東海道新幹線 運転再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234221000.html
『2023年10月23日 12時38分
JR東海によりますと、東海道新幹線は、愛知県内で発生したのり面の火災の影響で、下りは東京と名古屋の間、上りは東京と新大阪の間で運転を見合わせていましたが、午後0時半にいずれも運転を再開しました。 』
カテゴリー: 国内情勢
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ロシアはウクライナ侵攻で、2022年の大凶方位 西南の歳破を採ってしまっていた
https://sasaki-unmei.com/archives/20220429.html※ なるほど…。
※ 「占い」方面からの考察は、無かったな…。
※ nappi10さんのサイトで紹介されていて、飛んだ…。
※ みなさんにも、紹介しておく…。
※ 当然の話しだが、「当たるも八卦当たらぬも八卦」であることを、お断りしておく…。
『2022年4月29日
そして今回は、ちょうど4月から始まった私の占い講座の「十干十二支氣学 九星気学編（基礎編）」の中でも受講者の方々の間で、現在起きている情勢を占い的に分析するという事もやっていました。
その一環として、ロシアがウクライナに侵攻している件で話しが出て、昨年の鑑定師育成編（中級編）を受けて頂いた方がいらっしゃるのですが、その方のウクライナ侵攻の分析がとても深く的を得ていましたので、講座の中ではこういったことも話しているという紹介も兼ねて、今月号のブログで触れてみたいと思いました。
見る角度としては、先天運という宿命的にやってきている運勢が今どんな状況なのか？という事と、後天運という自分がどう動くか？という2通りの切り口から見ていくものです。
それでまず運勢面から見ていきますと、今年はプーチンは力が強まっているのだけれども、それは用神の木気ではなくて喜神の火気なので、他力運ではなくて自力運、木剋土ではなくて火生土の働きにより、よくない火土傷官の働きが強まっています。
その心の傲慢さや我力の強さが、2022年2月節の十干十二支での年盤・月盤同会月に、2022年の大凶方位である西南への侵攻をしてしまい、それで最もよくない歳破（さいは）、破れの凶作用を大きく受けて、このままだと引くに引けない泥沼のような戦況となり、ロシアの国としての基盤の崩壊を招く事すらあり得る、という状況だという事です。
・・・スミマセン、文章だけで、図が無くてわかりづらいと思います。
今回は四柱推命を扱う十干十二支編（初級編）の講座ではなくて、九星気学を扱う基礎編の中でしたので、プーチンの四柱推命による分析はまた6月以降の初級編で扱った時にブログでもご紹介しますが、
今回は九星気学編の範囲として、2022年の西南は破れという大凶方位なので、これを採ってしまうとてきめんに、物事が思ったように運ばなくなったり、いま上手く行っている物事が破れてしまいます。
特に西南の場合は足元の基盤という意味合いがありますので、それが崩れてしまう、というきわめてよくない凶方位、私は五黄殺・暗剣殺など三大凶方位の中でも、この破れこそが最も恐ろしいものだと思っていますが、そういう事にもなりかねないという事です。
今月はちょっと時間がないので詳しい資料をつくる時間がなく、詳細は省きますが。
プーチンの命式について見ていきますと、君主の器ではなく、将軍の器。
戦術的勝利が、戦略的勝利につながるとは限らない。なのでむしろプーチンは、勝てば勝つほど苦しくなるタイプ、とも言えます。誰かプーチンに運気的なことや方位のことを進言する占い師はいなかったのでしょうか・・・。
こんなに苦しくなることを自らやってしまうとは。。。凶方位を採ってしまったあとは、吉方位で挽回することも可能ですし、まずはいったん2月24日から開かれたこの戦端を手じまいすることで、年盤での破れの影響も随分と断ち切ることも出来るのですが、なかなか戦争を止めようともしませんし。
干支の五行エネルギーバランス的に言えば、プーチンにとって木気は良いけれども、火気はよくない。用神が木気で喜神は火気。
しかし用神のない喜神は、悪神になる時もある。なのでそれが凶方位と波長が合って、今年の西南を採ってしまったことで作用が倍加し、力強くなったエネルギーが、逆に自らを焼き滅ぼす可能性もあるという事です。
そういったことや易経関係のことも含めて、今年は受講生の方々同士でラインのグループも作ったのですが、この中での情報開示がまたものすごい！とびっくりしていました。
元々こうした講座は、東京の水道橋など直接のセミナー会場で開催していて、その場にいれば休憩時間などは前後左右の方とお話をしたり、連絡先を交換したりなどということが出来ていましたが、
昨年からはコロナ禍という事もあり、zoomのオンラインで占い講座はやるようになっていて、そういった点では受講生の方々同士のコミュニケーションは不利かもなぁと思っていましたが、全然そんなことはありませんでした。
むしろ全部をオンラインに置き換えることも出来るようになって、講座も復習動画で何度も見返したりして、受講生の方々同士でラインの中で活発に交流も出来ていましたから、もしかして「却って良かったかも？」という風に感じていました。
何でも、どんなことでもやり方はありますから、新しいことはまずやって見なければ、とつくづく思いました。。。
さらに良かったのは、今年も女性の参加者の方が多いので、ラインの使い方では私も知らないようなやり方で、ノートやメンション、（ノート：タイムラインでドンドン過ぎていく情報の中、保存・共有 しておきたいものをノートに取っておく方法 、メンション：名前を表示して引用する方法）など私も知らなかったことを、自然と知ることが出来ましたo(>▽<)o
その中で、吉方位効果の出方の、原点とも言える易経の重要ポイントでもある八卦（はっか・はっけ）の覚え方でとても良いなぁと思えるページも、受講生の方から教えてもらえたので、これは気学に興味がある方は皆さま見た方が良いのではないかなぁというページもここで共有させてもらえたらと思います。
八卦ファミリー
https://note.com/mariafortune/n/n7e7d6872a42c波木流占い講座 with 藤野真帆
https://www.youtube.com/channel/UCQAZnY5VRpT_s5RsIP-ljSgです。
この八卦ファミリーなどは、とても良く出来ていて、この8人の一人一人のキャラクターが、非常に深く考えられているので、一応八卦のことを知っている私もこの絵を見て、「いやー、これは深い絵だなぁ・・・」などという風にとても感心して見ていたりもしました。
そして私の今までの全知識、全経験による結論でもあるのですが、方位を見る際には方位だけ見ていたのではダメで、先天運と後天運、つまり干支で観た運勢と、九星で観た方位を連動させて鑑定する必要があります。
それを「干支」、「十干・十二支」でつなぎ合わせて観るシステムこそがこの「十干十二支氣学」なのですが、それで観ていきますと、プーチンの運勢は今年、一見強まっているように見えて、実際に強気な攻めの姿勢を崩していません。
が、それは同時に火生土の晦火（かいか）の働きも非常に強めてしまうので、人格的な癖の強さもまた強めてしまいます。
もともと身弱のプーチンは、だからこそ体を鍛えるなどして自分の努力で開運のカギである比劫の要素や、ロシア正教などの敬虔な信徒として信仰心を持ってきて、それが印星の他力からの開運の部分も補っていて非常に良かったのですが、
大運で木気が透干・通根してきていた良い運勢の時期はもう過ぎ、現在は比劫の火気が増える時期となっていますが、しかしそれは同時によくない働きをもたらす土気も増やしてしまうので、自業自得、自滅の危険性も自ら呼び込みやすいという点では注意が必要ということなのです。
（スミマセン、詳しい図はまた6月後半に、占い講座の初級編が始まった時に作ってから、ブログに載せます・・・）
そうなるといわゆる、蛮勇、匹夫の勇、メンツにこだわって引くに引けない、目の前の戦術的な勝利にしか目が行かず、勝てば勝つほど戦略的には敗北していきやすい、負けるが勝ちでいったんは何もせずにいた方が大局的に有利になるといった行動がとれない、ということになります。
その結果、すべてを燃える炎で焼き尽くしてしまい焦土と化し、あとには何も残らないようになってしまうことを自ら招きやすい、という意味では今年は、なまじ運勢が強まって、意志やエネルギーが強まっているからこそ、それに振り回されないようにするには注意が必要、という年でもあります。
そのように一見、求めていた比劫を強める運気が来ても、火土傷官の場合は要注意ということです。
そういった時に、2月24日の、十干十二支で壬寅という干支が年盤・月盤が同会する月に、モスクワから見て西南のウクライナに攻め入ってしまって、年盤歳破、月盤でも暗剣殺と月破が西南に廻座している時に戦争の端緒を開いてしまった、というのが現在のロシアの苦境を招いていると見ています。
人は、こうしてよほど奥深い干支の次元まで運勢や方位を見て行かないと、九星だけでは結局は何も変わらずに、運勢が良い時には自然と吉方位に、よくない時には自然と凶方位に、引き寄せの法則、波長同通の法則であたかも導かれるように、自然と運勢のままに動いてしまいやすいものです。
この2022年2月節の西南は、年盤でも月盤でも大凶方位でした。
元々今年の2月節は、そのように1年の中で1番期の密度が高まるので、吉方位旅行のチャンスですよ、と鑑定ではお伝えしていたのですが、年盤・月盤同会月というのは決して良いばかりではなく、気の密度がものすごく圧縮されている分、吉方位で採れば効果は最大化しますが、もし凶方位を取ってしまった場合には、その凶作用もまた非常に強まってしまいます。
それを2022年は、北と西南では決して長期の旅行や遠距離の旅行、また引っ越しでは採らないようにしてください、と私が鑑定をさせて頂いた方にはお伝えしていますが、世の中に出回っている普通の九星気学ではそこが見えていないため、地雷を踏んでしまうこともあり、行った後に気付くというのもよくある事です。
この地球上で起こることは、すべては幸せになるためのもの。悩みも悲しみも、苦しみも葛藤も。それを方位で読み解けば、明らかに、そして怖いくらいに運勢や、さらにはその時点でのその人の心境まで見えてくるということを、春の講座の九星気学編、基礎編ではお伝えしていました！
あとがき
ちょうど明日が、「十干十二支氣学 フィールドワーク 千葉神社 団体参拝」の日ですので準備に忙しく半ば焦ってもいたために、今月はちょっと短めのブログ配信となりました。
またこのフィールドワークや、講座の内容についても5月以降はもっと時間が取れると思いますから、手の込んだ分かりやすい図表なども織り交ぜて書いていきたいと思います。
今月の結論：凶方位は避けて、吉方位を採ることが今の開運と幸せをキープしていくための大前提。しかしそれを正しくやって行くには、いま自分に廻り来ている運勢を正確に把握して、分析する必要がある。それらの先天運分析と後天的開運法をつなぐのが干支であり、体系化したものが十干十二支氣学。
私たちは天地自然に生かされている以上、その運行を深く知れば知るほど、大きく活躍しながら生きていける。
と、いうことです。
時に駆け足、時にじっくりと、そのことについてご説明していきながら、今年は東京で。2023年3月節以降には仙台から、さらにお役に立てるように頑張っていきたいと思います。
では引き続き、ウクライナ情勢なども見て、それを運勢分析して学びの糧としつつも早く平和が訪れることを願って、そして美しいものも見たりしながら、私たちも日々目の前のことに全力で頑張って参りましょう！
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サイバー攻撃、先手打ち防ぐ 発信元監視し侵入も検討
3Graphics
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD104J80Q3A011C2000000/『日本の企業や政府へのサイバー攻撃がとまらない。政府は2022年12月に決定した国家安全保障戦略で「能動的サイバー防御」の導入を明記した。被害を防ぐには攻撃の兆候を捉え先手を打った抑止が求められるためだ。検討されるサイバー防御の仕組みと日本を取り巻く情勢を解説する。
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見えてきたデジタル円 スマホ・カード活用、保有上限も
動き出す中銀デジタル通貨㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2062Q0Q3A021C2000000/
『中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC、中銀デジタル通貨）の準備が日米欧で進んでいる。欧州中央銀行（ECB）が11月から導入に向けた「準備段階」に入ると表明し、米国も研究開発を急ぐ。日銀は今秋から金融機関のシステムへの接続を想定した本格的な実証実験に着手する。日々の決済のあり方が大きく変わる可能性があり、国民を巻き込んだ議論が欠かせない。
ソフトバンク、NTTドコモも参加
「保有額、取引額の制…
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来春大卒内定者伸び、リーマン後最大7.4%増 日経調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12CE40S3A011C2000000/『日本経済新聞社が22日まとめた2024年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（24年春入社）は23年春の入社数に比べ7.4%増となった。新型コロナウイルス禍からの経済回復で2年連続のプラスとなり、伸び率はリーマン・ショックの影響を受けた09年度以降で最大だった。学生の売り手市場で、内々定の辞退も多い。人手不足の中で企業による奪い合いとなっている。
主要企業1083社を対象に10月2日時点の内…
この記事は有料会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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全銀ネット障害、会見で「逆に謎深まる」…桁あふれ？某ベンダのバグ？考察合戦
https://biz-journal.jp/2023/10/post_360737.html※ 今日は、こんな所で…。
※ 『全銀ネットはシステムの詳細を明かしていないため推測になりますが、』…。
※ ということで、「どういうシステムを使っているのか」「どの言語を使っているのか」などの情報は、開示されていない…。
※ よって、結局のところ、外部の人間で、「どういうシステムなのか」「どういう改修をしようとしていたのか」を、正確に把握できている人は、存在しない…、ということになる（この点で、前に、やや揶揄的な言動をしてしまったことを、反省しておく）。
※ そういうことで、「推測合戦」「憶測合戦」になってしまっているようだ…。
※ それでも、だいぶ分かってきて、参考になる情報も出てきている…。
※ 『原因は前述のとおり「インデックステーブル」の破損だ。』
※ 『テーブルはRC内のディスクで構築され、それを同じRC内の主記憶にコピーして展開しているが、今回はディスク内へのテーブル展開処理自体は正常終了していたものの、そのディスク内のテーブルが破損しており、そのまま主記憶にコピーされてしまったという。』
※ 『＜メモリ破壊云々の件、用意していたテーブルのデータ長が誤っており、ロードした際にRCのテーブルを破壊して、結果的にRCのテーブルが破壊され不正となった、のかと想像した。環境構築時に作成したデータが間違いだけでRCの機能が立ち行かなくなるほどのエラーにはならない気がする＞』
※ 『＜もし「電文長エラー」なら最有力は「桁あふれ」じゃないかな。
単純に設定した金額が大きかった、Javaのコンパイルバージョンが変わって暗黙変換の仕様が変わって悪さをしたとか＞』
※ 『「全銀ネットはシステムの詳細を明かしていないため推測になりますが、データベースへの問い合わせを多用するシステムでは、データを使いやすい形でディスクに書き出し、あらかじめメモリ上に展開しておくことで高速化を図る場合があります。
今回の障害は、そのディスクに書き出したテーブル自体が破損していたと説明されています。』
※ 『今回『謎が深まった』のは2点あり、1つはなぜテーブルが破損していたのか、もう1つはなぜそれを事前に検出できなかったのかという点です。』
※ 「テーブル」が「破損」と聞くと、すぐさま、「データ長」の「設定間違い」が思い浮かぶ…。
※ しかし、「初期のC言語」じゃあるまいし、最近の言語はみんな、「自動で対応」してくれる仕様になってるハズなんだが…。
※ デニス・リッチーが「天国」で、にっこり微笑んでいるのか…。
※ それとも、ニタニタ（悪魔的に）笑って、「それだから、コンピューターって、恐ろしいのよ。」とでも語りかけているか…。
※ まあ、彼は、「C言語」は、「アセンブラ」に替わる「”とりあえず”使えるもの」として開発しただけで、それほどみんなが使うものになるとは、「夢にも、思っていなかった。」らしいが…。
『10～12日に発生した銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害について、運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は18日に記者会見を実施。
同システムと各金融機関のシステムを接続するリレーコンピュータ（RC）で不具合が生じた原因について、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）を計算する際に参照する金融機関名テーブルである「インデックステーブル」が破損していたためだと説明したが、なぜテーブルが破損したのかなど、根本的な原因は不明だとした。
現在も銀行間手数料の入力欄に一律0円を入力するという暫定対応のまま運用されており、会見を受けSNS上では「逆に謎深まる」「説明を聞けば聞くほど不穏な空気が漂ってきた」という声とともに、その原因をめぐりさまざまな考察が飛び交う事態となっている。
10金融機関で計506万件の他行宛て振込処理などに影響が出た今回の障害は、RCの更改作業に起因する。全銀ネットの説明によれば、これまで各金融機関側に設置されていた「RC17シリーズ」から、全銀センターに集約して運用する「RC23シリーズ」へ移行する作業を行い、9日までに行ったテストでは不具合は発生しなかったが、10日朝に通信が開始されるとRCで電文の送受信ができないという事象が発生したという。
各銀行ごとにリレーコンピュータは2系統（東京の全銀システム接続分と大阪の同システム接続分）あり、障害時に備えて相互に補完し合う設計になっていたものの、ハード面ではなくソフト面の不具合だったため、両方で不具合が発生した。
原因は前述のとおり「インデックステーブル」の破損だ。銀行が顧客から振込などの依頼を受け、振込先の銀行に支払う手数料の金額を入力する方法には、
・金融機関側で電文に金額を入力してRCに送信する
・RCが保有するテーブルを読み込んでRCが電文に金額を入力するという2つがあり、後者を採用する金融機関で障害が起きた。
テーブルはRC内のディスクで構築され、それを同じRC内の主記憶にコピーして展開しているが、今回はディスク内へのテーブル展開処理自体は正常終了していたものの、そのディスク内のテーブルが破損しており、そのまま主記憶にコピーされてしまったという。
ただ、インデックステーブルの読み込みだけが障害の原因かは現段階では不明であり、一部で原因として報じられているメモリ不足についても因果関係は不明だという。
また、障害発生を受けてコンピュータを更新前の状態に戻すフォールバックを実施しなかったことに疑問が出ている点については、全銀ネットは会見で「実行しようとすると全金融機関の処理を終了する必要があり、時間も掛かる。今回の状況では取れない選択肢だった」と説明している。
サンプリングして行っていたためテストケースが漏れた？
以上のとおり会見では明確な原因がいまだに特定されていないことが明らかになったわけだが、SNS上ではその障害の原因をめぐりさまざまな考察が飛び交ってる。
＜おおよそ、メモリー不足とはかけ離れた内容＞（原文ママ、以下同）
＜メモリ破壊云々の件、用意していたテーブルのデータ長が誤っており、ロードした際にRCのテーブルを破壊して、結果的にRCのテーブルが破壊され不正となった、のかと想像した。
環境構築時に作成したデータが間違いだけでRCの機能が立ち行かなくなるほどのエラーにはならない気がする＞
＜もし「電文長エラー」なら最有力は「桁あふれ」じゃないかな。
単純に設定した金額が大きかった、Javaのコンパイルバージョンが変わって暗黙変換の仕様が変わって悪さをしたとか＞
＜インデックステーブル作成段階で壊れてたとなると、不正なデータの処理に問題がありテストが漏れたんでしょうか＞
＜当該ベンダーの某ミドルウェアのバグなんじゃないかという話が某所であって、だとすると原因特定が難航しているのも頷ける＞
＜ISAMを使ったアプリ側で排他処理にバグがあって同時書込みするとindexが壊れる事があります。これかもしれません。
ただし、書き込みは成功してるようなので見当違いかもしれません＞
＜電文を処理が参照テーブルってインメモリデータベース（だと思うけど）そこのコピー元のマスタテーブルに問題があった
全パターンの電文を網羅出来ればバグは防げただろうがサンプリングして行っていたためテストケースが漏れた＞
テストで想定外の事象を見つけるのは困難
ITジャーナリストの山口健太氏はいう。
「全銀ネットはシステムの詳細を明かしていないため推測になりますが、データベースへの問い合わせを多用するシステムでは、データを使いやすい形でディスクに書き出し、あらかじめメモリ上に展開しておくことで高速化を図る場合があります。
今回の障害は、そのディスクに書き出したテーブル自体が破損していたと説明されています。
今回『謎が深まった』のは2点あり、1つはなぜテーブルが破損していたのか、もう1つはなぜそれを事前に検出できなかったのかという点です。
テーブルを書き出すプログラムの問題であれば比較的容易に見つかったと思われるため、まだ発見されていないOSやミドルウェアの障害を引き当てた可能性もあります。
原因の特定が難しい事例としては、想定を上回る高い負荷が発生した場合があります。
しかし問題となったテーブルの書き出しは3連休中の事前準備で実施しており、そうした不確実性があったとは考えにくい状況です。事前に準備したデータをしっかり確認していれば避けられた可能性はあるものの、一般にシステムのテストにおいては何をテストするかを事前に決め、それが通ればOKとするため、想定外の事象を見つけるのは困難です。
なぜ破損に気付くのが遅れたのかという点についても、原因究明が待たれるところです」
大手ベンダSEはいう。「参照・読み込み先のDBやテーブルなどのファイルが壊れていることによる障害というのは、ありがちな障害といえ、珍しくはない。
今回の件で不可解なのは、前日までのテストでは問題がなかったという点だ。
RC内部では主記憶に生成プログラムをロード・実行し、ディスク内にテーブルを生成し、それを主記憶にコピーしてRCに読み込ませているということだが、ハードの入れ替えで環境が変わったことで何らかのプログラム不具合が生じるというケースは普通にあるが、テストで拾えていたはず。
テストケースから漏れていた可能性もあるが、さすがにインデックステーブルがテスト項目から漏れていたとは考えにくい。
環境が変わればそれに乗っかるプログラムやテーブルのつくりも変えなければならず、それによって予想外の動作が生じることは避けられないが、テストで不具合を拾えなかったというのが一番の問題。
いずれにしても、事象の性格上、原因の特定には時間がかかるだろう」
次期全銀システムの開発スケジュールに影響も
全銀システムは1133金融機関と接続され、1営業日あたりの平均処理件数は911万件、平均処理金額は14兆円で、顧客取引に影響が出る障害は1973年の稼働以来初めて。
障害により顧客が追加で負担した費用（追加的な手数料、延滞金、遅延損害金、貸出金利、貸越金利など）については、全銀ネットに加盟する各金融機関が補償することも発表されている。
また金融庁は13日、全銀ネットに対して原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を発令した。
全銀の辻松雄理事長は会見で、「当法人の問題のみならず、我が国の決済システム全体の信頼性を揺るがす問題と認識している。
原因の究明と再発防止に向け鋭意検討していく」と説明した。
また、2027年に稼働予定の次期全銀システムの開発スケジュールに影響がおよぶ可能性があるとの見解も示した。
影響がおよんだ10の金融機関は、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫。
（文＝Business Journal編集部、協力＝山口健太／ITジャーナリスト）
山口健太／ITジャーナリスト
1979年生まれ。10年間のプログラマー経験を経て、フリーランスのITジャーナリストとして2012年に独立。主な執筆媒体は日経クロステック（xTECH）、ASCII.jpなど。取材を兼ねて欧州方面によく出かけます。
山口健太
Twitter:@yamaguc_k
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2023/10/post_360737.html
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大阪・関西万博の会場建設費 最大2350億円の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231801000.html『2023年10月20日 19時10分
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと正式に伝えました。国と大阪府・市、それに経済界の3者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。
目次
会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し 大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」
再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大1850億円と見込み、国と大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する方針でしたが、資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進めていました。
会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し
20日は、協会の石毛事務総長が、見直しの結果を正式に伝えるため西村経済産業大臣と自見万博担当大臣、大阪府の吉村知事、それに大阪市の横山市長などとオンラインで会談しました。
この中で協会側は、建設費が、これまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと報告しました。
これに対し、吉村知事は「建設費の増額は2回目で、1回目の際、当時の担当大臣にこれ以上の増額はないようお願いし、確認した事情もあるので、厳密に確認させてもらいたい」と述べ、見直し結果を精査したうえで負担を受け入れるか最終的に判断する考えを示しました。
また、西村経済産業大臣は「万博として、ふさわしいものにしていくうえで必要なものなのか政府としても精査したい。そのうえで、3分の1ずつ負担するという大原則は堅持することを前提に検討を進めていきたい」と述べました。
大阪・関西万博をめぐっては、警備費についても国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めていて、建設費に関するこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。
大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」
大阪府の吉村知事は、博覧会協会の報告を受けたあと記者団に対し「まだまだ不十分だと思う。これだけでは中身が分からないので詳細に確認をしていく。2回目の増額になるので厳しくみていくべきだ」と述べました。
そのうえで「国家プロジェクトだが、大阪府と大阪市は、開催地である責任者だ。確認はきちんと行うが、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ責任を持って、万博を成功させるという立場が筋だと思う」と述べました。
また、大阪・関西万博について「経済効果だけでなく、次の世代が新たな技術や価値観に触れるという中身に非常に大きな意味があり、大きな投資効果があると思っている」と述べました。
博覧会協会“資材価格の高騰などで増加 一方でコスト削減も”
博覧会協会 石毛博行事務総長
博覧会協会の石毛博行事務総長は、国や大阪府・市などとの会談の中で、会場建設費が現在の1850億円から最大2350億円へと500億円、上振れすることを明らかにしました。
その内訳として、資材価格の高騰の影響で443億円、人件費については84億円の増加を見込んでいるとしています。
一方、会場のデザイン変更や施工方法の見直しなどによって157億円のコスト削減につなげたとしています。
これに予備費として130億円を積んだことから、最終的に500億円の上振れになるとしています。
国と大阪府・市 経済界 それぞの費用負担は大阪・関西万博の「会場建設費」は、実施主体の博覧会協会が建設する施設やインフラを整備するための費用です。
20日、協会から正式に建設費の上振れを伝えられたことを受けて、国と大阪府・市は費用の内容を精査することにしていますが、これまでの方針どおりであれば、3分の1ずつ、金額にして最大783億円ずつを負担することになります。
このうち国は、20日召集された臨時国会に提出する今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む方向で調整を進めています。
一方、大阪府の吉村知事は先月29日、国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ責任を負担するという考え方をベースに、建設費の増額をどう考えるのか整理していきたいという意向を示していました。
ただ、大阪府議会では、建設費が1250億円から1850億円に上振れしたあとの2020年12月に、費用を増額せざるを得ない状況となった場合、国が責任をもって対応することなどを求める意見書が可決されています。
こうした意見書は大阪市議会でも可決されていて、大阪府・市としては負担の受け入れについて内容を精査したうえで判断する見通しです。
経済界では、建設費の負担について企業からの寄付で費用を集めていて、これまでに1850億円の3分の1にあたる616億円を超える見通しです。
ただ、経済界の内部には「さらに寄付を募るのは簡単ではない」という意見も根強くあります。
こうした状況を受けて、経済界の一部からは1970年の大阪万博の入場料収入などを基に設立された基金を活用するべきではないかという意見も出ています。
運営元の公益財団法人によりますと、この基金の残高はおよそ190億円だということで、これまで年間の運用益を大阪府に寄付したり、国際交流などの事業に助成したりしていました。
しかし、公益財団法人の定款には基金を取り崩さないことが定められていて、定款の変更には大阪府・市や地元企業の幹部らで構成される理事会などでの決議が必要だということです。
会場建設費 当初の計画では1250億円
会場建設費をめぐっては、過去にも引き上げられていて、上振れが決まれば今回で2度目となります。
万博の会場建設費は会場内で催しを開く催事場や緑地や道路、それに会場のシンボルとなる「大屋根」の建設などに使われます。
当初の計画では1250億円でしたが、2020年、来場者の暑さ対策や「大屋根」の設計変更などを理由に600億円増やして1850億円に引き上げられました。
建設資材が高騰 建設業界の人件費も上昇
しかし、その後、建設用の資材価格がロシアによるウクライナへの侵攻や円安などの影響で高騰し、建設物価調査会の調査では資材価格は先月時点でおととしから2割以上上昇しています。
また、建設業界の慢性的な人手不足で人件費も上昇していて、国は実施主体の博覧会協会に会場建設費が1850億円に収まるか精査するよう指示していました。
会場建設費の上振れ 街の人は
会場の建設費が上振れすることについて、大阪・梅田で街の人に話を聞きました。
大阪・枚方市に住む30代の女性は「万博が開催されるのは楽しみですが、費用がよけいにかかるのには『うーん』と思います。これ以上は上がらずに完成してくれたらいいなと思います」と話していました。
兵庫県に住む50代の会社員の男性は「前回の万博のときほど盛り上がっていない感じがするし、お金のことや工事のこともあって無事にできるのか心配です。物価も上がっているので建設費の上昇はある程度はしかたがないと思いますが、見積もりの甘さもあったのかもしれないと思います」と話していました。
また、滋賀県に住む60代の会社役員の男性は「日本が活性化されて景気がよくなることを期待しています。物価上昇もあるので致し方ないと思いますが、税金が使われているので青天井のように使っていいという訳ではないと思うし、必要なお金なのか精査してもらわないと『上がりました』、『はい、そうですか。わかりました』とはならないと思います」と話していました。
専門家「巨額投資に見合う意義あるのか 説明するべき」
京都大学 中西寛教授
会場建設費の上振れについて、国際政治学が専門で万博の歴史に詳しい京都大学の中西寛教授は「今回の万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、具体的に説明するべきだ」と指摘しています。
会場建設費については国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ費用を負担する仕組みになっていて、中西教授はNHKの取材に対し「国や大阪府・市の原資は国民の負担になる。それについてきちんとした説明が求められるのは当然だ」としたうえで「増額になった詳細を公表し、従来の予算に絞り込む努力をしたのかどうかについても説明が必要ではないか」と述べました。
そのうえで「万博は経済目的ではなく、社会的意義のあることを国際的に行うことが前提にあり、国際社会の分断や、命に対する危険という現実を踏まえて未来に向けていかに人類が連帯を取り戻すかという観点が万博について考えられる意義だと思う。万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、実施主体の博覧会協会は具体的に説明すべきだ」と指摘しています。
警備費も上振れの見通し 国が負担する方向で検討
大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費とは別に警備費についても、国が負担する方向で検討が進められています。
警備費は当初、総額800億円余りを見込んでいる「運営費」の一部として、入場料収入などで賄う計画でした。
しかし、去年7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年10月、韓国ソウルのイテウォン（梨泰院）で起きた群集事故などを受けて、実施主体の博覧会協会が警備を強化する方針を示し、見直しを進めていました。
また、西村経済産業大臣は先月の記者会見で「会場内の安全確保に万全を期すために必要な費用については、会場建設費や運営費とは別に国が前面に立って確保する」と述べ、警備強化に必要な費用は国が負担する考えを示していました。
関係者によりますと、警備員の増員や防犯カメラなどを増やすことで警備費は上振れする見通しで、国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めているということです。 』
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千葉 白井 廃材置き場で火事 黒煙上がり消火活動続く 1人けが
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231021/k10014232761000.html『2023年10月21日 11時15分
21日午前10時ごろ、千葉県白井市の廃材置き場から火が出て、現在も消火活動が続いています。
21日午前9時50分ごろ、千葉県白井市神々廻の廃材置き場から火が出ていると近くの人から消防に通報がありました。
消防によりますと、廃材置き場に置かれている粗大ゴミなどが燃えているということで、消防が消火活動を続けています。
この火事で、1人がけがをしましたが、意識はあるということです。
NHKのヘリコプターから撮影した映像では黒煙が高く上がっている様子が確認できます。
現場は、北総鉄道の小室駅から北に2.5キロほど離れたところにある田畑や山林が点在する地域です。』
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NTT西子会社で900万件の個人情報漏えい、システム管理の元派遣社員が持ち出し
https://japan.zdnet.com/article/35210378/※ 今日は、こんな所で…。
※ フタを開けてみれば、こういう「話しにならない話し」だ…。
※ サーバーに不正アクセスが、かんたんに可能な体制だったことも驚きだし、『保守作業の端末（ノーパソか？）に外部記録媒体を接続してデータの持ち出しが可能だった』とか、論外だろう…。
※ しかも、７年近くも「断続的に、流出していた」ということだ…。
※ さらに、発覚のきっかけも、顧客から「情報流出されている疑いがある。」という通報だったらしい…。
※ それまで、全く気づかず、放置していたらしいな…。
『NTT西日本とNTTビジネスソリューションズ、NTTマーケティングアクトProCXは10月17日、元派遣社員が不正に約900万件の個人情報を持ち出し、外部に漏えいさせたと発表した。元派遣社員はシステム管理者アカウントを不正に使用して不正アクセスを行い、外部記録媒体に個人情報を保存して第三者に提供したという。
各社によると、NTTマーケティングアクトProCXはコンタクトセンター業務を手掛け、NTT西日本子会社のNTTビジネスソリューションズがNTTマーケティングアクトProCXにコンタクトセンターのシステムを提供している。NTTマーケティングアクトProCXは、NTT西日本を含む企業顧客からテレマーケティング業務を受託していた。
各社の関係
個人情報を持ち出したのは、NTTビジネスソリューションズに派遣された元派遣社員で、NTTマーケティングアクトProCXが利用していたNTTビジネスソリューションズのコンタクトセンターシステムの運用保守業務を担当していたとする。この人物は、システム管理者アカウントを不正に使用して、個人情報が格納されていたサーバーに不正アクセスを行い、保守作業で使う端末に個人情報をダウンロードしたという。さらに、この端末から外部記録媒体に個人情報のデータを移して持ち出し、外部の第三者に提供したと見られている。
情報漏えいの原因イメージ
同日までに確認された漏えい規模は、59社の約900万件になり、このうちNTT西日本分は2014年4月～2022年3月に断続的に実施されたテレマーケティング業務での約120万件になる。漏えいした内容は氏名、住所、電話番号、生年月日の一部などで、NTT西日本分についてはクレジットカード情報や金融機関口座情報などの決済関連情報と各種パスワードが含まれていないとした。NTTマーケティングアクトProCXは、2社・81件についてクレジットカード情報が含まれていると公表している。
NTTマーケティングアクトProCXは、2022年4月に顧客企業から情報漏えいの可能性を指摘され、NTTビジネスソリューションズと調査したものの事実を把握できなかったという。2023年7月13日には、情報漏えいの可能性を指摘した顧客企業に関する警察の捜査が行われた。これを契機として警察の捜査に協力しながら調査を行い、9月28日と10月9日に情報漏えいの状況を特定したとする。
NTTマーケティングアクトProCXは、情報漏えいの原因として（1）保守作業の端末にダウンロードが可能だった、（2）保守作業の端末に外部記録媒体を接続してデータの持ち出しが可能だった、（3）セキュリティリスクの高い行動や振る舞いを適切に検知できなかった、（4）各種ログなどの定期的なチェックが不十分だった――の4点を挙げた。
再発防止策について、（1）では中継サーバーを設置して保守管理サーバーなどのデータを中継サーバーにダウンロードする仕組みとし、保守作業の端末から中継サーバーへリモートデスクトップ接続を行うように変更して、保守作業の端末へのデータダウンロードを不要にするという。（2）では、保守作業の端末への外部記録媒体の接続を禁止に変更する。
原因1の対策
原因2の対策
（3）では、セキュリティリスクのある振る舞いを検知してすぐ管理者に通知することにするといい、（4）では、各組織の定期的なログ確認の徹底と当事者以外の第三者による抜き打ち検査を実施することにしている。
原因3の対策
NTTビジネスソリューションズとNTTマーケティングアクトProCXは関係者に謝罪するとともに、漏えいに不安を覚えた人からの問い合わせ窓口（電話番号：0120-220-614、受付：午前9時～午後8時）を設置した。NTT西日本も特設コールセンター（電話番号：0120-282-922、受付：午前9時～午後8時）を開設している。 』
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三菱自動車 中国市場からの撤退決定へ 日系メーカー各社が苦戦
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014229921000.html
『2023年10月19日 0時29分
三菱自動車工業が中国市場からの撤退を近く決めることがわかりました。世界最大の自動車市場の中国は、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。
三菱自動車工業は、中国・湖南省で2012年から中国メーカーと合弁で車の現地生産を続けてきました。
関係者によりますと、中国メーカー側との協議を進めた結果、合弁会社の株式を売却し、合弁事業を解消する方針を固めたということです。
在庫がなくなりしだい、新車の販売事業も終了し、中国市場から撤退することになります。
三菱自動車は来週にも取締役会を開いて、この方針を決める見通しです。
世界最大の自動車市場の中国は、EVやプラグインハイブリッド車の普及が急速に進んでいます。
現地の新興メーカーとの販売競争が激しくなるなか、エンジン車が中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、ことし3月から現地生産を停止していました。
会社としては、業績が好調な東南アジアの市場に経営資源を集中させていくことにしています。
中国市場をめぐっては、ほかの日系メーカー各社も販売の落ち込みが続き、EV事業を強化するなどの戦略の見直しを迫られています。
日系メーカー各社は戦略の見直しへEV＝電気自動車などの普及が急速に進む中国市場では、エンジン車が主体の日系メーカーの販売不振が続いています。
中国の去年1年間の新車の販売台数は全体で2600万台余りで、このうちEVやプラグインハイブリッド車、それに燃料電池車をあわせた販売台数は過去最高の680万台余りとなっています。
ことしに入ってからもEVなどの販売は増加傾向が続いていて、こうしたなか、エンジン車を主体とする日系メーカーのことし1月から8月までの中国での販売台数は
▽マツダが去年の同じ時期に比べて37.8％減少したほか
▽日産自動車も26.3％
▽ホンダは24％
▽トヨタ自動車は5.1％、それぞれ減少しています。このため日系メーカー各社は戦略の見直しを迫られています。
トヨタは、中国の実情にあわせたEVの開発を加速させるため現地の研究開発の体制を強化したほか、マツダや日産自動車も現地での新型EVなどの投入を強化する方針を明らかにしています。
ホンダは従来の計画を5年前倒しして2035年に中国で販売するすべての新車をEVにする方針を明らかにしています。
日系メーカーがこうした戦略の見直しによって、中国市場でどこまでシェアの回復につなげることができるかが各社共通の課題となっています。』
