投稿者: http476386114

誰がイランをおさえるか　ガザ衝突と日本の中東貢献策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD076W10X01C23A1000000/

　※　『安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。』…。

　※　そういう「裏交渉」の話しは、知らんかった…。

　※　表には出てこない形で、水面下で様々に、「交渉」「取り引き」しているんだろうな…。

『主要7カ国（G7）の外相は8日にまとめた共同声明でイランを名指しし、中東を不安定にする行動を控えるよう求めた。外相会合で出席者の一人は「強いメッセージをイランに伝えるべきだ」と主張した。

当初は必ずしも想定していなかったイランの項目をあえて独立して設けた背景にはG7の危機感がある。

イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラ…

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『イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラム教シーア派の武装グループも支援する。各国はイランが紛争の拡大を左右するキープレーヤーとみる。

親イラン勢力はイスラエルに加えて中東に駐留する米軍を断続的に攻撃し、米軍もイラン関連施設への空爆で対抗する。イスラエルとハマスの衝突はそれぞれの背後にいる米国とイランの代理戦争でもある。

来年の米大統領選を控え、共和党は民主党のバイデン政権を「イランに弱腰」と攻撃している。空爆はこうした批判をかわす狙いもあるが、意図せずして戦線が広がるリスクが膨らむ。

ブリンケン米国務長官は第三勢力の介入阻止に向けた協力を中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相に要請した。中国は今春、サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を仲介し、イランに影響力を行使しうる。

中東情勢は近く開かれる米中首脳会談の議題の一つだ。中国はどう出るか。米戦争研究所のダウン・マーフィー氏は「米中は中東で共通の利益があり、協力の余地はある」と分析する。中東に原油輸入の4割ほどを頼る中国にとってこの地域の安定は重要だ。

一方で、米国が中東の紛争に本格的な介入を余儀なくされればアジアシフトに支障を来し、中国に有利に作用する。「米国への心象が中東諸国で悪くなるのは中国にとって望ましい」。斉藤貢・元駐イラン大使はこうみる。中国頼みは危うさがある。

上川陽子外相はG7外相会合でイラン外相との電話協議に触れ、さらに外交努力に努める意思を示した。10月下旬のエジプトでの国際会議で、ある国の外相からイランに自制を働きかけるよう期待を示された。

日本の中東外交は米国の意向を無視しにくい。日本政府が出資する民間企業が2004年、中東最大級の埋蔵量を誇るイランのアザデガン油田の権益75%を得た。米国の圧力を受けて10年に権益を手放した。

米国とイランの対立が激しくなった19年6月、安倍晋三首相（当時）がテヘランを訪問して米イランの仲介を試みた。当時の政府高官によると、日本の首相として41年ぶりのイラン訪問はトランプ前大統領の了解を得て実現した。

安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。

現在の局面も日本のイラン関与は事態の沈静化をめざす米国の方針に沿う。斉藤氏は「上川氏がイランを訪問して長年の友人として助言し、言い分を米国に伝えるのは国益にかなう」と提案する。G7議長国として総仕上げの仕事になる。

（編集委員　永沢毅）

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・イスラエル・ハマス衝突、中東の脱石油改革に影
・米軍、シリアのイラン施設空爆　10月26日に続き報復　』

ガザ学校空爆で50人死亡か　病院も被弾、イスラエル否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110BB0R11C23A1000000/

『【エルサレム=時事】イスラエル軍が地上侵攻しているパレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市で10日、学校が空爆され、AFP通信は病院当局者の話として50人が死亡したと伝えた。大勢の住民や負傷者が避難先としている市最大規模のシファ病院を含む複数の病院も、イスラエル軍に包囲され、攻撃を受けたという。イスラエル側は、病院の地下にはトンネルを通じてイスラム組織ハマスの司令部があると主張し、攻勢を強めている。

軍報道官は10日夜、SNSを通じ、シファ病院が被弾したのは「テロ組織がガザから発射した飛翔（ひしょう）体が誤って落ちたためだ」と説明。近くで活動していたイスラエル軍を狙って発射されたもので、イスラエルによる攻撃との見方を否定した。

米政府は9日、イスラエル軍が市民の退避や人道支援のため1日4時間の戦闘休止を始めると表明。軍報道官は10日、海岸沿いに2つの回廊を設けて退避を促し、「対象地域は攻撃しない」と強調した。同日もガザ北部から住民が大挙して南部へと逃れたが、ロイター通信によると、ハマス側は避難中の3人がイスラエルの攻撃によって死亡したと主張している。

イスラエル軍の10日の戦況報告によれば、ガザで交戦が始まった後に1万5000カ所以上を攻撃し、ミサイルや弾薬など6000以上の武器が見つかった。「（ハマス戦闘員は）トンネルから出ては隠れる。複雑で厳しい戦いだ」と指摘した。

イスラエル外務省は10日、ハマスの奇襲などによる同国での死者について、これまでの1400人以上から約1200人に修正した。ガザ保健当局の集計では、ガザでの犠牲者は子供4500人以上を含む1万1078人に達している。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は10日、ガザの戦闘開始以降で死亡したスタッフが101人に達したと明らかにした。

【関連記事】

・イスラエル、戦闘4時間休止も課題　ガザ最大病院に攻撃
・イスラエル・ガザ情勢　最新マップで見る　』

ハンガリー首相、ウクライナのEU加盟交渉に反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110FT0R11C23A1000000/

『【ベルリン=共同】ハンガリーのオルバン首相は10日、欧州連合（EU）欧州委員会が8日に勧告したウクライナのEU加盟交渉開始について「ウクライナは準備ができていない」と述べ、反対する姿勢を示した。ラジオでの発言を欧米メディアが報じた。EUは12月の首脳会議で交渉を始めるかどうかを決める。

開始には全27加盟国の承認が必要。オルバン氏はロシア寄りとされ、10月にプーチン大統領と会談したばかり。ウクライナのハンガリー系住民が母国語を使う権利を侵害されていると主張し、加盟に反対している。

スロバキアも10月に就任したフィツォ首相がウクライナへの軍事支援停止を表明しており、ウクライナの加盟に向けた障害となる可能性がある。

ウクライナの加盟には汚職対策などが条件で、ゼレンスキー大統領は対策を進めている。欧州委は8日公表の報告書で、ウクライナの取り組みを評価し、さらなる改革を交渉開始の条件とした。』

サウジ皇太子がイスラエル非難　人道法違反と指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110EL0R11C23A1000000/

『【カイロ=時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突について、サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は10日、民間人を標的にしているなどとしてイスラエルを批判した。サウジの首都リヤドで開かれたアフリカ諸国の首脳らとの会合で語った。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。

皇太子は「ガザでの軍事攻撃、民間人を標的にしていること、そして、国際人道法の継続的な違反を非難する」と述べた。その上で「この戦争と（ガザ住民の）強制退去の停止と共に、安定を取り戻し和平を実現するための状況をつくる必要がある」と強調した。

AFP通信によると、皇太子がイスラエルとハマスの衝突について公に発言するのは初めて。サウジは、衝突前まで進めていたイスラエルとの国交正常化交渉を中断している。

リヤドでは11日にアラブ連盟の緊急首脳会合が開かれる予定。戦闘停止やパレスチナ支援に向けた取り組みについて協議される見通しだ。』

EU、ウクライナへの弾薬100万発提供は困難　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110F90R11C23A1000000/

『【キーウ=共同】米ブルームバーグ通信は10日、来年3月までにウクライナに弾薬100万発を供与する欧州連合（EU）の計画が進んでおらず、達成は困難だと報じた。EUが加盟国に説明したとしている。弾薬はウクライナで不足が深刻化する一方、ロシアは自国生産を加速し、北朝鮮からも提供を受けている。

EUは3月、1年以内に100万発の弾薬をウクライナに供与する計画を承認した。ブルームバーグによると30%しか達成できていない。侵攻が長引く中、弾薬不足は対策が急務となっており、EUは近く開く国防相らの会合で話し合う見通し。

ロシア国防省は10日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州のドニエプル川東岸のロシア支配地域で同日までにウクライナ軍が上陸を試みたが、撃退したと発表した。ウクライナが軍人約500人と小型艇15隻を失ったと主張。9日にも上陸を図ったウクライナ軍海兵旅団の部隊を撃破し、11人を捕虜にしたとした。

英BBC放送は10日、ロシア独立系メディア「メディアゾーナ」との共同調査で、昨年2月のウクライナ侵攻開始以降に死亡したロシア側の兵士ら3万6325人の名前を確認したと報じた。地元報道やSNSの公開情報を元に集計した。

今年6月のウクライナ軍による反転攻勢の開始以降は3755人が死亡したと推計した。　』

高齢者ら、危険度「中」に　新型コロナでWHO新指針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110E30R11C23A1000000/

『【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルス感染症の治療指針を改定し、重症化して入院する危険度をこれまで「高」としてきた65歳以上の高齢者や、糖尿病やがん患者、腎臓や肝臓の疾患を抱えた人らを、新設した「中」の危険度に分類し直した。これにより危険度が「高」となるのは、免疫不全の人に限定されることになった。

WHOは危険度が「高」と「中」の患者への治療薬として、経口抗ウイルス薬パクスロビド（日本ではパキロビッド）を「最善の選択肢」として強く推奨。パクスロビドが入手できない場合、「高」の患者には経口抗ウイルス薬モルヌピラビル、もしくは抗ウイルス薬のレムデシビルを使うよう勧めている。

危険度が「中」の患者については、モルヌピラビルとレムデシビルは、得られる効果よりも害を及ぼす可能性が高いとして使わないよう求めた。

抗寄生虫薬イベルメクチンは、重症患者に対する臨床試験でのみ使用されるべきだとし、軽症患者への投与には「強く反対」している。

入院率は危険度「高」では6%、「中」は3%で、これら以外の「低」に該当する人たちは0.5%。WHOは「低」の患者にはいかなる抗ウイルス薬の使用も勧めないとしており、熱や痛みなどの症状は鎮痛薬での対処で十分だとしている。』

米中首脳が15日会談　軍事対話再開へ協議、関係安定探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN101GS0Q3A111C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕、北京=田島如生】米政府は10日、バイデン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が15日に米西部カリフォルニア州で会談すると発表した。両首脳が会うのは1年ぶり。米政府高官によると、途絶えている軍事対話の再開に向けて協議する。偶発的な衝突を回避し、両国関係の安定をめざす。

15日に同州サンフランシスコで開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて会談…

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テスラ一人負け、強まる逆風（NY特急便）
NQNニューヨーク　川上純平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00002_R11C23A1000000/

『10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比391ドル高の3万4283ドルで終えた。このところ買いが継続し、相場は回復基調を強めている。けん引役は大型のハイテク株だが、その中で先行き不安から値動きのさえない銘柄がある。電気自動車（EV）のテスラだ。
テスラの株価は足元にかけて弱い動きを続けており、9月末との比較では11月10日時点で14.2%安となっている。ハイテク比率が高いナスダック総合株…

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中国経済の「低迷」は終わりが見えず…それでも、習近平体制は「ビクともしない」と言えるワケ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102810_1.php

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年10月11日（水）18時47分
周景顥（ホバート・アンド・ウィリアム・スミス・カレッジ准教授）

中国の第19回共青団大会

国内では独裁体制を固めている（第19回共青団大会、23年6月）　XINHUA/AFLO

＜西側メディアは中国経済が「長期停滞」に入っていると騒いでいるが、習近平体制の崩壊に直結する可能性は低い＞

中国経済は低迷中だ。2023年上半期のGDP伸び率を見ると、中国政府が控えめに設定した年間目標の達成すら危ぶまれる。こうした状況をにらんで、西側メディアは一斉に騒ぎ立てている。いわく、中国経済は「破滅のループ」に突入した。習近平（シー・チンピン）国家主席がどうあがいても、この流れは変えられそうにない……。

この手の予想は目新しいものではない。01年にはアメリカのある学者が10年以内（つまり11年までに）中国の現体制は崩壊すると予測した。この学者はその後予測を1年先に延ばしたが、習体制はビクともしなかった。20年にABCニュースのウェブサイトに掲載された記事によると、中国共産党は一党独裁の政党としてはもはや終末期を迎えているそうだ。旧ソ連・東欧諸国の運命が示すように、共産党支配の国々はおおむね70年と持たない、というのである。

確かに、中国経済はデフレや不動産危機、輸出の不振、若年層の高失業率などに四苦八苦している。政府は借金頼みの成長から質の高い成長に舵を切ろうとしているが、その転換も景気浮揚を妨げているようだ。

そうは言っても、今の状況は毛沢東時代と比べればはるかにましだ。1960～62年には自然災害に失政が重なり、推定3000万人の中国人が餓死した。その後文化大革命中には中国経済は崩壊寸前に追い込まれたが、毛沢東体制は崩れなかった。

アメリカでは有権者の投票行動を左右する最大の要因は経済だ。アメリカの大統領は有権者の支持を失えば政権の座を追われるが、毛沢東の場合はそうではない。共産主義革命を成し遂げたことが国家の指導者としての「正統性」を担保していた。

習の場合は、経済運営の実績に加え、プロパガンダ、強制力、ピラミッド型組織に支えられた専制支配で政権を維持できる。経済が失速すれば国民の評価は下がるにせよ、政権が揺らぐ心配はない。ゼロコロナ政策やゴーストタウンと化した「雄安新区」の開発など、習の肝煎り政策や事業には国民に不人気なものや頓挫したものが山ほどあるが、最高指導者としての習の地位は揺るがない。

2つの支え、つまり経済と政治の両方が同時に崩れない限り、習政権の行方は安泰なのだ。

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『ナショナリズムの高まりを利用

純粋に経済だけを見ても体制崩壊が間近だとの見方は大げさだ。どこの国でも経済はおおむね典型的な発展パターンをたどる。高度成長、好況、そして景気後退。ポスト毛沢東時代では、中国経済は80年代前半に急成長し、2011年に減速し始めた。米政府の制裁と世界的に広がりつつある対中デカップリング（切り離し）により、さらに失速するとみられるが、こうした逆風が飛躍のバネとなり、新たな発展サイクルに入る可能性も否めない。

中国経済は「社会主義型の市場経済」であり、党と国家の強力な統制下に置かれている。共産党は国家のあらゆる資源を経済の発展に投入できるし、経済・金融システムの崩壊を防ぐためにも総動員できる。

しかも中国の人々が体制転覆を望んでいるような気配はほとんどない。トランプ政権が中国に貿易戦争を仕掛けて以来、中国では文化・政治的ナショナリズムが高まっている。共産党は経済の失速を西側のせいにし、国民のナショナリズム感情をあおって体制を維持できる。

共産党は国内で依然として強い権力と影響力を持っている。党員は9800万人を超え、中国共産主義青年団（共青団）は7300万人に上る。改革が必要になっても、現在の政治体制の中で共産党が改革を行うことは十分にあり得る。

歴史的に見ても共産党には自己刷新をする力があり、それこそが彼らが21世紀まで生き延びてきた理由でもある。インターネット、スマートフォン、AI（人工知能）など新しいテクノロジーは、民主主義を発展させるとともに、共産党が社会を安定させる力を高めるだろう。必要となれば、他国がそうしてきたように、民衆の大規模な集まりを防ぐためにインターネットを遮断することもできる。

こうした現実にもかかわらず、アメリカは共産党への幻想を捨てていない。毛沢東の死後、アメリカは鄧小平、江沢民、胡錦濤に大きな期待を寄せた。しかし、どの指導者も真の政治改革に全く関心を示さず、こうした期待は裏切られた。

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『「胡錦濤の死」に備える？

同様に、習近平が中国のゴルバチョフになることを多くの人が期待したが、習は中国を「赤」の時代に引き戻した。ゴルバチョフについて習は、祖国を売り渡して国民に災難をもたらした裏切り者と糾弾した。そして今は、アメリカとその同盟国に対抗するロシアを支持している。

ここに簡潔な真実がある。中国共産党のトップに立つ者は党によって生み出され、党の利益を代表しなければならず、つまりは誰でも根本的に同じなのだ。

間違いなく多くの中国人が、習体制への信頼を失いつつある。しかし、中国の中流階級は党の政策の最大の受益者であり、現状では党に反旗を翻そうとはしない。

現実を見れば、大規模な運動を引き起こしそうな火種はない。共産党政権下で起きた大規模な民主化運動には、1976年の四・五天安門事件と89年の六・四天安門事件がある。それぞれ周恩来と胡耀邦の死が引き金となったが、いずれも人民の利益を代表する人物として愛されていた。

中央政府が胡錦濤の死に備えているという臆測もある。ただし、近い将来に胡が死んでも、習体制に反対する大規模な政治運動を引き起こすほどの影響はないだろう。

さらに、22年の第20回党大会以降、党上層部から習以外の派閥はほぼ一掃された。党の最高意思決定機関である政治局常務委員は、習以外の6人は習の側近だ。習に反旗を翻そうという者も、習に取って代わる力がある者もいない。

習体制が、中国の経済発展の停滞を理由に終わることはなさそうだ。習の失脚の可能性を過度に強調しても、アメリカの国益に資するものではない。それどころか共産党に、アメリカに対抗するために自ら刷新しようという動機を与える。それがアメリカを自己満足に陥らせ、新たな「アメリカの世紀」を築く機会を逸することになりかねない。

From thediplomat.com

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ヨルダン川西岸で18人死亡　イスラエル軍と武力衝突
https://www.47news.jp/10110154.html

『【エルサレム共同】パレスチナの保健当局は9日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸各地でイスラエル軍とパレスチナ人の衝突があり、パレスチナ人計18人が死亡したと発表した。うち14人が西岸北部ジェニンで死亡した。

　ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる10月7日の奇襲以降、西岸で死亡したパレスチナ人は少なくとも178人になった。

　イスラエル軍は9日、ジェニンの難民キャンプで「対テロ作戦」を実施したと発表した。ロイターによると、ジェニンでの衝突は武装勢力数百人が拠点とする難民キャンプを含め、数時間にわたった。』