「盛り土に不適正な点なし」と静岡県
https://nordot.app/785080518606209024
『静岡県熱海市の大規模土石流の起点にあった盛り土について、県は6日、現時点の調査結果として「不適正な点はなく、危険な状態だったとの認識もない」と説明した。』
投稿者: http476386114
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盛り土「産業廃棄物を捨てた」元社員が証言…業者の開発工事場所で過去にも“土砂崩れ”
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d592f6051a67324738eb92a8964202d2de91036『静岡・熱海市で発生した土石流。崩落した現場の盛り土をしていた不動産管理会社の元社員が取材に応じ、「建物を解体した産業廃棄物をあそこに捨てていた」と証言しました。
■土石流発生から１週間…いまだ２０人の安否わからず
時折、捜索活動をはばむ大粒の雨。胸のあたりまで泥だらけになっていた救助隊員も。
熱海市での大規模な土石流発生から１週間。新たにトオヤマユウジさんの死亡が発表されました。懸命な捜索活動が続くも、いまだ２０人の安否がわかっていません。
また、これまでに死亡が確認された９人のうち、田中路子さん（７０）の身元が判明しました。路子さんを知る人は……
松本早人さん「自分が子供の時から塾やったり文房具屋やったりしてたもんで、自分もそこに何度もお邪魔したり。つい最近も家の前通ったりするときも『元気？』『気をつけて出かけてきてね』そんな会話もしてたんで。本当に生きていてもらいたかったんですけどね」
連日、路子さんを捜すため現場を訪れていた夫の田中公一さん。地元の消防団によると、妻の死を確認したあと公一さんは、「お世話さんでした。これからも救助活動頑張って」と言葉をかけてくれたといいます。
■盛り土に“産業廃棄物を捨てた”元社員が証言
甚大な被害をもたらした土石流。
静岡県・難波副知事「天災・天候要因に人の行為の適切でないことが加わって、大災害を起こしてしまったと」
土石流のほとんどが、人工的に積まれた盛り土だったことがわかっています。
その盛り土をした不動産管理会社で当時社員だった男性が、日本テレビの取材の応じ、盛り土がつくられた経緯について語りました。
元社員「（周辺一帯を）宅地分譲しようというのが当初の計画だった。許可通りにひな壇にして、それを分割して売ると。ひな壇にするには一か所は削らないといけないと。削った土を、当初は谷に捨てていた。（そこが）今回崩落した場所」
崩落した盛り土に土砂が搬入されてから１年半後の２０１０年に撮影された映像では、分譲地にするためでしょうか、盛り土が６段ほどの階段状になっているように見えます。
元社員は、この盛り土の中に解体工事で出た産業廃棄物が含まれていたと話します。
元社員「プラスチックの破片とか木くず、タイヤ、うわさによるとトラックも埋めてあると。そういうものが露出していました。これはひどいなと、それは思いましたよ。これが下まで崩れたら大変な問題だと感じました」
自身も責任を感じているという元社員。
元社員「今回犠牲になった方に（会社の代表が）素直に出てきて謝罪することが一番大事なことじゃないですか」
■過去にもたびたび“トラブル”
この業者をめぐっては、過去、たびたび“トラブル”がありました。
盛り土をした不動産管理会社は、過去、熱海市内の他の場所でも開発工事を行っていましたが、２０１２年、その土地で土砂崩れが発生。周辺住民は、崩落の前から身の危険を感じていたといいます。
熱海市『宝泉寺』住職「これよりも２年くらい前（２０１０年）から大雨が降るたびに土砂は流れてきてたので、（大雨のたびに）気をつけてました。同じ熱海の中で今回それ以上の大きな災害になった。本当に憤りを感じます」
■「定時に食事とれない時も」消防や自衛隊員らに支援も
時には大雨、時には蒸し暑さの中で続けられる捜索。それを支援する動きもあります。消防や自衛隊員らにむけ、食料が届いていました。
自衛隊員「ありがたい限りです。正直、隊員たちも一生懸命頑張っておりますし、時には定時に食事がとれない時もあります。がんばります」
１０日（土）も午後から再び雨となる予報の熱海市で、午前６時から捜索が再開されます。
７月９日『ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ』より。
記事にリアクションしてみませんか？ 』
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※ 憲法２１条が、ネックになっているとは、知らんかった…。
※ ２項後段の、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」の部分だな…。
※ 何事も、「例外の無い”原則”は、無い…。」
※ 解釈で、クリアするとしたら、『（※ 憲法）第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』の、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」辺りを理由とする制限か（「内在的制約」と解する…）…。※ ただ、「…を保証する。」という形式では無く、「これを侵してはならない。」と、やや「強い表現で、保障している」点が、難点か…。
※ 「GHQの草案（英文）」でも、「No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.」と、相当に「強い表現で」規定しているな…。
※ まあ、「占領行政」中に、「盗聴されること」を、厳禁したかったんだろう…。
※『（※ 日本国憲法）第二十一条
1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』
※『解説
いわゆる表現の自由ないしは言論の自由の日本における根拠条文である。なお、集会の自由ないしは結社の自由も、表現の自由に類するものとして本条により保障されている。
2項前段は、検閲を禁止する規定であるが、検閲が定義されていないため、制限される「検閲」の主体について争いがある。最高裁判所は、行政機関が行うものに限定すると判断している。裁判所の命令も検閲の主体には含まれないものとされている（北方ジャーナル事件参照）。
2項後段は、通信の秘密を保障する規定であり、検閲の禁止とあわせて、表現の自由を保障するための一つの施策として憲法上確保されているものである。
検閲の禁止ないしは通信の秘密を実現する規定としては、電気通信事業法第3条ないし第4条の規定がある。
大日本帝国憲法においても、表現の自由を認める規定があった（29条）。法律の留保が付せられていたこともあり、制約される場合もあった。』
『大日本帝国憲法
東京法律研究会 p.8第二十六條
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ
第二十九條
日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス』『GHQ草案
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本語
第二十条
集会、言論及定期刊行物並ニ其ノ他一切ノ表現形式ノ自由ヲ保障ス検閲ハ之ヲ禁シ通信手段ノ秘密ハ之ヲ犯ス可カラス
第二十一条
結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニモ之ヲ保障ス
何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス英語
Article XX.
Freedom of assembly, speech and press and all other forms of expression are guaranteed. No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.
（※ 機械翻訳文）
『スピーチと報道機関アセンプリの自由と表現の他のすべての形式が保証されます。検閲が維持されるべきではありません、同様にどんな通信手段の秘密も違反されるべきではありません。』
Article XXI.
Freedom of association, movement and choice of abode are guaranteed to every person to the extent they do not conflict with the general welfare.All persons shall be free to emigrate and to change their nationality.
（※ 機械翻訳文）
『（彼・それ）らが一般的な福祉と矛盾しない限りにおいて、住居の結社の自由、動きと選択がすべての人に保証されています。すべての人々は移住して、そして（彼・それ）らの国籍を変えることが自由であるべきです。』
※ やたら、「国籍離脱の自由」を強調している辺りは、「某主義」との関連が疑われるところだ…。
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不作為のサイバー敗戦 憲法が映す日本の死角
Angle（2021年7月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01AQT0R00C21A7000000/『宣戦布告なき戦争――。サイバー空間のリアルは近代で戦争とは定義されなかった「戦争」が時として起こる。万人の目には触れないこの「戦争」は増える傾向にある。サイバー敗戦は国家の危機を意味する。
6月16日のバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との初会談。その後の記者会見で、バイデン氏が「重要インフラへのサイバー攻撃を禁じるべきだ」と主張すれば、プーチン氏は「世界のサイバー攻撃で最も多いのは米国からだ」と反論した。
米国は最大級の石油パイプラインが5月にサイバー攻撃を受け、南部と北東部をつなぐエネルギーの大動脈が停止した。
情報通信研究機構（NICT）の調査によるとサイバー攻撃は2015年から20年に9倍ほど増加した。
世界を震撼（しんかん）させたサイバー攻撃の例は事欠かない。10年のイラン核施設のウラン濃縮用遠心分離機の障害は米国やイスラエルの関与が疑われ、15年のウクライナの停電はロシアの仕業とみられた。
インフラだけではない。トランプ氏とヒラリー・クリントン氏が争った16年米大統領選。米側はその後、ロシアからサイバー攻撃があったと結論づけた。一国の指導者を決める選挙に他国が介入し、その結果に影響をもたらすとしたら、それは国家主権の侵害だ。
近代の戦争の多くは宣戦布告により開始し、当事国で戦時国際法が適用された。沈黙と静寂のまま始まるサイバー攻撃はその主体が国家なのか、組織なのか、個人なのか判別しにくい。個人や組織の背後に国家が存在するケースもある。
日本の備えはどうか。英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）が6月28日に発表した各国のサイバー能力に関する報告書は日本を3段階で最も低い「第3グループ」と位置づけた。
第1グループの米国、第2グループの英国、中国、ロシアなどよりも下だった。報告書はその理由として「通信の秘密」を定めた憲法21条を挙げ「政府の通信に関する情報収集や偵察を厳しく制限している」と記した。
日米両政府は19年、深刻なサイバー攻撃には日本への防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用すると申し合わせた。その前提は日米間の情報共有だが、憲法21条の規定を厳格に運用すると米国と情報をともにすることはできない。
慶大の土屋大洋教授は「米国は平時から潜在敵国のネットワークに侵入・監視し、米国へのサイバー攻撃が企図されると潰す作業をしている」と説明する。
「日本は憲法21条、電気通信事業法4条、不正アクセス禁止法などによってこうしたことが全くできない。インテリジェンス活動は例外だという認識がなく、グレーゾーンにある措置がとれない」と話す。
日本の法制度がサイバー攻撃という現実の脅威に対処できていないのは明らか。改憲か護憲かの旧来の論争と異なるのは、サイバー防衛の視点で憲法が問われていることだ。
東大の宍戸常寿教授は「『通信の秘密』以上に自衛権の問題がある。サイバー空間における自衛権の行使は許されるのか。先制攻撃は許されるのか」と指摘する。
「サイバーとフィジカルが融合している社会で、サイバー空間における人権、国家権力のあり方はどういうことか。サイバー防衛を正面から議論すべきだ」と提起する。
衆参の憲法審査会でサイバー防衛と憲法の関係を本格的に議論した形跡はない。新型コロナウイルスの感染拡大で示されたようにグローバル化とデジタル化の波は不作為にも容赦がない。
政治の不作為は怠慢と同義である。その不作為がサイバー敗戦をもたらす――。そんな展開にならないよう与野党は次期衆院選の公約でサイバー防衛と憲法の関係を整理し、迅速に対応してほしい。
政治部長（政治・外交グループ長） 吉野直也
政治記者として細川護熙首相から菅義偉首相まで14人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点 オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）「ワシントン緊急報告 アメリカ大乱」（17年日経BP）。』 -
バイデン氏、サイバー攻撃に報復検討 対ロシア
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EG00Z00C21A7000000/『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と電話し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使ったサイバー攻撃について協議した。米ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアを拠点とするサイバー集団の摘発を求めた。「国民や重要インフラを守るため必要な措置を講じる」と伝え、報復措置を辞さない構えも見せた。
バイデン氏は電話協議後、記者団から「ロシアに報いがあるのか」と問われて「ある」と応じた。ロシアの集団がサイバー攻撃に使ったサーバーが対抗措置の対象になりうるとの認識を示した。米政府高官も対抗措置をめぐり「目に見えるものと見えないものがあるだろう」と記者団に語り、サイバー攻撃による報復を検討していることを示唆した。
米国では7月初めに米IT（情報技術）企業カセヤがランサムウエア攻撃を受けたことが判明した。ロシアのハッカー集団は攻撃を行ったと主張している。今春にはロシア発とされる別のランサムウエア攻撃で石油や食肉の供給にも悪影響が出た。バイデン政権はロシア政府が直接関与していないサイバー攻撃でも、取り締まりが不十分だとしてロシア政府の責任を問う考えを示してきた。
バイデン氏は6月中旬、スイスでプーチン氏と会談し、サイバー分野の専門家会合を立ち上げることで合意した。専門家会合は来週、ランサムウエアについて協議する予定だ。
【関連記事】
・ロシア、対米サイバー攻撃継続か 対話の効果見通せず
・不作為のサイバー敗戦 憲法が映す日本の死角
・狙われる五輪 進化するサイバー攻撃にちらつく国家の影 』 -
狙われる五輪 進化するサイバー攻撃にちらつく国家の影
編集委員 坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK063XQ0W1A700C2000000/『米パイプライン大手を5月に操業停止に追い込んだサイバー攻撃。その首謀者「ダークサイド」をはじめ本拠がロシアとされるハッカー集団が多く報告されている。7月2日以降、全世界で100万を超えるシステムを感染させたと主張する「REvil（レビル）」もそのひとつ。常に進化しながら攻撃対象を探し、存在感を誇示するハッカーにとって東京五輪・パラリンピックは格好の舞台となる。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。「ダークサイド」はハッカー集団であると同時に、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の名前でもある。
財務内容を事前に調査
活動を開始したのは2020年8月。サイバー対策大手トレンドマイクロによると、今年4月までに確認されただけで世界で772台のコンピューターでウイルスが検出され、うち日本でも3台が被害にあった。
狙った相手の財務内容を事前に調査し、支払い能力などを見極め身代金を要求するなど典型的な標的型のハッカーだ。
つかまったりしないかぎり、実行犯を断定するのは困難だが、プログラミングの癖などである程度特定することは可能だ。ダークサイドはロシア語や旧ソ連圏などの言語環境では攻撃を停止する仕組みになっている。
FBIはロシア拠点と判断
米連邦捜査局（FBI）はダークサイドがロシアを拠点にしていると判断している。ロシア政府の関与は不明としているが、以前からプーチン政権の意図を反映したかのような攻撃は多い。
▼07年5月
旧ソ連エストニアの政府機関、銀行、通信会社などが、大量のデータを送りつけて機能を停止させる「DDos」攻撃を受け、市民生活が一時まひ
▼15年12月
ウクライナ西部で電力施設がマルウエア（悪意のあるプログラム）攻撃され、20万人以上が停電の被害
▼16年
世界反ドーピング機関（WADA）の機密情報が漏洩エストニアは当時、ソ連時代の記念碑移転を巡りロシアとの対立が激化していた。ウクライナとは14年のロシアによるクリミア半島併合などを受け、緊張関係にある。
WADAについては国家ぐるみのドーピングが暴露され、ロシアが五輪（東京を含む）から排除されたことに不満を強めていた。しかも、実行犯の「ポーンストーム」は16年の米大統領選にも介入したとされ、プーチン政権とのつながりが強いと指摘されている。
同政権は関連を否定している。だが、「別動隊」を活用するのは得意とするところだ。
その代表が軍隊。ウクライナとの紛争以降、民間軍事会社「ワグネル」が暗躍し始めた。ファストフード店経営などで成り上がり「プーチン氏のシェフ」と呼ばれる盟友が支援者で、6千人の兵士がいるとされる。
公式には軍を派遣していないとしながらも、裏ではワグネルが軍事作戦を展開し、クリミア半島の併合やウクライナ東部の占領に貢献した。正規軍とも連携し、紛争地のシリア、リビアや中央アフリカ共和国などでも活動が確認されている。
3月、併合したクリミア半島で演習に参加したロシアの自走砲=タス共同
軍事大国を維持するため資金力に劣るロシアはさまざまな手段を使っている。サイバー戦もそのひとつだ。インフラ設備などを機能停止にして混乱させるだけではない。ウクライナとの紛争では敵の通信を遮断したうえで携帯電話に偽情報を流し、おびき寄せたところを攻撃するなど、すでに実戦活用している。
別動隊として連携か
ロシアには、軍参謀本部情報総局（GRU）のほか、旧ソ連国家保安委員会（KGB）を引き継いだ連邦保安局（FSB）、対外情報局（SVR）がサイバー部隊を抱えるとされる。これらからの依頼に応じ、ときに犯罪ハッカー集団が別動隊として連携しているとされる。その代わり、海外での犯罪を黙認してもらっていると推測される。
ダークサイドはパイプライン攻撃後に活動を停止したが、代わりに「レビル」が存在感を示した。レビルから派生したのがダークサイドとされ、類似性が強い。米政府はレビルもロシアを拠点にしているとみている。
鹿島のグループ会社やキーエンスもレビルのターゲットになっており、日本も人ごとではない。
懸念されるのが五輪だ。平昌五輪では開会式当日に公式ホームページがダウンし、観客がチケットを印刷できなくなるなど混乱が生じた。ロシア系とされる「サンドワームチーム」の攻撃によるもので、トレンドマイクロによると、事前に認証情報が抜き取られ、それが大規模攻撃につながったと考えられるという。
東京五輪・パラリンピックも大規模サイバー攻撃の対象になる可能性がある（国立競技場前）=共同
東京についても、20年1月以降、大会関係組織などが攻撃を受けている。英国政府はこの一部にGRUが関与していると非難しており、すでに認証情報が盗まれているかもしれない。カネ目当てと混乱目的の両方で、開幕にかけて大規模攻撃を受ける可能性は否定できない。
しかも、観客数などがなかなか決まらず、会場によってはネットワーク環境の立ち上げはこれからだ。その結果、攻撃に対し脆弱になる懸念が指摘されている。』
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スペイン内閣改造を発表 支持率低下、巻き返し狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB103YR0Q1A710C2000000/『【パリ=共同】スペインのサンチェス首相は10日、内閣改造を発表した。左派連立の現政権にとり、2020年1月の発足以来初の大規模改造。サンチェス氏率いる穏健左派、社会労働党（PSOE）は今年、世論調査で野党の右派、国民党（PP）に支持率首位の座を奪われており、心機一転巻き返しを図る考えだ。新閣僚は12日に就任する。
首相を除く閣僚22人中、7人の顔触れが変わる。女性は過半数を保ち、12人から14人へさらに増やした。サンチェス氏は発表で平均年齢が55歳から5歳若返ると指摘し、「世代上の刷新」と強調した。
第1副首相としてサンチェス氏を支えてきたカルボ氏が政権を去り、後任にカルビニョ第2副首相兼経済相が昇格。新型コロナウイルス流行による打撃からの経済復興に注力する姿勢を示した。ゴンサレス外相も交代させ、駐フランス大使のホセ・マヌエル・アルバレス氏を登用した。ロブレス国防相やグランデマルラスカ内相は留任。
ムンド紙が今月報じた世論調査結果で政党の支持率首位はPPで約29%。PSOEは約26%で2位となった。PPとPSOEの順位入れ替えが明らかになったのは5月。同月のマドリード自治州議会選挙で、国の新型コロナウイルス対策に反対する姿勢で人気を集めたPPのアジュソ州首相が勝利したのと重なる。
またサンチェス政権は6月、17年に北東部カタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票を強行して反乱罪などで有罪となり、禁錮刑に服していた元州閣僚らへ恩赦を決定。少数政権運営のため、カタルーニャの地域政党の協力を固める狙いもあったとみられ、野党や世論は反発した。』
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G20「底辺への競争」に終止符 国際法人課税の新ルール
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1046G0Q1A710C2000000/『【ベネチア=石川潤、細川倫太郎】アドリア海沿岸の商業都市、ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が10日、閉幕した。交易で栄華を極めたベネチア共和国の造船所跡地の会場で記者会見をした議長国、イタリアのフランコ経済・財務相は「低い税率への競争、底辺への競争の余地が絶たれ、縮小される」と語り、大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。
フランコ財務相が「歴史的な合意」と呼ぶ新ルールは①企業が負担する法人税の最低税率を15%以上にする②工場や支店などがなくてもサービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるようにするーーことが柱だ。税率の低い国に拠点を置いて税金をあまり払おうとしない巨大IT企業などへの課税強化につながる。
これまで多くの国が企業を引き留めようと、競うように法人税率を引き下げてきた。国の財政が悪化し、企業ばかりが得をするそうした傾向に、一定の歯止めが掛かると期待される。記者団の取材に応じたドイツのショルツ財務相は「偉大な歴史的な瞬間だ」と語り「討議の最後に拍手喝采が沸き起こった」と明かした。
取材に応じるショルツ独財務相（10日）
詳細を詰めて10月のG20首脳会議での最終合意に持ち込むまでにはハードルもある。経済協力開発機構（OECD）で議論してきた139カ国・地域のうち、低税率のアイルランドなどが現時点で合意に加わっていない。独自にデジタルサービス税を導入しているフランスなどと、今回の合意を機にそれらの凍結・撤廃を求めている米国などとの間に溝も残る。
ただ、動き始めた歯車は止められないとの声が目立つ。フランスのルメール経済・財務相は「これは世界の税制を変える百年に一度の機会だ。もう後戻りはできない」と語った。ショルツ独財務相は「10月に最終合意できると確信している」と指摘。米国のイエレン財務長官も声明文で「世界はいま、最終合意に向けて迅速に動くべきだ」と訴えかけた。
ベネチア共和国の繁栄を支えた造船所跡地が会場に（10日）
日本の麻生太郎財務相は「100年ぶりぐらいの大きな歴史的変化だ。画期的な成果で、強く歓迎している」と語った。普段は対立することの多い主要国が足並みをそろえた理由を問われると「カネが入るからだ」とあけすけに語った。
【関連記事】
・G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上
・G20、法人課税10月決着へ詰め 独自デジタル税撤廃など
・コロナ変異型「経済回復の下方リスクに」 G20共同声明
・G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明全文【ベネチア=石川潤、細川倫太郎】アドリア海沿岸の商業都市、ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が10日、閉幕した。交易で栄華を極めたベネチア共和国の造船所跡地の会場で記者会見をした議長国、イタリアのフランコ経済・財務相は「低い税率への競争、底辺への競争の余地が絶たれ、縮小される」と語り、大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。
フランコ財務相が「歴史的な合意」と呼ぶ新ルールは①企業が負担する法人税の最低税率を15%以上にする②工場や支店などがなくてもサービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるようにするーーことが柱だ。税率の低い国に拠点を置いて税金をあまり払おうとしない巨大IT企業などへの課税強化につながる。
これまで多くの国が企業を引き留めようと、競うように法人税率を引き下げてきた。国の財政が悪化し、企業ばかりが得をするそうした傾向に、一定の歯止めが掛かると期待される。記者団の取材に応じたドイツのショルツ財務相は「偉大な歴史的な瞬間だ」と語り「討議の最後に拍手喝采が沸き起こった」と明かした。
取材に応じるショルツ独財務相（10日）
詳細を詰めて10月のG20首脳会議での最終合意に持ち込むまでにはハードルもある。経済協力開発機構（OECD）で議論してきた139カ国・地域のうち、低税率のアイルランドなどが現時点で合意に加わっていない。独自にデジタルサービス税を導入しているフランスなどと、今回の合意を機にそれらの凍結・撤廃を求めている米国などとの間に溝も残る。ただ、動き始めた歯車は止められないとの声が目立つ。フランスのルメール経済・財務相は「これは世界の税制を変える百年に一度の機会だ。もう後戻りはできない」と語った。ショルツ独財務相は「10月に最終合意できると確信している」と指摘。米国のイエレン財務長官も声明文で「世界はいま、最終合意に向けて迅速に動くべきだ」と訴えかけた。
ベネチア共和国の繁栄を支えた造船所跡地が会場に（10日）
日本の麻生太郎財務相は「100年ぶりぐらいの大きな歴史的変化だ。画期的な成果で、強く歓迎している」と語った。普段は対立することの多い主要国が足並みをそろえた理由を問われると「カネが入るからだ」とあけすけに語った。
【関連記事】
・G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上
・G20、法人課税10月決着へ詰め 独自デジタル税撤廃など
・コロナ変異型「経済回復の下方リスクに」 G20共同声明
・G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明全文 』 -
（2017.12.03）
『――2007年に日本テレビ系番組「世界の果てまでイッテQ！」の珍獣ハンターに選ばれて以来、足を運んだのはこれまで実に100カ国以上。この10年、どんな変化を感じますか？
「誰もがスマホを持ってる状況になったな、と感じます。アフリカのマサイ族も、アマゾンの奥地に行っても、やっぱりスマホを持ってるんですよ。で、通じるんです。携帯で写真撮ったり、動画撮ったりもしてる。上半身裸で、テントのようなところで暮らしてるのにスマホを見ていたりするのは、すごいちぐはぐで不思議な感じがします。この10年は、そうした変化にびっくりしてますね」
「『イッテQ！』の撮影で行ったインドネシア・コモド島が人生で初めての海外だったんですが、当時の感覚は、今とはまったく違いますね。携帯電話もガラケーで、海外で使うこと自体が今のように普通じゃなくて、誰ともなかなか連絡が取れなくて、不安しかなかった記憶があります」
イモトアヤコさんphoto:Ebara Kotaro
――GLOBE編集部では、世界各国・地域の国内総生産（GDP）の推計値でそれぞれの大きさを示した地図を英World Mapper社に作ってもらいました。1960年の地図は欧米が大きく、2015年は中国とインドが大きくなり、2050年には東南アジアを含めアジア全体が突出して大きくなる見通しです。実感はありますか？
「中国とインド、すごいですね。こないだ行った中国で、顔認証で追跡できるドローンカメラを開発した若者に会いましたが、意欲も勢いもすごい。撮影の際に、20代前半くらいの男の子と女の子がドローンの試作品を持ってきてくれて、直接話もしたんですが、私たち撮影クルーにすごく情熱を持って紹介してくれた。中国もインドもすごい急成長して経済的にも発展してるってニュースでも見ますが、やっぱりすごいんだなと思う」
2050年の国内総生産（GDP）推計値に応じて国の大きさを示したもの。東南アジアを含め、アジアが突出して大きな経済力をもつ可能性がうかがえる（World Mapper社作成）
「ただ、中国もインドも、行って人と触れ合ってる限りは、変わったという感覚はあんまりないんですよ。中国もトイレに行くと、あぁやっぱり変わってないなと。インドでも高級なところに行けばまた別かもしれないですけど、街の雑多な感じは10年前と変わっていない気がします。この経済発展とのギャップ、どういうことなんだろう？って思います」
――要は格差がさらに開いている、ということでしょうか。
「ええ、そういう気がしますね」
イモトアヤコさん photo:Ebara Kotaro
――イモトさんにとって、世界の「ニューノーマル」ってどんなものでしょうか。「2010年ごろから、『どこも一緒だな』と思うようになりました。思った以上に、いろんな国や地域が発展してきたなと思います。例えばアフリカのガボンは、日本の多くの人は聞いたことがないだろうけど、街には日本料理屋さんがあり、インターネットもしてる。今や、どこでも最低限暮らせるベースはそろってる気がします」
――行ってよかったと思う国や地域はどこでしょう？
「すごくよかったのはルワンダですね。（1994年の）虐殺のイメージがすごく強かったんですけど、行ってみれば、まったくの都会でした。きれいだし、ゴリラの保護区はいいホテルもあって、きれいなちょっとしたリゾート。空気もよくて、おすすめですね。最後に行ったのは5〜6年前ですが、コーディネーターさんを含め、当時ツチ系とフツ系に分かれて紛争したそれぞれの側の方がいたんですけど、今はまったく、少なくとも私たちの前では紛争当時の雰囲気もなかったですね」
イモトアヤコさん photo:Ebara Kotaro
――世界を回ってきた中で今、幸せや豊かさについてどんな風に感じておられますか。日本はGDP拡大を主なものさしとしてきましたが、そうじゃない価値観で生きている人たちも世界にはいるし、また増えています。「ミャンマーの小さな村でロケをした時に、合間に地元の子どもたちと遊ぶうち、2人の男の子と仲よくなったことがあります。ロケが終わって帰る時に、彼らはサドルもブレーキもない自転車で2人乗りの立ちこぎをして、追っかけてきてくれたんですよ。ブレーキがないから岩にぶつかって止まって、転んで笑って。それで、ミャンマーのお菓子をくれたんですね。持ってるお菓子を全部。小学生ぐらいで一番食べたい時期だろうに、いいのかなぁって思いつつ、でもせっかくだからいただきました。お返しにこっちも日本から持ってきたお菓子をあげたんですが、切ない感じがしました。たぶんあの子たちは、もらったものも村のみんなで分けるということで生きてきた。一方、私たちは所有することへの安心感で生きている。すべてを捧げられる心を持ってる子たちが豊かで幸せなんだろうなあ、ってすごく思いました。ただ、お金で買える幸せとお金で買えない幸せ、どっちがいいかは正直、私はわからない。お金で買える幸せをも知ったうえで、どっちを取るか自分で選択できるのが一番いいなあとは思います」
――イモトさん自身が幸せや豊かさを感じるのはどんな時ですか？
「ワクワクする時に私は幸せを感じますね。好きなものを食べたり、お買い物したり、好きな人と会ったり。さらに、自分がこうなれたらいいなぁ、とか妄想してる時が一番楽しい。特に最近、そう思います」
――逆に日本の見方は変わりましたか。
「地元の鳥取が改めて好きになりました。帰ると、自然も含めて『あぁ、いい』って思うんですよね。地元は大山があって、日本海に近い。あんなに山と海が近い場所ってなかなかないんだなと思います。鳥取から東京に出てきた時より、東京から『イッテQ！』で世界を回り出してからの方が、より鳥取を好きになった気がします。 世界をいろいろ見てみて、外から見れば見るほど中がすごく好きになる。やっぱり出てみないとわかんないんだなあって思いましたね」
――GLOBE200号「豊かさのニューノーマル」企画では、若い人たちを中心に盛り上がる地方移住も取り上げています。
「いいですねー、いいですねー。今はネットがあるので、仕事をしようと思えばどこでもできますよね」
――これまで100カ国以上も回られたからこそ感じた、ということでしょうか。
「70カ国ぐらい行った頃は、正直『もういい』って思ったんですけど（笑）、90〜100カ国目ぐらいからまた興味がわいてきました。最近、アゼルバイジャンに初めて行ったんですが、事前にネットで調べたり、ペルシャ人のおじさんに一帯の歴史について話を聞いたりして、がぜん興味がわきました。見るところは、まだめちゃくちゃあるなと。見てないところ、行ってないところは、行けるなら行った方がいい、と心から思います。本やネットの情報も大事ですけど、行ってみたら空気感も含めて違いますからね。行ったうえで、自分でどう思うかを感じていけばいい。今はそれを感じられる時代なんだと思います。アメリカもヨーロッパもガボンもルワンダもそんなに大差ない。でも、それこそ行ってみないとわからない。それに、今は行こうと思いさえすれば、意外に簡単に行けるんですよ。お金や時間のこともあると思いますが、学生でも少しお金を貯めれば、思ったより簡単に行けるよ、っていうのは言いたいですね。そう思うようになったからこそ、私もこれだけ世界を回ってよかったなと思います」（聞き手・構成：藤えりか）
イモトアヤコさん photo:Ebara Kotaro
イモトアヤコさん タレント 1986年生まれ。鳥取県出身。2007年から日本テレビ系番組『世界の果てまでイッテQ！」にレギュラー出演。番組の企画で海外ロケや登山などに挑戦し、100カ国以上を回っている。10月からはTBSラジオ「イモトアヤコのすっぴんしゃん」のパーソナリティーも務め、俳優としてテレビや舞台でも活躍している。藤えりか
朝日新聞記者 』 -
オランダで移動制限再導入 デルタ型感染が急増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1109Y0R10C21A7000000/『【アムステルダム=共同】オランダ政府は新型コロナウイルス対策の移動制限再導入に転じ、飲食店の深夜営業の禁止、ディスコやナイトクラブの閉店が10日から始まった。大規模な集会の開催も認められない。英国やスペインなど欧州各国と同様、感染力の強いインド型（デルタ型）が急速に広がっているためで、8月13日までの措置。
ルッテ首相は、感染者の急増は「予想以上だ」と強調。欧州メディアによると、首相は記者会見で、感染者が直近1週間でそれまでの7倍に跳ね上がり、人口1700万人余りのオランダで、9日だけで7千人の新規感染が報告されたと述べた。
同国保健当局は、感染者のほとんどが若年層だと指摘。国民の約80%が少なくとも1回、約50%が2回のワクチン接種を受けていると説明した。』
ジジイがあれこれ考えた 