カテゴリー: 中国の戦略

ＢＲＩＣＳ会議にプーチンがビデオメッセージを送ったのだが、その音声が、…。
https://st2019.site/?p=21404

『※雑報によると南阿で開かれたＢＲＩＣＳ会議にプーチンがビデオメッセージを送ったのだが、その音声が、誰が聞いても別人による「アテレコ」なので、謎が深まっている。まるで犯罪の証人の身元特定を防ぐための変声装置にかけたような低音なのだ。』

中共の仲介周旋にもかかわりなく、イランとサウジは不倶戴天の宗旨の仇である。
https://st2019.site/?p=21404

『Ethan Bronner 記者による2023-8-22記事「A Saudi-Israeli peace deal? Who wants what and why」。

　　　　中共の仲介周旋にもかかわりなく、イランとサウジは不倶戴天の宗旨の仇である。2019にイエメン・ゲリラ（バックはイラン）がＵＡＶを放ってサウジの精油所を燃やした攻撃はビンサルマン皇太子にショックを与えた。

　ビンサルマン皇太子は、長期的にはサウジ経済を原油輸出依存型から、先進技術指向型に変えたい。そのためにはイスラエルとの経済コラボは妙手である。

　ビンサルマン皇太子は、サウジの油田が涸渇したあとは原子力に移行するしかないと考えていて、そのための支援を米国に求めたい。それにはイスラエルとの手打ちは必要。

　米国は2020年に、ＵＡＥ、バーレーン、モロッコと、イスラエルの関係を、劇的に改善させている。

　ナタニエフは、国内のつまらぬゴタゴタから国民世論の関心をひきはがして、高等な外交の成功を誇りたい。』

中国経済に「力強い耐性」あり、ファンダメンタルズ不変＝習主席
https://jp.reuters.com/article/brics-summit-china-xi-idJPKBN2ZX1OU

『[２２日 ロイター] – 中国の習近平国家主席は２２日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に対し、中国経済には耐性があり、長期成長に向けたファンダメンタルズは変わっていないと述べた。

事前に用意された声明で「中国経済には力強い耐性、途方もない潜在力、そして大きな活力がある」と指摘。中国は「超大型市場」や本格的な産業システム、豊富かつ優秀な労働力などの経済的優位性を享受しているとし、「中国経済という巨大な船は、風に乗り、波を切り、前進し続ける」と語った。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、過去数カ月、中国の基本的な経済指標に関する透明性が低下していると指摘した。また、中国政府がこれらの指標を発表する国内の団体を取り締まっており、そのような行動は無責任だと非難した。』

TikTok は中国の諜報のためにウクライナの軍の地理的情報を使います。
https://twitter.com/clashreport/status/1693729836953468938

『Ukrainian Cybersecurity Specialist Vitaliy Yakushev:

TikTok uses geolocation of the Ukrainian military for Chinese intelligence.

When soldiers posts any videos from the front line, the Chinese collect all this information for their own use.』

『（※　翻訳は、手持ちの機械翻訳ソフト）

ウクライナのサイバーセキュリティ専門家 Vitaliy Yakushev ：

TikTok は中国の諜報のためにウクライナの軍の地理的情報を使います。

前線からのどんなビデオでも列を作る兵士たちポストであるとき、中国人は（彼・それ）ら自身の使用のためのこのすべてのインフォメーションを集めます。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:韓国尹錫悦大統領の身内に起訴相次ぐ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5459208.html

　※　こういうスキャンダルが、中国側から拡散されるところを見ると、中国側も、韓国を「自陣営」内に引きとどめておくのに、必死なんだろう…。

　※　韓国の政界は、国内の左右の対立・分断だけでなく、中国側からの「攻撃」にも晒される…。

　※　北朝鮮から中国東北部（旧満州）地域の広範囲に渡って、「朝鮮族（ハングル話す、朝鮮系の中国国内の少数民族）」が居住しているからな…。

　※　国内に、相当数の「北朝鮮シンパ」（ムン・ジェインの親父さんは、北地域の出身者と聞いた）を抱えていることは、言うまでもない…。

　※　そういう「不安定な政治状況」であることを、重々承知の上で、付き合っていく他はない…。

『中国紙・環球時報（電子版）は2023年8月21日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、ユン・ソクヨル））大統領について、「義母が法廷で拘束されたのに続き、夫人の実兄も起訴された」とする記事を掲載した。

これより先、韓国・聯合ニュースの18日付報道は、実兄が所有するデベロッパー、ＥＳＩ＆Ｄの「楊平・公興地区開発疑惑」に関連し、ユン大統領夫人（金建希 キム・ゴンヒ）の実兄、金（キム）氏（53）が裁判に引き渡されたと報じた。

水原地検驪州支庁刑事部は7月28日、私文書偽造などの疑いでキム氏ら関係者5人を不拘束起訴し、検察はキム氏らが偽造文書を行使して公務員の職務執行を妨害したとして公務執行妨害の疑いも追加していた。

同開発事業を巡っては最大野党「共に民主党」などから疑惑を指摘する声が上がり、警察は2021年11月に市民団体からの告発を受け、捜査を進めてきた。参照記事　

166906240345_20221122環球時報によると、7月21日には、銀行の残高証明書を偽造したなどとして私文書偽造などの罪に問われたユン大統領の義母、チェ・ウンスン被告の控訴審判決が議政府地裁であり、地裁は懲役1年とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。チェ被告は判決後に法廷で拘束された。

環球時報は「大統領の姻戚にスキャンダルが頻発しているが、大統領本人と大統領秘書室は沈黙を保ち、野党の不満を引き起こしている」「韓国国内では、大統領の配偶者と4親等以内の親族、大統領秘書室の首席秘書官以上の公務員などの不正を監察する特別検察官の再任命を求める声が高まっている」などと伝えた。参照記事　参照記事　』

ノヴォロシスク港にやってきた爆装ボートで8-4に破壊されたＬＳＴの『オレネゴルスキー・ゴルニャク』は…。
https://st2019.site/?p=21402

　※　スウェーデンがNATOに加入したので、バルト海は「NATOの湖」となった…。

　※　そうなると、「バルト艦隊」の活動範囲が、大幅に制限されることになる…。

　※　そうすると、「バルト艦隊所属の戦艦」は、ウラジオストクを母港とする「太平洋艦隊」所属にくら替えされる可能性も、非常に高い…。

　※　クリミアの行く末次第では、黒海艦隊の将来も、見通せないしな…。

　※　日本国としては、やれやれな話しだ…。

　※　折から、中国艦隊との連携も、頻繁だしな…。

『ストラテジーペイジの2023-8-21記事。

　　　　ノヴォロシスク港にやってきた爆装ボートで8-4に破壊されたＬＳＴの『オレネゴルスキー・ゴルニャク』は、バルト艦隊と北海艦隊から、2022年に黒海に移駐してきた６隻のＬＳＴのうちの１隻。

　ロプチャ級の揚陸艦である。1974から1991にかけて28隻、建造されている。ポーランド軍も保有。

　ウクライナがソ連から分離したときに、宇軍も何隻か引き継いでいる。ところが2014のクリミア切り取りのとき、まんまと露軍に取り返された。だらしないにも程がある。ようやく１隻だけ、損傷せしめたというのが、8-4イベントなのだ。

　露軍は今、ぜんぶで20隻くらいのＬＳＴを保有しているはず。そのうち何隻が黒海にあるのかは不明だが、ケルチ橋が損傷させられると、こうした補助軍艦による輸送を命綱とたのむしかない。

　ロプチャ級の前の揚陸艦は「タピル」級といい、4600トンで1960年代の設計。いまだに３隻が現役。

　ロプチャ級の次の揚陸艦は「イワン・グレン」級で6600トン。2018以降、ロプチャ級を更新して行く計画だったが、もう無理だろう（現在２隻のみ）。』

中共のGokhan社はＵＡＶを12年以上、造ってきているのである。
https://st2019.site/?p=21402

『2023-8-21記事「JH-8 Long Range VTOL Fixed Wing Drone Frame UAV Aircraft」。
　　　中共のGokhan社はＵＡＶを12年以上、造ってきているのである。
　その新製品の「ＪＨ８」のスペックは次の通りだ。

　動力は電動。
　空荷離陸重量15kg、最大離陸重量25kg。

　荷物10kgのときは、滞空２時間可能。
　離発着時（マルチローター駆動）の耐風は10ｍ／秒まで可。巡航時（固定翼機として飛翔）は12ｍ／秒までの横風に耐える。

　海抜ゼロメートルの大気中においては、上昇力は、毎秒５ｍ。

　事前に地形のデータを読み込ませる上に、レーダー、レーザー、ステレオ光学の三種類で地面との距離を測り、地物との衝突を自動で回避する。

　自機の絶対座標は、センチメーター単位で精密に把握できる。
　着陸の位置のズレは30センチ以下。

　４Ｇでも５Ｇでもつながる。プロバイダは中共内の２社限定。

　※15kgなら人間が背中に担いで叢林内を移動できる。２人組で行動し、ペイロード10kgに、「よく燃える」リチウム電池を添えて、バックファイアの主翼の付け根で起爆させれば、まず機内燃料には着火するだろう。発進させる位置は、飛行場の外柵から５kmも離れていれば、もう外柵からの監視なんて効くもんじゃない。　』

BRICS首脳、「南」の役割強調　習氏は会合欠席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CNY0S3A820C2000000/

　※　結局のところ、金融屋・投資屋が作った「造語」の一つに過ぎない…。

　※　実体なんて、どこにも無いんだ…。

　※　そして、ＲもＣも、肝心のその「有望な投資先」の地位から、滑り落ちている体たらくではな…。

『【ヨハネスブルク=木寺もも子】22日に南アフリカのヨハネスブルクで開幕したブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議で、ビジネス会合に出席した首脳らは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の役割拡大を強調した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は会場に姿を見せなかった。

ビジネス会合には南アのラマポーザ大統領、インドのモディ首相、ブラジルのルラ大統領が出席した。国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ているため南アへの渡航を見送ったロシアのプーチン大統領はビデオ演説した。

習氏は国賓として南アを訪問し、22日にラマポーザ氏と会談していたが会合には出席せず、王文濤・商務相が声明を代読した。理由は明らかにされなかった。声明では新興国の経済的な台頭を強調し、BRICSのメンバー拡大に改めて意欲を示した。

プーチン氏は、国際決済における脱ドルは「後戻りすることのないプロセスだ」と主張した。欧米から金融制裁を受けているロシアは、現地通貨決済による新興国との貿易に力を入れている。

ラマポーザ氏は国際通貨基金（IMF）や世界銀行などを念頭に「途上国が直面する課題により機敏に対応できるよう、国際金融機関の抜本的な改革が必要だ」と指摘。ルラ氏はBRICS銀行と通称される新開発銀行（NDB、本部・上海）が主導的な役割を果たすことに期待を示した。

モディ氏はインドの改革やデジタル決済技術の進歩などに触れ、「インドは世界経済の成長エンジンになる」と強調した。

【関連記事】

・米高官、BRICS「重要な問題で見解に違い」　5カ国間で
・BRICS首脳会議、参加国の狙いは？　拡大構想も議題に

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

BRICSの経済は順調に成長していた時代、広く注目されていたが、今は、BRICSの時代は終わりつつある。

ロシアが入っているのは最大の問題であり、中国経済は急減速している。

Global Southという言葉は流行語のようになっているが、Global Southという枠組みがあるわけではない。

途上国、あるいは新興国のことだろうが、重要なのは、こういう意味不明の言葉を作るのではなく、これからの国際社会のルールをきちんと作り、みんながそれに従うことである。
2023年8月23日 7:38　』

処理水放出に反対する中国　知られざる環境保護派の台頭
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE2203J0S3A820C2000000/

　※　全く、メーワクな話しだ…。

『習近平（シー・ジンピン）共産党総書記兼国家主席が主導する現在の中国は、なぜここまで強く東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反対しているのか。そこには、これまで見落とされている習政権独特の内政構造が絡んでいる。

確かに中国には安全保障上、米国と連携を強める日本にとにかく圧力をかけたいという政治・外交上の思惑がある。だが、そればかりではない。2022年秋にあった中国共産党大会の人事で明確になっ…

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『2022年秋にあった中国共産党大会の人事で明確になった習政権内での「環境保護派」の急激な台頭という内政上の構造が大きく影響しているのだ。』

『これは習氏自身が一貫して環境問題の重要性を指摘してきた経緯と関係する。経済の高度成長を最優先し、環境保全など全く顧みなかった江沢民（ジアン・ズォーミン）氏、胡錦濤（フー・ジンタオ）氏という2人の共産党トップの向こうを張っているのである。いわば前時代のアンチテーゼとしての「グリーン政策」ともいえる。

この「習イニシアチブ」は、一般国民からもおおむね歓迎されていた。習氏は、先に終了したいわゆる夏の「北戴河会議」に先立ち、中西部にある陝西省の小都市を視察。ここでも環境保護を大々的に訴えている。』

『「習一強」が固まった中国共産党内では、トップから重要指示が出た場合、担当者は、習発言を金科玉条のように扱う傾向が強い。そして時には必要以上といえる措置をとるよう部下に命令してしまう。いわば、政策執行上の「やりすぎ」が目立つのだ。

中国の学術界に詳しい識者は「（福島での処理水排出という）この問題の扱い、対処にも同じような構造がある。環境保護を名目にした『やりすぎ』が目立っている」と指摘する。』

『この政治構造は人事をみれば明らかだ。現在の中国指導部を形づくるのは、24人の中央政治局の委員である。昨年秋の党大会で新たに習氏が抜てきした委員の中に、少なくても3人の環境保護派が存在する。過去に例のない人事である。

政策決定上、重要な役割を担う政治局会議メンバーで環境保護派の中心は、共産党の組織運営を仕切る中央組織部長の李幹傑氏だ。習氏の出身大学である清華大で原子物理学などを学び、国家核安全局の要職、環境保護や生態環境を担当する閣僚を経験している。

中国第一の商都、上海市のトップに抜てきされたのも、清華大で環境を学び、同大校長と環境保護相を経験した陳吉寧氏である。このほか、中国政治の中心地、北京市のトップも、衛生省や国家食品薬品監督管理総局で要職にあった尹力氏が登用された。

理系出身の環境保護派には、いま「日の出の勢い」があり、習政権の中枢を占めている。中国の政界では若手エリートといえる彼らは、科学的知識を持っているはずなのに、習氏への忖度（そんたく）もあって、非科学的とさえいえる中国の主張を側面支援しているとみられる。』

不動産、0円で売ります。ただし・・・。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32251535.html

『不動産が売れない中国ですが、とうとう0円で売りますという募集が出始めました。当然ながら、カラクリがあって、ローンの残債を名義変更で引き受けてくれるのが条件です。つまり、ローンを払いきれない人が、損を承知で所有する物件を投げ始めたのですね。債務を不履行にすると、中国では日本とは比べられない不利益を受けます。個人を点数で評価する評価システムがあるので、そこに傷が付くと、飛行機・高速鉄道の利用ができなくなり、子供は大学に進学できません。場合によっては、就職先をクビになります。点数の評価基準は、中国共産党にとって益になっている人間かどうか。密告などをして、その有効性が認められると、点数が上がります。なので、損をしても、その後の人生を考えると、投げてしまったほうがマシなんですね。

また、売る方もバーゲンを始めています。マンションを買うと、もう一個部屋がタダで付いてきます。まるで、家電製品の安売りみたいな感じです。不動産は、所有している限り、持ち主に金利の負担が、かかってきますので、早く手放したい為、こちらもバーゲンセールです。現金に変えてしまわないと、価値が下がる一方なので、負債が増えるだけなんですね。こういう売り方をしているのは、地方の３級以下の都市ですが、それでも売れません。今、ちょっと前と違って、不動産の所有がリスクと考えられています。それまでは、マンション転がしをしていれば、資産が増えて、ろくに中身を見もせず、ネット情報だけで、売り買いして利ザヤを稼ぐという荒い取引が普通だったのですが、今では、ババ抜きのジョーカー見たいな扱いです。誰に押し付けて逃げるかという扱いになっています。

相場が売り市場になっているので、更に不動産価格を押し下げます。そして、中国政府も金が尽きてきたので、不動産税をかける準備を進行中です。中国の不動産は、賃貸権の売買なので、誰も所有しているわけではなく、不動産税というのはありませんでした。取引に対して税金が、かかるだけでした。しかし、確実に権利の所有は課税の対象になろうとしています。これも、不動産の価値が、今までと変化する理由の一つです。

今、色々な面で債務不履行者に対する締め上げが強くなっています。不動産で資金の流通が詰まると、市場が崩壊しかねない局面になってきているからです。先日、雷鳴作戦という名前で、債務不履行者の一斉摘発も行いました。これは、見せしめ行為みたいなもので、狙いは借金の返済は滞うらせるなというメッセージです。

一見、法執行を厳格にして、秩序を堅持しているように見えますが、実情は違います。こういう見せしめをする一方で、銀行預金が謎の紛失をしたり、一回に下ろせる預金額に制限を設けたり、個人の財産である銀行預金に様々な操作をしています。銀行に、このような命令を下せるのは、共産党しかありえないので、指示があったのでしょう。銀行に預金が無いという事は、銀行が資金運用に失敗したと考えるのが我々の考えですが、恐らく中国の場合、政府が銀行の金を抜いたと思われます。つまり、個人預金の横領です。騒ぎになる前に、威嚇を仕掛けてきているのが、一連の動きです。これで、抗議などをすると、例の評価システムで悪い点数を付けて、共産党に非協力的な人物として、色々な面で不利益を受ける事になります。まぁ、脅しですね。黙って、取られとけという話です。

中国が経済の混乱のツケを、どこに押し付ける気なのかは、明白です。人民です。』