】
近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下に避難してください。
近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ってください。
【屋内にいる場合】
できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。Q5 どのような建物などに避難すれば良いのでしょうか。
A5
近くの建物（できればコンクリート造り等頑丈な建物）の中又は地下街、地下駅舎などの地下施設に避難してください。
Q6 近くに頑丈な建物又は地下がない場合はどこに避難すれば良いのでしょうか。
A6
近くの建物の中へ避難してください。近くに避難できる建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。
Q7 なぜ建物の中又は地下へ避難するのですか。
A7
ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるためには建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）への避難が有効だからです。
Q8 近くに建物又は地下がない場合はどうすれば良いのでしょうか。
A8
ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。
Q9 避難する際には、避難施設として都道府県知事に指定されている建物又は地下施設に避難しなければならないのでしょうか。
A9
避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下施設に避難してください。
Q10 自宅にいる場合はどうしたらよいでしょうか。
A10
すぐに避難できるところに、より頑丈な建物や地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）があれば直ちにそちらに避難してください。それができない場合は、自宅で、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
Q11 建物内に避難してから気を付けることはありますか。
A11
爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
Q12 弾道ミサイルの情報が伝達されたとき、自動車の車内にいる場合はどうすればよいですか。
A12
車は燃料のガソリンなどに引火するおそれがあります。
車を止めて近くの建物（できれば頑丈な建物）の中又は地下（地下街、地下駅舎などの地下施設）に避難してください。周囲に避難できる建物又は地下施設がない場合、車から離れて地面に伏せ、頭部を守ってください。Q13 車から出ると危険な場合はどうしたらよいですか。
A13
高速道路を通行している時など、車から出ると危険な場合には、車を安全な場所に止め、車内で姿勢を低くして、行政からの指示があるまで待機してください。
弾道ミサイル落下時の行動（落下又は通過した後）について
Q14 「ミサイルは、●●へ通過した」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A14
政府からの情報について、テレビやラジオで確認してください。
引き続き避難をしていただく必要はありませんが、もし、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、すぐに警察、消防や海上保安庁に連絡してください。Q15 「ミサイルが落下した」との情報伝達があった場合は、どうすれば良いのでしょうか。
A15 続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。
弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なります。
そのため、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努めてください。
また、行政からの指示があればそれに従って、落ち着いて行動してください。
もし、近くにミサイルが着弾した場合は、弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なりますが、次のように行動してください。屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難してください。 屋内にいる場合は、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉してください。
情報伝達について
Q16 国民保護サイレン音はどのような時に鳴るのですか。
A16
Ｊアラートを使用すると市町村の防災行政無線などが自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れますが、この時に原則として国民保護サイレンが鳴ることとなっています。
防災行政無線の設置状況などは、お住まいの市町村にお問い合わせください。
Q17 ミサイル情報を伝達するエリアメール・緊急速報メールの着信音は国民保護サイレン音なのでしょうか。
A17 津波や火山情報などに関するエリアメール・緊急速報メールと同じ着信音です。国民保護サイレン音ではありません。ミサイル情報のエリアメール・緊急速報メールの着信音は以下のサイトをご確認ください。
NTTドコモ エリアメール（災害・避難情報）のページ au 緊急速報メール（災害・避難情報）のページ ソフトバンク 緊急速報メール（災害・避難情報）のページ Yモバイル 緊急速報メール（災害・避難情報）のページ
Q18 所有している携帯電話・スマートフォンが、Jアラート作動時にエリアメール・緊急速報メールを受信するか知りたいのですが。
A18
消防庁において、受信可能な機種かどうかの確認方法と、受信できない場合等の対策をまとめて、ホームページに公表しています。こちらをご覧ください。
「スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用」
弾道ミサイル落下時の行動
落下時の行動に関するQ&A Jアラートによる情報伝達 Jアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するQ&A 弾道ミサイル落下時における避難の必要性について
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内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12
TEL.03-5253-2111（代表） 』 -
これまでJアラートにより弾道ミサイルに関する情報伝達を行った実績を教えて下さい。
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/nkjalertqa.html北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達に関するQ&A
https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/nkjalertqa.html『 Q23 これまでJアラートにより弾道ミサイルに関する情報伝達を行った実績を教えて下さい。
A23
北朝鮮が予告して「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射した平成24年（※ 令和５年は、平成３５年に相当する）12月12日及び平成28年2月7日と、予告なく弾道ミサイルを発射した平成29年8月29日及び同年9月15日に、それぞれ「ミサイル発射情報」と「ミサイル通過情報」をJアラートにより伝達しました。 』
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東京へのミサイル攻撃「可能性ゼロではない」 東商がシェルター整備を国に要望
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e0abe44ed3fbbb7e4bb151ea6fce2615db3fb8a※ こうキナ臭く、なったんではな…。
※ しかし、随分前からの話しだぞ…。
『東京２３区内の中小企業などを会員とする東京商工会議所は、東京へのミサイル攻撃に備え、都民らが避難するシェルターの整備や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令するまでの時間の短縮化などを国に促す要望書をまとめた。わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、有事への対応が企業が直面する課題の一つになりつつあり、経済団体としては異例といえる要請に踏み切った。
東商の山内隆司副会頭（大成建設名誉顧問）が１３日、斉藤鉄夫国土交通相に提出した「災害・リスク対策に関する要望」に新たな重点項目として盛り込んだ。首都直下型地震や大規模水害、サイバー攻撃など企業を取り巻くさまざまなリスクの一つと位置づけ、東商は国交省や内閣府、東京都などに対策の実現を働きかけていく。
要望書では、北朝鮮がミサイルを頻繁に発射し、日本の周辺に有事が想定される地域もある中、東京がミサイル攻撃を受ける可能性は「ゼロとは言い切れない」と指摘。
シェルターの設置は台湾など海外の国・地域が先行しており、核ミサイルなどによる甚大な被害に備え、公共・商業施設や住宅などでの整備を「官民を挙げて推し進める必要がある」とした。
整備の前提として、シェルターの在り方や設置基準の明確化が欠かせないとして、ミサイルの爆風を防ぐ壁の厚さや施設の面積、換気機能の有無などの検討を要請。
整備を加速するには、新築や建て替えるビルへの設置費とシェルターに指定する建物の維持管理費を補助すべきだとした。
政府は、国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定を都道府県に要請。東京都は今年３月時点で４０１７施設を指定し、都内に定住する約１４００万人分を確保したとしているが、企業の従業員らを含めた約１７００万人の昼間人口はカバーしきれていない。
要望書では、指定施設は１～２時間程度の避難を想定していて、食料品などの備えがないと事態が長期化したときは対応が難しく、核ミサイルなどに対する安全性の確保も不確かだと問題点を指摘した。
一方、Ｊアラートに関しては昨年１０月に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの事例を検証。発令のタイミングは青森県では上空通過とほぼ同時で、北海道は直前だったことから「着弾までに発令されないと避難が間に合わない」として、発令の一層の迅速化を要望。また、飛行コースから大きく外れた東京都の島嶼（とうしょ）部にも発令されるといった信頼性を揺るがすミスを防ぐ対策や、具体的な避難方法が盛り込まれていない発令内容の改善も求めた。
記事に関する報告
最終更新:10/13(金) 21:48 産経新聞 』
ジジイがあれこれ考えた 