南ア暴動、日系企業にも影響 加藤氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA169O50W1A710C2000000/
『加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、南アフリカで拡大する暴動について「情報を収集し、正当な経済活動が確保されるよう対応したい」と述べた。日系企業に工場の生産停止や略奪被害などの影響が出ていると指摘し、注視する考えを示した。
大使館を通じ現地政府や警察に邦人の安全確保を要請し「邦人、日系企業の安全確保に万全を期す」と話した。』
カテゴリー: 世界情勢
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[FT]原子力で仏世論二分、政策示せぬ推進派大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200P00Q1A720C2000000/
『マクロン仏大統領は明確な原子力発電支持派であり、2020年12月には、二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力はフランスのクリーンエネルギーへの移行の鍵になると主張した。だが、巨費を投じて原発を増設するか否か、大統領選まで残り1年を切ってこの問題がますます大きな争点となるなかで、マクロン氏は決断を下さずにいる。
15日、自転車ロードレース、ツール・ド・フランスのセレモニーを見守るマクロン大統領=ロイター
56基の原発で電力の70%を賄うフランスは発電容量で米国に次ぐ世界第2の原子力大国で、おかげでCO2排出量はドイツと比べてごく少ない。だが、原発の寿命を延ばすために25年までに推計490億ユーロ（約6兆円）を充てることが決まっている一方、フランス電力公社（EDF）が北西部フラマンビルで建設中の1基を除き、マクロン氏は新設計画を打ち出していない。
過去の選挙には「偽善的、冷笑的にこの問題を避ける候補者たち」しかいなかった。そう話すのは中道政党「民主運動」の党首で、20年にマクロン氏からフランスのエネルギーに関する報告書の提出を託されたフランソワ・バイル氏だ。
だが、「直視する必要がある。現実問題として、これ以上避けて通るわけにはいかなくなっているからだ」とバイル氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。「（原子力に関する）決断は急を要する」。同氏は原発増設を求めている。
世論調査で接戦が予想される大統領選において、マクロン氏の左側には強硬な反原子力派で再生可能エネルギーの推進を訴える緑の党がいる。右側にはおおむね原子力に賛成する有権者と、農村部の有権者を支援して風力発電に反対する政治家たちがいる。
「風力発電だらけ」
伝統的な右派陣営から大統領選に出馬するグザビエ・ベルトラン氏は、フランスは「風力発電機だらけで、これ以上は無理」であるとして、雇用をもたらす原発新設を訴えている。大統領選（2回投票制）の決選投票でマクロン氏との対決が有力視される極右指導者のマリーヌ・ルペン氏も、風力発電を激しく批判している。
中間に立つマクロン氏は、都市部のエリート層と農村部の有権者にまたがる支持基盤を築き上げるべく、自身が直面する難局の縮図のような原子力問題をうまく操ろうとしている。最近のある世論調査では、回答者の半数が原子力を環境への「脅威」とみなす一方、47%は「機会」を生み出すものと受け止めている。
フランス北部に立ち並ぶ風力発電機=ロイター
今のところマクロン氏はこの問題を回避し、「遅くとも」23年には、と原発新設に関する決定を先送りしている。建設に大幅な遅れが生じた次世代の欧州加圧水型炉（EPR）がフラマンビルで運転を開始する予定の年だ。EDFは改良型EPRの建設計画についても作業を進めている。
「この問題に関して、マクロンの立場はいささかこんがらがっている。『両にらみ』の構えだ」とシンクタンク、政治革新財団のドミニク・レイニエ氏は指摘する。別々の有権者層に同時にアピールしようとする戦術だという。
マクロン氏は、再生エネと蓄電システム、新たな送電網への大規模な投資により、フランスの電源構成に占める原子力の割合を35年までに50%へ引き下げる方針を示している。だがその一方で、モンテーニュ研究所のエネルギー専門家バンジャマン・フレモー氏によると、フランスは今後10年にわたり「原発のクリフエフェクト（急激な経年劣化）」に直面し、老朽原発の寿命を延ばすだけでも巨額の投資が必要だという。
「問題は、マクロンが公の場でこの議論を全くしようとないことだ。大統領府内で片付けようとしているのだと思う」とフレモー氏は言う。
「原子力は危険」
批判派は、原子力は危険で総合的なコストが低く見積もられているとしている。日本の福島原発事故は電力業界への信頼を揺るがし、ドイツは原発廃止を前倒しした。
支持派は原子力の長所の一つとして、出力が不安定な風力・太陽光発電を下支えするベースロード電源になると主張する。国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長がフランスの原発を「セーフティーネット（安全網）」と呼んだのも、それが理由だ。
「フランスは原子力発電のおかげで、全ての先進国のなかでCO2排出量が最も少ない」とビロル氏は言う。「ドイツとフランスを比べると、1キロワット時の発電に伴うフランスのCO2排出量はドイツの6分の1だ」EDFの送電部門子会社RTEは、50年までのフランスの電源構成に関する選択肢について分析した報告書を最近公表した。蓄電技術の改良に基づく再生エネ100%のシナリオも含まれている。これほど細かい分析がまとめられたのは初めてだ。
仏南西部のゴルフェシュ原子力発電所=ロイター
今秋に公表予定の最新分析では、原子力と再生エネのコスト比較が示される。仏政府は議論の論点を定める鍵になるとしている。
4年前に発足したマクロン政権の4人目の環境相であるバルバラ・ポンピリ氏はFTに対し、「全てをテーブルの上に載せてコストを見る」と話した。
議論が政治化
技術的問題が焦点となった時期はとうに過ぎ、もはや政治の領域に入っている。そのため、過度に単純化された基準で決断が下されることを危惧する専門家は懸念を募らせている。
「政治的な議論のせいでエネルギー安全保障が犠牲にされることがあってはならない」と、エネルギー規制委員会のジャン・フランソワ・カレンコ委員長は仏経済紙レゼコーに語っている。
RTEの戦略・立案・評価担当エグゼクティブディレクターのトマ・ベラン氏は、「風力対原子力に関心が集中しているが、それが課題の全てではない」と指摘する。
マクロン氏が再選を目指す選挙戦で原子力問題をどう扱うのかは不透明なままだ。「民主運動」のバイル氏は、最終的に「この問題は取り上げられる」ことになり、候補者による討論があるべきだと考えている。その一方で、マクロン氏の政治的なためらいが議論の完全な回避につながることを懸念する向きもある。
「悲しいのは、私たちがしようとしている選択が実際には選択にならないということだ」とモンテーニュ研究所のフレモー氏は話した。
By David Keohane
（2021年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053【関連記事】
・米新興の小型原発、発電コストを大型炉以下に
・原発60年超運転浮上 建て替え見送り延命頼み
・核融合技術、米国や欧州のスタートアップに勢い
・［社説］EUの気候変動対策が問う日本の決意
・[FT]EU 無償のCO2排出枠を10年で段階的に廃止へ
・[FT]温暖化、コロナ並みの危機
・原子力「全体では低廉」 経産相、太陽光は追加コストも
・太陽光「主力電源」なお壁 原子力下回りコスト最安でも
・米、再生エネ「第2の電源」に 22年に石炭・原子力超え 』 -
※ 前にも言ったような気がするが、「世界の電力の現状」について調べると、メディアが言ってることとは、相当に「異なる様相」と思われるんで、注意した方がいい…。
※ 世界の原発の状況だ…。稼働中のもの、これから建設予定・計画中のもの…。
※ ともかく、農業国から脱皮して、「工業国」になろうとする場合、「電力」は必須だ…。「工場」動かすのも、「縫製業」やるのにも、「電力」で「モーター」動かさないとならないからな…。
※ 気候変動対策、脱炭素が喧しく（やかましく）なって来たんで、「石炭火力発電」や「火力発電」なんかは、白い眼で見られる風潮だからな…。下手すると、「金融すら受けられない。」という流れになってきている…。
※ これを、よくよく見ておいた方がいい…。
※ 中国とかインドとか、どうするんだろうな…。
※ フランスの原子力の比率も、注目だ…。
※ ドイツは、「脱原発」に舵を切った！、とやたら持ち上げている向きもあるが、２０１８年のデータでこんなものだ…。ここは、隣国フランスから「買電」してるからな…。ドイツの製造業・工業力を支えているのは、実はフランスだったりするわけだ…。
※ いつのデータか、年号が入っていないので、分からんが、「２０２２年（来年だ）全廃」とか、「２０２５年（４年後だ）」とか、実現可能なのか？「将来全廃」って、その「将来」って、いつ？
※ その他方で、「脱炭素！」「気候変動対策！」も、叫んでいるわけだろう？
※ 一体全体、どうするつもりなんだ？
※ IAEAの試算だ…。
※ 「２０３０年までに、世界の原子力発電所の設備容量は２５～１００％増加すると予測。」と言ってるぞ…。
※ フランスの「電源構成」…。
※ 原発の立地のマップ…。
※ 今般の「洪水被害」、大丈夫だったんだろうな…。
※ １９９９年の資料だが、「黒鉛炉」だぞ…。
※ その後、「軽水炉」の技術を供与したはずだが…。その後のすったもんだは、ご存知の通りだ…。
※ この「黒鉛炉」、現在どういう状況なのか、ちょっと調べたが、よく分からんかった…。
※ 「完全に稼働を停止している。」という情報も、探せんかった…。
※ 世界的な立地のマップ…。
※ これを見ると、カムチャツカにも存在するようだな…。
※ EUの原発の各国別の分布…。
※ 工業国≒原発立地国という図式が成立する…。
※ スイスは、「永世中立国（＝EU非加盟国）」だが、５基の原発を持つ…。
※ 仏、独、伊のいずれからも、電力供給が断たれる場合に備えているんだろう…。
※ EU以外の欧州各国の原発立地のマップ…。
※ 北欧4か国の電源構成…。
※ ノルウェーなんか、水力発電が９０％近い特殊な国だ…。
※ そりゃあ、こういう「国情」だったら、「EV推進」も可能だろう…。
※ 各火力発電におけるCO2の排出量の比較…。
※ 「脱炭素」という点からは、「原子力発電」は優れている…。
※ 一応、原理的には、「核分裂反応」による「エネルギーの放出」を利用するもので、「化石燃料の燃焼」によるものじゃ無いからな…。
※ ただし、強力な「環境汚染物質」を、産出するがな…。
※ 全く、世の中、「彼方（あちら）立てれば此方（こちら）が立たぬ」になってるわけだ…。
※ 「核分裂反応」の画像も、少し集めたんで、参考のために貼っておく…。
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習近平総書記が水害対策で指示 常に人々の安全を第一に
http://j.people.com.cn/n3/2021/0721/c94474-9874934.html『習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が水害対策・災害救助活動について重要な指示を出した。新華社が伝えた。
習総書記は「このほど、河南省などで豪雨が続き、鄭州などで深刻な水害が発生し、いくつかの河川が警戒水位を超え、決壊したダムもあり、一部の鉄道が運行を停止し、フライトがキャンセルされ、死傷者と物的被害が出ており、水害対策は非常に厳しい状況にある」と指摘。
「現在はすでに水害対策の重要な時期に入っている。各級の指導幹部は常に人民大衆の命と財産の安全を第一にし、自ら先頭に立ち、陣頭で指揮し、迅速にチームを組織して水害対策と人命救助にあたり、被災者を適切に避難させ、二次災害の発生をしっかりと防ぎ、死傷者と物的被害を可能な限り抑える必要がある。解放軍と武装警察の部隊は地方政府の災害救助・緊急危険回避活動を積極的に支援する必要がある。国家洪水・干害防止総指揮部、応急管理部（省）、水利部、交通運輸部は統合的調整を強化し、潜在的災害リスクの巡回検査と危険排除を強化し、重要インフラの安全確保を強化し、降雨・台風・地滑り・土石流などの早期警戒予報水準を高め、交通整理の取り組みを強化し、水害対策・災害救助の各措置をしっかりと行う必要がある」と強調した。
習総書記はまた、「各地区、各関係部門は水害対策・災害救助活動をしっかりと行うと同時に、できるだけ早く生産・生活秩序を回復し、被災者に対する支援・救助、衛生・防疫活動を着実に成し遂げて、水害による再貧困化の防止や感染症対策をしっかりと行う必要がある」と指示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年7月21日』
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リトアニアが中国との「17＋1」離脱 ほかの中東欧諸国にも呼びかけ
https://newsphere.jp/world-report/20210604-2/『中国は、中東欧16ヶ国にギリシャを加えた中国中東欧首脳会議（17＋1）を主導している。中東欧諸国との協力や投資を踏み切り板として、EUへの影響力を高めるのが狙いだといわれている。一方参加国は、2012年発足当時の世界的な金融危機とユーロ圏の危機を受けて、中国からの投資が殺到することを期待した。しかし発足から9年を経て一部の参加国からメリットが疑問視され始め、離脱する国も出ている。
◆輸出期待外れだった、リトアニア大使告白「17＋1」を脱退したのはリトアニアだ。ガブリエリュス・ランズベルギス外相は、同国の離脱により「17＋1」はもはや存在しないとし、ほかのEU諸国にも脱退を呼び掛けている。同氏は、EU27ヶ国は結束して、分裂している「16+1」から「27＋1」の枠組みに移行するべきという考えだ。（政治誌ポリティコ）
リトアニアの駐中国大使、Diana Mickeviciene氏は、脱退は「純粋な計算」によるものだとする。「17＋1」に参加したのは、中国市場へのアクセスを改善するためだったが、残念ながらそうはならなかった。リトアニアの中国への輸出はわずかに伸びてはいるものの、中国からの輸入がはるかに速く伸びており、貿易収支はマイナスのままだとしている。（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、SCMP）
同氏は、中国との貿易において、リトアニアはより努力する必要があるが、同時に開放性、透明性も必要だと指摘。この状況は、EU貿易圏を通じて交渉を行うことで改善が期待できるという考えを示した。また、「17＋1」では、EU加盟国と非EU加盟国との差異が利害の不一致を作り出しており、リトアニアにとっては対応が難しすぎると説明している。』
『◆距離を取る参加国 中国は引き留めに必死
中国の中東欧における大戦略に関心が薄れている兆候は、今年2月の「17＋1」のオンライン首脳会議にも現れた。リトアニアをはじめ、エストニア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、スロベニアが、首脳ではなく下位レベルの当局者を出席させていた。
中国とEUの関係も微妙だ。新疆ウイグル問題に対するEUの対中制裁に不満を持つ中国が、EU議員に報復制裁を科したことで、EUは中国との投資協定の承認手続きを凍結する決議を採択した。
中国は関係悪化の責任はEUにあるとしているが危機感を感じているようだ。ポリティコによれば、「17＋1」のEU非加盟国であるアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビアに新型コロナワクチンやマスクの無償提供を行い、熱心に取り込みを行っているという。
東欧や中央アジアなどのニュースを伝えるbne IntelliNewsによれば、習近平主席は中国への融資返済で行き詰まっているモンテネグロに、返済の猶予期間延長に関する交渉の用意があると伝えた。モンテネグロは「一帯一路」構想のもと、中国から融資を受けて高速道路を建設。しかし1キロ当たりの建設費が欧州で最も高いと推定される身の丈に合わないプロジェクトとなり、コロナ禍の影響も受けて7月に予定されている返済ができないといわれている。
◆路線変更か？ 習主席に焦り
EUとの関係がこじれるなか、中国の王毅外相はセルビアとポーランドの外相との会談後、「中国は中東欧諸国との協力を通じて、『勢力圏』を確立することを目的としているわけではない」と述べた。関係は経済と貿易にフォーカスした現実的なものだと説明したという。（SCMP）
欧州だけでなく、中国は現在、ウイグル、香港での人権問題や、新型コロナウイルスの起源をめぐる疑惑などで世界的に評判を落としている。これを懸念したのか、習近平主席が共産党幹部に対し、「信頼できる、愛すべき、尊敬できる中国」というイメージを示すことが大切だと語ったと新華社が報じた（BBC）。中国の孤立を認める珍しい発言だったということで、さすがの習氏も軌道修正の必要性を認識し始めたようだ。』
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※ 結局、こういう「鉄道」なんかのルートから外れると、あまり「経済的恩恵」は受けないんだよね…。
※ バルト三国は、そういう立場にある…。
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台湾、リトアニアに「大使館」を設置へ 中国が反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM203VK0Q1A720C2000000/
『【台北=中村裕】台湾の外交部（外務省）は20日、バルト3国の一つのリトアニアに代表機関を設置すると発表した。事実上の大使館として機能する見込み。中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を主張する中国は強く反発している。リトアニアは中国と国交を結ぶが、最近は中国に不信感を募らせ、台湾との関係を強めていた。
台湾は「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置する計画。台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は20日の記者会見で「欧州に台湾が代表機関を置くのは、2003年に設置したスロバキアに続き、18年ぶりとなる」と語った。ただ「準備段階で、設置時期は未定。代表機関の設置には今後、リトアニアの国内法の改正が必要だ」と述べた。
一方、リトアニアも台湾に今秋、代表機関を設置する計画だ。中国外務省の趙立堅副報道局長は20日の記者会見で、「（中国と）国交を結ぶ国が、台湾といかなる交流をすることにも断固反対する」と反発した。さらに「台湾独立の動きは必ず行き詰まるだろう。1つの中国と1つの台湾をつくろうとするたくらみは失敗する」とも警告した。
リトアニアはバルト海に面する人口約280万人の国で、エストニア、ラトビアと「バルト3国」をなす。
従来中国とは良好な関係にあったが、最近は特に人権問題で批判姿勢を強めている。同国議会は5月、中国のウイグル族への弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。さらに中・東欧17カ国の経済協力の枠組み「17＋1」から離脱を宣言し、欧州連合（EU）に対して、中国との関係見直しも求めている。
一方、中国は欧州で広域経済圏構想「一帯一路」の拡大を狙い、インフラ投資などでバルト3国にも影響力を強めることを狙ってきたが、むしろ反発される状況にある。日本の茂木敏充外相も今月3日までに中国と距離を置くバルト3国を相次ぎ訪問し、日米などとの関係強化を確認したばかりだ。
台湾は中国の圧力で近年、世界で外交関係を次々と失う問題に直面している。16年に発足した蔡英文（ツァイ・インウェン）政権では既に7カ国と外交関係を失った。現在、正式に外交関係があるのは15カ国のみ。6割は中南米・カリブ地域の小国に集中する。
2月には、台湾が南米ガイアナに代表機関「台湾事務所」を設置すると発表をしたが、ガイアナが1日も経たずに台湾との合意を撤回し、代表機関の設置が中止となった。ガイアナが国交を結ぶ中国から圧力を受けたためだと、台湾当局は主張している。』
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「１０００年に１度」の大雨 死者１２人―中国河南省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072100173&g=int
『【北京時事】中国中部の河南省で１７日から大雨が続き、省都・鄭州市の気象局は２０日夜（日本時間同）、「１０００年に１度」の大雨との見解を示し、警戒を呼び掛けた。中国メディアによると、市内の広い範囲が冠水し、市中心部だけで１２人が死亡。一部の町は深さ約２メートルの水で覆われ、携帯電話がつながらなくなっており、被害はさらに拡大する可能性がある。
〔写真特集〕水害の脅威
鄭州では２０日午後４時から同５時までの１時間雨量が２００ミリを超え、観測史上最大を記録。１７日からの３日間でほぼ１年分の雨が降った計算になるという。』
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『中国メディアによると、中国河南省鄭州市で２０日、記録的な大雨で広範囲が冠水し、家屋などに大きな被害が出た。地下鉄が浸水して車内の乗客が胸まで水につかり、消防隊が救助した。１人が死亡し、行方不明者が２人いるという。
１時間に２００ミリ超の雨を２０日午後に観測した。地下鉄駅や線路に濁流が入り込み、乗客らは車内に閉じ込められた状態で水につかった。車両上部に開けた穴から助け出されたという。
鄭州市は河南省の省都で、黄河の流域に位置する。日産自動車が生産拠点を構える。
家屋の損壊や停電なども相次いだ。あちこちで道路の冠水や陥没などの被害が出た。車が流されたり店舗やオフィスも浸水したりした。国営通信、新華社は「歴史的な強い雨」だと伝えた。（共同）』
