カテゴリー: 中国の戦略

　※　今日は、こんな所で…。

Ｇ20（きょうのことばセレクション）
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1242

※　G7＋BRICS＋その他地域の有力国…、といった感じか…。

※　まあ、全く「求心力」は、働かなさそうだ…。

『2017.8.1（火） 掲載

日米欧に中国やインドなどの新興国を加えた20カ国・地域で構成する国際会議。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中銀総裁会議に1999年、中印などが加わったのがＧ20の起源。

首脳会議は2008年のリーマン・ショックを受け、当時のブッシュ米大統領が主導して開催。09年に定例化が決まった。議長国は持ち回りで、今回はドイツ。

　Ｇ20は世界経済や貿易、気候変動など幅広い課題を議論する。参加国の幅が広く、先進国と新興国の間では利害が対立しやすいため、Ｇ７よりも合意形成が難しい面がある。

ただ中国のほかに「Ｇ８」から除外されたロシアなどの大国も加わっているため、政策協調ができれば影響力はＧ７より大きい。

　20カ国の首脳らが一堂に会する全体会合に加え、２カ国や３カ国などによる個別の会談も重要だ。

今回はトランプ米大統領がＧ20に参加。ロシアのプーチン大統領との初の米ロ首脳会談に注目が集まる。日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意もＧ20前に開いた日ＥＵ首脳会議でまとまった。』

岐路のG20、多国間協力の再建探る　見過ごせぬ対話機能
編集委員　永沢 毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD173BE0X10C23A8000000/

『0カ国・地域首脳会議（G20サミット）が9月9、10両日にインドの首都ニューデリーで開かれる。ウクライナ戦争や米中対立を乗り越え、食料危機をはじめとするグローバルな課題に処方箋を示せるか。多国間協力の再建の成否に注目が集まるが、2国間会談の場を提供している役割も見過ごせない。
インドの事前調整を日本が後押し

7月中旬、インド南部の景勝地ハンピにG20首脳の補佐役を務める「シェルパ」が集まった。…

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中国「北戴河会議」終了か　習指導部、経済や外交に難題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM154L90V10C23A8000000/

『中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部と引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が終わったもようだ。中国は経済や外交、内政で難題を抱えており対応策などを話し合ったとみられる。

中国国営中央テレビ（CCTV）は16日、李強（リー・チャン）首相が北京で国務院（政府）の全体会議を開いたと伝えた。15日には丁薛祥（ディン・シュエシアン）筆頭副首相が浙江省での環境イベントに出て習氏の指示…

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中国複合企業の中植企業、「流動性危機」通信社報道

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM177410X10C23A8000000/

『【上海=土居倫之】中国の民営複合企業、中植企業集団が資金繰り問題に直面している。ロイター通信によると、17日、投資家に対して「流動性危機にひんしており、債務再編を実施する」と説明したという。

中植は中国の信託大手、中融国際信託の主要株主。同社が設定・運用する信託商品は一部償還停止となっており、中植の経営問題が信託商品の運用などに波及した可能性がある。

中植は炭鉱業や金融業などを営む非上場の民営複…

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台湾副総統、静かな訪米　要人接触公表せず外遊終了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM079X90X00C23A8000000/

『【台北=龍元秀明】台湾の頼清徳・副総統は17日未明（現地時間）、南米訪問の復路の「経由地」とした米サンフランシスコの滞在を終え、台湾に出発した。注目された米議員・政府高官との面会については出発時点で有無を含めて公表せず、米滞在中の外交アピールは抑制的なものにとどめた。

頼氏は16日、サンフランシスコで在米台湾人を集めた会合に出席し「台米関係は過去最高に良好だ。台湾は平和を灯台、民主主義を羅針盤と…

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米政府、中国からの缶詰材料輸入に高関税　122.52%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CLF0X10C23A8000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は17日、中国から輸入する缶詰めの材料となるブリキに122.52%の高関税を導入すると発表した。中国企業が不当に安い価格で米国に輸出していると判断した。

ドイツとカナダにも反ダンピング（不当廉売）への対抗措置として関税を課す。ドイツには7.02%、カナダには5.29%の輸入関税を適用する。

特に中国に厳しい高関税を課すのは、反ダンピングの調査への協力を拒否したの…

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[FT]米中分断、さらに進む様相　安全保障・経済、一体が現実
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160QI0W3A810C2000000/

『米国が中国とテック分野のデカップリング（分断）を進める背景には様々な考えが絡んでいるが、その中核には西側の技術が中国の軍事力の近代化と拡大につながるようなことがあってはならないとの考え方がある。

米国からすれば当たり前で、米国の資金や製品、技術力によってなぜ戦略上最も敵対する国の軍事力強化を助ける必要などあるのかというわけだ。

米政府が9日、安全保障上、最も重大なリスクを及ぼす技術分野において米…

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中国、再開できぬ建設現場　地方政府系の債券利回り上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06BGO0W3A700C2000000/

『中国で地方政府傘下のインフラ投資会社の資金繰りが悪化している。不動産市況の悪化で資金不足に陥り、建設工事の中断も目立ち始めた。地方政府傘下の投資会社が発行する債券残高は約13兆6000億元（約270兆円）に上り、一部は利回りが10〜20%上昇している。対処を誤れば金融リスクの引き金を引きかねない。

中国内陸部にある貴州省第二の都市、遵義市。新市街地で開発する30階超のオフィスビルの建設現場を訪れ…

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不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1808C0Y3A810C2000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。

ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差…

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