カテゴリー: 中国の戦略

世界経済の潮流
令和5年8月　内閣府　政策統括官（経済財政分析担当）
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh23-01/index-pdf.html

　※　中国の地方財政を分析した部分を、抜粋して、紹介する。

中国・ロシア国防相が会談　緊密な軍事協力を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15AIN0V10C23A8000000/

『ロシア訪問中の中国の李尚福国務委員兼国防相は15日、モスクワ郊外でロシアのショイグ国防相と会談し、両国間の緊密な軍事協力の重要性を確認した。ショイグ氏が中国製の武器に関心を示したことを評価した。

李氏は14〜19日の日程でロシアとベラルーシを訪れている。中ロ国防相の会談はモスクワ国際安全保障会議と国際軍事フォーラムが開かれているモスクワ郊外の軍事関連施設で行われた。

インタファクス通信によると、李氏はショイグ氏との会談が今年3回目だと指摘したうえで「国家間と両国軍の相互関係が高い水準にあり、特別な性格を持っていることを証明している」と語った。

李氏はまた、ショイグ氏が14日に国際軍事フォーラムに出展している中国のブースを訪れて同国製の武器に関心を示したことについて「われわれの企業を鼓舞する」と歓迎した。ウクライナ軍事侵攻を続けるロシアが中国から武器の供給を受けないか、欧米諸国などは懸念を強めている。

一方、ショイグ氏は会談で中ロが共同で軍事演習やパトロールを実施していると指摘し、「中ロは戦略的パートナーであり、良き隣人、信頼できる友人だ」と述べた。中国の展示ブースを訪れたことに関しては「新しい有望なものを多く見た」と語った。』

処理水放出 外務省が韓国ネットメディアの報道に反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230815/k10014163521000.html

『2023年8月15日 11時49分

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、韓国のインターネットメディアが「放射能濃度が基準を超えたため、希釈を加速させ安全基準を満たそうとしている」などと報じたとして、外務省は「事実無根だ」と反論しました。

外務省によりますと、韓国のインターネットメディアは14日、公電だとする文書を掲載したうえで「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過したため、バラスト水の交換によって希釈を加速し、安全基準を満たすことが検討されている」などと報じました。

これに対し、外務省はホームページなどで「公電とされる文書は偽物で、内容は事実無根だ」と反論しました。

このメディアは、ことし6月にも「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」などと伝えていて、外務省が公式に反論したのはこの時に続いて2回目です。

外務省国際原子力協力室は「悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、被災地の感情も大きく傷つけるもので断固反対する」として、今後も科学的根拠に基づいた情報発信に努めていくことにしています。

官房長官「悪意ある偽情報 普遍的価値への脅威」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「手段を選ばない悪意のある偽情報の拡散は、われわれの社会が基盤を置いている自由や民主主義といった普遍的価値に対する脅威であるほか、被災地の復興を妨げ、復興に向けて努力する被災地の人々の感情をも大きく傷つけるものだ。政府として偽情報やその流布に断固として反対する」と述べました。

一方、中国の国営メディアが処理水の放出計画への反対キャンペーンを展開していることについて「中国では事実に反する内容を含む発信がなされていて、累次にわたり反論を行うとともに、科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めてきている。適切な理解が深まるよう努めていく」と述べました。』

第二次台湾海峡危機の今日的意味: 抑止の構造を理解し教訓に
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a09101/

『2023.08.15

福田 円 【Profile】
第二次台湾海峡危機から65年、中台間の軍事的緊張は近年再び高まりつつある。この間、中国の軍事力や国際社会における存在感は大きく変わったが、以前の危機を振り返り、そこから教訓をくみ取ることも十分可能だ。

蔣介石の手に残った離島群

1958年8月23日、中国人民解放軍（以下、解放軍）が福建省沿岸の金門群島や馬祖列島を砲撃・封鎖し、第二次台湾海峡危機が勃発した。砲撃当初、中華人民共和国（以下、中国）指導部の意図は不透明であったが、台湾の中華民国政府はこれらの島しょを「大陸反攻」の橋頭堡として防衛し、必要に応じて中国大陸に反撃しようとした。これに対し米国は、台湾本島から遠く離れ、米華相互防衛条約の適用範囲かどうか曖昧である離島の共同防衛を躊躇（ちゅうちょ）した。しかし、米国は最終的に共産主義陣営の拡張を防ぐと同時に、中華民国軍の反撃が新たな戦争に発展することをも防ごうとした。即ち、米軍は周辺海域に空母打撃群を集結させて解放軍をけん制し、台湾海軍の離島への補給作戦を援護しつつ、蔣介石の反撃への支援要請には冷淡な態度を示したのであった。

中国は金門・馬祖を封鎖しつつ、蔣介石・国民党に対して離島からの撤退を呼び掛けた。しかし、砲撃開始から1カ月ほどで金門封鎖が破られ始めると、毛沢東は「台湾同胞に告ぐ」という文書を発表し、2週間ほど偶数日の砲撃を停止する旨を決定した。その後、解放軍が隔日で砲撃を停止する措置は延長され、最終的には慣例化した。軍事危機は次第に収束へと向かい、それに代わって、金門・馬祖を蔣介石の手中に残すことによって、「二つの中国」の存在を前提とする停戦交渉を拒むという論理が形成された。他方で、台湾と米国の間でも交渉が行われ、蔣介石・ダレス共同声明が発表された。この声明により、蔣介石は米国から金門・馬祖防衛に関与するという確約を得たが、その対価として以降の「大陸反攻」においては軍事力を主要な手段としない旨の表明を強いられた。

第二次台湾海峡危機の際に金門・馬祖を蔣介石の手中に残したことの意義は、改革開放以降の中国において、金門・馬祖は中国大陸と台湾を繋ぐ「紐帯」だという論理でさらに強調された。金門・馬祖は、蔣経国時代の台湾との間では国共内戦の継続を象徴する最前線の軍事要塞であり続け、李登輝政権期以降の台湾との間では中台間の経済交流の最前線となった。台湾との「平和統一」を掲げるようになった中国は、通商、通航、通郵からなる「三通」を求めたが、台湾側はこれらの開放に慎重であり、まず、厦門市と金門島、福州市と馬祖列島の間で「小三通」が開放された。2008年以降に中台間で「三通」が実現すると、「小三通」の存在感は低下したが、コロナ禍により規制された往来をいかに再開するかという文脈において、「小三通」は再び注目を集めている。また、習近平政権の対台湾「統一」促進が行き詰まりを見せるなか、厦門市と金門島は中国と台湾の「融合発展」を実現するモデル地域として、さらなる「紐帯」の役割を果たすことをも期待されている。
大きく変わった離島の戦略的位置

他方で、第二次台湾海峡危機から65年が経ったいま、台湾海峡の軍事的緊張は再び高まりつつある。この間、中国の軍事力は大幅に増強された。65年前の解放軍は、金門・馬祖を砲撃・封鎖するのに精一杯で、付近の海空域の制海権や制空権を掌握できず、上陸作戦にも慎重にならざるを得なかった。これに対し、現在の人民解放軍の能力をもってすれば、米軍の介入がなければ、台湾海峡の制海権や制空権を握ることは容易と見られている。1995年から96年の台湾海峡ミサイル演習（第三次台湾海峡危機）や2022年に行われた大規模軍事演習が示すように、解放軍のターゲットも既に離島ではなく、米軍の来援を阻みつつ、台湾本島を攻略することに移行したように見える。

解放軍が台湾本島に先んじて、離島のみを攻撃・占領することがあるとすれば、それは台湾の政府や住民、国際社会へ向けた威嚇や投降勧告、あるいは中国国内における指導者のパフォーマンスなど、政治的な効果を狙う可能性が高い。しかし、その場合においても、金門・馬祖ではなく、東沙島などの住民がほとんどいない島しょが攻撃の対象となるシナリオの方が有力であろう。なぜなら、上述のように、金門・馬祖は中国大陸と台湾を繋ぐ「紐帯」の役割を長らく担ってきたため、住民たちも中国との交流を望み、台湾の「独立」に反対する者が多い。つまり、金門・馬祖を攻撃しても、中国が望むような政治的効果が得られないばかりか、過去の政治工作の成果まで水疱に帰す可能性が高い。また、軍事的に見ても、金門・馬祖には今日もなお一定規模の台湾軍が配備され、中国本土への反撃や米軍の介入を招く可能性がある。

米国の立場は不変

台湾本島および離島防衛に対する米国の立場は、この65年間で紆余曲折を経たが、中国からの攻撃と、台湾が中国を刺激して軍事紛争を招くことを二重に抑止するという意味においては一貫している。第二次台湾海峡危機において機能した米華相互防衛条約は、1979年1月に米中国交正常化が実現すると、翌80年1月にその有効期限を終えた。この間、79年4月に米議会は台湾関係法を制定し、「平和的な手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み」は「合衆国の重大関心事と考える」ことや、「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」ことをうたった。それ以降、米政府は台湾防衛への関与を曖昧にすることで、中国の対台湾軍事侵攻と、台湾の「独立」が中国の武力行使を誘発する事態の両方を抑止し続け、1990年代の第三次台湾海峡危機でも空母打撃群を台湾海峡に派遣した。つまり、米国の曖昧戦略と過去の台湾海峡危機における米軍の行動を考慮すれば、中国が金門・馬祖のみを攻撃するとしても、米軍の介入を招く可能性は否めない。

このように、金門・馬祖が現在の中台関係において持つ政治的な意味や、予想される反撃、米軍の介入などの要素を考慮すると、中国が金門・馬祖のみを攻撃するようなかたちで台湾海峡軍事危機が再発する可能性は低い。むしろ、われわれが改めて考えるべきは、いかに第二次台湾海峡危機の教訓を活かして、中国の台湾本島への軍事威嚇や侵攻を防ぐのかということであろう。

抑止力と危機対応外交の重要性

第二次台湾海峡危機の教訓で、最も重要であると考えられるのは核戦力をも含む抑止力の重要性である。第二次台湾海峡危機は、毛沢東が金門砲撃を決断したことにより勃発したが、その政策決定過程をひもとくと、毛沢東は絶えず離島防衛への米軍介入の可能性を憂慮し、砲撃命令を下すまで眠れない日々を過ごした。砲撃を行った後も、米軍介入の程度を検討し続けた毛沢東と側近たちは、「次の一手」である上陸作戦に踏み切れなかった。今日の台湾海峡においても、このような状況を作り出すことは極めて重要であろう。米国の台湾防衛への関心が折に触れて示唆され、米国と台湾、さらには地域の同盟諸国との間で、台湾海峡情勢を視野に入れた安全保障上の協力が進められることには、こうした抑止力を高める効果がある。

第二の教訓は、軍事危機に際した国際関係や外交の重要性である。第二次台湾海峡危機において、中国外交の担い手たちは関係諸国の反応や対応に関する情報収集を絶えず行い、自国の主張に対する国際的な正当性をいかに担保するかを検討し続けた。その結果、中国の軍事行動が諸国の懸念を招いたこと、蔣介石の「大陸反攻」が支持されていないこと、国際的な停戦会談や協定締結などの「二つの中国」論が盛り上がってきたことなどを総合的に考慮して、軍事危機を収束させる決断へと至った。

また、中国に核の傘を与えていたソ連が、中国の軍事行動を憂慮したことも、この決定に大きく作用した。現在、核保有国である中国が持つ国際的な影響力は、65年前に比べるとはるかに大きい。しかし、中国と国際社会の相互依存関係もまた深化しているため、国際世論が中国の行動に与える影響は依然として看過できない。力による一方的な現状変更は許されないが、それは「台湾独立」支持とは一線を画するものだというメッセージを、平時から中国に伝える必要がある。

中国の国内政治状況にも配慮を

第三の教訓は、中国国内や共産党内の政治動向が対台湾政策に反映し得るという視点である。1958年の金門砲撃の背景には、毛沢東が54年以来の「平和共存」を基調とする対外路線や解放軍の近代化・正規化路線を批判し、自身が軍事・外交における主導権を掌握しようとする、中国共産党内の政治動向があった。

今日においても、米軍の介入や国際的な孤立が予想されてもなお、中国が台湾への軍事侵攻を行うかどうかは、党内で集権を進める習近平の決断によるところが大きいと考えられる。そうであれば、中国に対する抑止力を高めたり、力による現状変更の不当性を訴えたりすることも重要であるが、それらが中国の国内政治や共産党内の権力関係に与える影響にも配慮が必要であろう。

第二次台湾海峡危機から65年が経ち、中国が備える軍事力も、国際社会における中国の存在感も当時とは比べ物にならない。しかしながら、この65年間、台湾海峡には中国、台湾、米国を主要なアクターとする抑止の構造が存在し、台湾・澎湖・金門・馬祖からなる中華民国政府の統治領域が保持されてきたこともまた事実である。台湾海峡で自らの実力を誇示するようになった中国に対し、これまでとは異なるアプローチも必要となろうが、これまでの抑止の構造や、危機が戦争へと発展しなかったメカニズムを理解し、そこから教訓をくみ取ることの重要性も失われてはいないはずである。

バナー写真：台湾の金門島で観光客に公開されている砲台跡＝2018年7月（共同）

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中国 台湾 軍事 紛争 台湾有事
福田 円FUKUDA Madoka経歴・執筆一覧を見る

法政大学法学部教授。専門は東アジア国際政治史、現代中国・台湾論。福岡県出身。国際基督教大学教養学部卒業、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。政策・メディア博士 （慶應義塾大学）。国士館大学准教授、法政大学准教授などを経て2017年から現職。著書に『中国外交と台湾―「一つの中国」原則の起源』（慶応義塾大学出版会、2013年）＝アジア・太平洋賞受賞　』

日本人の戦争贖罪意識もGHQが植え付けた　その結果生まれた自民党の対米奴隷化と媚中
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/529066079afc49645e7a144fc7fedf2d42e1f98e

　※　相変わらず、この人の言ってることは、よく分からんな…。

　※　「権力握っている側」の、「情報操作」なんてのは、世界中のどの国家・どの陣営でも、やっている話し（現在進行形）だろう…。

　※　戦後も、既に７８年も経過している…。

　※　『GHQによって創り出された遺伝子的精神性』…。

　※　GHQの「認知戦、情報操作」は、我々の「遺伝子レベル」にまで、影響を及ぼしたとの主張か…。

　※　寡聞にして、そういう「学説」を、存じあげない…。

　※　ウチは、「曹洞禅」なんで、「贖罪意識」と言われても、よく分からない…。

　※　諸行無常、死んでしまえば、焼かれて、骨になって、お墓に入るだけのことだ…。

　※　「ぽっかりと　空いた穴から　骨入れる　人とはこれと　僧が言う」
　　　（身内の納骨の時に詠める）
　
　※　「吾もまた　そういう穴へ　入るのか　人とはそれと　天が言う」
　　　（身内をあの世へと見送りし後に詠める）
　
　※　「お前とて　いつかはあそこの穴の中　その日が来るまで　しっかり生きろ」
　　　（子どもへの励ましとして詠める）

『戦後日本を占領していたGHQは、「日本人が犯した戦争の罪に対する贖罪意識」を徹底して植え込み、自虐史観を抱かせることに成功した。それも「アメリカ脳化」政策同様、日本政府とメディアを使ったので、日本人はGHQに操作されていることに気づくことなく自ら進んで意識改革をしていった。いま同じアメリカがNED（全米民主主義基金）を用いて「反中、嫌中」意識を同じくメディアを用いて日本人に植え込んでいる。だから自民党は「反中」対米隷属と自虐史観的媚中外交の二股外交を余儀なくされている。これはバランス外交などというカッコいいものではなく、全てはGHQが植え付けた「贖罪意識」の結果だ。それをまず認識したい。

◆WGIP（War Guilt Information Program）＝日本人に戦争贖罪意識を植え込む戦略

　8月10日のコラム＜アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳＞に書いたように、戦後日本はGHQによって占領された。戦勝国であるアメリカは、戦勝国であるがゆえに敗戦国・日本に対してはやりたい放題。日本人の精神解体を行っただけでなく、「日本人がいかに罪深い人種であるか」を徹底して植え込み、「アメリカが原爆投下を行ったことを絶対に批判できないように」教育を浸透させていった。

　それも占領下の日本（傀儡）政府やメディア、特に教育界を通して実行したので、日本人には、「日本国」自らがそう判断しているのだと思わせる手段を用いるという、「実に頭のいい（？）」戦略で動いたのである。

　このWar Guiltはただ単に「戦争責任」という日本語ではなく、もっと「罪責」あるいは「罪悪感、自責」の方に近く、結果的に「贖罪をしなければならない」という認識を日本人の意識に植え込み、「原爆投下は、ありがたい罰である」と思わせるところに、このプログラムの（アメリカにとっての）真の意義がある。

　日本に原爆を二つも投下したことに対する史上かつてない残虐性、非人間性を「批難してはならない」というのがWGIPの真の目的なのだから。

　広島出身の岸田首相は、「だからこそ原爆には絶対に反対する」と言いながら、核兵器禁止条約には日本は絶対に参加しない。「核保有国は一国たりとも参加していないから、その橋渡しを」というのが岸田首相のいつもの弁明だが、彼もまたGHQが日本政府の精神性に埋め込んだ「贖罪意識」から逃れられないでいるのだ。

2015年に出版された『日本人を狂わせた洗脳工作　いまなお続く占領軍の心理作戦』（関野通夫著、自由社ブックレット）は見事にその証拠を突き付けている。

◆共産・中国に利したGHQのWGIP

　本来、「アメリカの原爆投下も日本占領も批判してはならない。悪いのは、お前ら日本人なんだから」というGHQの目論見は、結果的に共産・中国に利している。

　なんと言っても日中戦争において日本は「中国を侵略した」のだから、悪いのは日本で、「ひたすら中国に謝罪し続けなければならない」と、日本自らが積極的に思うようになった。

　拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』にも書いたが、毛沢東は「私は皇軍に感謝している」と言い切っている。なぜなら日本軍が戦った相手は最大の政敵・蒋介石がトップに立つ「中華民国」だったので、蒋介石率いる国民党軍を弱体化させてくれたからだ。

　結果、日本敗戦後に中国国内で始まった国共内戦で共産党軍が勝利し、共産・中国である中華人民共和国（現在の中国）を誕生させたが、日本の対中贖罪意識は、なんと、敗北して台湾に身を寄せた蒋介石の「中華民国」に向けられず、勝利した共産・中国に向けられたのである。まるで共産・中国を「日本に対する戦勝国」のように位置付け、戦勝国に対する「敗戦国」の奴隷根性を丸出しにしている。

　だから1971年のキッシンジャー忍者外交に慌ててアメリカのあとを追い、共産・中国と国交を正常化することに向けて突進し、「贖罪意識」を持たなければならない「中華民国」とは国交を断絶した。

　それだけではない。

　1989年6月4日の天安門事件後の対中経済制裁を「中国を孤立させてはならない」としてイの一番に解除したのは日本で、1992年2月に中国の全人代常務委員会が「領海法」を議決して、日本の領土である尖閣諸島を「中国の領土領海である」と宣言したのに、いかなる抗議もせず、それどころか同年10月には中国の依頼に応じて天皇陛下訪中を実現させて、「領海法」を事実上黙認する意思表示をしてしまったのである（詳細は『習近平が狙う「米一強から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』【第五章の五、尖閣・南シナ海の領有権を定めた中国「領海法」を許した日米の罪】）。

　現在の岸田内閣とて、実は変わっていない。

　自民党きっての親中派議員を外相に指名したり、中国では最も親中的な政党として位置づけられている公明党から必ず国土交通大臣を選んで「尖閣問題に関して中国側に立つ」姿勢を貫いていたりなど、やっていることはGHQに埋め込まれた「贖罪意識」装置そのままだ。

　その一方でアメリカの事情が変わってきた。

　アメリカの原爆投下を批判させないためのWGIPは、実は原爆を持つアメリカこそが軍事力的に世界一で、世界を支配する正当性を持っているという、戦後の「米一極支配」を正当化する装置でもあった。

　ところが、その「米一極支配」を脅かす存在が現れてきた。

　中国だ。

◆中国を潰すために動き始めた「第二のCIA」NED

　前掲のコラム＜アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳＞に書いたように、1983年に「第二のCIA」であるNED（全米民主主義基金）を設立し、GHQやCIAの「贖罪意識」に代わって、「ロシアや中国を潰すための論理」で動き始めた。

　その柱にあるものを見抜かないと日本が戦争に巻き込まれることに警鐘を鳴らすために書いたのが前掲の『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』である。当該書の序章の最後に、本来なら「台湾有事を創り出すのはNEDだ」と書くべきだが、「NED」の知名度が低いので、「CIA」で代表させたと書いたが、実はもっと言えば、このサブタイトルをメインタイトルに持って行きたいほど、NEDの実態を知って欲しかった。

　正直に言えば、筆者自身、この本を書くまでは、ここまでNEDが世界全体を動かしていることには気が付かなかった。なぜ注目するようになったかというと、中東が中国に近づいた大きな原因がNEDが起こしてきたカラー革命にあることを知ったからだ。これによりいま地殻変動が起きようとしている。従って、NEDの実態を知らない限り、中国の真相も見えてこない。

　しかしNEDは、かつてのGHQやCIAと同じように、政府やメディアを動かしているだけで、直接的には日本国民に何かしらの指示を出すわけではないから、「アメリカ脳化」してしまった日本人にはNEDの動きは見えないだろう。大手メディアが言っているんだから正しいだろう程度に受け止めてしまう傾向にある。その「時流」に乗って出版される本や専門家（？）の発言がまた喜ばれるという精神的環境をNEDは作っているので、とことん中国を読み間違えてしまうのだ。

　「中国は今度こそは崩壊する」と喧伝して20年以上が経っているが、一向にその兆しはない。いや、数値が示していると主張するだろうが、その数値は一側面のデータしか拾ってないので間違えるのだ。

　たとえば7月28日のコラム＜中国の若者の高い失業率は何を物語るのか？＞に書いたように、確かに中国の失業率は目も当てられないほどひどいが、しかし一方では、当該コラムの図表5に示したように、中国は論文数においても引用された論文の数（＝論文の質）においてもアメリカを抜き世界一に躍り出ている。背景にあるのは2015年に習近平政権が打ち出した「GDPは量より質」に基づくハイテク国家戦略「中国製造2025」だ。GDPの成長率などだけを見て「ほらね、中国はもうすぐ崩壊するよ」と、日本国民を喜ばせている専門家やメディアは、「量より質」がもたらす中国の脅威には目を向けようとしない。

　結果、日本が取り残されていくのを筆者は怖れ、なかんずく戦争に巻き込まれていくのを怖れるのである。

　日本人の精神性は、あの敗戦直後のGHQとCIAが創り出した遺伝子が填め込まれたようなもので、この「アメリカ脳化」された精神から抜け出すのは至難の業だ。

　しかし、日本政府の対米奴隷化も媚中も、両方ともがWGIPが埋め込んだ贖罪意識にあるのだから、ある意味、アメリカの長期的戦略に圧倒されると言えなくもない。しかも気づかれないように動かしているのだから、「大したものだ！」、「脱帽だ！」と言ってしまいたいくらいだ。

　GHQによって創り出された遺伝子的精神性のママ、日本は生き続けていっていいのだろうか？

　今年の8月15日は終戦から78年が経つ。

　読者とともに考えたい。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

インテリはいらない。欲しいのは労働力
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32198372.html

『 中国の高学歴余りは、もの凄い事になっています。今の学生の親の世代は、より良い明日を信じて、子供に多額の教育費をかけて育てました。もともと科挙という官僚登用制度があり、これは、血縁によらず、能力によって行政を行う為の知恵でした。後に、不正が蔓延り、コネで合格する人間が増えて、意味は薄れてきましたが、しかし、制度としては、実に優れています。正しく運用されればの話ですが。

なので、中国の受験は激烈です。勉学で研鑽すれば、将来が開けると信じられていたからです。しかし、今年の大卒が1000万人超えで、就職できるのは公式発表でも8割です。北京大学の教授が発表し、すぐに削除された投稿によると、4割の学生が卒業即無職です。その為、仕事のミスマッチが増えています。学んだ学問が、まったく活かせない仕事に就かざるを得ないという事ですね。

話題になったところを挙げると、量子物理学占いという辻占いを始めた学生がいます。独自のルールによる占いですね。この方は、大学院卒です。デリバリーなども、数が増えすぎて行政が規制をかけるくらい増えています。手軽にできるバイトだったのですが、今や本業で生計を支える仕事になっています。

中国の強みは、安い労働力でした。良くAIや機械化で仕事が奪われるといいますが、目の前に落ちているゴミを拾って片付けるという仕事を機械化すると考えてみて下さい。単純に、モノを掴んで移動させて捨てるという作業であっても、割に合わないくらい大変な事が判ります。ラインのように、特定の作業に限定されるならともかく、目的に合わせて作業内容が変化する場合、まだまだ人が直接やった方がコストが安いです。というか、下手に高度な知識を必要とする仕事より、単純労働のほうが今は求人があります。

というのは、例えば金融会社のトレードですが、今は数人の管理者を除くと、全てAIにより自動売買になっています。トレーダーの腕を均一化するのは、事実上不可能ですが、AI化してしまえば、数十年分の過去のデータを元に、一定品質のトレードを行う事が可能です。これと同じ技量を持とうとしたら、どれだけ学ぶ必要があるか気が遠くなります。また、常に学び続ける為、内容が陳腐化する事もありません。昔は、少数のデータ分析の申し子のような敏腕トレーダーにしか、実現できなかった事です。当然ながら、ビルのフロアを占拠していた数百人のトレーダーは解雇されました。皆、大学出の高学歴ですよ?

つまり、中国政府が欲しているのも、管理職に就くような高学歴な人物ではなく、単純作業を安く長時間こなす労働者なのです。しかし、夢ある若者が憧れるような仕事でもないし、世の中を改革するような意義もなく、単に世の中を回す為に安価に行う労働者が必要な仕事です。ならば、今までの受験勉強は、何だったのかという話です。これが、タンピンと呼ばれる、就活を止めて、昼間から公園で寝そべっている、自分が生活する以外の全てを諦めてしまった青年を生んでいます。

良く、AIが発達すると、生活する為に人々が労働する必要が無くなるみたいな話をする人がいますが、確かにAIの導入で、人間が処理できないスピードと深さで仕事を処理できる分野もありますが、案外と普通の人が普通に行う作業まで自動化しようとすると、何倍も手間になったりします。つまり、向き不向きがあって、一般化して語れる話では無いという事です。

例えば、医療の初期診察などで、膨大な症例のデータベースを、全ての医師が同じ水準で頭に叩き込む事は不可能です。日々、更新されるものでもありますしね。AIであれば、それが可能で、医師が見逃すような病気や怪我の兆候を発見する事例も増えています。診察は医師が行う必要がありますが、診断に必要な膨大なデータの検索はAIに任せるという分業で、より正確な仕事ができるという事です。つまり、道具は使いようが大事で、十把一絡げに評価できるものではないという事です。

つまり、人が言うほど、単純労働の需要は無くならないという事です。ただし、安さと効率は常に求められます。仕事としては、条件は悪くなるし、内容はキツくなるしで、良いことは無いでしょうね。国外に目を向ければ、よりコストの低い条件で、請け負う業者なんぞ、いくらでも見つかるのですから。

そして、経済が傾いてきた中国政府が求めるのも、馬車馬のように働く労働力であって、インテリでは無いという事です。原因は違いますが、毛沢東の時代に、地方で荒野を開墾する農民が、最も尊い労働者の姿だと言われたのに似ています。共産思想というのが、その根本にあって、ポル・ポト政権下のカンボジアを見ると判り易いですが、彼は都市から強制的に農村に市民を移住させて、農業を強制しました。共産国家というのは、等しい労働と等しい賃金という考え方があったので、農業こそ思想を体現した理想的な仕事と「設定」して、それ以外の労働を禁じたのです。少しでもインテリっぽい事をすると、攻撃の対象になりました。メガネをかけているだけで、リンチされたという冗談のような本当の話もあります。特に演劇など文化的な仕事をしていた市民は、攻撃の標的にされました。

もちろん、今の中国政府が単純労働者を求めるのは、そういう思想的な理由ではなく、最も外資に期待されているのが、安い労働力だからです。自国では、色々な労働基準法で、労働者に強制できない内容でも、中国に発注すれば、手段はともかく、注文通りのコストで仕上げてくれます。つまり、自国民に強制できないような内容を、中国という外注を使って便利に行っているという事です。自国の法律に触れませんが、その代わりに、仕事で発生するリスクと健康被害を、中国の労働者に押し付けているわけですね。色々と中国を批判しても、これがあるので、中国との関係は切れないのですね。

最も顕著に現れるのは、臓器移植手術のドナーです。普通、自分の体に適合する拒絶反応の起きない臓器を探すのは、病気にもよりますが、年単位の時間のかかります。結局、見つけられずに患者が死亡する事もあります。これは、受け入れないといけない事です。しかし、中国に発注すると2週間で準備できたりします。というのは、ウイグル人を収容所に収監する時に、生体データも登録します。なので、適合する人間はすぐに見つかります。問題は、その人物も生きているという事。中で何が行われているか判りませんが、結果として迅速に適合する臓器が見つかります。

これは、ドイツなどの国にとって、とても便利な事なので、理由は敢えて聞かずに利用しています。実際、許されない多くの事が可能な中国という国家は、実は、とても便利なんですね。人道上できない事を、代わりにやってもらって、成果だけを受け取る。それを、西洋の国々は、案外と澄ました顔で、やっています。

私は、案外と単純労働力の市場は、これからも堅調だと考えています。ただし、条件はよりキツく、労働環境は悪化するでしょうが。』

中国経済　景気回復の遅れが鮮明に　巨額負債を抱える不動産大手　 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/d9aed88bda4b805ea1bdd2081617282d

『【コロナ禍からの景気回復の遅れが鮮明に】

20％を超える若者の失業率、コロナ禍の落ち込みからかの回復が鈍い個人消費、依然として続く不動産不況、地方政府の巨額債務･･･中国経済のコロナ禍からの回復が予想されたより鈍く、大きな問題を抱えていることが明らかになっています。

GDP前年比で見てもと、足元が大きな数字になっているのは大きく落ち込んだ前年に対する反動にすぎず、全体としては失速傾向にあります。

＊＊＊＊中国の景気回復遅れが鮮明に…4月から6月のGDPプラス6.3％は上海ロックダウンの反動か＊＊＊

中国の今年4月から6月のGDPが発表され、新型コロナからの景気回復の遅れが鮮明となっている。

中国の国家統計局は7月17日、今年4月から6月のGDPを発表し、前の年の同じ時期に比べてプラス6.3％と大きく伸びた事が分かった。
ただ、この数字は経済活動がほぼストップした、去年の上海ロックダウンの反動によるものとみられている。1月から3月の前期と比べると、その伸びは0.8％に留まり、回復の勢いは失速しているのが実態。

FNN北京支局の葛西友久特派員が、中国・河北省を取材したが、アジア最大級の鞄の卸売り市場はゼロコロナ政策の影響で閉店が相次いでいた。今ある店舗も、新たな顧客の獲得が難しいとしていて、景気回復に陰りが出ている。【7月17日　FNNプライムオンライン】
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中国指導部も危機感を持って対応してはいますが、劇的な回復は難しいとの見方が多いようです。

＊＊＊＊中国共産党　「国内需要が不足している」と危機感　経済支援策を拡大＊＊＊

中国共産党は24日、経済に関する重要会議を開き「国内需要が不足している」と危機感を示し、経済支援策を拡大することを打ち出した。

中国国営テレビによると、習近平国家主席が主催する中央政治局会議が24日開かれ、2023年後半の経済政策について議論された。

会議では、現在の経済情勢が「国内需要の不足や一部の企業の経営難などがある」と指摘し、「新たな困難や課題に直面している」と危機感を示した。

その上で、自動車や電化製品、家具など消費の拡大を後押しするため、地方債の発行を増やすなどの方針を示した。
また、低迷が続く不動産市場では「需給関係に重大な変化」があるとして、政策を素早く調整していくと明らかにした。【7月25日　FNNプライムオンライン】

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最近の貿易統計や物価動向にも失速感があらわれています。

＊＊＊＊コロナ後の“景気回復”進まず…7月の輸出入が大幅減少　中国＊＊＊＊

中国が発表した貿易統計で、7月の輸出額と輸入額がドルベースでともに2桁台の大幅なマイナスとなりました。

中国の税関当局が8日に発表した統計によりますと、7月の輸出額は2818億ドルで去年の同じ月と比べてマイナス14.5％となりました。　

また、7月の輸入額は2012億ドルと、こちらも去年の同じ月と比べてマイナス12.4％となりました。コロナ後の景気回復が思ったように進まず、国内需要が伸びていないことなどが主な原因です。

1月から7月の合計ではアメリカへの輸出がマイナス18.6％、日本からの輸入がマイナス16.7％と大幅に減少しています。

一方、ウクライナへの侵攻で西側諸国から制裁を受けているロシアとの貿易額は輸出がプラス73.4％、輸入がプラス15.1％と大幅に増えています。【8月8日　テレ朝news】

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米中の緊張の高まりや、中国での賃金上昇などを受け米企業がサプライチェーンを再編し、中国への依存を減らしていることもあって、対アメリカ貿易が大きく減少しています。

＊＊＊＊米国輸入で中国が首位陥落　１～６月、１５年ぶり＊＊＊＊

米商務省が８日発表したモノの通関ベース（季節調節前）の貿易収支によると、２０２３年１～６月の輸入額に占める国別割合で、中国が１５年ぶりに首位から陥落した。２００９年から最大の輸入先だったが、今回はメキシコとカナダが上回り、３位だった。

米中は２２年に輸出入を合わせた貿易額で過去最高を更新したが、追加関税や規制強化などを背景に勢いが鈍化。貿易活動の構図が変わり、米中経済分断が加速していく可能性がある。

２３年１～６月の中国からの輸入額は２０２９億６５００万ドル（約２９兆円）で、輸入額全体に占める割合は１３・３％だった。５年前の１８年１～６月には２０％超だったが、急落した。今回はメキシコが１５・５％、カナダが１３・８％の輸入を占めた。日本は４・７％で、ドイツに次いで５位だった。

米中の緊張の高まりや中国での賃金上昇などを受け、米企業がサプライチェーンを再編し、中国への依存を減らしているとみられる。ただ、追加関税を避けるために中国からの輸入を過少報告しているという指摘もある。【8月8日　東京】

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＊＊＊＊中国の物価が下落　「かなりヤバい状態だ」エコノミストが指摘＊＊＊＊

第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が8月9日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。中国国家統計局が同日発表した7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で0.3％下落し、2021年2月以来2年5カ月ぶりのマイナスに転じたことが話題となり、「中国経済はかなりヤバい状態だ」と指摘した。

中国国家統計局が９日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比０・３％減少した。減少率は６月から０・３ポイント拡大した。

辛坊）中国の物価がマイナスに転じたことが報じられました。どのようにみていますか。
永濱）中国は相当ヤバくなっていますね。一言でいうと、30年前の日本と同じような状況です。不動産バブルが崩壊して経済がかなり厳しくなっていて、なおかつ米中対立の影響が出てきています。

辛坊）アメリカの対中貿易が1位から3位まで落ちたんですよね。

永濱）そうです。ですから、中国経済はかなりヤバい状態です。【8月9日　ニッポン放送NEWS ONLINE】

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【バイデン大統領　中国経済を「時限爆弾」と表現】

こうした中国経済の現状をバイデン大統領は「時限爆弾」と表現し、そのあからさまな言い様が中国をことさらに刺激するとして問題にもなっています。　意図した発言か、判断力低下で外交的配慮に気が回らなくなっているのかはわかりませんが。

＊＊＊＊バイデン米大統領、中国を「時限爆弾」と表現　経済問題巡り＊＊＊＊

バイデン米大統領は１０日、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。

ユタ州で行われた政治資金集めのイベントで、「彼らは問題を抱えている。悪い人々が問題を抱えると悪いことをするため、これは良くない」と語った。

バイデン氏は６月に行われた資金集めのイベントでも中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現。中国は挑発だとして非難していた。

中国の７月物価統計は消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年５カ月ぶりにマイナスとなり、生産者物価指数（ＰＰＩ）は１０カ月連続で下落した。

バイデン氏は中国に害を与えることは望まず、中国との理性的な関係を望んでいるとも述べた。

バイデン氏は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。【8月11日　ロイター】

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上記の対中投資規制など、米中関係については多々ありますが、そこらはまた別機会に。

【「中国一の金持ち村」の“成功モデル”が破綻　強力なリーダーシップは習近平体制にも共通】

中国経済の低調ぶりを示す下記のようなニュースも。

＊＊＊＊「中国一の金持ち村」が破綻　負債は8兆円　村営企業は20円で売却　“成功モデル”が崩壊＊＊＊＊

中国一の「金持ち村」とも呼ばれた村が、日本円で8兆円もの負債を抱え、財政破綻しました。背景にいったい何があるのか、現場を取材しました。

記者「こちらの高台からは、村の全体を一望できます。あそこに見えるのが、村のシンボルともいえるビルです」

中国東部・江蘇省にある華西村。「中国一の金持ち村」と呼ばれていました。

目をひくのは、ヨーロッパ風の豪華な一軒家が並ぶ住宅街と、中心部にそびえる地上72階建てのビル。ホテルとして使われているこの建物には、1トンもの金を使って作られた牛の像まで展示されていました。

かつて貧しい農村だった華西村が、なぜ「金持ち村」になったのか。（中略）

1978年に始まった中国の「改革開放」路線のもと、当時の村のトップ・呉仁宝氏は強力なリーダーシップで、「集団経済」という特殊なシステムを導入。村民の給与の80%を村営企業が吸収し、株や新たな事業への投資に活かして鉄鋼業などを急速発展させました。2010年には年間の売り上げが6000億円にものぼったといいます。

しかし先月、ある異変が…。「華西村は破産だ。とっくの前から破産しはじめていたのだよ」　なんと、財政破綻したのです。

ここまでさびれてしまった理由について、村の男性は。

村の男性　「幹部は全部トップが認めた人たちばかり。トップの言うことは絶対。もし指示に従わなければ、工場長でも明日は普通の従業員になってしまう。これが華西村の特徴だね」

トップだった呉氏のやり方は村を発展させた一方、人々の自由な起業活動を制限したり、過剰な投資に反対しづらい環境を生んだりするなど弊害も多かったといいます。

2013年に呉氏が亡くなって以降、息子が村営企業の経営を引き継ぎますが、新たな産業を育てることはできず、負債は8兆円にまで膨張。先月、村営企業はたった1元、日本円にしておよそ20円で投資会社に売却されました。（中略）

改革開放の成功モデルとまで言われた村の破綻。地方政府の財政悪化が深刻になっている中国で、今後、第二の華西村が生まれる可能性もあります。【8月11日　TBS NEWS DIG】

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村のトップ・呉仁宝氏の強力なリーダーシップによる“成功モデル”とその破綻は、中国全体の習近平国家主席の指導体制にも通じるものがあります。

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フランス紙「ル・モンド」は「中国は突然崩壊に直面した」と題する文章を発表し、中国経済が直面している十大問題を列記した。すなわち「不動産バブル」「巨額の借金」「デフレ」「人口問題」「米国の制裁」「投資家の離脱」「中央銀行」「政府」「信頼の欠如」「若者の失業率」だ。

「ル・モンド」は、中国政府について「この危機の時に、専制政権の弊害が現れている。特に、（政策が）習近平主席（の考え）と完全に一致しており、習主席の决定は全く予測できないからだ」と主張した。

記事は前例として新型コロナウイルス感染症の対策で、「ほぼ一夜にして、全面封鎖からすべての措置の全面撤廃に突然舵を切った」と指摘し、習主席の行動を「気まぐれ」と評した。【8月14日　レコードチャイナ】

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【不動産市場低迷　「中国恒大集団」に続いて昨年販売実績首位の「碧桂園」も】

“十大問題”のうち「若者の失業率」については、7月2日ブログ“中国　当世若者事情　厳しい競争社会　人生を決める“一発勝負”「高考」　20％超の失業率”などで何回か取り上げてきましたので、今回は「不動産バブル」について。

中国不動産バブルの象徴となったのが2年前の「恒大集団」の経営難でした。その「恒大集団」の苦境は未だ続いています。改めて“傷の深さ”が確認されたという感もあります。

＊＊＊＊不動産大手「中国恒大集団」、２年分の赤字は１１兆円…負債総額は４７兆円でＧＤＰ２％相当＊＊＊＊

経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団は１７日、公表を延期していた２０２１年と２２年の１２月期決算をまとめて発表した。最終利益は２年連続の赤字となり、赤字額は２年分で計約５８００億元（約１１・２兆円）に上った。

２２年１２月期の負債総額は２兆４３７４億元（約４７兆円）に達し、債務超過に転落した模様だ。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する規模となる。２０年１２月期の最終利益は８０億元の黒字だったが、２３年１月まで続いた「ゼロコロナ政策」や、政府による不動産融資の総量規制の影響で業績が大きく悪化した。

開発中や販売目的で保有している不動産の評価損のほか、金融資産の価格下落による損失も広がった。不動産販売も落ち込み、２２年１２月期の売上高は２３００億元と、２０年１２月期の半分以下に縮小した。

恒大が事業を継続するには海外を中心とした債権者の同意が欠かせず、再建の道筋は一段と不透明感が強まった。経営危機は２１年に表面化し、昨夏には財務を巡る不正を理由に夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が事実上の解任に追い込まれた。【7月18日　読売】

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負債総額は４７兆円でＧＤＰ２％相当･･･こうなると、潰そうにも潰せない･･･という感も。

今日報じられているのは、不動産大手「碧桂園」　22年の中国不動産販売額で首位だっ不動産大手です。

＊＊＊＊中国の不動産大手、1兆円の赤字へ　社債の利払いも履行できず…市場に不安広がる＊＊＊＊

中国の不動産大手「碧桂園」は、ことし上半期の純損益がおよそ1兆円の赤字になる見通しを発表しました。社債の利払いも履行できておらず、中国の不動産市場に不安が広がっています。

「碧桂園」によりますと、ことし1月から6月までの純損益は、およそ9000億円（450億元）から1兆1000億円（550億元）の赤字になる見通しで、景気減速に伴うマンション販売の低迷などが影響したということです。

ことし7月までの販売額は、およそ2兆8000億円（1408億元）で、去年の同じ時期に比べ35％の減少、2021年の同時期と比べると61％と大きく減少しました。ロイター通信によりますと、「碧桂園」は、アメリカドル建ての社債の利息が支払えておらず、資金繰りが悪化しているということです。

「碧桂園」の去年の不動産販売額は国内最大で、債務不履行に陥れば、不動産大手・「恒大集団」の経営危機より影響は深刻だとみられています。【8月14日　日テレNEWS】

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不動産大手の経営破綻は関連企業の連鎖的な破綻をもたらします。

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中国の市場関係者の間には、同社（中国恒大集団）の債務の巨大さゆえに、経営危機が(関連業界や金融システムに広く波及する)システミックリスクを引き起こしかねないとの懸念が広がった。 　

例えば、恒大集団は大部分の不動産開発プロジェクトの着工にあたり、建設会社や資材の納入業者と「一括請負方式」の契約を結んでいた。

この方式では、建設会社や納入業者が自己資金を投じて先に工事に着手し、恒大集団は代金を後払いしたり、(後日の支払いを約束する)手形で決済したりする。そのため、恒大集団の支払いが滞れば、危機がたちまち取引先に波及するのだ。【7月21日　東洋経済オンライン「中国「恒大集団」、債務超過11兆6000億円の激震」】

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また不動産市場の低迷は巨額の債務を抱える地方政府財政を更に悪化させます。

＊＊＊＊地方財政への影響＊＊＊＊

中国では土地は公有であり、地方政府が土地使用権を不動産企業に売却して不動産開発が実施されており、地方政府の歳入における土地使用権譲渡収入への依存度は高い。

2021年は、日本の一般会計に近い一般公共予算の税収が17.3兆元であるところ、日本の特別会計に近い「政府性基金」での土地使用権譲渡収入は8.7兆元となっており、その大きさが分かる。

不動産市場の低迷によって不動産開発が落ち込めば、土地使用権譲渡収入が減少し、地方政府の財政を悪化させる可能性がある。

実際、2022年の1月から8月までの土地使用権譲渡収入の累計は、前年同期比で28.5％減少している。【財務相HP　大臣官房総合政策課 渉外政策調整係　時永 和明氏　「中国の不動産市場」】

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不動産市場の低迷は、まさに「時限爆弾」の起爆装置のような感じも。

ただ、中国指導部は不動産大手や地方政府の破綻をなんとしても避けるべく事実を糊塗することも厭わないでしょう。それは「時限爆弾」を当面不発化させるものであっても、事態を改善させるものではなく、むしろ経済の在り様を更にゆがめ、傷を深めることになるのかも。』

中共との距離感
https://pachitou.com/2023/08/13/%e4%b8%ad%e5%85%b1%e3%81%a8%e3%81%ae%e8%b7%9d%e9%9b%a2%e6%84%9f/

『まずは麻生副総裁の講演での台湾についての発言の記事から。

【自民 麻生副総裁“「戦う覚悟」が地域の抑止力に” 台湾で講演】
自民党の麻生副総裁は訪問先の台湾で講演し、中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調しました。

台湾を訪れている自民党の麻生副総裁は、8日、台北市で開かれた国際フォーラムで講演しました。

この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ。その重要性は、世界各国の共通の認識になりつつある」と指摘しました。

その上で「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と強調しました。

最後に麻生氏は、「台湾の人たちの生活、幸せ、繁栄を維持するため、現状を守り抜く覚悟を蔡英文総統の後に総統になられる方にも持っていただき、同じ価値観を持つわれわれと一緒に戦っていただけることを心から期待する」と述べ、連帯を呼びかけました。

松野官房長官「台湾は重要なパートナーであり大切な友人」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、議員や政党の活動へのコメントは控えるとした上で「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」と述べました。

また中国の動向を念頭に「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要だ。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べました。

立民 岡田幹事長「軽々に言う話ではない」

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「外交的に台湾有事にならないようにどうするかが、まず求められる。台湾有事になったとしても、アメリカは、はっきりと軍事介入するとは言っておらず、含みを持たせている。最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは政治家なので、軽々に言う話ではない」と述べました。

共産 小池書記局長「極めて挑発的だ」

共産党の小池書記局長は記者会見で「『戦う覚悟』という発言は、極めて挑発的だ。麻生氏は、明確な意思を伝えることが抑止力になると言ったが、恐怖によって相手を思いとどまらせることは、軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだ。日本に必要なのは、戦う覚悟ではなく、憲法9条に基づいて絶対に戦争を起こさせない覚悟だ」と述べました。
(2023/8/8 NHK)

習近平：「2027までに台湾を取り戻す準備をせよ！」

本邦サヨク：「……」

人民解放軍幹部：「（台湾へ）武力行使も選択肢」

本邦サヨク：「……」

習近平：「将軍よ、戦争する能力を高め、戦う覚悟を持て！」

本邦サヨク：「……」

習近平：「沖縄も日本が中国から奪った領土！琉球は中国のもの！」

本邦サヨク：「……」

麻生太郎：「戦う覚悟だ。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」

本邦サヨク：「軍国主義者！中国様を挑発するのはやめろ！発言を撤回しろ！！！！」

日本のサヨクってマジでスポンサーどこなんすか？
って聞きたくなるくらい露骨なダブスタなんですよね。

バイデンがウクライナ有事が起きても米国は何もしないとか言っちゃったので
プーチンは安心してウクライナへ全面侵略戦争を仕掛けたわけです。

この事実に基づけば日本は麻生太郎のような発言を
政府あるいは政府に近いところから発信しつつ、
米台や諸国を巻き込んで下手に手を出したらタダじゃ済まないぞと
牽制をしなければならないと言っていいでしょう。

むしろ麻生太郎の発言は支持すべきものであって、
これを批判する本邦のサヨクは日本ではなく中共の手下あるいは中共のシンパである。
そう考えた方がいいように思います。

さて、日本のサヨクやマスゴミが宗主と崇めていると言っても過言ではない中共ですが、

【外資の対中投資、８７％減少　４～６月期、過去最大幅】

【北京共同】外国企業が４～６月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、４９億ドル（約７１００億円）だったことが分かった。中国国家外貨管理局が１２日までに発表した。統計が確認できる１９９８年以降で最少で、前年同期比８７・１％の減少率は過去最大となった。
　米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。
　同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウン（都市封鎖）があった２０２２年４～６月期以降に５～８割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
　習近平指導部は今年１月に感染を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了したものの、海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が７月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。
　バイデン米大統領は今月９日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。
(2023/8/12 東京新聞（共同通信配信記事））

中国のバブルは完全にはじけ、今必死に誤魔化しに動いている形だと言っていいでしょう。

そして残念ながら中国デカップリングの流れが本格化し、
外資は逃げ出しているのが現実です。

【中国不動産大手１兆円赤字　碧桂園、経営悪化が続々】

中国の不動産大手、碧桂園は１１日までに、今年１～６月期の最終損益が最大５５０億元（約１兆１千億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。中国恒大集団に続き大手不動産の経営悪化が相次いでおり、新型コロナウイルス禍後に回復の遅れている中国経済の足を引っ張る形となっている。

碧桂園は米経済誌フォーチュンによる２０２１年の世界企業５００社売上高番付にランクインした大企業。１０日夜の発表で業績悪化の理由に関し「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。１～７月の販売額は１４０８億元と前年同期と比べて３５％減少し、為替変動による損失も発生したという。

ロイター通信によると、碧桂園は６日が期限だった米ドル建て債券について、総額２２５０万ドル（約３２億５千万円）の利払いが履行できず、財務状態の悪化が指摘されていた。（共同）

(2023/8/11 産経新聞)

中国経済を回してきた不動産投資が明らかな停滞を見せています。

中国では先に不動産購入者から金を集めて
この金で不動産開発を行うということをやっているので
不動産開発の流れが止まる事は金の流れそのものが
そこで止まってしまうこととほぼ同じことです。

ですので景気の減速はよりはっきりしたものになるわけです。

中国共産党がこの流れをなんとかしたいのであれば
中国共産党が不動産開発会社の負債を片っ端から補填する必要があるでしょう。

ただし、それで中国内の国民の不満が誤魔化せるのかは怪しいところではあります。

かつて、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を宮澤内閣が助け、
日本新党を中心とした細川連立内閣（実権を握っていたのは小沢一郎）が
異常な円高誘導政策を採りました。

これにより内外のコストの差から日本国内で製造しても勝てないという状態になり、
国内産業の海外流出が本格化しました。

特に中国に技術ごと持ち出して中国で生産するという流れが強く、
日経新聞なんかは日経新聞だけでなくグループの雑誌でもこれでもかと中国への移転を煽りました。

中国だって経済成長すればまともになるみたいなことを言って
中国に技術を持ち出す等の行為を当時の権力者達の多くが正当化しました。

ですが実際には自分たちが力を持っていると自信を持つほどに
中共は侵略の手を加速させ、世界の脅威としてその危険度を増していくだけでした。

その後、再び自民党政権になってこの流れが少しだけ緩和されましたが、
民主党政権になってまたしても異常な円高誘導政策が採られました。

大蔵官僚の香川俊介の口車に良いように乗せられていたのが小沢一郎でした。

この小沢が実権を握っていた細川連立政権で
露骨な円高誘導政策が採られて
日本の国内産業の破壊が始まり、
同じく財務官僚主導だった民主党政権でも
極端な円高誘導政策が採られ、
国内産業の空洞化を加速させられました。

これらの愚策によって一番利益を得ていたのは間違いなく中国です。

民主党政権のあまりの異常な円高誘導に国会でも野党から批判が相次いだものの
財務官僚勝栄二郎のパペットだった野田佳彦は
「海外企業の買収とか？円高で出来ることをするしかない」
などと言って円高誘導を辞めない姿勢だけははっきりしていました。

財務官僚がアジア開発銀行に天下って
やたらと中共の開発案件ばかりに融資する
という問題もこの20年来ずっと指摘されてきました。

財務省のキャリア官僚どもは自分たちの天下りという目先の利権のためなら、
日本国民が死のうと日本が壊れようとかまわない
そういう人間のクズたちばかりとなったと言ってしまっていいかもしれません。

腐った先輩達に従わないと自分も出世できなくなるので
同じように腐った人間に育っていくのかもしれません。

香川俊介のような、増税のため、省益のためなら
自分の人生のあらゆるリソースを注ぎ込む事ができる
そんな省益モンスターを生み出したほどなのですから。

おっと、話が逸れました。

第二次安倍政権になってから日銀が物価目標達成のために
金融緩和を行うことによって行きすぎた円高が是正され、
これによって国内外の価格差が緩和されてきたと言っていいでしょう。

同時にこれは安いコストだけが売りの中共にとって都合の悪い話にもなっていました。

こうした事情からか、日本共産党や立憲民主党など、
隣の半島に軸足を置いて中共を宗主と仰ぐかのような行動を取ってきた連中は
金融緩和を批判し続け、ことある毎に金融緩和を今すぐ止めよと繰り返してきました。

最近は中国デカップリングの動きがちょうど重なった事もあり、
製造業の日本国内回帰の動きが出てきています。

政府はこの流れを本格的なものとさせるべくがんがん投資すればいいでしょう。

昨年の予算が１１兆余ったなんて報じられていますが、
このお金を減税やインフラ投資、防衛予算に回して
岸田増税を撤回すれば岸田内閣の支持率回復にもなるでしょう。

でも、財務官僚の犬である事を選び続ける岸田にはその選択はできないでしょうね。

また金融緩和による雇用改善を見れば、
円高誘導一辺倒を主導してきた財務省・日銀による金融財政政策がどれほど日本の足を引っ張ってきたか、
ということの証左にもなっていると言っていいでしょう。

国民からの負託を受けていない一部のキャリア官僚どもが
金融財政政策を支配していた構造がそもそもおかしいのです。

財務官僚に関して何かしら規制やペナルティを科せるような制度が作れないのなら
やはり国税庁と主計局は分離させてやりたい放題できないようにさせるのが手でしょう。
当然、財務省は自分たちの省益、自分たちの支配力の源泉でもある国税庁を切り離されることには全力で抵抗するでしょう。

第一次安倍政権で安倍総理が火だるまにされたように、
マスゴミや反日勢力と結託してでも徹底的に攻撃してくるのは確実です。

これを防ぐためには財務省・日銀がどれほど国民を騙してきたか、
どれほど国民を苦しめてきたか、どれほど日本の足を引っ張ってきたか、
その事実をより多くの国民が共有することでが重要です。

財務省の犬のマスゴミがどれほどデマを流そうと
世論が財務省と戦う政治家を支え、
政治家がマスゴミに影響を受けにくい土台を作るしかありません。

政治家は落選しないと確信できれば言いたいことを言えるのですから。

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日本の脅威か？｢中国-欧州｣貨物鉄道の実力
https://toyokeizai.net/articles/-/171848

『2017/05/18 6:00

古くから中国と地中海諸国を結ぶ交易路として栄えてきたシルクロードが、装いを新たして復活した。「一帯一路」構想。中国が陸路と海路でアジア、中東、欧州とを結ぶ巨大な経済圏を作ろうという構想だ。5月14～15日には一帯一路に関する国際会議が北京で開催され、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ら世界各国の首脳が参加した。

鉄道を使った“シルクロード”はすでに動き出している。4月29日、ロンドンから初の直行貨物列車が19日間をかけ、浙江省義烏市に無事到着した。中国と欧州を結ぶ貨物列車が走り出してから6年余り。中国から見て、英国は欧州行き貨物列車行き先の国として11番目の国だという。

100円ショップの集散地に到着

義烏という街は、雑貨を扱う人々の間で「“100円ショップ”向け商品のふるさと」として広く知られる。日本向け雑貨の出荷はかつてより落ち込んだといわれるが、依然として「中国最大の小商品（食品や雑貨等の小物）集散地」の地位にあることに変わりはない。日々さまざまな物資が出入りしている。

今回、義烏に着いたロンドン発の貨物列車は、今年1月1日に義烏からロンドンに向けて走った中国発往路便の折り返し便となる。中国発の往路は義烏から18日目にロンドンに到着。34個のコンテナは衣料品で満載だったという。

中国行きは4月10日、ロンドン東郊外のDPワールド（DPはドバイポートの略）が運営する貨物ターミナル・ロンドンゲートウェーを出発。英国からの主な積み荷は、ベビー用品をはじめ、清涼飲料やビタミン剤で、往路の2倍以上となる88個のコンテナが運ばれた。

ドーバー海峡をくぐるユーロトンネルを通り、フランス、ベルギー、ドイツ、ポーランド、ベラルーシ、ロシア、カザフスタンの7カ国を経由し、新疆ウイグル自治区の阿拉山口ボーダーから中国に入った。全走行距離は1万2451キロメートル。旧ソ連各国では軌間（ゲージ）が異なるため2度の積み替えを行う必要があったという。』

『ロンドンからの出発に際し、居合わせた記者らは往路便が到着してから復路便が出発するまでに3カ月以上もかかった理由について関係者に問い質したところ、義烏側のカーゴフォワーダー会社の幹部は、「ロンドン便貨物列車は始まったばかり。貨物輸送が定期運行化され、中国と欧州を結ぶ重要な輸送インフラとなれば、沿線の人々が徐々にそのすばらしさを理解することだろう」と余裕の構えを見せた。

多くの国々をまたいで走る国際貨物列車は各国に入る際に通関が必要となるが、英国で貿易商を営む中国籍の女性は「通過各国が中国の『一帯一路』政策に理解を示し、通関手続きを簡素化すると聞いている。船便と比べ半分の日数で中国に商品を届けられるうえ、航空便を使うより圧倒的に安いのが魅力」と手放しで歓迎している。

一方、英国のメディアは、欧州連合（EU）からの脱退を控えた英国がアジアの大国・中国を貨物列車で結ぶ意義について、「EU以外の国々との貿易の枠組みを強化するための一環では」との見方を示している。

51ものルートがある中国―欧州間の貨物列車

「中欧班列（チャイナ・レールウェー・エクスプレス）」と呼ばれる中国と欧州を結ぶ貨物列車をあらためて紹介してみよう。

中国から欧州行きの貨物列車は2011年3月、内陸部の重慶からドイツ北西部のデュースブルクに向けて走ったのが最初だ。それ以来、今年4月までの累計運行数は3600本を超えた。始終点は中国側が27都市、欧州側が11カ国28都市で、それらを相互に結ぶ列車は、重慶―デュースブルク間、成都―ポーランド・ウッジ間、鄭州―独ハンブルク間など、全部で51ものルートに達している。

前述のように、旧ソ連領の各国を走る際には軌間の違いからコンテナを積み替えねばならないが、関係者によると「600トン分のコンテナを40分で積み替えた記録もある」という。ちなみに、前述の義烏からはロンドン行きのほか、スペインのマドリード行きもあるが、この場合は標準軌のフランスから広軌のスペインに入る際に、さらにもう一度積み替えることになるという。

では、これらの列車はどんな経路を走っているのだろうか。』

『鉄道で欧州方面に接続できる経路は、全部で3つある。

・「西ルート」――中国の内陸部から甘粛省、新疆ウイグル自治区を経由し、阿拉山口からカザフスタンへ接続。カザフスタン、ロシアを経由し、欧州へ向かう。

・「東ルート」――中国の沿岸部から東北各省を経て、内モンゴル自治区の満州里からロシアへ接続。シベリア鉄道経由で欧州へ向かう。

・「中央ルート」――華南や華中各地から内モンゴル自治区に向かい、エレンホト（二連浩特）でモンゴルへ。その後、シベリア鉄道を経由し欧州に向かう。

ちなみに、北京とモスクワを結ぶ旅客列車は、前述の「東ルート」「中央ルート」をそれぞれ通っている。一方「西ルート」を走る旅客列車は新疆ウイグル自治区の中心都市・ウルムチとカザフスタンのアルマトイを結ぶにとどまる。
欧州発の荷物をどう増やすか

現在、中国から欧州に向けて運ばれている主な貨物は、衣料品のほか、ノートブックパソコンをはじめとする電子製品やその部品、ディスプレーモニター、自動車などだという。最近では、中国で栽培された花きや鉢植えの草花が輸出された実績もある。

一方、欧州発のコンテナには、ドイツ製自動車、肉製品、家具、フランス産のワインなどが積まれているという。特に中国で人気が高いドイツ製自動車について、重慶の輸入車ディーラーは「港のある天津や上海に着くのではなく、内陸部にある重慶の貨物ターミナルで通関のうえ、商品である車が受け取れるのはとても便利」と中欧班列を使った輸入のメリットを強調する。

中国政府は2020年までに、中欧班列の運行本数を従来実績の2倍以上となる年間5000本まで引き上げるとの目標を掲げる。中国側の発表によると、中欧班列は今年1〜3月に欧州行き往路593本を運行しているが、復路便はその3分の1程度の198本にすぎない。中国からの輸出が極端に多い状況は当分続きそうだ。

「今年になって、中国と欧州を往復する貨物列車のルートが増えている」と、強気のコメントを述べる関係者もいるが、51あるルートの中には義烏―ロンドン間のように「中欧班列が走った実績がある」程度のところも数に含まれているのが現状だ。つまり多くのルートは、「貨物が集まったら走らせる」という現状を、「週に何便、と決まった頻度で走らせる」レベルまで高めることが目下の目標といえる。』

『もっとも、新しい物流の動きも見え始めている。4月には世界に2つしかない「二重内陸国」のひとつであるウズベキスタンで組み立てられた自動車を載せた貨物列車が江蘇省連雲港に到着。積み荷は船に載せ替えられ、第三国に輸出されたという。

中国政府は中欧班列の整備にあたり、関連する鉄道網や貨物ターミナルなどの整備にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）の資金を活用する方針も示している。日本企業の中には、AIIBの発足の経緯などから中国を利する国際輸送インフラを積極的に利用するのを躊躇するところもあるかもしれない。しかし、中央アジア各国への製品売り込みを図るのなら、中国経由のルートも検討せざるをえなくなる。

中国で欧州企業と新たな競争も

中国の経済と社会の政策の研究、経済のマクロ調整などを行う、いわば国のシンクタンク的な役割を担う国家発展改革委員会は昨年秋、中欧班列の発展計画を示す文書の中で、「中欧班列は習近平政権が唱える『一帯一路』実現のための重要な担い手」としたうえで、ルートの東側に成長が著しい東アジア経済圏、西側に先進国が集まる欧州経済圏をそれぞれ抱え、中間にある中央アジアは経済発展に向けた潜在力が大きい地域であることから、これらが相互に結ばれることにより今後の成長の余地は非常に大きいとの見方を示している。

さらに、中欧班列が走る沿線7カ国は4月20日、国際貨物列車運行の際に必要な通関手順の簡素化、列車運行状況のトラッキングシステムの統一化、サービスの平準化などを目標とした協議書に署名した。中国側の関係者は「この署名により、中国―欧州間貨物輸送のうち鉄道によるシェアを拡大するだけでなく、中欧班列が沿線各国の経済発展や貿易の活発化に寄与し、国際的な物流ブランドとして認知されることを目指す」と期待感をにじませている。

欧州各国のさまざまな製品が貨物列車によって大量に運ばれることにより、日本企業にとっては欧州企業が中国市場における新たな競争相手になることも予想される。「一帯一路」政策により、従来は貿易の枠から外れていた中国内陸部の国際物流が変化しつつあることは明らかだ。西側から中国にアプローチしようとする欧州各国の動きがあることを頭に入れておくべきではないだろうか。』

【限定公開】ロシアの愚行でとばっちり 大回り強いられる「中欧班列」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31071

『2013年９月に中国の習近平国家主席が「一帯一路」政策を初めて提唱してから、10年を迎えようとしている。この間、ロシアをはじめとする旧ソ連諸国は、その全てが一帯一路の沿線国と位置付けられた。各国は、中国の協力を得ながら、輸送回廊の創設やインフラ整備プロジェクトなどの実現を目指してきた。

　現実には、旧ソ連の領域で、一帯一路の成果が目覚ましくあがったとは言いがたい。停滞しているものや頓挫してしまったプロジェクトも多い。「ロシア版新幹線」構想などは、失敗例の最たるものだろう。これは、中国の資本と技術を取り入れ、首都モスクワ〜カザン間に高速鉄道を敷設するというもので、14年に中露間で合意した。将来的には、中国の北京まで延伸するという野心的な案もあったが、その後の情勢変化で、両国は具体的な条件で折り合えず、プロジェクトは事実上放棄された。

　それに対し、一定の成果をあげたといえるのが、「中欧班列」である。

　中欧班列は、中国と欧州を結ぶ鉄道コンテナ定期輸送サービスである。運行開始は習主席が一帯一路政策を発表する２年前の11年３月である。この輸送サービスの輸送量は急拡大しており、13年の列車数が80便、輸送量が7000TEU（１TEUは20フィートコンテナ１個換算）だったところから、21年には１万5000便、146万TEUまで達している。「新シルクロード」の理念に適った中欧班列は、まさに一帯一路の「シンボル」的なプロジェクトと位置付けられるようになった。

　中欧班列には、複数のルートがある。主力となっているのがロシアとベラルーシを通るもので、19年には輸送量の９割以上はこのルートであった。中国の新疆ウイグル自治区の阿拉山口、または同区のホルゴスを越えてカザフスタンに入り、広軌（レールの幅が1520ミリメートル）車両に積み替え、ロシア、ベラルーシを通過し、ベラルーシ・ポーランド国境で再度、標準軌（同・1435ミリメートル）の車両に積み替えられて、欧州各国へと運ばれていく。
　中欧班列のトランジット輸送のうち、カザフスタン～ロシア～ベラルーシというルートの輸送を一手に担っているのが、ユーラシア鉄道アライアンス社（ERA）である。ERAは、ロシア鉄道、ベラルーシ鉄道、カザフスタン鉄道が３分の１ずつを対等出資することで設立された。』

『上図に見るように、ERAの輸送量は、21年までは順調に拡大していた。中国～欧州間貨物のトランジット輸送は、カザフスタン、ロシア、ベラルーシの鉄道会社に貴重なトランジット輸送収入をもたらしてきた。

　その一方で、中欧班列には課題もあった。まず、中国の対欧州連合（EU）貿易の輸出超過などに起因して、中国から欧州に向かう「西航」の需要に比べて、逆方向の「東航」の需要が低いという問題があった。便数では東航が西航を下回る状態が続き、東航ではしばしばコンテナが空の状態で運行された。また、中欧班列は中国各地の地方政府が補助金を供与することによって成り立っているという指摘もあった。

　それでも、中欧班列は中国、欧州、そしてトランジット国のそれぞれに恩恵をもたらしていることは間違いなく、一層の発展を遂げていくかに思われていた。
ウクライナ侵攻で環境激変
遠ざかるEU市場

　全てを台無しにさせたのが、22年２月24日にロシアがウクライナへの全面的軍事侵攻を開始したことだった。

　国有企業の中国国家鉄路集団の統計では、22年にも中欧班列の便数・貨物量は前年比で約９％増と、問題なく拡大を遂げたかのようである。ただ、これにはからくりがある。中国〜ロシア間の貨物も、中欧班列の実績に加えているからだ。22年にはロシアに対する西側諸国の経済制裁を受け中露貿易が拡大したので、中欧班列の輸送量増加もその効果が及んだものだった。それに対し、ロシアを除いた狭義の欧州と中国の間のコンテナ輸送量は、21年の61.8万TEUから、22年には38.6万TEUに低下した。

　ERAが発表した同社の輸送実績の動向も……（続きは下記リンク先より）

全文は『Wedge』2023年8月号に掲載されております。雑誌はアマゾンや楽天ブックスでもご購入いただくことができます。試し読みはこちら 』