投稿者: http476386114

ハイチ大統領暗殺を「非難」　茂木外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801300&g=pol

『茂木敏充外相は８日、ハイチのモイーズ大統領が武装グループに暗殺されたことについて談話を出し、「強く非難する。事実関係が一刻も早く解明されるとともに、暴力行為停止とハイチの安定を希望する」と表明した。』

ハイチ大統領殺害、容疑者6人を拘束　首謀者は含まず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090DX0Z00C21A7000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチで7日未明にモイーズ大統領が殺害された事件を巡り、同国警察は8日、容疑者4人を殺害し、6人を拘束したと明らかにした。拘束者のうち2人はハイチ系米国人のもようだ。武装集団の背景は明らかになっておらず、首謀者も拘束されていないと報じられている。

AP通信は拘束者のうち2人は、首都ポルトープランスの森に隠れていたところを警察に逮捕されたと報じた。

ジョゼフ暫定首相は7日に国家非常事態を宣言しており、犯人の拘束に引き続き注力している。いったんは閉鎖した空港は、8日に再開する方針を示した。

モイーズ氏の死去に伴い、ハイチでは政治空白が懸念されている。臨時の大統領選出などについての見解も割れているようだ。国連事務総長特別代表としてハイチを担当するヘレン・ラライム氏は8日、当面はジョゼフ暫定首相が統治に責任を持つとの見方を示した。

会見するジョゼフ暫定首相(8日、ポルトープランス)=AP

ハイチでは9月に大統領選挙が予定されている。米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、「今年の選挙実施を求めたい。民主的な過程がハイチの人々の利益になる」と指摘した。

日本の茂木敏充外相は同日公表した談話で、事件を強く非難したうえで「市民の平穏を脅かす暴力行為が停止され、ハイチの安定が取り戻されることを希望する」と言及した。

【関連記事】ハイチで大統領暗殺　暫定首相は非常事態を宣言　』

大統領暗殺のハイチ、混乱深まる　9月大統領選へ暗雲
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN083730Y1A700C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国ハイチの混乱が深まっている。7日未明にモイーズ大統領が自宅で武装集団によって暗殺され、ジョゼフ暫定首相は国家非常事態を宣言した。大統領任期をめぐって年初から与野党が対立する中で殺人事件が発生し、9月に迫る大統領選の行方にも暗雲が漂っている。

「米麻薬取締局（DEA）の作戦だ」。武装集団は現地時間7日午前1時（日本時間同午後2時）頃、DEAの職員を装って、首都ポルトープランス郊外のモイーズ氏の自宅を襲った。モイーズ氏は53歳で亡くなった。妻も銃撃されて負傷しており、米マイアミの病院に搬送された。

暗殺されたハイチのモイーズ大統領（2019年8月、ポルトープランス）=AP

警察当局は7日夜、銃撃戦の末に容疑者4人を射殺し、2人を拘束した。武装集団の背景は伝わっていないが、外国の雇い兵との見方も出ている。

ジョゼフ暫定首相は同日、犯人の行為を批判したうえで「国の治安は警察と軍によってコントロールされている」と語った。「民主主義は勝利する」とも述べて、国民に対して冷静な対応を呼びかけた。

モイーズ氏はバナナ輸出業者から転身して、2017年2月に大統領に就任した。大統領の任期は5年。米メディアの報道によると、任期の4年が経過以降に大統領が空位となった場合、議会が臨時の大統領を選出する仕組みだ。ただ議会の機能は現在停止しており、選出は容易でなさそうだ。政治空白は長引く可能性がある。

国際社会からは暗殺を非難する声明が相次いだ。国連のグテレス事務総長はツイッターへの投稿で「暗殺を最も強い言葉で非難する」と指摘した。8日には安保理緊急会合を開く。バイデン米大統領は犯人を非難したうえで「ハイチの安全を確保するために支援する準備がある」との声明を公表した。

ハイチでは政治混乱が続いていた。2月にはモイーズ氏の殺害を計画していたとして国家警察幹部らを含む23人が逮捕された。モイーズ氏の退任を求めるデモが大規模化して、混乱の中で死者も出た。

9月26日には大統領選が予定されている。16年には自然災害で投票日が延期になっており、今回も日程に何らかの影響が出る可能性がある。

与野党の対立が激化したのも前回の大統領選の結果に関係している。モイーズ氏は15年10月の選挙で勝利したが、不正疑惑から選管が結果を取り消す事態となった。16年11月の再選挙でもモイーズ氏は勝利し、17年2月に就任した。

モイーズ氏は22年2月までの5年間の任期を主張してきたが、野党側は前大統領の任期が満了した16年2月を起点に、21年2月の退任を求めていた。

モイーズ氏は大統領権限を相次いで行使することで政策を進めており、強権的な姿勢には国内に反発があった。ハイチでは1957～86年までフランソワ・デュバリエ氏とその息子のジャンクロード氏が軍事独裁を敷いてきた過去がある。

世界銀行によると、ハイチの人口は19年時点で1126万人。1人当たり国民総所得（GNI）は1330ドルと、貧困国として知られる。10年の大地震では30万人以上の死者が出て、16年には大型ハリケーン「マシュー」で1000人以上が亡くなった。新型コロナウイルスも重荷になっている。』

ハンガリーの反LGBT法はEU法違反　欧州議会が決議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08FBY0Y1A700C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日、ハンガリーのLGBT(性的少数者)の権利を規制する新法が、欧州連合（EU）の法令に反しているとして非難する決議を賛成多数で可決した。ハンガリー側は反発している。

決議は賛成459、反対147で、棄権が58だった。

問題になったのはハンガリーで6月中旬に成立した法律。学校教育や映画、広告などで18歳未満に同性愛や性転換を伝えたり、議論したりするのを制限する内容だ。

決議は、市民の権利を定めたEUの基本権憲章に「明確に違反している」と主張。新法がハンガリーの民主主義や法の支配を解体しようとしていると批判した。その上で欧州委員会とEU加盟国にあらゆる手段を用いて阻止するよう求めた。特に欧州委には制裁につながる法的手続きに入るよう促した。

ハンガリー政府はEUに反発している。オルバン首相はフェイスブックに「欧州議会はLGBTQの活動家をハンガリーの学校に入れることを望んでいるが、我々はそうはさせない」などと投稿した。教育の方法を決めるのは国家主権だと主張し、EUに徹底して対抗する構えだ。』

フィリピン、日本提供のワクチン到着　100万回分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM088520Y1A700C2000000/

『【マニラ=志賀優一】日本政府がフィリピンに無償提供する新型コロナウイルスワクチンが8日夜、マニラ首都圏の空港に到着した。日本で製造した英アストラゼネカのワクチン約100万回分が届けられ、ワクチン接種が遅れているフィリピンのコロナ感染抑制に活用される。

到着にあわせて開かれた祝典ではフィリピン側からドゥテルテ大統領ら、日本側からは在フィリピン日本大使館の中田昌宏公使らが出席した。ドゥテルテ氏は「日本はあらゆる開発計画で心強いパートナーだ」と謝辞を述べた。

茂木敏充外相が6月15日にフィリピンを含む東南アジアへのワクチン供給を発表し、その後輸送に向けて準備を進めてきた。日本からフィリピンへの輸送は郵船ロジスティクスやANAホールディングスなどが手がけた。

フィリピン保健省によると、同国の新型コロナ累計感染者数は8日時点で140万人を超える。東南アジアではインドネシアに次いで多い水準だ。

英オックスフォード大の研究者らがつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、フィリピンでは1回目を含めワクチンを接種した比率は10%未満にとどまる。新規感染者が急拡大した3～4月に比べると感染状況は落ち着いたものの、ワクチン接種が急務となっている。』

マハティール氏の新党認可　マレーシア混迷、政界再編も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08D0P0Y1A700C2000000/

『【シンガポール=中野貴司】マレーシアの政局混迷が深まっている。与党連合の一員である統一マレー国民組織（UMNO）がムヒディン首相の辞任を要求し、政権運営が行き詰まるシナリオが現実味を帯びてきた。マハティール前首相が立ち上げた新党、祖国闘士党（プジュアン）は8日までに認可を取得しており、政界再編につながる可能性がある。

UMNOのザヒド総裁は7日付の声明で、新型コロナウイルスの感染抑制の失敗や議会制民主主義の軽視などを理由に、ムヒディン氏への支持を即刻打ち切ると表明した。まず後任の暫定首相を選んだうえで、新型コロナの収束後に総選挙を実施すべきだと主張した。

今後UMNOが連立離脱を実行し、ムヒディン氏が過半数の議員の支持を失った場合、政界は流動化し、マハティール氏のような第三極の勢力が影響力を増す可能性がある。

マハティール氏は8日の記者会見で「政局には関心がない」と述べ、ムヒディン氏に対する辞任要求への直接の言及を避けた。新党に所属する下院議員は4人にとどまるため、当面情勢を見極めながら、存在感を発揮する局面を探っているとみられる。』

演説中に突然の沈黙…　習近平国家主席　党主催のオンライン会議で珍しい“ハプニング”
https://news.yahoo.co.jp/articles/72c5288a10e95e5d61224aeeb7b568f6af67f15c

　※　いろいろと、「心労」が重なっているんだろう…。

　※　王滬寧氏、相変わらず「スピーチ・ライター」（黒子役）なのか…。

『今月6日、中国共産党が主催した、世界各国の政党とのオンライン会議。160か国以上の政党リーダーが出席する中、習近平国家主席が演説を行い、その様子は国営テレビで生中継されました。

その演説の終盤、こんな一幕が。

いつも通り正面を見て話し続けていた習主席ですが、突然、手元の原稿を頻繁に確認し始めたのです。実はこのとき、習主席が話していたのは、演説の序盤ですでに話し終えた部分。本人にも違和感があったのか、話の途中で時折、不自然な「間」が入り始めます。

それでも、演説を止めるわけにはいかない習主席。生中継の映像をよく見ると、隣に座る王滬寧政治局常務委員がそわそわしながら、スタッフをよびつける様子も映っていました。国営テレビも異変に気づいたのか、習主席を画面から外し、中継映像は、各国の政党リーダーたちが映るオンライン会議の画面に。

各国の政党リーダーが出席

その後も、一度聞いた言葉を続ける習主席。

習近平国家主席
「政党は次の点を努力すべきだと考えます。第一に…」

演説は、つい数分前に「第一」から「第五」まで力説した部分へ。また繰り返すのかと思った瞬間、習主席は演説を中断しました。突然の沈黙のあと、中継映像には一瞬だけ、スタッフの男性が習主席に話しかける様子が。

すると…。

習近平国家主席
「ここはもう話し終わったか?」

スタッフ
「終わりました」

中継映像は、習主席が映らないオンライン画面のままでしたが、2人がひそひそと話す声や、原稿をぱらぱらとめくる音だけが入り込んでいたのです。その後、演説は再開。生中継の映像も習主席1人の画面に戻りましたが、最後まで原稿に目を落としながら慎重に読み続ける珍しい格好が続きました。

国家主席の演説では珍しいハプニング

中国共産党創立100年の式典でも、数万人規模のリハーサルを繰り返すなど、何事も周到に準備し、段取り通り物事を進めることをもっとも重視する中国。こうした中で、この種の手違いとみられるハプニングが国家主席の演説で発生するのは、極めてレアな出来事です。

習主席が見ていた「プロンプター」(原稿を映す画面)などに何らかのトラブルが生じた可能性もありますが、原因は明らかになっていません。

もちろん、その後の国営テレビのニュースでは、読み間違えた部分は編集でカットし、何事もなかったかのように習主席の演説を伝えていました。』

欧州ステランティス、EVに3.9兆円投資　25年まで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BN00Y1A700C2000000/

『【フランクフルト=深尾幸生】欧州ステランティスは8日、2025年までに電気自動車（EV）に300億ユーロ（約3兆9千億円）を投資すると発表した。4種類のEV専用車台を開発し、同年までにほぼ全車種にEVの設定を設ける。旧グループPSAと旧フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の統合で得た規模を生かして、電動化を加速する。

新車販売に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の比率を30年までに欧州で7割以上、米国で4割以上に引き上げる。このうち8割以上がEVになるという。現在のEVとPHVの合計比率は欧州が14%、米国が4%にとどまる。

傘下の独オペルは28年までにEVだけのブランドとなる。収益の柱のピックアップトラックでも「ラム」ブランドから24年にEVを発売する。

大中小の各サイズとピックアップトラック向けにEV専用の車台を開発、傘下のブランドをまたいで幅広い車種に使う。小型車向けで最大500キロメートル、大型車向けは最大800キロメートルを満充電で走行できる設計にする。

電池ではエネルギー大手の仏トタル・エナジーズとの共同出資会社で独仏に建設中の工場に加え、イタリアにも大規模な工場を建設する。電池メーカーから調達する分も含め30年までに年間260ギガワット時（2億6千万キロワット時）の生産能力を確保する。傘下の仏プジョーが販売中の小型EV「e208」換算で500万台分以上に相当する量になる。

電池のコストダウンも進め、26年までにEVの保有コストがエンジン車と同等になるとみている。20年7～12月期に9%だった調整後の売上高EBIT（利払い・税引き前利益）比率を10%以上に引き上げる計画を示した。』

欧州委、独自動車大手に制裁金　浄化技術巡るカルテルで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BUA0Y1A700C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、EUの競争法（独占禁止法）に違反したとして、ドイツの自動車メーカーに計8億7500万ユーロ（約1140億円）の制裁金を科すと発表した。欧州委によると、フォルクスワーゲン（VW）やBMWなどが排ガスの浄化技術をめぐってカルテルを結んでいた。

カルテルに加わっていたのは、BMWとダイムラー、VWに加え、VW傘下のポルシェとアウディの5社。制裁金はVWがグループとして約5億ユーロ、BMWが約3億7千万ユーロ。ダイムラーはカルテルの存在を欧州委に明かしたとして、制裁金を免れた。

欧州委によると、5社は定期的に開いていた会合で結託し、有害な排ガスを浄化する技術の利用を控えることを申し合わせた。ドイツの自動車メーカーはEU法が定められた以上に有害な排ガスを除去する技術を持っていたものの、その技術を活用するのを控え、ライバル企業との競争を避けた。

このカルテルを巡っては、2017年から欧州委員会がドイツの自動車メーカーの立ち入り調査を開始していた。当初は部品調達や技術など広範囲な調査をしていたが、排ガス浄化技術に関してのカルテルを認定した。

カルテルは価格操作が目的であることが多く、技術の競争を避けるためのカルテルは一般的ではない。欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は8日の記者会見で、EUが掲げる野心的な環境政策の目標達成に向け「目標を危険にさらすあらゆる形態のカルテルに行動を起こすことをちゅうちょしない」と表明した。』

韓国コロナ感染者、半年ぶり最多更新　20代・30代多く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM081910Y1A700C2000000/

『【ソウル=細川幸太郎】韓国で新型コロナウイルス感染者が急増している。8日発表の新規感染者数（7日判明分）は1275人と、過去最多だった2020年12月下旬の1240人を半年ぶりに上回った。年齢別では20代や30代が多く、ソウル首都圏の繁華街での感染拡大が目立つ。

政府は6月下旬に早期の経済再開を目指して7月1日から飲食店などの営業制限を緩和する方針を示していた。しかし感染力の強いインド型（デルタ型）のウイルス拡大で、緩和時期を延期した。3日までの1週間の感染者に占めるデルタ型の比率は首都圏で39%と前週比で11ポイント上昇した。足元で同比率はさらに高まっている可能性が高い。

保健当局の担当者は「特に20～30代で感染者が増えており、無症状や軽症が多いため、自覚のないまま感染を広げている」と警戒する。新規感染者のうち20代は28%、30代は18%を占めた。重症化しやすい60歳以上はワクチン接種率が高く、7%程度にとどまっている。

7日には都心の百貨店で従業員69人の集団感染が判明。韓国メディアによると、来店客や近隣の商業施設などに滞在したPCR検査対象者数は10万人にのぼるという。そのほか、学校や学習塾などでも集団感染が発生しており、直ちに感染拡大が収まる気配はない。

一方で、韓国のワクチン接種は遅れている。現時点で1回接種したのは1547万人と人口の30%程度。ただワクチン供給量が足りず、7日の接種数は3万5000人にとどまった。9月末までに18歳以上の全国民が1回以上接種するという政府計画の達成に黄色信号がともっている。』