カテゴリー: 中国の戦略

http://www.sankei.com/affairs/news/180817/afr1808170009-n1.html

『　買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）地区がある。幌尻岳（ぽろしりだけ）の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか１２世帯２３人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。
この豊糠地区で、平成２３年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人（所在地・北海道むかわ町）が約１２３ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の５６％にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。』
『　農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた７年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。
『農地を荒れ地にしておき、いずれ地目（ちもく）を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」
豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。』
『　この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。３つ並んだ農地があれば中央の１つ、あるいは左右の２つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「５６％しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。』
『　水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。
「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」
勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。
不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。
閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。』

対馬は、韓国人に買われ、北海道は中国人に買われか…。やれやれだ…。

（※ 画像元のサイトです）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AC

http://www.afpbb.com/articles/-/3186083?cx_part=top_latest
『トンガ、中国に太平洋島しょ国の債務帳消し要請』
『【8月15日 AFP】南太平洋の島国トンガのアキリシ・ポヒバ（Akalisi Pohiva）首相は、14日掲載された地元紙のインタビューで、中国に対し、南太平洋の国々の債務を帳消しにするよう求める考えを明らかにした。南太平洋地域では近年中国が援助を急増させているが、大半は国有の中国輸出入銀行（China Exim Bank）からの貸し付けだ。ポヒバ首相は、貧困にあえぐ域内各国にとって債務履行が非常に大きな負担になっていると訴えている。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）によると、トンガが中国に対して抱える債務は1億米ドル（約110億円）以上。ポヒバ首相は、このままでは返済に苦慮することになると危機感を示している。
地元紙サモア・オブザーバー（Samoa Observer）のインタビューに答えたポヒバ首相は、南太平洋地域の島しょ国ではどこも状況は同じだと指摘。来月ナウル（Nauru）で開く太平洋諸島フォーラム（PIF）でこの問題について話し合う必要があると語っている。
「全ての太平洋島しょ国はこの提案書に署名し、中国政府に債権の放棄を要請しなければならない」「われわれが債務を果たせないのなら、私の考えでは、前に進める方法はこれしかない」
トンガは2006年に起きた暴動で首都ヌクアロファ（Nuku’alofa）中心部が徹底的に破壊され、その再建のために中国の貸し付けに頼ることになった。
中国政府はこれまで、貸し付けを無償援助に切り替えるトンガからの要請を繰り返し拒絶。債務履行の猶予には一度応じている。
ポヒバ首相によると、中国はここへきてトンガに貸し付けを返すよう求めているという。
トンガは2018年9月までに中国に1400万ドル（約1億6000万円）を返済する見通しだが、これは「国に予算のかなりの部分を占める」（同首相）。トンガは今年2月、強力なサイクロンが首都を直撃し、大規模な再建が必要になったことから、債務の履行がますます難しい状態に陥った。
ポヒバ首相は、返済できなければ中国が建物などトンガの資産を差し押さえる恐れがあるため、「中国政府に債務帳消しを求める提案書に署名するのが唯一の選択肢だ」と述べている。(c)AFP』

地理的な位置からして、中国の意図は明かだな。
アメリカ海軍の台湾、中国本土接近の牽制だろう。また、なにかの軍事的な拠点でも作ろうということだろうよ。
オーストラリア海軍（アメリカ軍との共同作戦を、取る可能性が高い）の牽制も、あろうな。
「トンガは2006年に起きた暴動で首都ヌクアロファ（Nuku’alofa）中心部が徹底的に破壊され、その再建のために中国の貸し付けに頼ることになった。」とあるが、その背後に中国の工作員が暗躍した可能性は、ないのか？

債務と責任の説明を先にしたが、ついでに「無限責任」と「有限責任」につい
て説明する。
先の説明では、債務を負っているということは、自分の財産を全て差し出す責
任があるということだ、と言った。
しかし、これは正確には「無限責任（限定の無い責任）」のことだ。通常は、
債務を負えば、その責任には限定が無く、自分の財産の全てを差し出すように責
任を負わされる。
だけど、それだといろいろ都合が悪いことも生じてきたんで、別途「有限責任
（限定の有る責任）」ってのも認めるようになったんだよ。民事の法律関係は、
対等な当事者の任意の取り決めによって規律していくというのが原則だから（私
的自治の原則）、予め当事者がイザとなっても一定の範囲でしか責任は負いませ
ん、ということを承知している（それで納得している）ならば、それでもよし、と
いう話しになる訳だ。
「有限責任」の代表例は、「株式会社」制度だ。お金を支払ってある会社の
「株式」を購入した場合、その会社の「株主」になるということだ。株主とは、
会社に資本を出資している人ってことだ。
株式会社は、法律的には「法人格（法が、自然人同様に、財産関係の処理の主
体たる地位を認めたもの）」を有し、会社名義で土地や建物を所有したり（登記
も会社名義でできる）、会社名義の銀行預金の口座を開設したり、会社名義で人
を雇ったり、会社名義でお金を借りたりできる。
もちろん、会社に手足があって行動できるものでもないから、実際には「代表
取締役（一般には、「社長」と呼ばれている）」が会社を代表して行為するわけ
だがな…。そして、上記の様々な会社名義の経済活動の元となる、資本を提供し
てる人が、「株主」という訳だ。
だから、会社が会社名義で所有している様々な財産の最終的な所有者は、実は
出資者たる「株主」だ、とも言える訳だよ。
まあ、大会社だと株主数は１０００人を超えるのがザラだから、分散して所有
しているというのが実態だがな…。
こういう会社財産に対する、資本を出資した株主が有する権利を、「持分（も
ちぶん）」と言う。
それで、会社（及び、その有する財産）の最終的な所有者が株主だとした場合、
会社が会社名義で負った債務の責任は、どうなるのかという問題が生じてくる。
会社が１０億の借金を負ったとして、会社財産が１０億に足りない場合、株主の
個人的な財産に掛かっていけるのか、という問題だ。株主の中には、金持ちもい
るだろうから、会社債権者としては、その人の個人財産にも掛かっていきたいと
ころだ。
しかし、「それは、ダメです。掛かっては、いけません。会社財産だけに、
して下さい。」というのが、法の立場だ。
株式会社制度は、そういう風に制度設計してある。これを、「株主有限責任の
原則」という。
前述の持分の観点からは、出資してる株主とすれば、「もう出資してるのを、
止めたい。ついては、俺が出資した分を返還してくれ。」と言えるはずだ。
しかし、それだと会社としては、具合が悪い。その人が出資してる分も、会社
の事業運営に組み込んで使用中だ。無理して出資分を返還するとなると、借金し
たり、事業の再編が必要になったり、大ごとになる。
そこで、株式会社の場合は、出資者の持分返還の請求には応じないで、「株式
を他の人に売ってくれ。その売却代金で、出資した分を回収してくれ。」という
制度設計にしてある。
そういう制度設計も、株主有限責任の原則が成立していればこそ、可能となる。
もし、会社債権者が株主の個人財産にも掛かっていけるとしたら、誰が株主なの
かは、重大な利害関係だ。１００万の個人財産しか持ってない人と、１億の個人
財産を持ってる人とじゃ、債権の回収の可能性が大きく違ってくる。そうであれ
ば、株式の自由譲渡制（株主の自由な交代）を黙って認める訳にはいかなくなる。

そもそも、「株式会社」制度は、植民地制度で悪名高いオランダの「東インド
会社」が始まりなんだよ。
当時のオランダは、スペイン・ポルトガルと激しく対立し、その中で東南アジ
ア（東インドーインドネシア）の香辛料貿易を勝ち抜くために、出資者を募り、
命知らずの荒くれ者を送り込んだ。だから、この東インド会社も単なる経済活動
を行うだけでなく、条約的な約束の締結権、現地での行政権の代行なんてものの
委譲も受けていたんだよ（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E6%9D%B1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE ）
だから、そういう成功するかどうかわからない、海のものとも山のものとも
つかない、ある意味博打的な事業の出資者を募る訳だから、無限責任を負わせた
ら応募するような人はいなかったんだろう。それで、最大限出資した額までは責
任を負ってもらうということで、出資者を集めたんだろう。
つまり、仮りに出資した額が１０００万円だったなら、その額までは会社が保
有して会社財産になってるはずだから会社名義の債務の引き当てにしてもよい。
しかし、それを超えて株主は、自己の個人財産に掛かってこられることは無い
（有限責任）…、という風に制度設計した訳だ。
こういう仕組みにしとけば、出資に応ずる人としても、どこまで責任を負わさ
れるのか明確なんで、応じやすい訳だ。最大でも、出資した額がパーになってお
終いってことだ。それ以上の責任を追及されることは、無い…。
また、こういう仕組みにしとけば、出資者を多数募って、巨額の資本を集める
ことも可能となる。集めた資本の額が大きければ大きいほど、可能となる事業の
規模も大きくなるから、競争相手と戦うのも有利となる…。
そういう訳で、瞬く間に世界中に広まった…。上記のwikiによれば、オランダ
だけでなくイギリス、スウェーデン、デンマーク、フランスも東インド会社を作
ったようだ…。
東インド会社だけでは、ない。
カリブ海の西インド諸島（今の、キューバ、ケイマン諸島、ジャマイカ、ハイ
チ、ドミニカ共和国、プエルトリコなんか）の植民地経営のための、西インド会
社ってのも作られた（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE
）。こっちの方は、サトウキビ農園の経営のために、アフリカから黒人の奴隷
を送りこむための奴隷貿易もやっていたという胸くその悪くなる話しだ（
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
）。

だから、「株式会社」という仕組みは、人が人を支配して金儲けする仕組み
（その一つが、植民地制度）、そのために巨額の資本を集める仕組みと切っても
切れない関係にあるんだよ…。
ヨーロッパ諸国だけの話しではない。日本も、満州支配のために「南満州鉄道
株式会社（満鉄）」ってのを作って、経営してた。
『満鉄は単なる鉄道会社にとどまらず、日露戦争中に児玉源太郎が後藤新平（初
代満鉄総裁）の影響を受けて献策した「満州経営梗概」に「戦後満洲経営唯一ノ
要訣ハ、陽ニ鉄道経営ノ仮面ヲ装イ、陰ニ百般ノ施設ヲ実行スルニアリ。」とあ
るように、それを具現するための組織であった。
満鉄は鉄道経営に加えて炭鉱開発（撫順炭鉱など）、製鉄業（鞍山製鉄所）、
港湾、電力供給、農林牧畜、ホテル（ヤマトホテル）、航空会社などの多様な事
業を行なった。後藤の発案で設けられた満鉄調査部は当時の日本が生み出した最
高のシンクタンクの一つであった。
後藤は「満鉄十年計画」を策定し、ロンドンでの社債の発行によって2億円を調
達、これらの事業の原資とした。
満鉄には、ロシア帝国から引き継いだ鉄道付属地での独占的行政権を与えられ
ており、地方部のもとで大規模な近代的都市計画（大連、奉天、長春のちの新京
など。）を進めた。上下水道や電力、ガスの供給、さらには港湾、学校、病院、
図書館などのインフラストラクチャーの整備を進め、満洲経営の中心となった。』
、というような話しだよ。
こういうことは、過ぎ去った昔の話しと言う訳でもないんだよ。
今現在、形をすこし変えて、似たようなことをやっているのが、中国だ。
スリランカのハンバントタ港の例が有名なんで、その手口を説明しとこう。
１、ハンバントタ港（アフリカーインド航路の要衝だ）の港湾開発事業を持ちか
ける。
事業計画も、必要な資金も、必要な労働者も、みんな中国が出すと持ちかける。
ちょっと聞くと、すごーくオイシイ話しのように聞こえる。（しかも、スリラ
ンカ側の関係者には、たっぷりと鼻薬が提供される。カネ ・利権、あるいは美女
も提供されたかも…だ）。
２、しかし、資金は無償で提供されるのではなく、貸し付けという形で提供され
る（この低金利の時代に、６．３％という結構な高利だったという話しだ）。
３、開発は計画通りには運ばず、港湾が完成して入ってくるはずだった収入（港
の入港料やなんか）も、予定通りには入ってこなくなる。
しかし、金利は容赦なく発生し、元本の返済の期限も容赦なく迫ってくる。そ
れで、債務の支払いの猶予の交渉を中国側と行うが、頑として減額・期限の猶予
には応じてくれない。途方に暮れて、泣きつく…。
４、すると、中国側から提案される。
港湾運営の株式会社を設立しよう。その株式を債務の抵当（かた）として、中
国に貸してくれ。借りる期間は、９９年間としよう。それが、嫌なら元利を耳を
揃えて返済してくれ。
できないなら、９９年間の株式の借り受けだ。どっちかを、選んでくれ…。
５、スリランカ側としては、元利はどうやっても返済できないから、泣く泣く株
式の９９年間の貸し付けの方を選択する他はない…。
確かに、イギリスが香港を９９年間租借した時のように、戦争をしたわけでも
ない。ハンバントタ港というスリランカの領土を、奪ったわけでもない。
港湾運営の株式会社の株式を、９９年間借り受けただけだ。
しかし、実質は、ハンバントタ港の運営権を９９年間握られる、ということだ。
中国海軍の寄港地になっても、文句は言えない立場に追いやられている（中国
側としては、ゆくゆくは、中国海軍の潜水艦の基地にする腹づもりだという話し
だ）。
だから、「１００年遅れの帝国主義者」と言われているんだよ。
大看板の「一帯一路」に伴う高速鉄道の敷設計画も、上記のような策略の道具
に使われてる可能性がある。
現に、マレーシアの高速鉄道計画は、「マレーシア側に、利益があるのか疑問
である。」ってことで、マハティール復活に伴って、チャラにされた。
しかも、前首相のナジブは、汚職の疑いで起訴されたというオマケ付きだ。
世界は、中国の悪辣さに気付きつつあるんだよ。
アフリカ連合の本部の建設では、５年間情報を盗み続けたしな…。
全世界的に、非難の声が挙がっているんだよ。
そういう国際的な悪評判を見ての、トランプの中国叩きだぞ。
ちゃんと国際世論の流れを見ながら、行動してるんだよ。