連邦議会の米国戦略態勢委員会は11月15日、中共は２０３０年代に、米国との「戦略核パリティ」を達成するだろうと予言した。
https://st2019.site/?p=21632
『連邦議会の米国戦略態勢委員会は11月15日、中共は２０３０年代に、米国との「戦略核パリティ」を達成するだろうと予言した。
いま、米露は互いに5500発～6000発の核弾頭を保管し、そのうち1600発はいつでも発射できる状態にしている。あと10年すれば、中国もまたそれに並ぶというのである。 』
投稿者: http476386114
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アウディーイウカの戦い、ロシア軍がコークス工場への直接攻撃を開始
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-avdiivka-russian-troops-launch-direct-attack-on-coke-factory/
『アウディーイウカ方面で登場した視覚的証拠は「ロシア軍がコークス工場に肉薄している」「南部工場地帯の防衛ラインがロシア軍に突破されている」と示唆しており、ここを守るウクライナ軍にとっては厳しい状況が続いている。
参考：DeepState
ここまであっさりとアウディーイウカ南部の守りが抜かれるとは思わなかった
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは16日、アウディーイウカ方面について「ロシア軍はコークス工場への攻撃は失敗して撤退した。南側の工場地帯ではロシア軍が防御ラインの突破に成功したものの、砲兵部隊が足場構築の阻止に成功したため敵は撤退を余儀なくされている。但し、この措置は一時的なものなのでロシア軍は遅かれ早かれ足場を築くだろう。ロシア軍はクラスノホリフカに増援を送り込み続けており、テリコン（コークス工場の対面にある高台のこと）の南側にあるダーチャを攻めている」と報告。
出典：GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
視覚的にもロシア軍が線路を越えてコークス工場＝Ⓐに肉薄しているロシア軍兵士をFPVドローンで攻撃する様子が登場、これによって「ロシア軍によるコークス工場への直接攻撃が始まっている」と裏付けられた格好だが、ロシア軍がダーチャ付近のウクライナ軍陣地＝Ⓑを攻撃する様子も確認されている
特に興味深いのは「南側の工場地帯」に関する言及で、ここはアウディーイウカ北部と異なり「強固な防衛ライン（ロシア軍が坑道戦術を用いるほど攻略が困難）」が構築されているため、管理人は「簡単に突破できないだろう」と考えていたが、工場地帯の最深部＝Ⓒにロシア軍兵士が到達していることを示す視覚的証拠も登場した。
Murdering russians can only find death in Ukraine. pic.twitter.com/mzruAdKPfQ — ✙🍒 Constantine 🍒✙ (@Teoyaomiquu) November 16, 2023
DEEP STATEの報告通りなら「撤退を余儀なくされている」らしいが、ここまであっさりとアウディーイウカ南部の守りが抜かれるとは思わなかった。
因みにDEEP STATEは「クピャンスク方面のキスリフカ方向」と「リマン方面」でロシア軍の無人機偵察が優位に立っているため「ウクライナ軍の損失増に影響を及ぼしている」とも言及、要するに当該地域ではロシア軍の電子戦装置が効果を発揮して戦場認識力に差がついている＝砲撃戦で劣勢という意味になり、東部戦線のウクライナ軍は複数の地域で苦しい状況が続いている。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
追記：過去にも1度触れたことがあるが、ウクライナのマリャル国防次官は3月「東部戦線で人的損失の割合は1対10に達すこともあるが『数字の平均値』はもっと低い」と言及、この辺りからウクライナは「人的損失の割合」を強調することが少なくなっている。
つまりロシア軍の失敗を象徴する「1対10」という数字は東部戦線の特定日に生じた結果で、毎日の人的損失が「1対10で推移している」という訳では無い。
関連記事：アウディーイウカの戦い、ステポヴェ集落の北側地域をロシア軍が占領
関連記事：ゼレンスキー大統領、アウディーイウカでロシア軍を破壊すれば流れが変わる
※アイキャッチ画像の出典：110 окрема механізована бригада імені генерал-хорунжого Марка Безручка
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『 南風
2023年 11月 17日返信 引用
ロシアは長期戦見据えて人的資源を削りに削りに来てるね、攻勢をまったく急いでないから付け入るスキがない。
滑走爆弾（誘導性能が無いJDAMみたいなもの）等、チープではあるが安く数撃てる兵器に対し歩兵を塹壕に押し込んで耐えさせるしかないのが現状、これで損害がロシア軍より軽微とか冗談にも程がある。
43名無し 2023年 11月 17日 返信 引用 正義の宇軍を疑うとは貴様露の手先だな？！() 16 朴秀 2023年 11月 17日 返信 引用 ここ以外だとマジでそんな反応になると思う そんなアホ達を抱えて わーくには総力戦なんかできるのか？ 自分たちが信じたいプロパガンダを 敵国から流されたらすぐ信じそう 34 kame 2023年 11月 17日 返信 引用 さっさと降伏か国外逃亡する人間だらけで、まともに戦争にもならないのでは？ どの道、米軍がどれぐらい出張ってくるかでしかないから、アメリカ次第でしょう。 8 ここ 2023年 11月 18日 返信 引用 ここにいる軍師の方々はどうするんでしょうね？ 5 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 どうするかは人それぞれ、様々だと思いますし、何はともあれ自由主義を掲げる国ですからそれでいいんじゃないかと思っています。 私は道東の故郷で身体障害者の老いた両親の面倒を見る立場なので今更逃げられる国外もなく、仮にロシア軍に北海道が制圧されても留まるしかない組ですね。なんとなくですが、アウディーイウカに今も留まる人の気持ちがわかる気もします。 どうせ死ぬなら、故郷で家族と一緒に死にたい。 12 』『 Easy
2023年 11月 17日返信 引用
アウデフカ方面でロシア軍が久しぶりに装甲車に爆薬満載してゴリアテもどきを作って突撃させている動画が流れていましたが（これ自体は途中で地雷に引っかかって失敗）。
こんなナメた戦術が実行されるということは、守備側のウクライナ軍にもう有効な対戦車兵器が無いってことなんですね。
要塞に備蓄してあった対戦車ミサイルを使い果たした上に、そのことがロシア側に見透かされている状況が起きているということです。そうなると２−３キロ先から戦車砲を一方的に撃ち込まれまくることになるので、いくら強化された要塞といえどもなかなかたまったもんじゃないですよ。
反撃してこない静止目標相手なら、なんならT-55の100ミリ砲でも十分な破壊力ですので。
36ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 恐らくですが、早ければ来週にもアウディーイウカ方面のウクライナ軍は潰走していると思いますよ 米国からの支援が途絶えた以上、対戦車火器を使い果たしたのが本当ならここからはずっとロシア軍のターンになる訳ですから もしかすると来春にはキーウが陥落しても不自然では無いでしょう 7 Easy 2023年 11月 18日 返信 引用 野戦軍が包囲されるのと，最初から籠城想定の要塞守備軍が包囲されるのとは性質が異なりますので。 マリウポリの時は3ヶ月近く耐えましたので、今回も包囲完成してからもまだまだ粘りまくると思います。 敵戦車をアウトレンジ出来るジャベリンを撃ち尽くしても，まだ肉薄して撃ち込むRPGは残っているでしょうし。なんなら対戦車地雷を抱えて近づいて投げつける(尚、投げた本人は爆発に巻き込まれて死ぬ)ぐらいまでの抵抗が可能です。 アメリカは全面的に支援を停止したわけでは無く、法案が通れば追加の支援を送ってくるわけですから、粘る価値はありますよ。 まあ、希望があるということは，往々にして地獄へ向かう一本道ではあるのですが。 ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 >野戦軍が包囲されるのと，最初から籠城想定の要塞守備軍が包囲されるのとは性質が異なりますので。 現在の状況ではアウディーイウカ方面のウクライナ軍は籠城を想定していなかったのではと言う話も当ブログの記事内で散見されていた記憶が有ります 2 』『 たむごん
2023年 11月 17日返信 引用
ウクライナ軍はアウディーイウカに、援軍を送る・撤退させる、このどちらかを成功させる必要があります。
歴戦の兵士をローテーションさせずに、玉砕させれば、軍の士気は持たないのではないでしょうか。ウクライナ軍は、新兵調達が滞り始めており、アウディーイウカの部隊が玉砕すれば層難しくなりそうです。
ゼレンスキー大統領の方針と思いますが、誰がアウディーイウカの死守命令を出しているのか、明らかにすべきですね。ゼレンスキー大統領が、領土にこだわる気持ちも分かるのですが、まだまだ戦争は続くため人的資源に余裕があるのか疑問に感じています。
19リック 2023年 11月 17日 返信 引用 「帰還した囚人兵が再犯して社会問題化している」と言うロシアのニュースを ゼレンスキー大統領は妬ましい想いで聞いているかもしれませんね。 末端の兵士に至るまでローテーションが確立しているロシア軍と 生き延びた熟練の兵士を戦場で使い潰さなければならないウクライナ軍 短期的には互角に戦えても、その結末は誰にでも予想ができてしまう。 30 たむごん 2023年 11月 17日 返信 引用 仰る通りですね。 ローテーションのないウクライナ兵士が、士気が高いというのは、ちょっとよく分からないんですよね（戦争初期に高かったのは理解できます）。 死ぬか重体にならなければ、復員できないというのは、モチベーション下がると思うんですよね… 少なくとも疲労で、パフォーマンスが落ちていってるというのが、現実的な考え方かと思っています。 16 』『 名無し太郎
2023年 11月 17日返信 引用
おそらく大部分のウクライナ兵は、もう工場からは退避していると思う。そして外から押し寄せるロシア兵に対して、砲撃しているのだろう。
ウクライナ軍も、工場はもたないことは自覚しているはず。撤退しつつ出血を強いる戦法だろう。少数民族や囚人兵が多いロシア軍に有効な戦法とは思えないけど、こういう戦い方しか手段がない。＞管理人は「簡単に突破できないだろう」と考えていたが、
そうだろうか？あれだけ後方を空爆されている。いくらロシア軍は精密誘導の能力が低いからと言って、そうとうの被害を出しているはず。私は制空権が無い中で、よく頑張ったと思うけど。
失敗とされる反攻作戦も、制空権が無い中で、あれだけ進めたのは大したものだと思っている。世界最強のアメリカ軍も、空軍の支援が無く陸軍だけで戦うとなると、やっぱり上手く行かないと思う。
しかし、もう世界大紛争の時代の幕開けは、防ぐことができないのかね。世界中のいたるところで紛争が始まるようになることは、人間の力では防ぐことができない歴史の必然なのだろうか。
なんとかウクライナ軍には、持ち堪えてもらいたい。仮にウクライナが降伏しロシアの完全勝利となったら、国際情勢は取り返しのつかない状態に陥る。
ウクライナが屈するのが先か、プーチンがくたばるのが先か。そんな状況になってきた。
仮に世界中で紛争が始まったら、エネルギー自給率の低い日本には、致命傷となる。それなのに日本政府は、その時の備えを全くやっていない。不安だ。エネルギー問題は国防よりも重要なことではないだろうか。直接的な脅威ではないため、疎かにされ易いが。
5リック 2023年 11月 17日 返信 引用 >しかし、もう世界大紛争の時代の幕開けは、防ぐことができないのかね。世界中のいたるところで紛争が始まるようになることは、人間の力では防ぐことができない歴史の必然なのだろうか。 私にはNATOのユーゴ空爆が一つのきっかけのように思えます。 民族自決の論理を都合よく弄し、自分達が設置した国連と言う国際的組織の権威を骨抜きにした時から、この時代の到来は約束されていました。 ああいうことをやっておいて「中露が喧嘩を売ってこなければ、欧米の方から敵になることはありません」と言うのは、あまりにも苦しい。 44 理想はこの翼では届かない 2023年 11月 17日 返信 引用 同意します。イスラエルもよくダブスタの槍玉として挙げられますが、直近だとユーゴスラビア空爆とコソボ紛争が西側の「国際秩序」論におけるダブスタの極みだと思いますから 日本人として西側諸国に属しているのは重々承知していますが、それでも西側諸国…特に米英のやりたい放題は国力が競合を圧倒できなくなったら、逆に同じことをされるだろうなと思っていました 32 ak 2023年 11月 17日 返信 引用 この戦争が始まった当初から「ユーゴ空爆してコソボなんて言う国をでっちあげて、そこに今でも居座っているNATOに、ロシアはウクライナを侵略しているなどという資格は無い」と思っていますし、実際にロシア側はそう主張しています。 なので私はロシアを一方的に非難したりはしません。 アメリカは一方的に難癖付けてイラクのフセイン政権を武力で滅ぼし、アフガンに傀儡政権作ってから手に負えなくなった後は無責任にほったらかして知らんぷりしてます。シリアに対しても一方的な物言いでアサド陣営を空爆してますし。 私はよく状況を理解もせずに「正義」という言葉を振り回す輩が嫌いです。 32 名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 確かに欧米は独善的だと思う面が私にもあるから、政治的には正論なのだろう。ただ、それは遠因でしかなくて、直接の原因だとは思わないのだけどね。そして遠因なんて、言い出したらキリがない。 直接の原因は、やっぱり資源国が力をつけすぎたことだと思うけどね。あまりにも資源国が強くなりすぎたため、資源ナショナリズムが世界を振り回すこととなった。これが紛争多発の『明確な』原因だと思うけどね。 それに政治的な正論なんて、意味が無いと思う。国家の外交方針において重要なのは、なにが正しいかではなく、なにが得かなのだから。欧米の独善性など避難しても、日本が得るものなど一つもない。 先進国は環境問題を大義名分として、脱石油社会の構築を成し遂げるべきだった。これに成功していたら、こんなに不安定な世の中に成ったりはしなかった。 中東問題も、産油国が力をつけすぎたのが問題だ。実際に産油国からテロ組織に資金は流れているし、イランは直接ハマスを支援している。 そして今回のことは、これは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い。 なぜなら今回のことはウクライナとロシアの二カ国間のことであり、そして正当な理由がなく進行したのはロシアの方だからだ。理由なく侵攻したのだから、一方的にロシアが悪いに決まっている。 またユーゴ空爆もイラクもアフガニスタンも、ロシアとウクライナには直接の関係は、一切無い。だからロシアがウクライナ侵攻に、これを持ち出すことは、極めて姑息だ。 2 リック 2023年 11月 18日 返信 引用 >中東問題も、産油国が力をつけすぎたのが問題だ。 アメリカが本気でこう思ってたら終わりですね。 流石にここまで愚かではないと信じたいが 20 2023年 11月 18日 返信 引用 ダブスタ極まってるガバガバなロジックで草生えるわ 19 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 >そして今回のことは、これは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い。 なぜなら今回のことはウクライナとロシアの二カ国間のことであり、そして正当な理由がなく進行したのはロシアの方だからだ。理由なく侵攻したのだから、一方的にロシアが悪いに決まっている。 一言、幼稚に過ぎる。国家間の外交、戦争を語る上で「〇〇だから、一方的に〇〇が悪いに決まっている」は絶対に用いてはならないロジックであり、和平への道筋の害悪となる。 有志以来、戦争が絶えた例はないが、終わらなかった戦争もまたない。降伏、休戦、停戦などケースは千差万別だが、食糧獲得が目的のヴァイキング的な略奪を除けば【終わらせるための話し合い】のシーケンスが必ず入る。特にウェストファリア条約以後はそれが顕著である。 停戦合意、和平交渉や降伏の条件のすり合わせの際に、「今回のことは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い」などと喚き立てる輩がいれば、邪魔にしかならず何時までも戦争が終わらない。 よくよく物語でも定番の文句として使われるが、【貴方のような人間がいるから戦争が終わらなくなる】 そして同時に、ロシア⇒パレスチナ（ハマス）、ウクライナ⇒イスラエルに置き換えれば、ネタニヤフ首相が全く同じ論法で、ガザへの封鎖、空爆、地上侵攻、子供たちの殺害、病院破壊を正当化している。「確かに欧米は独善的だと思う面が私にもある」のならば、貴方もまた二重基準は控えたほうが良い。 16 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 >そして今回のことは、これは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い。 なぜなら今回のことはウクライナとロシアの二カ国間のことであり、そして正当な理由がなく進行したのはロシアの方だからだ。理由なく侵攻したのだから、一方的にロシアが悪いに決まっている。 国家間の外交、戦争を語る上で「〇〇だから、一方的に〇〇が悪いに決まっている」は絶対に用いてはならないロジックであり、和平への道筋の害悪となる。 有志以来、戦争が絶えた例はないが、終わらなかった戦争もまたない。降伏、休戦、停戦などケースは千差万別だが、食糧獲得が目的のヴァイキング的な略奪を除けば【終わらせるための話し合い】のシーケンスが必ず入る。特にウェストファリア条約以後はそれが顕著である。 停戦合意、和平交渉や降伏の条件のすり合わせの際に、「今回のことは完全にロシアが全て悪い。非は全てロシアにあり、ウクライナには全く非が無い」などと喚き立てる輩がいれば、邪魔にしかならず、戦争が長引き平和が遠のく。 12 2023年 11月 18日 返信 引用 中東に紛争がはびこったのはアメリカが政権転覆を繰り返し秩序を破壊しまくったからだし、ロシアとウクライナの戦いにコソボの前例が関係ないわけないだろ 欧米の独善性を非難しても日本の得るものなどない？ だから黙って欧米に追従しろというのなら日本の自治権など白人様方に差し上げればよろしいのでは？ 8 』『 Authentic
2023年 11月 17日返信 引用
一日本人としてウクライナ戦争から得た教訓はいざ戦争になって何も得るものがない無駄に戦いを引き延ばすためだけの戦いに無理やり動員されて死んだり身障者にされるくらいなら
経済制裁を食らって生活が悪くなっても核武装したほうがマシってことだな
ウクライナももうとっくにその選択をした場合のコストをはるかに超えるコスト支払ってるでしょ
10名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 専制国家に核の抑止力は働かない。欧米に核の抑止力が働くのは、人命尊重の思想があるからだ。しかし人命よりも独裁者が掲げる大義の方が重視される専制国家では、核の抑止力は働かない。 それに自分が脅しに屈するから、相手も脅しに屈すると考えるのは、止めた方が良い。相手の思考を自分の思考を当て嵌めて予測することは、外交においては命取りとなる。 仮に日本が核武装の道を選んだら、通常兵器の開発に多大なしわ寄せがくる。その場合は、実戦では使うことができない核兵器で国を守らなければならなくなる。仮に侵略されたら、簡単に日本は制圧されてしまうだろう。 専制国家に対して抑止力となり得るのは、制空権を生み出す航空機と制海権を生み出す戦闘艦であり、低空域と偵察を担当するドローン兵器だ。そしてドローンを電波妨害の下でも自律的に動かせるAIだ。これらこそが、日本の国防に必要だ。 核兵器に予算を回したら、これらの実際に抑止力となり得る兵器の開発が予算的に難しくなる。そして核兵器よりも、まだ一発のライフル弾の方が抑止力となり得る。 民主主義国家を仮想敵としていない日本には、核兵器は必要が無い。核兵器を必要とするのは、民主国家を仮想敵としている専制国家のみだ。 5 Authentic 2023年 11月 18日 返信 引用 専制国家にも核抑止は効きますよ なぜなら核兵器は専制国家の独裁者でも投げ合いが始まれば即死する可能性がある唯一の兵器ですから 高速のICBMの弾頭か貫徹弾頭の水爆ならほんの10m程度地面に潜らせるだけで地下100mの場所にある司令部も破壊できると言われてますからね ＞それに自分が脅しに屈するから、相手も脅しに屈すると考えるのは、止めた方が良い。相手の思考を自分の思考を当て嵌めて予測することは、外交においては命取りとなる。 心配しなくても自己保存は生物としての本能ですからたとえ自国民が何億人死んでも気にしない独裁者でも自分の命は惜しみますよ というか、それくらい自己愛が強くなければ独裁者なんかなれない 9 名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 ＞心配しなくても自己保存は生物としての本能ですからたとえ自国民が何億人死んでも気にしない独裁者でも自分の命は惜しみますよ それは推測でしかない。ほとんどの政治学者は、ウクライナ侵攻を予測できなかった。それはプーチンに理性があるという前提で、判断を推測したからだ。 理性の次は本能に期待するのか？理性に期待して無駄だったから、本能に期待しても無駄だという可能性もあるはずだが。 人間の心の有り様なんて、様々。だから本能のレベルでも違いがあると思うけどね。 ＞というか、それくらい自己愛が強くなければ独裁者なんかなれない ポルポトなんて、自己愛のない人間の典型だと思うが。ああいう利他的な善意で動く人間は、一般人にとっては予測が不可能だと思うけどね。 もちろん私は、善意というのを否定的な意味で使っている。この世には間違った善意で動く人間がいるし、そういうタイプの人間は悪人よりも有害だ。 1 』『
名無し
2023年 11月 18日返信 引用
冷戦中に非民主主義国家のソ連を仮想敵として西側諸国が核兵器による抑止体制を構築していたという事実をガン無視した無根拠な妄言にも程があるね
15名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 では9.11テロや、今回のハマスのテロは、なぜ発生したのか？政治的な理屈で動いていた冷戦時代と、大義という情緒的な動機が背景にある現代とでは、比較できないと思うけどね。 ハマスもタリバンもアルカイダも、核の抑止力は効かなかった。アメリカもイスラエルも、核武装していたのにテロ攻撃を受けた。 これは大義に取り付かれている連中には、核の脅しは通じないということを証明していると思うけどね。。だから核武装していれば攻撃されないというのは、短絡的ではないだろうか。 そして実際に戦争となったら、核兵器は使い物にならないんだよ。 2 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用西側諸国が核兵器による抑止体制を構築していた件については、他の方が既に述べてくれているので省きますが、貴方の論調はどうにも、論理過程と結論が逆転している印象を受けます。
限りある国費をどのように使うべきか、日本の国防を真剣に考えた結果として「核兵器は必要がない」ではなく。『核兵器は必要ない』の結果が先にあり、その論理補強のために乱雑な国防論を述べている。
専制国家に対して抑止力となり得るのは、制空権を生み出す航空機と制海権を生み出す戦闘艦であり、低空域と偵察を担当するドローン兵器だ。そしてドローンを電波妨害の下でも自律的に動かせるAIだ。これらこそが、日本の国防に必要だ。
こちらは2つの主張が混ざっています。「日本の国防」について述べているのか、「専制国家に対する抑止力」を述べているのか、混在して曖昧です。
仮に、「日本の国防」を軸に述べるならば、兵器の優先度合いは述べられているものの、外交関係とどこの核の傘に今後も入るべきかが論じられていない。また、日本嫌いで有名な民主主義である韓国と戦争になった場合、あるいは“第二次太平洋戦争”で米国と戦争になった場合の想定が抜け落ちた国防論となっている。
また、「専制国家に対する抑止力」を論ずるならば、ウクライナやモンゴルのようにロシアや中国と陸続きになっている国にとって、何ら意味のない空論となっている。海が国防にあまり役立たない国にとって、制海権は意味が非常に低い。
全体の印象として、「アメリカに国防を委ねた核兵器否定派」の論調にしかなっていない。
こちらは2つの主張が混ざっています。「日本の国防」について述べているのか、「専制国家に対する抑止力」を述べているのか、混在して曖昧です。
仮に、「日本の国防」を軸に述べるならば、兵器の優先度合いは述べられているものの、外交関係とどこの核の傘に今後も入るべきかが論じられていない。また、日本嫌いで有名な民主主義である韓国と戦争になった場合、あるいは“第二次太平洋戦争”で米国と戦争になった場合の想定が抜け落ちた国防論となっている。
また、「専制国家に対する抑止力」を論ずるならば、ウクライナやモンゴルのようにロシアや中国と陸続きになっている国にとって、何ら意味のない空論となっている。海が国防にあまり役立たない国にとって、制海権は意味が非常に低い。
5歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 失礼しました。 投稿ボタンを一度押し、反映されないのでもう一度行ったら、なぜか前の投稿と一部重なっていました。 >こちらは2つの主張が混ざっています～ 以下の、2回めについては無視してください。 いやはや、2つの主張が～と自分で言っておきながら、自分の文章が2つ重なるというのは汗顔の至りです。すみませんでした。 2 名無し太郎 2023年 11月 18日 返信 引用 『日本の国防』と『専制国家に対する抑止力』の二つは、日本においてはイコールだと思っている。つまり日本の仮想敵は専制国家なので、日本の国防とは専制国家に対する国防だと思っている。 だから、この二つを別々なものだと思っている人にとっては、確かに混在しているのかもしれない。しかし私は同じものだと思っているので、あらゆる国との戦争を想定している人の目には混在して映るのかもしれない。 今後の日本が、韓国やアメリカと戦争することって有り得るかね？韓国やアメリカを仮想敵だと思っている人なんて、いないと思うのだけどね。だから国防論を考える時、韓国とアメリカが抜け落ちるのは普通では？ そして周囲を海に囲まれた日本の国防だから、当然のこととして内陸国家を想定していない。そのため制海権というものを重視する。 2023年 11月 18日 返信 引用……独裁者ゼレンスキー率いる専制国家ウクライナは国民の命を顧みず核を持つロシアに喧嘩売ったって話？
さすがにウクライナに批判的な俺でもそこまで悪しざまには言えないわ
4 』『
航空太郎
2023年 11月 17日返信 引用
唯一の補給路がこうして絶たれようとしているところを、何とか抗戦してるものの、遅滞戦闘しかできない時点でウクライナ軍の余剰戦力は本当に払底してしまっているのでしょうね。せめてアウディーイウカにいる軍を撤退させて、後方に新たな拠点を構えるようにすればよいのに、磨り潰されてしまっては人口で大きく劣るウクライナにとってはかなり痛い。
確かにこれまでにも同様に磨り潰された地区はいくつもあったものの、ロシア軍の侵攻を食い止め、時間を稼ぐという点では意味があったものの、アウディーイウカでそこまで粘る必要が本当にあるのか。それともここで時間稼ぎをしないと東部方面が一気に瓦解しかねないほど追い詰められているのか。かなり末期の状況になってきたように思います。なんとか増援部隊の編成をして、磨り潰される前に救出して欲しいところですが……。
102023年 11月 17日 返信 引用 持久力のあるロシア軍相手に 時間稼ぎと称してチンタラやってたのが 反転攻勢失敗の原因だと思いますが 時間を稼いで意味があるのは 後詰めや援軍のある場合だけですし 10 歴史と貧困 2023年 11月 18日 返信 引用 >なんとか増援部隊の編成をして、磨り潰される前に救出して欲しいところですが……。 残念ながら、それができるような政権ならここまで悪化していないかと。国家元首がゼレンスキーではどうにもなりません。 11 』『
宇宙犬
2023年 11月 17日返信 引用
最近このブログを知って読ませてもらっていますが、ウクライナ不利の状況を示す記事が多いのは寂しい限りです。
ただ、管理人さんが公平で中立的であろうとされているのは過去記事を読むとよく分かりますので厳しい状況が反映されているだけなのでしょう。
ハルキウやヘルソンを奪還した時期はどこも景気のいい話とロシアを馬鹿にするような言説（弾薬・士気・装備etcが足りないだの）が溢れていたのでそこで辞めておけば…素人目には思ってしまいますが国民感情やスポンサーの前では難しかったのでしょうね…
ただ、不幸中の幸いというには不幸が大きすぎますがザルジニー司令官も苦戦を認めた現在では現実的な話がしやすくなった面があるようには感じています。以前は攻勢は時期尚早だとかそういった話をしようとすると前大戦の非国民よろしく親露派呼ばわりされていましたから。
21リック 2023年 11月 18日 返信 引用 >ハルキウやヘルソンを奪還した時期はどこも景気のいい話とロシアを馬鹿にするような言説（弾薬・士気・装備etcが足りないだの）が溢れていたのでそこで辞めておけば…素人目には思ってしまいますが国民感情やスポンサーの前では難しかったのでしょうね… >ただ、不幸中の幸いというには不幸が大きすぎますがザルジニー司令官も苦戦を認めた現在では現実的な話がしやすくなった面があるようには感じています 私もこのブログに来て開口一番コメントさせていただいたのが 「ここのコメント欄はウクライナが勝っている時ほど相手を揶揄するコメントが増えて民度が悪化して、冷静な論議ができなくなる傾向にありますね」でした。 それに対して「たかが一ブログのコメント欄の民度の為にウクライナが負けて欲しいと言うようなコメントをされるのはいかがなものか」と案の定親露派扱いされました。 ウクライナが劣勢なのはとても残念ですが、率直に言って今の方が遥かに議論としては正常なものになっていると思います。 何せレッテル貼りをする人がいませんからね… 22 』『 ウルフリック
2023年 11月 17日返信 引用
ロシア軍が優勢になっている原因は火力の優越を取り戻したことで、その半分以上は空爆によるものであろう
よってウクライナ軍がアウディーイウカで挽回するためにはＡＴＡＣＭＳを使ってロシア領内にあるロシア空軍基地を破壊しロシアの航空支援を無効化する必要がある。１００発ぐらいクラスター弾タイプを打ち込めばロシア空軍は麻痺状態となる事請け合いだこれを実行するためにはバイデンに腹くくってもらう必要があるが、あの耄碌爺さんにそんな決断が出来るだろうか？
2蚊ブンブン 2023年 11月 18日 返信 引用 ＞腹くくってもらう必要があるが 自分(日本)で出来ない事を他人(アメリカ)に求めてはいけない ちなみにＡＴＡＣＭＳは最大300km程度の射程しかないのでヘリは狙えても戦闘機や攻撃機の基地は無理 16 暇な人 2023年 11月 18日 返信 引用また死守命令がでて全滅させられるんだろうなあ。
可愛そうに
援軍送れないなら撤退か降伏させればいいのに
5ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 米国からの支援が途絶えている以上、援軍は送れないし撤退の為の燃料や車両も足りていないとみるべきでしょう つまり、WW2のスターリングラード戦時のドイツ軍か太平洋戦争時の日本軍と状況は同じだし、降伏したところでロシア軍相手ではマトモな扱いは受けられないので、現状では死守命令が一番合理的な行動と言うのが今のウクライナ軍の状況です 1 58式素人 2023年 11月 18日 返信 引用バフムトと同じで、歩兵突撃（人海戦術）を受け止めないと、ですね。
最前線に大火力を与えるしかないと思うのだけど。
使用する武器の種類やそれぞれの弾数を増やすことと、それを支える補給でしょうか。
朝鮮戦争の米軍はそうやって対処していたと思います。空軍や砲兵隊とは別に。
どちらも現地のウクライナ軍には足りないのでしょうね。結果的に見て。
改善には、F16やM1ではないものが必要な気がします。ミリオタの猫 2023年 11月 18日 返信 引用 朝鮮戦争の時は「ヴァン・フリート弾薬量」(ヴァン・フリートは米陸軍の将軍で朝鮮戦争時に活躍、韓国軍の育成にも尽力し「韓国軍の父」とも言われる)と言って、大量の砲弾を用意しつつVT信管を使った砲兵の面制圧射撃と強大な航空戦力(韓国内だけで無く日本の航空基地から発進する空軍力や黄海周辺を遊弋する米英空母機動部隊の搭載機も活用)に加えて、韓国軍を戦わせながら部隊の戦闘・補充・訓練を循環させる事によって戦力の育成を図る施策を実行する事で対処していた様に記憶しています これに対してウクライナ軍は最早戦力の循環が出来ていないし、NATOは砲弾の量産さえハンガリーの反対(恐らく、裏でロシアと密約を結んでいないとここまで出来ない)困難な有様なので詰んでいますね 改善には兵器や弾薬よりも政治家の決意(核戦争を覚悟してNATO軍をウクライナヘ介入させる、等)の方が余程重要では無いでしょうか 58式素人 2023年 11月 18日 返信 引用 部分的な引用になって申し訳ないですが。 ”面制圧射撃”、”部隊の戦闘・補充・訓練を循環させる”、同意します。 政治家の判断（≒戦時体制への移行）は、先行きがまだ読めないでのでは。 ”WW3（？）”の構図はまだ不確定な様にも見えます。 先に西欧の武器庫を漁って、面制圧武器をそっくり渡すのが良いような気もします。 ウクライナが当面立ち直らないと、NATOが入るのも難しい様にも見えます。』
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※ 以下のサイトで紹介されていて、飛んだ…。
「加速するテクノロジーの融合」がすべての社会問題を解決する？ 「合理的な楽観主義者」の論理 – 橘玲 公式BLOG
https://www.tachibana-akira.com/2023/11/15135※ 『30年前（1991年）の家電量販店ラジオシャックの広告には15種類の携帯端末型の電子機器が並んでいた。ところがいまや、計算機、ビデオカメラ、クロックラジオ、携帯電話、テープレコーダーなど13種類がポケットサイズの1台のスマホに収まっている。そればかりか、コンパス、カメラ、気圧計、高度計、加速度計、GPS機能、あるいは大量の地図帳やCDまで、広告に出ていなかった多くのものが加わっている。』…。
※ この例は、分かりやすい…。それだけ、「資源消費」という観点からは、「省資源」になっているわけだ…。
※ 『そこでディアマンディスは、脳に直接働きかけることで知能を強化するテクノロジーに期待をかける。たとえば、経頭蓋直流電気刺激法（tDCS）でフロー状態の変化を人工的に生み出すと、通常であれば正答率は5％に満たないテストで被験者の40％が問題を解くことに成功した。脳刺激療法で学習や記憶保持にかかわる神経回路を刺激することで、記憶能力を30％増強できるとの研究もある。
だが現在行なわれている脳深部刺激法は、「小型トラックぐらいの大きさの指で、チャイコフスキーのピアノ協奏曲1番を弾こうとするようなもの」だという。電極を外科手術で埋め込むと、脳がそれを異物と認識するため、相当な薬物投与が必要になるという問題もある。
チャールズ・リーバーは、エレクトロニクス材料を使ってナノスケールのメタルメッシュ（金網）をつくった。このメッシュを丸めてシリンダーの中に詰め、それを注射器に吸い込んでマウスの海馬に注射したところ、1時間も経たずにメッシュは元の形に広がり、周辺組織へのダメージはいっさいなく、マウスの脳の状態が手に取るようにわかるようになった。マウスの免疫系はメッシュを異物として攻撃するのではなく、ニューロンがそこに取りついて増殖しはじめたのだ。
これがブレイン・コンピュータ・インターフェイス（BCI）で、「バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学などほぼすべてのテクノロジーの交差点」とされる。BCIによって脳とインターネットを接続できるようにすると、思考がそのまま相手につながるテレパシーが可能になる。
これは夢物語ではなく、EEG（脳波図）をベースとした旧式のBCIでも、フランスとインドにいる被験者はメッセージに相当する光の点滅を正確に読み取ることができた。これは2014年の実験だが、2016年にはEEGヘッドセットを使ってテレパシーでビデオゲームをプレーし、2018年には頭で考えるだけでドローンを操縦できるようになった。
次のステップは、人間の脳をクラウド経由でシームレスにインターネットにつなぐことだ。これによって、「クラウドベースの集合意識への移行」が可能になる。「真の冒険とは宇宙に出ていくことではなく、自らの心に分け入ること」だとディアマンディスはいう。
「自分の脳をクラウドに接続すれば、私たちの処理能力と記憶能力は大幅に高まる。そして少なくとも、理論的には、インターネット上で地球上のあらゆる頭脳にアクセスできることになる」。このようにして、全人類が一つになって思考する「メタ知能」が誕生するのだ。
このようなSF的未来が実現すれば、もはや一人ひとりの生得的な知能の差はなんの意味もなくなり、あらゆる格差は消滅するだろう。あと10年でどこまで進むのかはわからないが、テクノロジーの加速をさらに「加速」させ、「融合」させていくことですべての社会問題は（いずれ）解決できるというのが、「合理的な楽観主義者」の未来予測になるようだ。』…。
※ まあ、こういう辺りは、どうかと思うが…。
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予備軍が34か国も？ 途上国に迫るデフォルト 危機の根源は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/11/17/35934.html※ 「経済」というものは、「良いとき」も「悪いとき」もある…。
※ 上昇したり、下降したり、「波みたいなもの」だ…。
※ 「富豪」というのは、そういう「波」を、うまく乗り切った者のことを言う…。
※ 「失敗」すると、「波」に飲まれて、海の藻屑となって、消えていく…。
※ 「泣き言」言ってても、始まらない…。
『「我々は、借金をし過ぎてしまった」
「先進国の金利が上昇したとたん、投資家たちは一斉に資金を引き揚げた」借金の返済が困難になり、デフォルト＝債務不履行に陥った南アジア・スリランカの大統領やアフリカ・ガーナの政府高官の言葉です。
今、国家レベルで借金が膨らんでしまうケースが相次いでいます。34の国がデフォルトの予備軍とみられている厳しい状況です。
ひとたびデフォルトに陥れば、国の経済は困窮し、庶民が苦しむことになります。
危機の根源は何なのか、どうすれば回避できるのか。債務危機の本質に迫ります。
（NHKスペシャル取材班）
日本の大手ゼネコンも撤退
地面に放置され、さび付いた鋼材。ここはスリランカの最大都市コロンボ近郊の国際空港。JICA＝国際協力機構が日本のODA＝政府開発援助で、およそ740億円をかけて日本企業と手がけていた拡張工事が中断していました。
JICA スリランカ事務所 山田哲也所長
「スリランカがお金を返しませんという風に宣言して、実際に支払いが止められてしまったのでその影響は甚大です」
デフォルト＝債務不履行に陥ったスリランカ。工事を請け負っていた日本の大手ゼネコンはこの事業からすでに撤退しました。
日本政府が税金を使ってスリランカに援助で融資した資金の総額は、あわせて2500億円以上で、影響が懸念されています。
5兆円超の負債をかかえてデフォルトインドの南、インド洋に浮かぶ島国、スリランカは輸入に依存し、経常赤字が続く弱い経済基盤でしたが、新型コロナによる観光収入の減少や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で食料やエネルギー価格などが高騰。急激なインフレと通貨安に見舞われ、外国からの借金が返せなくなって2022年4月にデフォルトに陥りました。
大統領公邸を占拠した人々 2022年7月
2022年7月には、困窮した国民が大統領公邸などを占拠。当時の大統領が国外に逃亡するなど、激しい混乱に陥りました。全体の負債総額は360億ドル、およそ5兆4000億円にのぼっていますが、返済のめどはたっていません。
膨らむ借金 増えるデフォルト
こうした途上国の借金は増加傾向にあります。世界銀行によりますと、世界の途上国が抱える借金の総額は1300兆円、10年前の2倍に達しました。
2023年8月末時点でデフォルトした国は少なくとも3か国。（ガーナ、ザンビア、スリランカ）
そしてIMF＝国際通貨基金によりますと、世界の低所得国70か国のうち、デフォルトしたガーナ・ザンビアを除いた8か国が過剰債務で、26か国が過剰債務に陥るリスクが高いとしています。デフォルト予備軍は34か国に及ぶというのです。
※過剰債務＝債務返済に支障をきたしている状態
インフレと利上げが要因
なぜ、途上国は借金を重ねてしまい、デフォルトリスクにさらされているのか。複数の要因が複雑にからみあっていますが、先進国の記録的なインフレと、インフレを抑えこむための急速な利上げが大きな要因となっています。
FRB パウエル議長（左）とECB ラガルド総裁（右）
アメリカでは、インフレを抑え込むため、FRB＝連邦準備制度理事会が2022年3月にゼロ金利を解除して金融引き締めに転換。結局、23年7月まであわせて11回の利上げを実施してきました。政策金利は22年ぶりの水準となる5.25%~5.5%に到達しています。ヨーロッパ中央銀行も同じようにインフレを抑え込もうと22年7月から利上げを開始しました。
欧米の先進国による金融引き締めによって投資マネーは縮小に向かい、新興国や途上国から資金を引きあげる動きが広がりました。また、高い利回りが見込めるドルやユーロが買われ、途上国は通貨安に見舞われます。
これによってドルやユーロ建ての途上国債務が膨れ上がる形になりました。
途上国の政府・中央銀行は自国の通貨安を防衛しようと、ドル売りの為替介入を行いますが、この流れは止まらず、外貨準備が大幅に減少して、さらに対外債務の返済が難しくなる悪循環に陥りました。
デフォルトの波はアフリカにも
ガーナ・アクラの市街地（2023年9月）
先進国の利上げの影響をもろに受けてデフォルトに陥ったのが西アフリカのガーナです。2022年12月に対外債務の支払いを一時停止することを発表しました。
害虫被害にあったカカオの実
ガーナはチョコレートの原料になるカカオの生産地として知られています。
取材班がカカオ農家を訪れると、デフォルトの余波とみられる事態が起きていました。政府が毎年、数回行っていた農薬の散布が、ことしは一度も行われていないといいます。このため、害虫の被害を受けて出荷できないカカオが増えているというのです。
雇用にも影響が･･･
財政再建のため政府が予算を切り詰めていることで、人々の雇用にも影響が出ています。公立病院などで看護師を採用することができず、看護学校を卒業しても仕事が得られない人が多くいるのです。
シングルマザーとして9歳の息子を育てるコンフォート・ダジ－さん（34）は、知人に借金をして3年間かけて看護学校を卒業しましたが、その後1年近く経っても仕事に就くことができていません。たまに入るハウスクリーニングの仕事で、なんとか子どもを育てていると言います。
コンフォート・ダジ－さん
「学校を卒業したら仕事が得られるはずでした。私の上級生もまだ仕事を得られていません。子どもを育てなければならないのに、働くことができず、とてもがっかりしています。」
緩和マネーが危機の火種に
ガーナでの取材を深めていくと、デフォルトにいたる別の要因も見つかりました。
それは、緩和マネーの力です。ガーナはカカオだけでなく、金やダイヤモンドなどの鉱物資源も豊富で、政治的にも安定していたことから、経済成長が期待できる国として注目されていました。
国の信用を背景にガーナ政府が2007年に発行を始めたのがドル建ての国債でした。
翌2008年。リーマンショックが起きて、欧米は大規模な金融緩和に踏み切りました。
すると投資マネーがガーナに流れ込みます。
2012年にアメリカが追加の金融緩和策の実施を表明すると、利回りの高いガーナ国債は金融市場で人気となります。多い年はその額は20億ドルに達しました。
金融市場でガーナの国債がいかに魅力的だったかを、実際ガーナ国債に投資した投資ファンドの調査部門トップが語りました。
投資ファンド「アシュモア グループ」 グスタボ・マディロス氏
「ガーナは10％近い利回りを得られた非常にいい例だった。多くの国でマイナス金利やゼロ金利が適用されるなか、非常に魅力的だった」
しかし、緩和マネーの負の側面が突如、訪れます。
2022年以降の利上げによって世界のマネーは一気に逆流。通貨は暴落し、債務の利払いは膨張。22年は21億ドルもの資金が外国に流出し、借金の返済ができなくなってしまったのです。
ガーナの財務省幹部は、マネーの激流のなかで、なすすべはなかったと語りました。
ガーナ財務省 イドリス局長
「先進国の金利が上昇した途端、投資家達は一斉に資金を引き揚げた。
それが私たちにどんな影響を与えるかはお構いなしだ。私たちの資金源がしぼんでしまったのだ」「二日酔いという副作用が」
シカゴ大学 ラグラム・ラジャン教授
緩和マネーの魔力に警鐘を鳴らす人物がいます。インドの中央銀行総裁を務めた経歴をもつシカゴ大学のラグラム・ラジャン教授です。
教授は金融緩和の副作用に世界はもっと目を向けるべきだったと指摘します。
ラジャン教授
「金融緩和の時期には、『状況は良くなっていくだろうから、今こそお金を借りよう』と思うものだ。しかし、本当はそのときにこそ、最大限の注意が必要だ。自分の持っている服に合わせてコートを仕立てるように、慎重に自分の国の借り入れ能力や返済能力を検討するべきなのだ。
なぜなら、金融緩和のあとには、必ず『二日酔い』という名の副作用がやってくるから。その副作用はますます大きくなってくる」
増え続ける緩和マネー
緩和マネーの量は増え続けています。
リーマンショックが起きた2008年、アメリカ、ユーロ圏、日本のマネーの供給量はあわせておよそ4兆ドルでした。その後起きたユーロ危機が収束したあとも経済の下支えが必要だとして中央銀行のマネー供給量は増え続けました。新型コロナの感染拡大という危機対応で金融緩和は一気に増加し、2022年にはリーマンショック時の6倍を超える25兆ドルにまで膨らんでいたのです。
これがインフレを引き起こす要因の1つとなり、そして急速な利上げをせざるをえない状況を作り出していったのです。
デフォルト国の現実
スリランカ・コロンボ （2023年8月）
デフォルトから1年半が過ぎたスリランカ。今も経済危機は続いています。生活必需品が不足し、物価水準も高い状態で推移しています。2021年に13％だったスリランカの貧困率は、2023年には2倍以上の28％近くになると予測されています。（世界銀行の推計）
ラナートゥーンさん一家
最大都市コロンボ近郊で暮らす8人家族のラナートゥーンさん一家を訪ねました。
部屋に入ると、明かりはなく、暗がりの中で食事をしていました。
この1年で電気料金が大幅に値上がりしたため、電気はほとんど使わなくなったといいます。この日の昼食のカレーの具は、かぼちゃだけ。何も入れられない日もあるといいます。
90歳の祖母は、けがをした足の治療のためにこれまで公立病院から無料で薬をもらっていました。
しかし、今は医薬品のほとんどが輸入不足で、薬がもらえずに苦しんでいます。
IMFは手を差し伸べるも･･･IMF本部（アメリカ・ワシントン）
こうした債務危機に陥った国を支援する役割を担うのがIMFです。
IMFはスリランカへの緊急融資を決め、段階的に実行する方針です。
その前提となるのが、スリランカの財政改革です。スリランカは、世界で最も税率が低い国の1つ。2019年にはさらに税金が引き下げられたことで、歳入が大幅に不足し、新型コロナの感染拡大などのショックに対応できなかったことがデフォルトの最大の要因となりました。
このためIMFは、スリランカ政府に対し、財政基盤を強化する必要があるとして、税収を日本円で1兆3000億余り確保するよう求めています。（2023年GDP推計ベース）
ピーター・ブロイヤー氏IMFスリランカ担当 交渉責任者 ピーター・ブロイヤー氏
「スリランカが再建するためには、危機を招いた原因に対処しなければならない。歳出と歳入のギャップを縮めるために税収を増やす必要がある。スリランカ国内では痛みを伴うことだが、必要な改革だ」
一方、IMFから改革を迫られるスリランカ政府でも財政基盤強化の方法が話し合われていました。これまでに日本の消費税にあたる付加価値税を8％から15％に、電気料金を2倍以上に値上げしましたが、それでもまだ道半ばです。
スリランカ ウィクラマシンハ大統領
スリランカ ウィクラマシンハ大統領
「スリランカは借りすぎたのだ。経済危機は身から出たさびだ。国家の状況を見極めながら経済発展の舵とりをすべきだった。対外債務の問題を解決しないと私たちは新たな形の植民地主義に逆戻りしてしまう」
一方、国民からは、IMFが政府に求める財政改革によって生活が困窮すると猛反発が広がっています。
反IMFデモ（スリランカ・コロンボ 2023年8月）
分断を生み出す難題 どうするか
先進国の危機打開のための金融緩和が発端となってマネーがあふれかえり、インフレと利上げによって資金が急速に逆流する時代。
先進国の金融政策に振り回され、しわ寄せがくるのはいつも途上国です。どうすれば世界はともに成長を享受できるのか。どうすれば格差や分断を最小限にした社会が実現するのか。
ラジャン教授が寄稿した記事ラジャン教授が2023年3月にIMFに寄稿した記事のタイトルはLess is More、日本語で「過ぎたるは及ばざるが如し」となっています。中央銀行は任務が肥大化しているので、政策の焦点を絞り、介入の度合いを弱めるべきだと説いています。
お金を供給する方も、借りる方も「過ぎたるは及ばざるが如し」、これが危機回避のための答えに近づく学びなのかもしれません。
この内容は11月19日（日）午後9時からのNHKスペシャルでも詳しく取り上げます。』
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IPEF首脳会合 “重要鉱物サプライチェーン強化へ新会合”声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261031000.html※ 今日は、こんな所で…。
『2023年11月17日 13時32分
アメリカや日本などが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの首脳会合が日本時間の17日にアメリカで開かれ、重要鉱物のサプライチェーンの強化に向け、新たな定期会合を立ち上げることなどを盛り込んだ首脳声明を発表しました。
IPEFは、インド太平洋地域で中国に対抗することを念頭に、日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する経済連携の枠組みで、今週の閣僚級会合を経て、
▽「サプライチェーン」の強化で参加国が署名し、
▽脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など2つの分野についても実質妥結しました。これを受け、IPEFの首脳会合がアメリカのサンフランシスコで、日本時間の17日午前、現地時間の16日開かれ、冒頭、アメリカのバイデン大統領は「まだやるべきことはあるが記録的な速さで進展をとげている」と述べて成果を強調しました。
首脳声明も発表され、この地域における新たな課題に対処し、参加国の競争力を高めるため、リチウムなど重要鉱物のサプライチェーンの強化に向けて新たな定期会合を立ち上げることなどが盛り込まれました。
一方、今回は、交渉していた「貿易」の分野でアメリカ国内からの反発などもあり、妥結が見送られました。
来年秋のアメリカ大統領選挙まで1年を切る中、交渉を主導するバイデン政権が日本などとともに協議をまとめることができるかが焦点となります。
岸田首相「参加国の関与促し 協力案件の形成不可欠」
首脳会合で、岸田総理大臣は「交渉を立ち上げて以来、わずか1年半で大きな進展を見たことを心から歓迎する。IPEFは地域の持続可能な経済成長に欠かせない、時代の要請を極めて的確に反映した枠組みだ」と述べました。
その上で「IPEFをより一層意義あるものにするためには、ハイスタンダードなルール・基準を策定することに加え、参加国の関与を促し、具体的な協力案件を形成することが不可欠だ。各国が必要とする分野で実体的なメリットを提示できるよう、日本として引き続き取り組んでいく」と述べました。』
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「イギリスとフランスが中東紛争の真犯人」は本当か？
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11170609/?all=1
『10月7日、イスラム組織ハマースの越境攻撃によって始まったイスラエル・パレスチナ紛争。今回のハマースによる攻撃は、1973年10月にエジプト軍がイスラエル軍の防衛体制の隙をついて奇襲を仕掛けて始まった「第4次中東戦争」を想起させる。
まるで時計の針が巻き戻ってしまったかのような事態だが、中東情勢に詳しい向きには、1916年にイギリスとフランスによって結ばれた「サイクス=ピコ協定」が、今日の混乱の原因として思い出されるのではないだろうか。オスマン帝国の崩壊を受け、西洋列強によって地図の上に勝手に国境線が引かれたという、悪名高い協定である。
サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案
サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より （地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）
しかし本当に「サイクス=ピコ協定」が問題の本質なのか。そもそも、それはどのような協定だったのか。 中東研究の第一人者である東京大学教授・池内恵氏は著書『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』で、複雑な事情をわかりやすく解きほぐしている。以下、同書から一部を再編集して紹介しよう。
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いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない
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1916年5月16日、イギリスとフランスの間でサイクス=ピコ協定が結ばれた。これにロシアも同意して、西洋列強がオスマン帝国の支配領域を第1次世界大戦の後に分割する取り決めが結ばれた。
サイクス=ピコ協定は、現在のトルコ南東部と、シリアやイラク、パレスチナやヨルダンなどにかけての一帯を切り離し、英・仏の直接統治・支配圏に分けた。
サイクス=ピコ協定は、第1次世界大戦（1914－18）後から現在までの、中東の諸国家と国際秩序の礎となった。サイクス=ピコ協定を基礎にした中東諸国の国境線の中で、政治が行われ、国民社会が形成され、国際関係が取り結ばれた。
蘇る密約
中東及び周辺諸国の地図
混乱の続く中東情勢。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より （地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）
百年の時を経て、中東は大変動の時代を迎えている。アラブ世界では多くの国家が崩壊するか、決定的に揺らいだ。政権が自らの国民に発砲し、樽爆弾で市場を無差別に爆撃する。内戦が果てしなく続き、武装集団が各地を支配する。テロが頻発し、過激主義が横行する。宗教的・民族的少数派が住処（すみか）を追われ、殺害され、奴隷化される。大量の難民が流出して彷徨（さまよ）い、その一部が欧州に達しただけで、EU（欧州連合）の結束は瓦解の縁（ふち）に立たされている。
現在の中東の大混乱は、百年前の、まさにサイクス=ピコ協定が結ばれた頃の状況に、次第に近づいてきている。
戦乱と国家の崩壊、武装集団の角逐（かくちく）、難民の流動、少数派の迫害・虐殺と奴隷化、これらはいずれも第1次世界大戦とその直後の中東に、大規模に生じた出来事だった。
現在の中東に生じている事象は、決して最近になって突然に始まったことではない。第1次世界大戦時に噴出した諸問題が、一時は解決したとも思われていながら、実は解決しきれずに、水面下で残っていた。問題を覆い隠すことを可能にしていた中東諸国家の政権や中東地域の国際関係が、イラク戦争から「アラブの春」にかけて揺らいだ。それによって問題が一気に噴出してきたというのが実情である。
「イスラーム国」による批判
2014年に「イスラーム国」がイラクとシリアで支配領域を広げた時、その宣伝映像で「サイクス=ピコ協定の終わり」を喧伝（けんでん）した。「イスラーム国」は、サイクス=ピコ協定の秩序に代わる、より妥当な秩序を示してはいない。しかし「イスラーム国」が、サイクス=ピコ協定に基づく枠組みによって維持されてきた中東の国家や国際秩序に挑戦し、そのほころびに付け込んでいることは確かだろう。サイクス=ピコ協定に始まる一連の協定や条約の枠組みによって、中東の国家と社会と国際関係はどうにか維持されてきた。しかしその秩序は矛盾や脆弱性を孕（はら）んだものだった。
「イスラーム国」によるサイクス=ピコ協定の批判は特に目新しいものではない。シリアやイラク、エジプトなどアラブ諸国の民族主義的な政権は、サイクス=ピコ協定を植民地主義による中東の不当な分割を象徴するものとして非難し、その超克を主張してきた。そう主張しながらも、各国の政権はサイクス=ピコ協定の枠組みに依存し、利用し、権力の源としてきた。
アラブの各国の政権が独立運動以来、かくも長くサイクス=ピコ協定の打破を主張してきたにもかかわらず、統一アラブ国家が生まれなかったのは、各国の政治に内在する原因があったのであり、サイクス=ピコ協定という外交文書や、英・仏の帝国主義・植民地主義だけに、現在の中東諸問題の原因を求め、責を帰すのは妥当ではないだろう。
「協定」をなくせばいいのか
サイクス=ピコ協定ほど、批判と罵（ののし）りの対象となった外交文書も珍しいだろう。そもそもここまで一般に名前が知られている外交文書というものも、少ないだろう。
サイクス=ピコ協定は、ロシアにおいて革命で権力を掌握したボリシェビキ政権によってその存在が暴露されたことから、「列強の中東への不当な介入と分割」の象徴とされて批判の的となった。日本では世界史の教科書や資料集で取り上げられ、さまざまな中東関連本でも必ずと言っていいほど言及される。そこから「サイクス=ピコ協定こそ中東問題の元凶」といった決まり文句が、一般向け解説でも、あるいは中東専門家が政治的な発言を行う時にも、しばしば見られるようになった。
しかしこのような批判が、現在の問題の理解と解決のために役立つかというと、疑問である。それではサイクス=ピコ協定をなくしてしまえば中東問題は解決するのか。もちろんそのようなことはない。サイクス=ピコ協定をなくしてそれ以前の状態に戻れるのか。もちろん戻れない。それ以前の状態にもし戻れたとして、そこに住む人々のどれだけが納得するのか。その多くは納得しないだろう。
サイクス=ピコ協定を無効とするならば、むしろ今と同様あるいはそれをも上回るような内戦や戦争が勃発し、少数派の迫害や奴隷化が国際社会の制約なく横行しかねない。難民の規模はさらに拡大するだろう。
サイクス=ピコ協定は、中東の国家と社会が抱えた「病」への処方箋だった。この「病」が根から完治しない限り、紛争は続く。解決策として提示されるものも、どこかサイクス=ピコ協定に似通ったものになるだろう。
言うまでもなく、サイクス=ピコ協定が提示する「処方箋」は完璧にはほど遠いものであり、矛盾や欺瞞や不十分さを多く抱え込んでいた。しかしそれは、中東が抱えている問題の複雑さを反映したものだった。サイクス=ピコ協定は問題を解消する魔法の杖ではなく、問題の根深さ、解決策の不在を表現したものだった。
当時の超大国である列強という「医師」に、中東の国家と社会の「病」への処方箋を書く、その資格と能力があったかというと、それは疑わしい。しかしその当時の中東に、より適切に国家と社会を形成できる主体があったかというと、なかったと言わざるを得ない。それは現在でもなお残る問題である。
※池内恵『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）から一部を再編集。
いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れないネット書店で購入する
デイリー新潮編集部 』
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北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:2023年11月半ば、ウクライナ南部、東部の戦況
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5480547.html
『米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2023年11月15日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州Kherson regionのドニエプル川東岸on the eastern shore of the Dnipro Riverへの渡河作戦で、ロシア支配地域の3カ所に拠点を確保したと報じた。
作戦に参加した兵士の話としている。ロシア軍の補給路を一部遮断したものの、兵力では劣勢に立たされており、十分な部隊と装甲車を東岸に移送できるかが焦点となる。
ウクライナ軍は10月以降、本格的な渡河作戦を実施。ロシアが実効支配するクリミア半島からの補給を阻止することを念頭に置いている。
ウクライナ軍は西岸から軍用車両と少なくとも1台の歩兵戦闘車を運び入れた。
ロシア国営通信社2社は11月13日、ロシア軍がウクライナのドニプロ川東の「より有利な位置」に軍隊を移動させているとの警報を発表したが、異例にも、数分後にその情報を撤回した。
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ゼレンシキー大統領は破壊された東部都市アヴジーウカ（アウディーイウカ）Avdiivkaでのロシアの多大な損失を指摘し、それがロシアのより広範な戦争目標を損なっていると述べた中で、ウクライナ南部の拠点に関する発表がなされた。映像：Russian Unit Decimated At Avdiivka ロシア軍壊滅
ロシア軍は、東部地域で大損失を出すも兵員を投入し、北部ステポヴェStepove集落の北側地域をロシア軍が占領したとの報道がある。
最新記事では、ロシアは砲撃による支援を受けて、アヴディウカ市の南東から直接攻撃を行ったが、効果はなかった。最も強力な努力と最も流動的な状況は依然として北側の側面である。
https _substack-post-m (2)20231014_EPM9222022年2月の侵攻の最初の数日間にキエフへの前進に失敗して以来、モスクワ軍はウクライナ東部に焦点を当てている。
彼らは10月中旬からアヴディウカを狙っており、戦前の人口が3万2000人だった町の当局者らは、無傷で残っている建物は一つもないと述べている。
ゼレンスキー大統領は11月14日火曜夜の演説で、アヴジーウカを含むドネツク東部地域でのロシアの攻撃は「非常に激しい」ものだったが、ロシアは人員と装備を急速に失いつつあると述べた。10月末の記事で、ロシア軍はアヴディウカの戦闘だけで約4000人を失ったと報道されている。日本語解説付き映像戦況解説 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事
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国際オリンピック委員会と夏季オリンピック国際競技連盟協会は、ロシアが2024年9月にモスクワとエカテリンブルクで開催を目指している世界親善大会 the World Friendship Gamesの中止と各国の参加自粛を求めた。
国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長 Thomas Bach, the President of the International Olympic Committeeは、2024年に親善試合を開催するという考えに否定的な反応を示し、「ロシア政府は政治化した大会を開催するつもりだ」と述べ、「ロシア政府は、政治的中立を保っていないと我々を非難しているが、この同じ政府が完全に政治化したスポーツイベントを組織しようとしている」とバッハ氏は語った。英文記事
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第11回ベルリン開催（1936年）が決定したのはドイツがワイマール共和国だった1931年の国際オリンピック委員会（IOC）総会。
しかし、1933年にヒトラーが政権の座に就いたため、五輪はナチスの力を世界に誇示する場となってしまった。
この大会の競泳女子200メートル平泳ぎでは、前畑秀子が地元ドイツのゲネンゲルと激戦を演じ、0秒6差で日本女子選手として初めて金メダルを獲得した。映像：Hitler’s Olympics – The 1936 Games in Nazi Germany：』
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ギャラガーは月曜日に陸軍長官（文官）に書簡を与えた。いわく。米領のグァム島には、…。
https://st2019.site/?p=21629『Kelly Laco 記者による2023-11-13記事「US territory Guam is ‘highly vulnerable’ to Chinese missiles」。
共和党下院議員のマイク・ギャラガー（ウィスコンシン州選出）は、下院の対中共委員会の委員長。
ギャラガーは月曜日に陸軍長官（文官）に書簡を与えた。いわく。米領のグァム島には、有事には「数百発」の中共軍の巡航ミサイルが飛んで来るだろうと。
そしてそれに対する防御の体制は不十分であると。そのため同島の２万人の米兵は危険にさらされているぞと。米海軍の西太平洋における唯一の潜水艦基地が、グァム島にある。※厳密には、ＳＳＢＮ用の施設ということか。ＳＳＮ用なら日本にもある。
※日本外務省はこういうことを考えたことがあるだろうか。核弾頭付きトマホークを米潜が、三陸沖から発射したとする。
たまたまその１発がエンジン不調になり、韓国領土上に墜落。弾頭はほぼ無傷で韓国軍によって回収された。あるいはまた核弾頭付きトマホークを米潜が、ボルネオ南方沖から発射して、たまたまその１発がボルネオ島のジャングルに墜落……。
こうしたケースで、韓国政府、インドネシア政府またはマレーシア政府は、核弾頭の返還に応じてくれるだろうか？
弾道弾と違って巡航ミサイルは、途中墜落したときに、誰かに無傷で枢要パーツを拾われてしまう可能性が無視できないのだ。
スプラトリーの暗礁帯であったら、海底からの揚収も容易である。誰が拾うかわからない。』
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バトルバースの強化: 人民解放軍のデジタル・ツイン戦略 （Military Cyber Affairs）
https://milterm.com/archives/3424
『昨今、「デジタル〇〇」という言葉をよく耳にする。軍事におけるデジタル・ツインに関する研究をしている中に、中国人民解放軍のメタバースの活用等に関する研究をしている、米空軍大学の中国航空宇宙研究所（CASI）でアナリストを務めているジョシュア・D・ボーマン氏がいる。今年6月の彼の論稿に人民解放軍のデジタル・ツイン戦略に関する論稿があったので紹介する。（軍治）』
『バトルバースの強化: 人民解放軍のデジタル・ツイン戦略
Enhancing the Battleverse: The People’s Liberation Army’s Digital twin StrategyJoshua Baughman
Military Cyber Affairs
Volume 6
Issue 1 HammerCon 2023 Issue Article 1
May 2023
ジョシュア・D・ボーマン（Joshua D. Baughman）（以下、ジョシュ（Josh））は現在、米空軍大学の中国航空宇宙研究所（CASI）でアナリストを務めている。彼の研究の中心は、サイバーと情報ドメインにおける中国人民解放軍（PLA）の活動と人民解放軍（PLA）ロケット軍に関する研究である。国防大学や世界政治研究所の修士・博士課程で、中国のサイバー戦略や誤報対策などをテーマに客員講義を行っている。定期的に発表や出版を行っており、メタバースに関する研究で国際的な評価を受けている。ジョシュ（Josh）は以前、国防大学（NDU）情報・サイバー空間学部（CIC）、米空軍士官学校、北京の清華大学に勤務。合わせて3年間北京に滞在し、中国の安全保障問題に関する編集者やジャーナリストとして、またテレビの司会者、ディレクター、ライター、プロデューサーとして活躍した。余暇には、501(c)(3)教育非営利慈善団体であるミリタリー・サイバー・プロフェッショナルズ・アソシエーション（Military Cyber Professionals Association）のボランティア活動に参加し、最高マーケティング責任者として全国的なリーダーシップの一翼を担っている。ジョシュは北京語に堪能。
はじめに：Introduction
2021年が中国で「メタバースの1年目」と呼ばれた後、中国共産党（CCP）は、「デジタル・チャイナ（Digital China）」として知られる習近平（Xi Jinping）の「包括的なデジタル大戦略（comprehensive digital grand strategy）」の一環として、メタバース関連技術の急速な進歩を追求し続けた。メタバースを構成するさまざまな技術のうち、デジタル・ツインは中国における最優先事項として浮上している。
IBMが定義するデジタル・ツインは、「物理オブジェクトを正確に反映するようにデザインされた仮想モデル（virtual model）」である[1]。デジタル・ツインのコンセプトは、アポロ計画の「生きたモデル（living model）」を作成した1960年代のNASAにまで遡ることができるが、人工知能（AI）やその他の技術により、新しくより洗練された適用の可能性が大幅に強化された[2]。
北京大学、清華大学、北航大学などの中国のトップ大学やその他の主要な学術機関は、近年このテーマに関する重要な研究を行っている。業界では、「テンセント（Tencent）」や「アリババ（Alibaba）」などのトップ技術企業や、メタバースに特化した大手企業の1つである「51World」が、最近独自のデジタル・ツイン・プラットフォームをリリースした。
人民解放軍（PLA）も、「バトルバース（battleverse）」[3]での能力を強化し続ける中で、デジタル・ツイン技術（digital twin technology）に大きな価値があると考えている。最近の人民解放軍（PLA）メディアと中国の技術報道では、戦場で優位性をもたらすと考えられるデジタル・ツイン技術（digital twin technology）の6つの主な適用例が明らかになった。適用には、教育、意思決定（decision making）、訓練、研究と開発、整備、そして最後に兵站が含まれる。
包括的な目標は、迅速に適応し改善する、より優れた教育、訓練を受けた効率的な軍隊を構築することである。全国人民代表大会の副議員で陸軍研究所の上級技術者であるWang Mingxiao少将は、2021年のインタビューで、デジタル・ツイン技術（digital twin technology）は「戦場の状況認識（situational awareness）と計画策定能力の戦略的変革の実現に役立つ」と述べた[4]。
到達目標は、決心の支配性（decision dominance）[5]を生み出す情報の優位性（information advantage）により、人民解放軍（PLA）がより適切に準備し、将来の紛争に勝つことを可能にする戦力の乗数（multiplier）を生み出すことである。デジタル・ツイン技術（digital twin technology）は、起こり得る台湾侵攻やその他の軍事行動の結果について人民解放軍（PLA）に迅速に強化し、明確なイメージを与える可能性を秘めている。中国共産党（CCP）が侵略を選択した場合、デジタル・ツインは、可能な限り最善の戦略を準備し、弱点を補強し、紛争が始まった後に迅速に適応するのに役立つ可能性がある。
デジタル・ツインの定義：Defining Digital twin最近の人民解放軍（PLA）メディアの記事「デジタル・ツイン技術: 将来の戦場で『裏をかく』（Digital twin technology: “Outsmarting” the Future Battlefield）」では、デジタル・ツインを次のように定義している。
いわゆるデジタル・ツインとは、物理モデル、センサーの更新、作戦史（operation history）などのデータを最大限に活用し、多くの学問領域にわたる（multi-disciplinary）、多物理量（multi-physical quantities）、多重スケール（multi-scale）、多重確率（multi-probability）のシミュレーション・プロセスを一体化し、仮想空間（virtual space）内にマッピングを完成させるものである。これにより、対応する物理機器のライフサイクル・プロセスの全範囲が反映される[6]。
Wang Mingxiao少将は、デジタル・ツイン技術（digital twin technology）を説明するための比喩として鏡を使用し、次のように述べている。「デジタル・ツインとは、文字通り、現実の物理世界のために高度にミラーリングされたデジタル世界を構築することである。システムや機械がどれだけうまく機能しているかは、鏡を見るのと同じように、デジタルの世界を通してはっきりと認識することができる」[7]。
本質的に、デジタル・ツインは、リアルタイム・データを使用して理解、学習、判断を可能にするデバイスまたはシステムのデジタル・クローンである。中国共産党（CCP）は、デジタル・ツインを、仮想時間（virtual time）と仮想空間（virtual space）の集合体を構成するメタバースを構成するさまざまな技術の1つと見なしている。
「デジタル・チャイナ」とデジタル・ツイン：“Digital China” and Digital twinデジタル・ツイン技術（digital twin technology）の重要性は、「Build Digital China」[建设数字中国]、または単に「デジタル・チャイナ（Digital China）」[数字中国]と呼ばれる習近平（Xi Jinping）の「包括的なデジタル大戦略（comprehensive digital grand strategy）」の一環として、中国共産党（CCP）のトップにまで遡ることができる。
習（Xi）氏は「デジタル・チャイナ（Digital China）」を単なる商業戦略や産業戦略ではなく、中国をデジタル変革するための国家を挙げた取り組みとみている。中国共産党中央委員会（CCCPC）と国務院が最近発表した「デジタル中国建設のための全体配置計画」と題した文書には、次のように書かれている。
2035年までに、デジタル発展のレベルは世界の最前線に入り、「デジタル・チャイナ（Digital China）」の構築で大きな成果が得られるだろう。「デジタル・チャイナ（Digital China）」建設の体系的配置はより科学的かつ完全であり、経済、政治、文化、社会、生態文明建設の分野におけるデジタル発展はより調整され十分であり、現代社会主義国家の包括的な建設を強力にサポートしている[8]。
技術の進歩と革新は中国の「偉大な復興（great rejuvenation）」に直接結びついており、中国の産業部門と軍事部門全体に響く政策にとって最も重要である。
中国共産党（CCP）の最新の「国家情報化第十四次五カ年計画」では、デジタル・ツイン技術（digital twin technology）が「戦略的研究展開と拡張性のある技術革新の強化」を目的とした「戦略的先端技術の展開」戦略の一環として具体的に言及されている[9]。産業界に設定された主要な到達目標は、「デジタル・ツイン都市の構築を検討する」ことである[10]。
国家開発改革委員会（NDRC）、科学技術省（MST）、工業情報技術省（MIIT）、天然資源省（MNR）、住宅・都市農村開発省（MHUR）はいずれも、都市情報モデル（CIM）やビルディング情報モデル（BIM）などのデジタル・ツイン都市をサポートする政策を提唱している[11]。
デジタル・ツイン技術（digital twin technology）に戦略的に重点を置くことで、中国の学術界と商業部門の両方で大きな発展が見られた。北京大学、清華大学、北杭大学などの中国のトップ大学、中国科学院オートメーション研究所（IACAS）、最近では中国インターネット協会などの学術機関は、デジタル・ツイン都市および関連産業での適用の研究に注力してきた[12]。
業界では、「51World」、「アリババ（Alibaba）」、「テンセント（Tencent）」などの企業がデジタル・ツイン開発を加速するために大きな進歩を遂げており、ここ数カ月で新しいプラットフォームを発表している。「51World」は、メタバース業界への参入を広範に推進する中で、デジタル・ツインの適用の開発をより簡単かつ効率的に行うための新しいプラットフォームである「51World Developer Platform（51WDP）」を構築した[13]。
51WDPは個人でも企業でも完全にオープンである。「51World」の創設者兼最高経営責任者（CEO）のLi Yi氏は、「2030年までに完全な仮想世界（virtual world）の構築を目指し、100万の企業とユーザーにデジタル・ツインサービスを提供する」と述べた[14]。
「51World」はメタバースのカンファレンスを開催した
「アリババ（Alibaba）」は、「超統合デジタル・ツイン・プラットフォーム」[超融合数字孪生平台正式公開]と呼ばれる独自のデジタル・ツイン・プラットフォームをリリースした。「アリババ・クラウド・インテリジェンス（Alibaba Cloud Intelligence）」の副社長、Zhang Lei氏は次のように述べている。「従来のデジタル・ツイン技術（digital twin technology）と比較して、このプラットフォームは知覚、シミュレーション、制御、視覚化を含む4つのドメインからのデータを一体化して計算できるため、アルゴリズムがより高速かつ強力になり、分析、推論、意思決定のスピードと正確さを確実なものとする」[15]。
現在、新しいプラットフォームは高速道路、都市交通、埠頭、空港で使用されている。一例として、未来交通工学研究所と提携した城義高速道路が挙げられる[16]。未来交通工学研究所所長のチェン・ケン博士は、「成義高速道路は全長約157キロメートルで、デジタル・ツイン技術（digital twin technology）を活用し、すべての要素を完全にカバーする初のスマート高速道路である」と述べた[17]。
城義高速道路のデジタル・ツイン
最後に、「テンセント（Tencent）」は、「業界が低しきい値と低コストでツイン・アプリケーションを開発し、効率の飛躍を達成し、デジタル・ツインの適用を軽量かつ高速にする」ようにデザインされた独自のデジタル・ツイン・プラットフォームをリリースした[18]。
「テンセント（Tencent）」 は、輸送、建設、公園、都市、産業、エネルギー、自動車のソリューションに取り組むプラットフォームを徐々に構築している[19]。
軍事における適用：Military Applicationデジタル・ツイン技術（digital twin technology）を活用できる商用の適用例は数多くあるが、人民解放軍（PLA）は（メディア報道によると）軍事的適用として6つの主要な分野を見込んでいる。
表1: デジタル・ツイン技術（digital twin technology）の軍事的適用の概観
軍事的適用 説明
教育 視覚化と全体的な学習体験の向上
意思決定 戦場の包括的かつリアルタイムの状況認識（situational awareness）により、指揮官は最善の行動方針を効果的に追求可能
訓練 実際の戦闘をより適切に模擬
研究と開発 新しい軍事兵器システムの開発のスピードと費用対効果の向
整備 完全なライフサイクル管理により、修理の必要性を効果的に予測可能
兵站 中央集権化を抑え、より柔軟なオン・デマンドでより高速なサプライ・チェーンを構築- 教育：Education
デジタル・ツインの軍事的適用の主な理由として教育が挙げられている。「デジタル・ツイン技術: 将来の戦場で『裏をかく』（Digital twin technology: “Outsmarting” the Future Battlefield）」の著者、Zhang Zhen氏と Shang Dunmin氏は、新しい機械または構成品の例を挙げている。新しい機械を理解する最も簡単な方法は、それを個々の構成品から分解することである。ただし、著者が指摘しているように、これは難しく、非常に時間がかかる可能性がある。
彼らはロシアのAL-31航空エンジンを例に挙げている。エンジンがどのように動作するかを理解するには、2 次元の図を見るだけでは不十分であり、実際のモデルを使用するのは現実的ではない。Zhang氏とShang氏は、「デジタル・ツイン技術（digital twin technology）の出現は、航空エンジン専攻の教育に新しいアイデアを提供し、複雑なシステムの構造と原理を2次元の平面図で示すのが難しいという問題を効果的に解決する」と書いている[20]。
デジタル・ツイン技術（digital twin technology）により、分解が難しい複雑な構造の構成品を視覚化できる。さらに、デジタル・ツインは「機器の構造、機械の状態、機械原理をより直感的に表示できるため、教育内容がより豊かで受け入れやすくなる」[21]。
したがって、教育分野では、デジタル・ツインを使用すると、生徒の学習体験を効果的に向上させると同時に、授業ごとに実際の機械を使用するコスト（時間と費用の両方）を削減できる。
デジタル・ツイン・エンジンのコンセプト図- 意思決定：Decision Making
Zhang氏とShang氏は、デジタル・ツインの適用を戦場での意思決定を補完するものと考えている。著者らは「デジタル・ツイン技術（digital twin technology）により、実際の戦闘状況を仮想戦場（virtual battlefield）にマッピングし、戦場データをリアルタイムで提示できる」と書いている[22]。
デジタル・ツイン技術（digital twin technology）は、戦闘プラットフォーム、兵器システム、戦場環境などの戦争実体のコピーを仮想空間（virtual space）に作成し、すべてのコピー・モデルを一体化して、戦場での最も包括的かつリアルタイムの実際の状況を指揮官に示す。戦場の状況を最も正確に把握できる。
複雑な敵の状況と戦場環境を伴う智能化戦（intelligent warfare）の時代において、最善の指揮決定を行うには、現在の戦場状況を知ることが重要である。「軍事ダイジェスト（Military Digest）」誌の記事で著者らは、「戦場学習アルゴリズムの支援により、さまざまな戦闘の計画（combat schemes）が達成できる戦闘効果をシミュレートすることができ、指揮官が最短時間で最善の戦略を選択できるようにする」と書いている[23]。
デジタル・ツインにより、戦場の正確かつリアルタイムの評価が可能になり、指揮官は勝利につながる最善の決定を下すことができる。
- 訓練：Training
著者のZhang氏とShang氏は、デジタル技術が兵士に提供する没入型訓練（immersive training）の利点について論じている。著者たちは次のように書いている。
デジタル・ツインは、リアルシーンの3Dモデリング技術やビッグデータ技術などを一体化し、人、装備、環境の仮想（virtual）と現実（reality）の有機的な組み合わせを実現し、動的な戦場の環境の仮想プレゼンテーション（virtual presentation）を形成できる軍事訓練シーン向けのデジタル・ツイン・プラットフォームを構築する[24]。
著者らは、五感すべてをリアルタイムで正確にシミュレートし、兵士が「戦争の炎を感じる（feel the flames of war）」ことができる[25]、洗練された将来のツイン技術を想像している。彼らは、他の国がデジタル・ツイン技術（digital twin technology）を訓練に適用する中で、現在起こっている他の例も見ている。彼らは、米国宇宙軍から「デジタル・スペース・ツイン（Digital Space Twin）」を構築する契約を獲得した米国企業スリングショット・エアロスペース（Slingshot Aerospace）を強調している。
彼らはウェブサイトから、「この製品は、軌道上の物体のリアルタイム・マッピングと宇宙天気データを物理ベースのシミュレーションと組み合わせて、計画されたミッションが実際の宇宙環境でどのように動作するかをユーザーに示す。」と書いている[26]。Zhang氏とShang氏は、中国軍を訓練するための費用対効果の高い方法として、人民解放軍（PLA）にも同様の能力を導入すると考えている。
- 研究と開発：Research & Development
Zhang氏とShang氏は、デジタル・ツインが研究開発の新たなパラダイムを生み出したと主張する。以前の物理モデルは多くの手順を必要とし、非常に時間がかかり、コストがかかった。デジタル・ツインにより、「デジタル・モデル‐試験‐修正‐完成」という新しいプロセスが可能になる[27]。
著者らは、デジタル・ツインを活用した研究開発について3カ国の事例に注目している。第一に、フランスでは、デジタル・ツイン技術（digital twin technology）を使用して高度なインテリジェント機器テスト・システムを作成し、新型戦闘機の研究開発コストを25%削減したダッソー・アビエーション・カンパニー（Dassault Aviation Company） について言及している。
第二に、英空軍向けにデザインされている英国のBAEシステムズのテンペスト第6世代戦闘機は、コンピューターでシミュレートされたデジタル・ツインと3Dプリントされたモデルを組み合わせて使用しており、その到達目標は戦闘機の開発を簡素化し、スピードアップすることである。2035年までに実用化される予定である。
第三に、米国のロッキード・マーチン社は、航空機の「構造デジタル・ツイン（Structural Digital twin）」を生成するツールとして「航空共通分析ツールセット・データ・マネージャー（CATDM）」を利用している。デジタル・ツインの使用により、人民解放軍（PLA）は次世代の兵器システムをより迅速に開発したいと考えている。
- 整備：Maintenance
デジタル・ツイン技術（digital twin technology）の使用により、整備が大幅に効率化される。Wang Mingxiao少将は高官であり、デジタル・ツイン技術（digital twin technology）の軍事的適用を加速することの主要な推進者である。特に、彼の研究は、軍事装備の整備におけるデジタル・ツイン技術（digital twin technology）の利点に焦点を当てている。
「解放軍報（PLA Daily）」とのインタビューでWang Mingxiao氏は、「設備に関しては、これは設備保守の透明性が大幅に高まり、完全なライフサイクル管理が可能になることを意味する」と述べた[28]。その到達目標は、特定のハードウェア構成品がいつ、どのように故障するかを正確に予測することである。
機器のすべての構成品を常に監視しているセンサーは、問題が発生するとログを記録する。これにより、デジタル・ツインで使用されるデータの記録が作成され、機器の修理が必要になる時期を正確に予測したり、製品が変更またはアップグレードされた場合の潜在的な整備問題の予測にも役立つ。
デジタル・ツインの利点を語るWang Mingxiao少将
- 兵站：Logistics
兵站については人民解放軍（PLA）のメディアでは言及されていないが、中国の技術大手、新浪公司の雑誌「軍事ダイジェスト（Military Digest）」の「智能化戦戦（intelligent warfare）におけるデジタル・ツイン技術（digital twin technology）の応用」というタイトルの記事で特集されている。そこで著者は次のように書いている。
デジタル・ツイン技術（digital twin technology）をサプライ・チェーン、輸送ネットワーク、兵站業務に適用することで、兵站支援部門が戦場の兵站ニーズを予測・瞬時に把握し、戦場の設備故障や兵站などの問題を高品質かつ効率的に解決できるようになり、兵站の安定化が図れる。支援は智能化戦戦（intelligent warfare）の要件を満たすことができる[29]。
その考えは、「智能化戦争の兵站（intelligent war logistics）」には、配分が集中化されず、より柔軟になるため、「オンデマンドで迅速な供給（on-demand and fast supply）」が必要になるということである。行き詰まったサプライ・チェーン管理システムを通過する代わりに、デジタル・ツインを使用することで、必要な資材の予測と展開の両方に迅速に適応できるようになる。ウクライナ紛争における最近のロシア軍の失敗に見られるように、戦闘で勝利を収めるには人や物資の移動が極めて重要である。
結論：Conclusion人民解放軍（PLA）にとってのデジタル・ツインの潜在的な利点は明らかだが、中国のメディアで説明されている能力の多くは、現在の能力よりも開発の初期段階にあることを理解しておく必要がある。人民解放軍（PLA）は、他の先進国の軍隊と同様に、能力の教育や向上に役立つジェット・エンジンなどのツイン・モデルを構築することができる。
しかし、他の多くの軍事的適用の中でも「戦闘状況を仮想戦場（virtual battlefield）にマッピングできる」または「戦場の兵站ニーズを予測して即座に認識する」というアイデアはまだ現実化されていない。さらに、人民解放軍（PLA）のデジタル・ツイン機能に対する理解と要望の多くは、同盟国だけでなく米国（スリングショット・エアロスペース（Slingshot Aerospace）などの企業）からもたらされている。
デジタル・ツイン技術（digital twin technology）が情報の優位性をもたらし、意思決定の優位性を生み出すことができるという人民解放軍（PLA）の評価は正確である。人民解放軍（PLA）がデジタル・ツイン能力の向上を続けるにつれて、可能な限り最善の戦略をより適切に準備し、弱点を補強し、台湾であろうと他の場所であろうと紛争が始まったら迅速に適応するという目標に近づくことになるだろう。
しかし、米国にはパートナーや同盟国という大きな利点がある。メタバース全体と同様に、デジタル・ツインの主要な進歩は1つの国からだけで起こるのではなく、より大きな世界的な取り組みの一部となるだろう。国際規範を形成し、米国のデジタル・ツイン技術（digital twin technologies）への中国のアクセスを制限することは、米国の優位性を維持し、おそらく中国の軍事紛争を抑止しながら、人民解放軍（PLA）による戦争利用を防ぐのに役立つ可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本書で表明または暗示されている意見、結論、および推奨は、あくまでも著者個人のものであり、必ずしも航空大学校、空軍省、国防総省、またはその他の米国政府機関の見解を代表するものではない。公開許可済み：配布は無制限。
ノート[1] “What Is a Digital Twin? | IBM.” Accessed January 27, 2023. http://www.ibm.com/topics/what-is-a-digital-twin.
[2] To learn more about the origin of the digital twin concept read “Digital Twins and Living Models at NASA” https://ntrs.nasa.gov/citations/20210023699.
[3] 「バトルバース（battleverse）」とは、中国が人民解放軍（PLA）のために特別に構築した別のメタバースを構築することを目指していることを指す。「バトルバース（battleverse）」については「バトルバースへ：中国のメタバース戦争（Enter the Battleverse: China’s Metaverse War）」（https://digitalcommons.usf.edu/mca/vol5/iss1/2/）を参照のこと。
[4] National People’s Congress Wang Mingxiao: Speed up the military application of digital twin technology. PLA Daily. Accessed March 8 2023. http://www.81.cn/zt/2021nzt/2021qglh/lhjs/9993836.html.
[5] 「決心の支配性（decision dominance）」とは、「指揮官が敵対者よりも効率的に感知、理解、決定、行動、評価できる望ましい状態」である。「情報の優位性（information advantage）」とは、「あらゆる軍事能力の活用を通じて、関連する行為主体の行動、状況の理解、意思決定に関して軍隊が主導権を握っている状態」である。これらのコンセプトについて詳しくは、イアン・サリバン（Ian Sullivan）の著作「情報優位性についての考え（Thoughts on Information advantage）」（https://community.apan.org/wg/tradoc-g2/mad-scientist/m/articles-of-interest/395306）とThe Lightning Pressによる「INFO1：情報作戦とその能力スマート・ブック（情報作戦とその他の関連する情報活動）（INFO1: The Information Operations & Capabilities SMARTbook (Guide to Information Operations & the IRCs)）」（https://www.thelightningpress.com/information-advantage-and-decision-dominance/.）を参照のこと。
[6] Zhang Zhen; Shang Dunmin. “Digital Twin Technology: ‘Outsmarting’ the Future Battlefield.” PLA Daily. Accessed January 11, 2023. http://www.81.cn/jfjbmap/content/2022-07/29/content_320893.htm.
[7] National People’s Congress Wang Mingxiao: Speed up the military application of digital twin technology. PLA Daily. Accessed March 8 2023. http://www.81.cn/zt/2021nzt/2021qglh/lhjs/9993836.html.
[8] “The Central Committee of the Communist Party of China and the State Council issued the “Overall Layout Plan for the Construction of Digital China”. People’s Daily. Accessed March 8, 2023. http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2023-02/28/nw.D110000renmrb_20230228_3-01.htm.
[9] “14th Five-Year Plan for National Informatization.” DigiChina. Translated by Stanford Cyber Policy Institute Freeman Spagli Institute. Jan. 24, 2022. https://ssrn.com/abstract=4190967
[10] Ibid.
[11] Ibid.
[12] Ibid.
[13] Ma, Si. “51World to Accelerate Development of Digital Twin”. China Daily. Accessed January 11, 2023. http://www.chinadaily.com.cn/a/202208/23/WS6304903ba310fd2b29e73d12.html
[14] Ibid.
[15] “Ultra Integrated Digital Twin Platform Officially Released. Aliyun. Accessed January 15, 2023. https://developer.aliyun.com/article/988967.
[16] Chengyi Expressway is an important section of the Chengdu-Chongqing Ring Expressway in the national expressway network
[17] Ibid.
[18] “Tencent Releases Digital Twin Cloud, Four Core Technologies Accelerate the Twinning of All Things.” Tencent Cloud. Accessed March 20, 2023. https://cloud.tencent.com/developer/news/962100
[19] Ibid.
[20] Zhang Zhen; Shang Dunmin. “Digital Twin Technology: ‘Outsmarting’ the
Future Battlefield.” PLA Daily. Accessed January 11, 2023.
[21] Ibid.
[22] Ibid.
[23] Pang Xuefan; Wang Zhenyu. “Application of Digital Twin Technology in Intelligent Warfare.” Military Digest. Accessed January 23, 2023. https://www.secrss.com/article/46111.
[24] Zhang Zhen; Shang Dunmin. “Digital Twin Technology: ‘Outsmarting’ the Future Battlefield.” PLA Daily. Accessed January 11, 2023.
[25] Ibid.
[26] Slingshot Aerospace. “Slingshot Aerospace Announces Industry’s First Digital Space Twin; U.S. Space Force Space System Command’s SpaceWERX Awards $25 Million Contract to Slingshot Aerospace.” Accessed January 26, 2023. https://slingshotaerospace.com/newsroom/slingshot-aerospace-stratfi.
[27] Zhang Zhen; Shang Dunmin. “Digital Twin Technology: ‘Outsmarting’ the Future Battlefield.” PLA Daily. Accessed January 11, 2023.
[28] National People’s Congress Wang Mingxiao: Speed Up the Military Application of Digital Twin Technology. PLA Daily. Accessed March 8 2023. http://www.81.cn/zt/2021nzt/2021qglh/lhjs/9993836.html.
[29] Pang Xuefan; Wang Zhenyu. “Application of Digital Twin Technology in Intelligent Warfare.” Military Digest. Accessed January 23, 2023. https://www.secrss.com/article/46111.
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ウクライナ軍の反攻作戦はほぼ終了、ロシア軍の死傷者数は30万人～40万人
https://grandfleet.info/european-region/the-ukrainian-militarys-counteroffensive-operation-is-almost-over-and-the-number-of-russian-military-casualties-is-300000-to-400000/
『Guardian紙は「ウクライナ軍の反攻作戦は基本的に終わった」「ドニエプル川左岸での前進ペースも夏の反攻作戦と同じレベルに留まる」「ロシア軍の死傷者数は30万人～40万人」と、ウクライナメディアも「ドニエプル川からクリミアに向かうのは不可能」と報じている。
参考：Russia has sustained casualties of 300,000-400,000, western officials say
参考：“Второй Бахмут” для Путина и маневры ВСУ на Днепре. Что изменилось на фронте к концу осениもう「ロシア軍の死傷者数」だけに注目して戦争の見通しを語るのは無意味に近い
Guardian紙は西側当局者の話を引用して「ザポリージャ方面におけるウクライナ軍の反攻作戦は基本的に終結している。ドニエプル川の渡河に成功したウクライナ軍の前進ペースも夏の反攻作戦と同じレベルに留まるだろう」と報じている。
出典：GoogleMap ザポリージャ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
この西側当局者は「ロシア軍の死傷者数は30万人～40万人」「ザポリージャ方面の反攻作戦は基本的に終結している」「両軍とも陸上戦で決定的な作戦を展開する能力がない」「長期化する戦いには欧米の軍事支援が不可欠」「ロシア軍はドニエプル川を渡河したウクライナ軍を排除できなかった」「ドニエプル川を渡河した装甲車輌の数は不明」「ヘルソン左岸に上陸したウクライナ軍に出来るには夏の反攻作戦と同じで『集落単位の漸進的な前進』に留まる可能性が高い」と述べた。
ロシア軍の死傷者数について西側当局者は「戦死者」と「負傷者」の割合、さらにウクライナ軍の死傷者数について言及しておらず、仮に「30万人～40万人」という数字が事実だったとしても「戦場における戦力の均衡」が崩れた様子はなく、これだけの損失を被ってもロシア軍はクピャンスク、リマン、バフムート、アウディーイウカで大規模な反撃を行う戦力を残しており、もう「ロシア軍の死傷者数」だけに注目して戦争の見通しを語るのは無意味に近い。
出典：GoogleMap ヘルソン周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
因みにRBC Ukraineのウクライナ人ジャーナリスト（ウリヤーン･ベズパルコ氏）も16日、プーチンにとって第二のバフムートとドニエプル川で何が起きているのかという記事内で興味深いことに言及している。
“現時点で最も困難な戦場はアウディーイウカで間違いない。1ヶ月前に始まったロシア軍の攻勢規模は「バフムート占領以降最大」で、採用されている戦術もワグナーのものに近く、この戦場に最大4万人の兵力を投入して損失を顧みることなく領土を広げようとしている。ロシアがアウディーイウカにこだわるのはドネツクからウクライナ軍を遠ざけて緩衝地帯を作りたいからだ”
出典：GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
“ロシア軍が攻勢を強化したもう一つの地域はクピャンスク方面とリマン方面だ。この地域における作戦の優先度は「リマン方面への突破」で「クピャンスク方面の攻勢」はリマン方面の補助的な作戦に過ぎなったが、現在は作戦の優先度が入れ替わっており、ロシア軍の目標は「オスキル川沿いまで前線を押し上げること」もしくは「最低でもクピャンスクの東部分を占領すること」だ。この地域の主導権を握っているのはロシア側だが、まだ攻勢開始から1つの集落も占領できていない”
“ここ数日の間にロシア軍はバフムートの北側＝ヤヒドネ付近やベルヒフカ貯水池である程度の成功を収めた。ここからロシア軍は標高の高いチャシブ･ヤールに向かうつもりで、同拠点を占領されるとコンスタンチノフカ、クラマトルスク、スラビャンスクへの前進が容易になる。この動きを側面から支援するためロシア軍はバフムートの南側＝クリシェイフカやアンドリーフカでの攻撃を強化している”
出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）
“夏頃からウクライナ軍がヘルソン左岸に上陸（ダチ上陸のこと）したという話がネット上に出回り、ロシア軍関係者もウクライナ軍が左岸の一部に足場を築いたと認め、その後も新たな左岸上陸の話が増えていった。入手可能な情報を加味すると作戦規模は「一時的な襲撃」ではなく「やや規模の大きな作戦」と言えるだろう。ロシア人は上陸した戦力について300人～500人程度と見積もっており、ロシア軍は広範囲なドニエプル川沿いを守るため6.5万の戦力が展開している”
“ドニエプル川沿いのロシア軍は戦力や攻撃手段で優位性を持っているにも関わらずウクライナ軍の排除に手間取っている。実際のところロシア軍の主要な物流ルートから「ドニエプル川沿い」は最も離れた地域で、上陸したウクライナ軍によって川沿いのルートは遮断されており、ロシア軍は別の物流ルートで戦力や物資を移動させなければならない。逆に上陸したウクライナ軍も安定的な兵站を確立しておらず、これ以上の前進を期待するのは難しいだろう”
出典：Генеральний штаб ЗСУ
“ドニエプル川の川幅は平均1,000mだ。この地域のアントノフスキー橋やノーバ･カホフカ水力発電所は敵に破壊されているため、ウクライナ軍は強固な橋脚をもつ橋での輸送が出来ない。そのため左岸の足場を広げる作業は複雑化している。左岸のウクライナ軍は右岸に展開する砲兵部隊や防空部隊によって支援されており、彼らが今以上に前進を試みれば右岸から提供している支援ゾーンから外れてしまうだろう。そのためウクライナ軍がドニエプル川を渡河してクリミアに向かうというのは不可能だ”
“最も現実的なゲームプランは「出来るだけ左岸のロシア軍を遠ざけてヘルソンへの砲撃を減らす」「ノーバ･カホフカとオレシキを結ぶT2206を遮断することでキンバーン砂州からの撤退を強制する」「ヘルソン地域のロシア軍を拘束してザポリージャ方面への軍事的圧力を分散させる」の3つだ”
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
“ここ数日、我が軍はロボーティネ周辺とベルベーヴ西郊外で限定的な成功を収めている。多くの希望が託されたウクライナ軍の反攻作戦は「数十km単位」ではなく「数千m単位」で計測されているが、まだメリトポリに向かうための努力が続けられてため反攻作戦の結果を論じるのは時期尚早だ”
“ウクライナ軍もロシア軍も年末までに前線で大きな成功を収めることに期待できない状況だ。両軍とも利用可能な戦力で前線を大きく動かすのは困難で不安定な均衡状態にある。さらに冬になれば交戦が一段落し、ロシア軍は寒波の到来と共にエネルギーインフラへの攻撃を、ウクライナ軍はロシア軍の兵站や物資の破壊を強化するだろう”
出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0
“次の重要なステップは来年の春から夏にかけての作戦で、この結果を左右する第一の要因は西側諸国からの支援量で、第二の要因はロシアが大規模な動員を実行に踏み切るかどうかだ。ここ数ヶ月間の占領地域におけるロシア軍の数は40万人前後で横ばいの状況が続いており、言い換えればロシアの隠れた動員（契約軍人やストームZなどに投入するボランティア兵の獲得など）は前線の損失を補充し続けることが出来ても、戦力を40万人以上に引き上げるには不足していると言える。しかし露大統領選挙後なら数十万人の動員を発表してもプーチンの政治的な負担は少ないだろう”
“第三の要因は米大統領選挙の結果で、バイデンが勝利した場合の米政治は予測が容易だが、プーチンが期待しているトランプが勝利すれば多くの不確実性をもたらすはずだ。どちらにせよ誰が大統領になってもウクライナ軍が戦場で示す結果次第で、ホワイトハウスの立場と決定は大きく変わるだろう”
出典：Генеральний штаб ЗСУ
以上がウクライナメディアから見た戦況の様子で「反攻作戦の結果を論じるのはまだ早い」とポジティブな一面も見せているが、ドニエプル川左岸への上陸については「クリミアへの前進といった希望的観測」に踊らされることなく「冷静な評価」を下しているのが印象的だ。
関連記事：アウディーイウカの戦い、ステポヴェ集落の北側地域をロシア軍が占領
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関連記事：バフムートの戦い、ロシア軍がベルヒフカ方向で1km以上も前進か
関連記事：ロシアの動員数は損失を十分カバー可能、10ヶ月間で38.5万人を確保※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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ジジイがあれこれ考えた 