カテゴリー: 中国の戦略

インドネシア大統領、BRICS首脳会議拡大会合に出席へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201AL0Q3A820C2000000/

『インドネシアのジョコ大統領は南アフリカで開催するブラジル、ロシア、インド、中国と南ア（BRICS）の首脳会議の拡大会合に出席する。ジョコ氏が20日、記者…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

中国、スパイ容疑で政府職員摘発　「米CIAに情報提供」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM214Z00R20C23A8000000/

『【北京=田島如生】中国は21日、同国政府の中国人職員（39）をスパイ行為の疑いで摘発したと発表した。日本留学中に米中央情報局（CIA）と接触し、帰国後に情報提供していたという。中国は「国家安全」の一環としてスパイの取り締まりを強めている。

国家安全省が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで明らかにした。投稿によると、この職員は日本留学中に親密になった日本駐在の米国大使館員からCIA職員を紹介され、協力を持ちかけられた。

中国に戻り政府職員になった後、CIAと何度も接触して情報を渡し、見返りに金銭を受け取った。中国国家安全機関がこうした活動を発見し、捜査中だという。

同省は11日にも、CIAと接触していた軍需産業の中国人社員（52）をスパイ行為で摘発したと公表した。この社員は留学先のイタリアで知り合ったCIA職員と親しくなり、巨額の報酬や米国への移民手続きを引き換えに軍事機密を提供することに同意した。

帰国後、CIAに情報提供していた証拠を中国国家安全機関が収集し「法に基づいて強制措置を講じた」という。既に送検したとしている。

中国は7月、改正「反スパイ法」を施行した。スパイ行為の定義を拡大し「国家の安全と利益」に関わる情報提供などを幅広く取り締まれるようにした。国家安全当局の権限が強まり、疑いがあるだけで手荷物や電子機器を強制的に調べられる。

スパイ摘発などを担う国家安全省は7月末、ウィーチャットの公式アカウントを開設した。初投稿で、スパイ行為の疑いがある行為を見つければ通報するよう利用者に呼びかけた。その後も中国国内で摘発した事例などを紹介している。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

益尾知佐子のアバター
益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院　教授
コメントメニュー

分析・考察　中国の国家安全省は今月から、市民にスパイ行為の通報を広く呼びかけています。反スパイ法の改正前からある制度によれば、協力時の報奨金は最大で50万元（現在のレートだと日本円で約1000万円）です。そこに通報キャンペーンが始まったことで、「怪しい動きは通報した方がお得」という社会的な雰囲気が生まれています。嫌な上司や同僚のアラを探してチクる人も増えていくでしょう。これは長期的には、中国社会の活力を萎縮させていく可能性があります。

米国CIAとの接触ですか…。大学院時代、私の周りには中国の国家安全省の職員がうじゃうじゃ留学・在外研究しにきてましたけどね。ぜんぜん相互主義が成り立ってないですね。
2023年8月21日 21:42 (2023年8月21日 22:33更新)
いいね
119

池上彰のアバター
池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
コメントメニュー

分析・考察　米中対立がスパイ摘発合戦になっています。米国内で中国のスパイが相次いで摘発されていることへの意趣返しの要素もあるのでしょう。海外に留学中に米国人と親しくなるとスパイにされるぞという国内向けの警告でもあるようです。こうなると、海外の中国人留学生は、友人を作ることがリスクになってしまいます。

2023年8月21日 18:44　』

BRICS首脳会議、参加国の狙いは？　拡大構想も議題に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CAJ0X10C23A8000000/

『南アフリカのヨハネスブルクで22〜24日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの5カ国（BRICS）首脳会議が開かれる。新型コロナウイルス禍を挟み、4年ぶりの対面開催となる今回の会議では、BRICSの参加国拡大などが議題になる見込みだ。BRICSはどういう集まりで、参加国の狙いは何か。3つのポイントにまとめた。

・BRICSとは？
・今回の首脳会議の議題は？
・BRICSはG7に対抗しているのか？…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『（1）BRICSとは？

BRICSの前身であるBRICsという言葉を2001年、初めて使ったのは米ゴールドマン・サックスのエコノミスト（当時）だったジム・オニール英上院議員だ。南アを除く4カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の頭文字を取り、2050年までに世界経済を席巻する成長市場だと指摘した。

もともとは他称だったが、4カ国は09年にロシアのエカテリンブルクで初めて首脳会議を開いた。10年に南アが招待国として参加し、11年以降には正式なメンバーに加わってBRICSとなった。

BRICSの5カ国は世界人口の40%を占める。世界経済に占めるシェアは00年に8%に過ぎなかったが、22年は26%に上った。この間、日米欧などの主要7カ国（G7）の国内総生産（GDP）は65%から44%に低下した。物価水準の差を考慮した購買力平価ベースでは既にBRICSがG7を上回っている。

BRICSには欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）などのような設立条約や常設の事務局はなく、共通の利益拡大を目指す緩やかな連合体といえる。

BRICSは経済力の拡大とともに、先進国が主導してきた国際社会の中で、新興国が存在感を主張する場となっている。15年にはBRICS銀行とも呼ばれる新開発銀行（NDB、本部・上海）を設立した。NDBにはその後バングラデシュ、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプトも加わった。

（2）今回の首脳会議の議題は？　

今回の首脳会議には議長役のラマポーザ・南ア大統領をはじめ、ロシア以外の4カ国首脳が集まる。ロシアのプーチン大統領はウクライナの子供を連れ去った戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ており、ICCの条約加盟国である南アへの入国は見送った。

会議で注目されるのは、中国が主導する参加国の拡大構想だ。24日には「Friends of BRICS」と呼ぶ招待国との首脳会議が予定されている。ホスト国の南アによると招待状は67カ国に送られ、インドネシアのジョコ大統領らが出席する。

南アなどによると、なんらかの形でBRICSに参加を希望する国は40カ国以上にのぼり、中にはサウジアラビア、イラン、アルゼンチン、エチオピアなどが含まれる。アフリカで開催される首脳会議だけに、周辺のアフリカ諸国からも多くの参加が見込まれる。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、オンラインで開かれた22年の首脳会議で「志を同じくする友好国を早くBRICSの大家族に加えよう」と呼びかけた。米国と対立する中国には、グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）と呼ばれる勢力を結集し、影響力を拡大する狙いがある。

このほか、BRICSには共通通貨構想もある。共通通貨の実現は遠いとみられるが、ドルに頼らない現地通貨決済の拡大などが議論されそうだ。米欧から経済制裁を受けるロシアにとっては、制裁の効果を和らげる可能性がある。

（3）BRICSはG7に対抗しているのか？　

BRICSはG7のオルタナティブ（代替）になるとの見方がある。G7や西側の経済力が相対的に低下する中、安全保障や経済で米欧への過度の依存から脱却を模索する国は多い。新興各国が自らの国益を追求するなか、BRICSへの接近は有力な選択肢の一つとなる。

ただ、BRICSの内情は複雑だ。中国の経済規模は残り4カ国の2倍以上と突出しており、2位のインドなどはBRICSが中国主導の反西側連合になることを警戒している。インドは中国と国境紛争を抱えるうえ、日米やオーストラリアとつくる「Quad（クアッド）」にも参加するなど、経済・安全保障では西側との関係も重視する。

ブラジル、南アは中国の投資を歓迎し、それぞれ地域を代表する新興国として存在感を高めたい思惑がある一方、米欧との対立は望んでいない。米欧からの投資は経済成長に不可欠なためだ。これはBRICSに関心を示すサウジ、インドネシアなどの国々も同様だ。

BRICSをはじめとするグローバルサウスには、先進国主導の国際秩序への不満が共通して存在する。ただ「非西側」というアンチテーゼを超えた共通の価値観やビジョンはなかなか示せない。政体も民主主義や権威主義、王政などさまざまだ。

名付け親のオニール氏は日本経済新聞の取材に対して「BRICS首脳会議のたびに声明が発表されてきたが世界に何の変化も起こしていない。何を達成したいのか説明すべきだ」と指摘した。（ヨハネスブルク=木寺もも子）

【関連記事】

・BRICS、同床異夢の拡大論 　中国は対米で結集狙う
・古くて新しい「BRICS」ドル覇権挑む　22日からサミット　』

中国追加利下げ、伸びぬ融資に危機感　景気再浮揚に時間
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190KP0Z10C23A8000000/

『中国人民銀行（中央銀行）は21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切った。需要不足でデフレ懸念が強まり、銀行融資が落ち込んでいることに危機感を抱く。ただ下げ幅は市場予想より小さかった。金融緩和で潤沢なマネーを市場に供給しても消費や投資が増えない「流動性のワナ」に陥りつつあるとの見方もある。政府は大規模な財政拡張に慎重で、景気の再浮揚には時間がかかりそうだ。

事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR、…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月２１日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８７３号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「中国の40年にわたる好景気は終わった。破綻の兆候」
　　　ウォールストリート・ジャーナル（８月２０日号）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「中国の40年にわたる好景気は終わった。経済は苦境に陥り、次は破綻だろう」と『ウォールストリート・ジャーナル』（８月２０日号）が言い放った。

　同紙の予測はむしろ遅きに失した観があるが、中国をあの貧困状態から大国の地位に導いた経済モデルは破綻している。

不動産投資が経済を牽引したが、不可避的破滅の近未来が視野に入った。不動産投機の核心はマネーゲームであって、成長は虚像だった。みなが共同幻想に酔った。

昨秋あたりから中国銀行を筆頭に中国の大手銀行は手持ちのドルを売っている。
大事なドル、しかも保有額は大幅に減少した筈である。タイやラオス、カンボジアなどで人民元通貨圏を豪語しつつ、ロシアとは人民元決済に踏み切り、またＢＲＩＣＳ諸国との連携では将来のＢＲＩＣＳコイン構想を語っていた。

ところが昨秋以来、中国は米国債を３０００億ドルほど市場で売却し、世界一とか言っていた保有高は日本のはるか後方となった。なぜ大切なドルを売るのか？　目的は人民元下落防止である。

人民元は変動相場制度ではなく準固定相場で、一日の変動幅は上下２％と規制されている。年初来、徐々に人民元相場が下がっており、１ドル＝６・８人民元から７・３５（８月１８日）となった。為替相場専門筋は「１ドル＝８元」にまもなく近づくだろうと予測している。

　中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の「理財商品」が元利払いを停止した。投融資信託「定融」は日本円換算で４兆６０００億円を、「中融国際投信」は１０兆円以上を投資家から集めた。金利は８％以上だった。

産経新聞（８月２０日）の田村秀男氏によれば「投資家は富裕層を中心に１５万人に上るとみられ、（中略）微信には８月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた」

地獄が口を開けて待っている。

　　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎　

遂につかんだ！　ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8144406b472d0036beca44e3f55373922648e5b8

『これまでベルリンの壁崩壊やソ連崩壊の背後にNED（全米民主主義基金）がいると書いてきたが、このたびNEDの年次報告書を入手し、その具体的なデータと全貌を遂に明らかにすることができた。本邦初公開だ。世界でも初めてかもしれない。

本稿では特に、NEDの理事もしていたブレジンスキーが史上初めてポーランド人をローマ教皇に就任させて「宗教」を通して「無宗教」である共産主義を打倒する手段としたことにも焦点を当てる。本考察を通して、日本の対中姿勢の異様さが改めて浮き彫りになるだろう。

◆NEDが提供した旧ソ連衛星国などに対する民主化運動への支援金リスト

　NED（全米民主主義基金）が発表している1985年から2021年までの年次報告書の中から、旧ソ連とその衛星国への民主化運動のための支援金の金額を拾い上げ、一覧表を作成してみた。ソ連崩壊後に独立した旧ソ連圏諸国に関するデータまで一気に分析しようとすると、一回のコラムではとても扱い切れる分量ではなくなるので、今般はまず、ソ連崩壊までのデータに限定して分析する。

　一覧表が横に長いので、３枚ほどに区分し、縦につなげたものを図表１に示す。

　NED年次報告書の分類（ヨーロッパ）に従い、一部は東欧だけでなく、スペインやフランスなどにも提供しているようなので、ありのままの国名と金額を年次別に列挙した。

図表１：ソ連崩壊までにNEDが東欧諸国などに提供した民主化運動支援金リスト
NED年次報告書に基づき筆者作成

　国名順に全て分析するのは文字数的に困難なので、比較的提供金額や件数が多い国を黄色マーカーで塗り、ソ連に関しては赤色で示した。

　金額が圧倒的に多いのがポーランドなので、ポーランドを中心にソ連の共産主義体制を崩壊させようとしていたのだということが、このリストからも見て取れる。

　そもそもアメリカのネオコン（新保守主義）は、世界最大の共産主義国家としてアメリカに脅威を与えているソ連を打倒するためにNEDを1983年に結成したようなものだから、「ベルリンの壁崩壊」と「ソ連崩壊」のプロセスで、ネオコンあるいはNEDが何をしたかをつぶさに考察することは、現在のウクライナ戦争や、巨大化した中国を潰すためにアメリカが唱える「台湾有事」を分析するのには欠かせないエレメントだ。

◆NEDのソ連衛星国やソ連に対する民主化運動支援金提供の推移

　図表１で示した数値の内、やや金額が大きい国（黄色マーカーで塗りつぶした国）やソ連そのものをピックアップして、提供金額の推移を図表２に示してみた。

図表２：NEDのソ連衛星国＆ソ連における活動金額の推移
NED年次報告書に基づき筆者作成

　すべて点線で示したのは、たとえば1990-1991年の金額推移が、ルーマニアとブルガリアで一致するので重なってしまい、何が何だかわからなくなってしまうからである。ソ連は1991年12月25日に崩壊するからか、NED年次報告書にはソ連に関する1991年のデータはない。

　ソ連崩壊に向かって1990年は一気に支援を加速しており、どの国のデータも1990年にピークを迎えている。中でもポーランドだけが特別に金額が多いのはなぜなのだろうか？

　それを分析するには、ソ連崩壊のために何が動いたのかに関する、もっと大きな枠組みを考察する必要が出て来る。

◆ソ連崩壊のためにポーランド人をローマ教皇にしたブレジンスキー元米大統領補佐官

　NEDが創設されるのは1983年だが、その設立を主導したネオコンは1960年代辺りからアメリカ政界で活動し始めている。

その中の一人にズビグネフ・ブレジンスキー（1928-2017年）元米大統領補佐官（カーター政権時代、国家安全保障問題担当）がいる（1988年から1997年の間はNEDの理事）。

ポーランド貴族だったブレジンスキー家の高貴な血筋を受け継いでおり、ポーランドに生まれたブレジンスキーは外交官だった父親に伴われてベルリンで（1931-1935年）アドルフ・ヒトラーの台頭を目撃し、その後父親のモスクワ赴任に伴いヨシフ・スターリンの大粛清を経験。1938年のカナダ赴任によりカナダで育ち、最終的にアメリカに定住することとなった。

ブレジンスキーは祖国ポーランドがドイツに侵略されただけでなく、第二次世界大戦後は今度はソ連体制下に置かれていることから、ソ連を心の底から憎み、何としてもソ連を打倒したいという強烈な意志に燃えていた。

　その怨念を、ポーランドの大司教をローマ教皇にするという史上初めての試みを通して晴らすのだから、スケールの大きさが違う。

　1976年、ブレジンスキーはポーランドのカロル・ヴォイティラ大司教をアメリカに招き、同じポーランド人として意気投合して、アメリカで「お茶の時間」を楽しんだ。ここからのスリリングな物語は長くなりすぎるので省略するが、ブレジンスキーはこの「お茶の時間」を「強烈な兵器」として、ヴォイティラ大司教を、なんとローマ教皇に就任させるという曲芸をやってのけるのである。ブレジンスキーが推薦と当選を操ったことは彼自身が語っているので、まちがいのないことだろう。

　ポーランド人のヴォイティラ大司教は、1978年10月16日、ヨハネ・パウロ２世としてローマ教皇に正式に就任し、翌1979年6月にポーランドを訪問している。

ソ連の衛星国の一つとして共産主義体制下に置かれていたポーランド人の98％以上が本来はカトリック教徒なので、歴史上初めてポーランド人がローマ教皇になっただけでも信じられないことなのに、その本人がポーランドを訪問したのだから、それはもう抑えきれないほどの熱気で、まさに熱狂的に歓迎した。

　この熱狂が、民主化への最初の結晶成長の「核」を成すポーランドでの独立自主管理労働組合「連帯」を生むのだから、ブレジンスキーの計算は見事だ。労働者の組合という共産主義国家に沿う名称ではあるものの、これこそはれっきとした「反共組織」で、ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、この瞬間から始まる。

　ヨハネ・パウロ２世は「空飛ぶ教皇」と呼ばれたほど、100ヵ国にのぼる国々を訪問しているが、それはソ連の衛星国を訪問することを「政治的目的がある」と言われないためのカモフラージュだったのではないかと推測される。

　2020年６月に書かれた＜ヨハネ・パウロ2世と共産主義に対する精神的勝利＞では、ポーランド訪問を終えたあと、ヨハネ・パウロ２世はハンガリーやチェコスロバキア、ルーマニア…など、多くのソ連衛星国の教会の神父や牧師に影響を与え、「自由と平和への運動」を加速させたと書いてある。

　1983年にはルター派の会議にも参加したのは、ドイツはもともとルター派が多いので、東ドイツにも影響を与えるためだったのだろう。ベルリンの壁崩壊に向けて積極的に動いたのはルター派教会のフューラ牧師だった。

　共産主義が「無宗教」であることと、ヨーロッパの人々の信仰心の篤さというギャップに存在する「心の隙間と渇望」に目を付け、「宗教」によって「民主化運動」を貫かせようとしたブレジンスキーのアイディアには脱帽だ。実に鋭い頭脳の持ち主だったにちがいない。　

　ソ連の統治が長かったので、若者たちの中にはすでに信仰心は失せていたかもしれないが、若者は逆に言論と行動が厳しい制限を受ける抑圧的な制度に我慢ならなかっただろうから、導火線に火が付きさえすれば、一気に燃え上がっていったものと思う。

　人々の不満が鬱積していただけでなく、ゴルバチョフのペレストロイカ（改革・再構築）やグラスノスチ（情報公開）政策の失敗や1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故なども重なり、崩壊へのカウントダウンは多方面において存在していたものの、ポーランド人司教をローマ教皇に就かせるというブレジンスキーの鋭い手法と、市民を扇動するNEDの活躍は大きく功を奏した。　

　かくしてベルリンの壁は崩壊し、ソ連も崩壊したのである。

　そこまでの経緯を時系列的に示したのが図表３だ。

　その間に中国では天安門事件が起きているので、図表３では、「日本が何をしたのか」を痛感して頂くために、赤文字で中国に関しても時系列の中に入れてある。

図表３で黄色に染めたのは、図表１と対応させるためで、NEDの支援金が多かった国を軸にしながらソ連が崩壊していったことが時系列表からも見て取れるための工夫だ。

図表３：ベルリンの壁とソ連の崩壊に向けて動いた民主化運動や政権崩壊関連の時系列
筆者作成

◆共産中国の崩壊を必死で留めた日本の異様さと台湾有事

　図表３から浮かび上がるのは、1989年6月4日に起きた天安門事件に対する日本の行動の異常さだ。

共産主義体制がここまで大きな枠組みの中でつぎつぎと崩壊していったのに、中国だけが生き残ったのは、日本が崩壊させてはならないと必死で手を差し伸べたからだ。

今では日本の経済力を遥かに上回るだけでなく、アメリカに脅威を与えるようになったので、アメリカに追随して「台湾有事」を叫んでいる。その異様さを図表３は容赦ない形で突きつけてくる。

　拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で詳述したように「台湾有事」を創り出しているのは「第二のCIA」であるNEDだ。

ブレジンスキーはソ連崩壊に関してはかなりハイレベルのスマートな手段を使ったが、彼とて基本的にはネオコンの軍産複合体に根差しており、NATOの東方拡大には賛成だという好戦的姿勢だった。

　ブレジンスキーの思想はオバマ政権とバイデン政権にバイブルのように受け継がれているので、NEDはどんなことでも仕掛けてくる可能性を秘めている。（ロシアを倒すための）ウクライナ戦争自身が、その中の一つだ（これに関しては折を見てNEDのデータを示しながら分析する）。

　日本が大切にして残した共産中国を、「台湾有事」を理由にして打倒する仕組みなど、NEDなら容易に仕掛けてくるだろう。それを見極める目を「アメリカ脳化」されてしまった日本人は持ているか？

　それが試されている。

　なお、「アメリカ脳」に関しては8月10日のコラム＜アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳＞で述べ、日本政府の異様な媚中姿勢に関しては8月13日のコラム＜日本人の戦争贖罪意識もGHQが植え付けた　その結果生まれた自民党の対米奴隷化と媚中＞で考察した。

記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

就職口が無いけど、工場だけは回避する中国の若者
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32248485.html

『中国政府の公式発表で大卒の20%が就職できず、恐らくは実際には40%以上が就職できない中国の若者ですが、それでも、工場勤務だけは最後の選択にする傾向があります。人気なのは、最近、増えすぎて規制が入ったデリバリーの配達員です。そもそもは、学生アルバイトだったのですが、今や、立派な生計を立てる手段です。

なぜ、工場勤務が忌避されるかというと、中国の工場労働は、外国から低コストでの稼働を常に期待されているので、コスト削減のやり方が非道レベルで厳しいからです。例えば、どういう待遇が待っているかというと。

・残業ありきの給料体系。基本給が小遣いレベルに低い。残業しないと生活できないレベル。
・ちゃんと給料が支払われる保障がない。数ヶ月単位の給料未払いは、普通にある。
・人間を機械と思っているのかと思う、厳しいペナルテイーと罰金。作業ミスはもちろん、作業効率でノルマを達成できないと、その度に罰金を取られる。

一言で言ってしまうと、非人間的な長時間・高効率の労働を課される上、給料はギリギリだし、しかも支払われるかどうか判らない事があるという、工員という職業に期待される低コスト・高効率が限界突破しているのですね。なので、何かしら体を壊す覚悟で働く必要があります。

多分、仕事のキツさ、不安定さという事では、デリバリーも大差ないし、悪天候でも勤務する必要があるので、むしろ悪いとも言えます。しかし、働いた分がちゃんと支払われる。労働時間を自分の裁量で決められるという事が、労働に対する達成感で工場勤務に勝ってしまっているんですね。

そして、この環境は改善が難しいです。なぜなら、工場労働には、強制収容所内でのウィグル人を使った奴隷労働という、報酬成しの労働集団がいるからです。つまり、「下には下がある」で、給料無しまで階層がある為、労働環境の向上のしようが無いのですね。僅かな利益をかすめ取るような、働き方しかできない構造があります。ゆえに、何十年勤務しても、先が見えている労働市場とも言えます。実際、公務員待遇だと、警備員でも応募が殺到するのですが、工場勤務の募集は、日雇いなら集まりますが、最初の仕事として敢えて選ぶ青年は、とても少なくなっています。

これが、最近の労働問題で、中国政府の頭痛の種になっています。工場で働かない事を理由に、刑罰を課す事はできず、何もできないからです。』

中国最大の投資信託会社、理財商品の支払い不履行。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32242560.html

『中国最大の投資信託会社の中融信託が、支払い不履行になりました。ここは、貧乏人お断りの、いわゆる富裕層を対象とした投資信託です。投資金額も、日本円で億を出す人が、ゴロゴロいる感じですね。顧客の数は15万人と言われています。もし、ここが破産すると、一夜にして富裕層から貧困層に転落です。中国人は基本的に商業民族なんで、投資をする時は、全力ベットなんですよね。中には親戚中から借金して、投資する人もいるくらいです。まぁ、今までは、不動産に投資していれば、高い確率でアガれたので、それで問題無かったのですが、既にスキームの逆回転が始まっているので、下手な不動産を掴んでいると地獄を見ます。

それは、上海のような一等地でも同じです。今まで、外国人が数十万人単位で、仕事の都合で住んでいたので、不動産の又貸しで大儲けできました。賃貸で物件を借りて、そこに利益を乗せて外国人に貸すわけです。ところが、武漢肺炎で、中国国内に住む事をリスクと考えるようになり、多くの外国人が逃げ出しています。その為、空き家が大量に出て、借りる人間がいないのに大量の物件を抱えて、こうした業者は、資産の持ち出しで瀕死になっています。なにせ、何十部屋も所有していたオーナーもいましたからねぇ。ちなみに、人がいなくなったので、上海の商店街もシャッター商店街になっています。なにせ人がいないので、エスカレーターすら経費削減で止めている施設が珍しくありません。テナントのいない階は、照明を全て落としています。

どうも、不動産投資に失敗したのは、こうした素人投資家だけではなく、プロも同じだったようで、投資した資金が回収不能になり、資金が行き詰まったようです。また、急場を凌ぐ為に、実在しない嘘のプロジェクトを宣伝して、金融商品として売っていたという話もあります。そうした金融商品が、今年、大量に満期を迎えたのですが、この支払いができなくなりました。まぁ、この時代に年利で7%とか、かなり怪しい利率を出していたので、さもありなんという感じです。資金を受け取るどころか、返って来ない可能性もあります。

既に顧客は支店の前に集結して、抗議デモを始めていて、警察も出動する騒ぎになっています。まぁ、いつもの風景です。この会社の運用資金は、全体で約16兆円と言われているので、ちょっとした国家予算並です。中国国内で、資産を持っていると、これがあるので、安心できないのですね。なので、富裕層ほど、資金を海外に逃がして、自分も最終的には移民しようとします。そうしない限り、何かしらの事故やら政府の方針で、持っている資産が無くなる可能性が常にあります。

まぁ、これは冗談ですが、今の中国の状況を革命で解決するという話が出ています。再度、共産革命を起こして、人民の財産を全て没収し、債務をチャラにして、集めた資産は、配給制で配るという事です。バカバカしく聞こえますが、少なくても外債以外の中国国内の借金問題は、強制的にリセットできます。実際に、毛沢東は中国建国の時に、やったんですよね。被害を受けたのは、地主だったり資本家です。財産は共産党に召し上げられて、スッテンテンにされました。

ただ、あの時は、共産革命の熱が世界中に溢れていて、本気で共産主義を理想とする文化人も、世界中にいて、革命の理想に燃える市民も多かったので、状況は今と比較はできません。ただ、不穏な兆候は見えます。人民食堂など、国家運営の食事の供給システムの復活。区画単位で高い塀で囲った団地群。塀の外に出なくても生活できるように、日用品は全て塀の中で買えます。これは、人民統制する行政の都合で、そういう作りの団地を増やしていると言われています。つまり、区画単位で規制する為の準備ですね。そして、農民に作る作物まで指示し、それ以外は認めない農管という管理組織の復活。こうした動きは、計画経済そのものです。どうにも、借金という問題が整理不能になった時、ガラガラポンで、革命という名目で、強制リセットするというのは、あながち夢物語ではないかも知れません。』

「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/19/2023081980002.html

『14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。

　ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日（現地時間）、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。

　中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。

　モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食しているという。

　ペストは、マーモットや野ネズミなどのげっ歯動物の体液または血液と接触したり、げっ歯動物に寄生するノミに刺されたりして感染する。ペストは医学の発展や個人の衛生に対する認識の高まりで全世界のほとんどの地域で消えたが、依然としてアジア・北米・アフリカなどでは散発的に発生している。

　ペストに感染した場合、血管内凝固症で壊死などの症状が現れ、皮膚が黒くなるため、「黒死病」と呼ばれた。通常2－6日間の潜伏期間を経て、悪寒・発熱・筋肉痛・関節痛・頭痛などの症状が現れる。呼吸困難・咳・痰・血圧低下・腎臓機能低下などの症状も見られる。治療時期を逃すと多発性臓器不全または死に至ることもある。致死率は50－90％に達し、疾患の進行が速いため、感染が疑われる場合は直ちに病院に行かなければならない。

　ペスト感染を予防するには、外出先から帰った後の手洗いなど、個人で徹底的に衛生管理に努めるほか、野生のげっ歯動物の肉は避けなければならない。また、野外活動時に長袖・長ズボンの服を着用することも役に立つ。

チョン・チェビン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。　Copyright (c) Chosunonline.com＞』

三重の圧力の中国経済、「成長市場は常に」日本商会会長
月曜経済観測
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM156NV0V10C23A8000000/

『中国経済の先行きが不透明だ。これまで商社業界が交代で担っていた中国日本商会会長に4月、製造業出身として初めて就いた本間哲朗氏に見通しを聞いた。

――足元の景気動向は。

「厳しい新型コロナウイルス対策が全廃され、市民が喜々として外食する姿を見て、年初には景気の好転を確信した。残念ながら第2四半期の経済成長率は（実質で前年同期比）6.3%と市場予想を下回り、力強さを取り戻していない」

「経済の現状に…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『「経済の現状について政府が示す『三重の圧力』（需要縮小・供給ショック・先行き期待の低下）の表現に違和感は無い。7月末の中央政治局会議で不動産政策や投資促進など対策骨子が示されたのはよかった」

――今後の見通しは。

「地方政府はコロナ対策で財政赤字を抱え、対策の具体化に時間がかかる可能性がある。一方、中国市場は巨大で変化が早い。常に伸びる市場は存在する。それを見出し、身を寄せる努力をすべきだ。いつか良くなる日が来ると現状に安住するのはもっとも拙い」

――米中対立が経済分野に影響を及ぼしています。

「米国の制裁対象は650社を超す。輸出の不振や先行き不安、それに起因する民間設備投資の鈍化を生んでいるのは否めない」

「一方、米欧IT（情報技術）企業の中国での布陣は非常に大きい。彼らは中国でしっかり稼いでいる。日本企業は彼らのしたたかさを見習うべきだ」

――日本企業にとって中国はどういう市場ですか。

「中国市場で存在感を発揮して利益を出し、配当を日本に送ることができなければグローバルでの生き残りも難しい」

「中国は『製造大国』『市場大国』から『イノベーション大国』『エンジニア大国』となった。先日ある外国商会幹部から『もうひとつある。フィットネスセンターだ』と指摘された。熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる中国市場は競争力を磨く上でもってこいの場所だ」

「家電は最も早く中国との競争にさらされた。中国で（製品の）各分野のベスト3に中国企業が現れたら『バリューチェーンと判断メカニズムを中国に持ち込み、中国企業と同じスピード、コストを目指す』。これが家電業界の教訓だ」

――パナソニックはどう実践しましたか。

「2018年7月に成長停止の真因を探り、浮かび上がった課題は①日本を向いた経営②コスト力の不足③中国のヒト・モノを生かさない経営――だった。19年4月に中国・北東アジア社を設立し、機微技術を含まない地域向け事業は製品開発、製造、販売の権限を独立させた」

「朝から晩まで日本にお伺いを立てていた経営サイクルが一変した。江蘇省宜興市の高齢者向け住宅という象徴的プロジェクトや手のひらに収まるシェーバー、ペット家電など現地発のヒット商品が次々と生まれた。主要製品のシェアが向上し4〜6月期の域内販売もプラス成長を達成した」

――製造業初の商会会長として目指す役割は。

「上海ロックダウン（都市封鎖）のように西側の価値観で想像できない事態に直面し、日本企業の声をもっと中国政府に率直に届けるべきだと訴えてきた」

「今年度は『予見性、透明性、公平性の高い事業環境』『中国が提唱する強靱（きょうじん）なサプライチェーンの中に日本企業を位置付ける』をテーマに発信する。上期も各地で副首相を含む中央・地方政府トップに提言した」

「多くの日本企業が悩んでいるのがデータセキュリティー3法と改正反スパイ法への対応だ。矛盾や疑問は商会として中国政府に訴える。米欧商会の良い部分を学びながら、日本企業に必要な主張をしていく」

（聞き手は中国総局長　桃井裕理）

ほんま・てつろう　パナソニックホールディングス副社長兼中国・北東アジア総代表。61歳。』