中国の25年間の原油供給の解決は不十分であり、Wang Yiはアメリカの覇権の根を直撃した

https://www.163.com/dy/article/G68O8JUU05424K96.html

『(Google翻訳文)

現地時間の3月27日、王毅外相がUAEを訪問し、途中の記者とのインタビューでスピーチを行った。彼は中国とUAEの二国間関係を強く確認した。中国とUAEは深い関係を築いてきた。今回の訪問では、UAEの首脳と会談し、両首脳の重要な合意を実現します。中国は、UAEの独立した開発戦略を積極的に支援し、UAEの社会システムと開発パスを尊重します。自国の状況に基づいて、UAEの内政を確立するいかなる外務国も、双方が協力、相互利益、双方にとって好都合な状況を強化し、共同で「次の50年の開発戦略」を実施することを望んでいる。両国は、中東の平和と安定を共同で維持します。UAEは、中東問題で積極的な役割を果たすことを歓迎します。

  具体的な協力問題について、王毅外相は次のように述べた。「一帯一路」の質の高い建設を促進し、緑豊かで健康的な新しいシルクロードを作り、エネルギー、経済、貿易などの二国間協力の伝統的な柱領域を統合する。開拓と進取の精神、新エネルギー、核エネルギーの分野での二国間協力の促進、二国間貿易と投資の促進、決済のためのより多くの現地通貨の使用、協力して「一帯一路」での国際交流、二国間非政府交流の統合、UAEの「中国を教える100の学校」プロジェクトの推進。

    中国とアラブの協力は真に相互に有益であり、双方にメリットがあります。中国企業はアフガニスタンに投資して地域の経済発展の状況を切り開くと同時に、二国間エネルギー経済と貿易を統合し、中国のエネルギー輸入需要を解決します。 、原油と天然ガスの供給ですが、これだけでは不十分です。双方は、レンミンビの国際化を促進し、米国のヘゲモニー(石油と米ドルに関連するドルのヘゲモニー)の基盤を攻撃する必要があります。

  その後、王毅外相も中東の安全保障情勢についての見解を示した。中東の政治パターンは、さまざまな矛盾を引き起こし、世界の安全保障にも影響を与えた大国のゲームによって支配されている。しかし、中東の人々は頑固に開発の道を模索し、平和の夜明けをもたらしました。その後、王毅外相は、相互尊重、公正と正義、核不拡散、集団安全保障、協力強化という5つの提案を発表した。

  最近、英米諸国は「中国の人権」問題を誇大宣伝しているが、イデオロギーやその他の手段を用いて、中国と中東諸国との良好な二国間関係を引き起こそうとしている。しかし、西洋の植民地主義とアメリカの覇権主義が中東諸国に深刻な災害をもたらしたことは明らかであり、それらのさまざまな演説は当然中東の人々に受け入れられず、相互信頼と相互利益の関係を引き起こすこともできません。中国と中東諸国。

    王毅外相がアラブ首長国連邦を訪問する前の3月27日、王毅外相がイラン訪問とイラン創立50周年を祝い、多くの朗報をお届けしました。

  王毅外相がイランを訪問した際、イラン外相と25年間の協力協定を締結しました。両国の協力は複数の分野をカバーしています。今後25年間で、中国はインフラを構築するためにイランに4,000億米ドルを投資する予定です。 、通信サービスおよび他の数十の分野。、イラン側は中国が25年間の継続的な原油供給問題を解決するのを助けたが、双方はまた合同銀行の設立について話し合った。イラン側は、「歴史的に重要な戦略的協力であり、新世界秩序の基盤となる」と述べ、両国間の協力に強く同意している。

  外国メディアの報道によると、中国は北斗ナビゲーションシステムのインターネットサポートをイランに提供する。これは軍事的価値が高い。これは、イラン軍が米国のGPSサービスの遮断や中国の影響を受けなくなることを意味する。イランの協力には石油が含まれる供給は「米ドルの覇権に挑戦する」人民元で完全に解決され、中国との経済協力によりイランは米国の経済制裁の影響を受けなくなりました。

  中国の最も重要かつ重要なパートナーの1つとして、中国とイランの友好関係は、米国による一方的なイランの弾圧ではなく、両国間の相互尊重と共通の利益に基づいています。オバマの期間中、イランの核合意はイランの停止を獲得しました。核兵器を開発するという約束はまた、イランに対する経済的制裁を止めた。

  しかしそれ以来、イランの経済開発戦略は「米国の制裁再開」という前提を中心に展開し続けています。オバマ在任中およびトランプの制裁再開後の制裁解除の直接の結果として、イランのGDP成長はほとんど効果がありません。米国の敵対的な態度はさておき、中国とイランの間には依然として多くの共通の利益とコンセンサスがあり、これが二国間共通戦略の基礎となっています。したがって、中国とイランは、お互いに合意した協力協定を積極的に推進し、適切かつ包括的に実施していくと確信しています。

    イランだけでなく、主権を尊重し、国益を尊重し、イデオロギー的に指揮を執っていない中国と中東諸国が緊密に協力するのは当然のことです。それはまた、西欧や米国が主導する覇権国による国家主権や民族自決を軽視するさまざまな行為のせいであり、中国の善意を称賛に値するものとなっている。

  中国とイランの間の具体的なコンセンサスと協力と比較して、米国は何ができるでしょうか?制裁を無痛にするために少数の同盟国を挑発しますか?一点見落とさないでください。今回は、多くのヨーロッパ諸国が米国に続いて中国に対する制裁を行いました。制裁は、H&Mによる国産綿のボイコットなど、痛みを伴わないすべての分野です。世界最大の綿の消費国である中国は、世界最大の綿花消費国であり、2番目に多い綿花の供給源であり、外国企業が中国で新江綿花を購入することは困難です。このような抵抗は、情報の非対称性による純粋にセンセーショナルな行動であることがわかります。

  したがって、実際、制裁の問題では、一部のヨーロッパ諸国は米国に従い、この種の表面的な行動は実際には効果がないと信じているだけであり、中国はそれを打ち消すことはありません。しかし、このようなこととは別に、イギリスとカナダ以外に、本当にアメリカをフォローしているのは誰ですか?現在の米国は、単に同盟国の利益を守ることができません。言い換えれば、実際のお金と利益に直面して、ファイブアイズアライアンス以外のヨーロッパとアメリカの国々は、米国への忠誠を示しているだけです。』

米中、台湾・パラオで攻防 大統領訪台、米大使が同行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM302CX0Q1A330C2000000/

『【台北=中村裕】台湾と外交関係を結ぶ西太平洋の島国パラオを巡り、米中の対立が激しくなってきた。中国が安全保障の要衝とみて開発援助でパラオを切り崩そうとする一方、米国は28日からのパラオのウィップス大統領の台湾訪問に駐パラオ大使を同行させ、対抗姿勢を鮮明にした。

台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は30日、ウィップス氏と会談し、「パラオと台湾の間には長期的な信頼関係がある」などと語り、関係強化に意欲を示した。

米国は駐パラオ大使㊨を同行させ、中国への対抗姿勢を鮮明にした=ロイター

呉釗燮・外交部長(外相)は同日の記者会見で「(今後は)米国、台湾、パラオの3者が共同で沿岸警備で協力する機会が生まれる」と述べた。訪台に同行した、ヘネシーナイランド駐パラオ米国大使も記者会見で「米国の仕事は、パラオや太平洋のパートナーと協力を深めることだ」と語り、3者の緊密さを誇った。

台湾の蔡総統は2019年、パラオを訪れ、沿岸警備に関する連携協定をむすんだ。今年3月25日には米国とも沿岸警備に関する協力で合意した。3者が連携すれば、海洋進出を活発化する中国をけん制できる。

1月に就任したウィップス氏は台湾と関係が近い。ウィップス氏によると「米国が台湾訪問を支援し、実現させた」。米国は駐パラオ米国大使を同行させる異例の方法を取った。1979年に米台が断交して以来、米国大使が台湾を訪問するのは初めて。パラオは中国に譲らない姿勢を示した。

パラオは地政学上の要衝に位置する。台湾有事などに米軍の接近・侵入を阻止するため、中国は九州、沖縄、台湾をつなぐ「第1列島線」と小笠原諸島やグアムをむすぶ「第2列島線」という2つの防衛ラインを強く意識してきたとされる。

中国はより遠くの「第2列島線」で米軍の接近を食い止めたい意向とみられる。パラオはちょうど第2列島線の上にあり、中国は近年、その周辺地域への開発援助を通じて西太平洋での影響力を強めてきた。19年には台湾と外交関係があったソロモン諸島とキリバスが相次いで断交し、中国と国交をむすんだ。

米国にとってパラオは重要だ。米軍基地があるグアムに近く、1994年に自由連合盟約(COFA)をむすんだ。パラオが米国から財政支援を受ける一方、国防を米国に委ねる。パラオでも中国の支配が強まれば、米軍は第2列島線から後退し、中国の太平洋進出をさらに許しかねない。

米国はパラオへの働きかけを強めてきた。20年8月にはエスパー米国防長官(当時)がパラオを訪れた。米政府高官の訪問は86年以来のことだった。パラオも米軍基地の設置を提案するなど共同で中国に対抗する動きが活発になっている。

中国も対抗姿勢を強める。中国軍機が連日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に繰り返し侵入。26日は過去最多の20機、29日にも10機がADIZに入り、台湾を威嚇した。

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日米首脳会談 4月9日で調整

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE30ARY0Q1A330C2000000/

『日米両政府は菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談を現地時間の4月9日にワシントンで開く調整に入った。首相はバ…

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首相はバイデン氏が就任後、対面で会う初の首脳となる。8日に羽田空港を政府専用機で出発し、11日に帰国する見通しだ。

安保理、北朝鮮ミサイルで緊急会合 声明合意できず

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30D150Q1A330C2000000/

 ※ こういう風に、すったもんだしているうちに、時間はドンドン過ぎて、北の核能力は向上し、ミサイル技術は進展する…。

 ※ 某国の南シナ海の埋め立て・軍事拠点化の進展と、まったく同じ構図だ…。

 ※ そういう「現実」を前提に、日本国の「安全保障戦略」を、組み立てて行く必要がある…。

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は30日、北朝鮮による2発の弾道ミサイル発射について非公開の緊急会合を開いた。会合は英国とフランスを含む欧州の5カ国の理事国が要請した。全ての理事国は北朝鮮との対話と交渉を促したが、安保理として声明を出せなかった。

安保理として一致した対応は中国とロシアの反対で難しいと考えられていた。ロシアのポリャンスキー次席大使は会合前に開いた記者会見で「(北朝鮮を巡る)憂慮すべき不穏な動きもあるが、今はまだ状況を評価する時であり、行動をとる時ではない」との考えを示した。

フランスのドリビエール国連大使は会合終了後にツイッターで「今日の安保理会合で北朝鮮による直近の弾道ミサイル発射は決議違反だと改めて指摘した」と投稿した。同時に「北朝鮮の核・ミサイル開発は国際平和と安定に対する重大な脅威だ」と批判した。

安保理外交筋によると、26日に開かれた安保理の北朝鮮制裁委員会の会合に続き、今回も理事国の大半が発射を安保理の決議違反として非難した。会合では「理事国の多くは北朝鮮の行動は同国の人権と人道状況を悪化させていることも強調した」という。ただ、ミサイル発射を受けて26日にも会合を開催したたため、「いくつかの理事国は会合の必要性に疑問を示し、声明を出すべきか意見の違いもあった」と述べた。

安保理の北朝鮮制裁委員会の議長国を務めるノルウェーは同国の国連代表部のツイッターで「北朝鮮政府に対し安保理の決議を守り、非核化に向けた具体的な措置を取り、国際社会と有意義な対話に入るよう呼びかける」と投稿した。共に会合を要請したアイルランドとエストニアの国連代表部もツイッターに投稿し、北朝鮮に挑発をやめるよう呼びかけた。

国連のドゥジャリク事務総長報道官は定例の記者会見で北朝鮮について「朝鮮半島の平和と安定に向けて関係国との外交を再開することが重要だ」と話し、「外交は持続可能で長期にわたる完全で検証可能な非核化を可能とする唯一の経路だ」と訴えた。

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自動車業界、EV振興でバイデン政権に注文(NY特急便)

自動車業界、EV振興でバイデン政権に注文(NY特急便)
米州総局 中山修志
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN301Z60Q1A330C2000000/

 ※ 『国土が広く長距離移動が多い米国では、バッテリー切れのおそれがあるEVが普及しにくいという指摘がある。2月のGMの決算会見ではメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が「35年時点でEVの普及率が5割にとどまっていたらどうするのか」と突っ込まれ、返答に窮する場面もあった。』…。

 ※ そういう問題は、いくら政権が「腕力使っても」、解決できるものじゃ無いだろう…。

 ※ 35年と言えば、14年後だ…。それで、半分も「電気自動車」に置き換わるものかね…。

『30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、104ドル安の3万3066ドルで引けた。米長期金利の上昇に伴いシスコシステムズやマイクロソフトなどハイテク株が売られた。北米の物流網の停滞がコスト要因となっているコカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も値を下げた。

ゼネラル・モーターズ(GM)など主要自動車メーカーで組織する米国自動車イノベーション協会(AAI)が30日、EVの振興…

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ゼネラル・モーターズ(GM)など主要自動車メーカーで組織する米国自動車イノベーション協会(AAI)が30日、EVの振興策をまとめたバイデン米大統領宛ての書簡を公表した。米国のEVの販売比率が足元2%にとどまっており、連邦政府の支援が不十分だと指摘。充電インフラの充実や、研究開発費の税控除、購入の優遇措置などを求めた。

ポイントはこの書簡が、AAIと米国部品工業会(MEMA)、全米自動車労組(UAW)との連名で出されたという点だ。EVシフトは、完成車メーカーと部品メーカー、労働組合で利害が異なる。EVはエンジンや吸排気系の部品が必要ないため部品数はガソリン車の半分程度に減るとされる。生産工程も減るため工場の従業員も少なくてすむ。

書簡では「米国の競争力と雇用を守るため、国家ビジョンとしてEV振興に取り組む必要がある」と明言した一方、「自動車市場の現状を考慮すれば、内燃機関への継続的な投資も必要だ」とも加えた。部品メーカーや労組への配慮も見て取れる。

31日にはバイデン氏がペンシルベニア州でインフラ投資の計画について発表する。同氏は大統領選の公約にEV振興を掲げたが、全米50万カ所への充電設備の導入計画を打ち出して以降は具体策を示していない。このタイミングで書簡を発表したのは、EV関連の支援を念押しする狙いがあったようだ。

AAIで中心的立場のGMは1月、2035年までにガソリン車とディーゼル車の生産・販売を全廃し、電動車に全面移行する目標を掲げた。だが、20年の米新車販売に占める電動車両のシェアはプラグインハイブリッド車(PHV)を加えても2%にとどまり、欧州連合(EU)の11%とは大きな開きがある。

国土が広く長距離移動が多い米国では、バッテリー切れのおそれがあるEVが普及しにくいという指摘がある。2月のGMの決算会見ではメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が「35年時点でEVの普及率が5割にとどまっていたらどうするのか」と突っ込まれ、返答に窮する場面もあった。

10年ほど前の自動運転ブームでは大手メーカーがこぞって開発を競い、独自技術をうたう新興企業が相次ぎ登場した。当時の説明では21年にはレベル5の完全自動運転車が実現されているはずだったが、実際はホンダがレベル3に到達したばかりだ。

いまのEVブームも当時の状況と似ている。生産実績が無い新興メーカーがSPAC(特別買収目的会社)を通じて相次ぎ上場し、数年でテスラに匹敵する規模に成長する計画を掲げて投資マネーを呼び込む。だが、米国のEV需要は不透明で、サプライチェーンの再編にも時間とコストがかかる。早くも政権を頼り始めた自動車産業の姿勢が、EVシフトの難しさを物語っている。

(ニューヨーク=中山修志)

アルケゴスに群がった金融機関 米当局・議会監視強める

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD3088X0Q1A330C2000000/

 ※ 最重要と思われる部分を、抽出した…。

『アルケゴスはデリバティブ取引の一種、「トータル・リターン・スワップ」を多用していた。株式を実際に保有せず、運用の損益のみを取引金融機関と交換する取引だ。現物株を買い持ちするよりも少ない資金で、巨大なポートフォリオを構築できる利点がある。投資家に過剰なレバレッジ(借り入れ)を促し、市場を危険にさらすとして批判する向きも少なくない。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は03年の株主への手紙で「金融版の大量破壊兵器だ」と述べた。』

『ゴールドマンはリーマン危機時も市場の異変を察知し、早めにポジション見直しに動いたことで知られている。大型ブロックトレードは政府系ファンドや富裕層、財団など世界中の有力投資家を顧客にもつ同社ならではの取引といえる。このネットワークがなければ、大量の株を短時間でさばけなかった。一方、巨額損失懸念の浮上した野村やクレディは、顧客基盤で米銀大手に見劣りする。』

 ※ オレは、全く「デリバティブ」というものには、詳しくない…。ちょっと、解説も読んでみたが、到底理解できんかった…。

 ※ しかし、しょせんは「先物取引」の一種で、基本となっている構造は、「将来の価格の当てっこ」だ…。「将来の」価格なんで、今現在は、売買代金を、すぐに支払う必要が無い…。一定割合の「証拠金」で足りるんで、「現ナマ」が準備できなくとも、「相場を張ること」ができる…。

 ※ 江戸の昔から行われていた、「先物取引」の一種だ…。日本でも、堂島の「コメ相場」「小豆相場」なんかが、有名だ…。時代小説読んでると、「相場に手を出して、カマドを返した」「若旦那」の話しが、ゴマンと出てくる…。それで、「勘当されたり」してな…。

 ※ いずれ、「清算」が必要になるが、「担保価値が下がる」と「追証(おいしょう)」=追加の証拠金を、要することになる…。

 ※ 「当てっこ」なんで、「当てている」うちは、いい…。

 ※ しかし、人間、百発百中、「ずっと、当て続けるということ」は不可能だ…。

 ※ いつかは、「外れること」がある…。

『【ニューヨーク=宮本岳則】米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの巨額取引が波紋を呼んでいる。日米欧の大手金融機関が多額の手数料収入を目当てにリスクの高い人物に群がる――。騒動からはこんな構図が浮かび上がってきた。規制・監督当局も事態を注視している。

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「(創業者ビル・)ホワンとチームは最善の道を決めるべく、あらゆる計画を議論している」。破綻の瀬戸際にあるアルケゴスは米東部時間29日夜、騒動…

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破綻の瀬戸際にあるアルケゴスは米東部時間29日夜、騒動後初となる短い声明を発表した。大手金融機関による債権回収売りで突如、渦中の人になったホワン氏。ウォール街では知る人ぞ知る人物だった。

インサイダー取引で摘発の過去

ホワン氏は2000年前半に設立したアジア株専門のヘッジファンド、タイガー・アジア・マネジメントで高い運用成績を残し、一部では「天才」とも呼ばれていた。ただし12年に中国株のインサイダー取引で当局から摘発され、同氏は有罪を認めた。顧客離れによってタイガー・アジアは解散に追い込まれ、ホワン氏は個人資産を運用するファミリーオフィス、アルケゴスを立ち上げた。

大手金融機関は当初、アルケゴスとのビジネスに慎重だった。法令違反を犯した人物との取引は通常、認められないからだ。ただ「アルケゴスの法令順守体制が確認できた」などといった理由で、大手金融機関との取引が徐々に再開されたようだ。関係者によるとゴールドマン・サックスがアルケゴスに口座開設を認めたのは、20年に入ってからだという。

ここにきて、アルケゴスと取引関係を持つ大手金融機関が次々と明るみになっている。ゴールドマンやモルガン・スタンレーといった米国を代表する投資銀行に加え、米商業銀大手ウェルズ・ファーゴも30日、アルケゴズ関連とされるブロック取引を実施し、市場関係者の間で話題になった。

日本では野村ホールディングスに続き、三菱UFJ証券ホールディングスが損失計上の可能性を公表した。同社とも詳細は明かしていないが、アルケゴス関連と見られている。欧州ではクレディ・スイスが野村と同様、損失計上のおそれがあると開示した。UBSもアルケゴスと取引関係があったとされる。

多額の手数料を落とす「上客」

アルケゴスは金融機関にとって「上客」だったはずだ。米メディアによるとホワン氏の資産は100億ドル(約1兆1000億円)。金融派生商品(デリバティブ)取引を活用し、実際の運用規模はその数倍に拡大していたという。複雑な取引になればなるほど、相手方の金融機関にも多額の手数料収入が入る。

08年の金融危機以降、金融機関は規制で自己売買を厳しく制限された。代わりに強化したのはヘッジファンド向け業務だ。投資資金の融資や借株の調達、証券管理・決済など運用に必要なサービスを提供する。金融機関同士の顧客囲い込み競争は激しい。ホワン氏は多数の金融機関を競わせながら、好条件を引き出し、取引規模を拡大させていたとみられる。

アルケゴスはデリバティブ取引の一種、「トータル・リターン・スワップ」を多用していた。株式を実際に保有せず、運用の損益のみを取引金融機関と交換する取引だ。現物株を買い持ちするよりも少ない資金で、巨大なポートフォリオを構築できる利点がある。投資家に過剰なレバレッジ(借り入れ)を促し、市場を危険にさらすとして批判する向きも少なくない。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は03年の株主への手紙で「金融版の大量破壊兵器だ」と述べた。

ホワン氏と金融機関の蜜月は先週、終わりを迎えた。アルケゴスは米メディア大手株の取引で損失を抱え、複数の金融機関から追加の担保要求を突きつけられていた。関係者によると25日、突然の破綻で市場が混乱に陥るのを避けるため、ホワン氏側と取引金融機関の間で話し合いの場が持たれた。ゴールドマンやクレディ・スイス、野村、モルガン・スタンレーなどが出席したという。

SECもアルケゴス騒動に関心を寄せる=ロイター

出席者たちの脳裏には90年代後半の苦い記憶があった。ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)による巨額損失が発覚、取引の相手方となっていた金融機関も損失を被った。市場が大混乱に陥ったことで、さらに損失は膨らみ、金融システム不安に発展した。

「最初に引いた者が勝ち」

アルケゴスを巡る25日の会合では解決策を見いだせなかったようだ。会合後に一部の金融機関がアルケゴスにデフォルト(債務不履行)を通告し、担保差し押さえに動いたとされる。金融機関の間で疑心暗鬼が深まるなか、26日午前、ゴールドマンが債権を回収するため、担保にとっていたアルケゴス保有株の売却を始めた。噂は市場内ですぐに広まり、モルガンが追随した。

「『清算』は最初に引き金を引いた者が勝ち」。ウォール街のベテラントレーダーはこう解説する。ゴールドマンは105億ドル規模のブロックトレード(市場外の相対取引)をわずか1日で執行した。担保を十分にとっていたため、損失は軽微だった――。市場関係者によるとゴールドマンは外部にこう説明しているようだ。

大口注文処理に欠かせぬ顧客基盤

ゴールドマンはリーマン危機時も市場の異変を察知し、早めにポジション見直しに動いたことで知られている。大型ブロックトレードは政府系ファンドや富裕層、財団など世界中の有力投資家を顧客にもつ同社ならではの取引といえる。このネットワークがなければ、大量の株を短時間でさばけなかった。一方、巨額損失懸念の浮上した野村やクレディは、顧客基盤で米銀大手に見劣りする。

当局は監視を強めている。米証券取引委員会(SEC)はすでに金融機関から情報を集めていると明かした。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米欧の当局が25日に開かれたホワン氏と取引金融機関の会合について関心を示していると報じた。今後、金融機関のリスク管理体制が問われることになる。

ウォーレン議員、「ファンドの透明性向上を」

バイデン米政権は31日、政権発足後初となる金融安定監督評議会(FSOC)を開く。米連邦準備理事会(FRB)やSECなど規制・監督当局の関係者が一同に集まる重要会合だ。アルケゴス騒動前から予定されていた会合だが、議論のテーマとしてヘッジファンドの監視・監督が挙げられていた。

ウォーレン上院議員は当局に監視強化を要求=ロイター

「次のヘッジファンド破綻が経済に悪影響を及ばさないよう、透明性の確保と強力な監視が必要だ」。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は30日、ツイッターにこう投稿した。ウォーレン氏を含め民主党内にはヘッジファンドに批判的な議員が多い。1月下旬のゲームストップ騒動でも大規模な空売りがやり玉にあげられた。与党議員の圧力で当局も動かざるを得ない。

バイアコムCBS、ディスカバリー、百度(バイドゥ)――。26日の米株式市場では「アルケゴス保有銘柄」の上昇が目立ち、金融機関による処分売りが一巡したとの見方が広まってきた。ただし警戒感は残る。ある米銀関係者は「アルケゴスと同様の取引をしていたファンドが存在しても全く驚かない」と語る。トレーダーの間ではすでにホアン氏の元同僚が運営する投資会社の名前が流布されている。市場は新たな火種を抱えた。

三菱UFJ証券、330億円損失見込み 米顧客取引で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD3088X0Q1A330C2000000/

『三菱UFJ証券ホールディングス(HD)は30日、米国の顧客との取引に関連して多額の損失が生じる可能性があると発表した。同社の欧州子会社において損失が発生する見込みで、29日時点の見込み額は3億ドル(約330億円)としている。野村ホールディングスやスイス金融大手のクレディ・スイス・グループと同様に、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連しているとみられる。

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡むとみられる損失への懸念が世界の金融機関に広がっている。野村HDは29日、米顧客との取引に関連して約20億ドル(約2200億円)の損失が生じる可能性があると発表した。クレディ・スイスも同日、巨額の損失計上の可能性を発表している。

三菱UFJ証券HDは連結業績に与える影響を精査中で、損失金額は市場価格の変動等により今後増減する可能性があるという。なお海外子会社については、3カ月の期ずれで連結決算上は処理されるため「今回の損失の連結決算への影響は、来期(2022年3月期)以降になる」(同社)という。

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小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 LTCM並みの破綻劇を懸念する声があるにもかかわらず、金融市場は全体として大きな波乱は今のところありません。個別の金融機関に少なからず損失はでるものの、その連鎖が止まらないシステミックリスクには至らないと、市場関係者は見ているのではないでしょうか?リーマン危機後に巨大銀行に分厚い資本を積ませた規制が効力を発揮していると見ることもできます。

もちろん過信は禁物であって、「ならばもっとリスクの高い取引を」となってはまずいですね。個別金融機関のリスク管理は厳しく問われるべきです。ワンショットで年間の純利益の過半が吹っ飛ぶほどのリスクテークは、やはり、尋常ではありません。

2021年3月30日 18:46いいね
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米人権報告書、中国のウイグル族弾圧「虐殺」と非難

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DFQ0Q1A330C2000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は30日、バイデン政権で初となる世界各国の人権状況に関する2020年版の年次報告書を発表した。中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル族の弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」と非難した。香港に関しても中国政府が「国際的な誓約に反して政治的自由と自治を組織的に破壊してきた」と批判した。

ブリンケン国務長官は記者会見で、中国やロシアなどによる人権侵害について「ルールに基づく国際秩序への攻撃にあたる」と指摘。同盟国や友好国と連携して声を上げていくことが重要だと強調した。

ブリンケン氏は20年版の報告書には含まれていないミャンマー国軍によるデモ弾圧にも言及し「最も強い言葉で非難する」と述べた。また新型コロナウイルスの感染拡大が独裁政権による人権抑圧に利用され、差別や虐待の対象となっている人々に特に深刻な影響を与えているとも指摘した。

報告書は、中国による新疆ウイグル自治区での「犯罪」は継続しており、100万人以上の市民に対する無作為の拘束や拷問、中絶の強制といった弾圧が行われているとした。ウイグル族への弾圧はトランプ前政権が「国際法上のジェノサイドにあたる」と認定し、バイデン政権も認識を踏襲している。

北朝鮮に関しては、政府による非合法の殺害や拷問など「重大な人権問題」の事例を列挙した。報告書は約200カ国・地域を対象にしている。

今村卓のアバター
今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察 20年版を19年版と比べると、バイデン政権の各国政府による人権侵害を非難する姿勢がトランプ前政権よりもはるかに厳格であることが分かります。19年版は前政権に合う信仰の自由や財産権の侵害を優先しましたが、ブリンケン氏は会見で人権問題の中にヒエラルキーはないと明言しました。

同氏は会見で、中国封じ込めを否定し、人権など基本的権利とルールに基づく国際秩序を守るのがバイデン政権であるとも強調しました。人権問題を中国との交渉の材料には使わないということであり、3月18日の米中外相会談でのブリンケン氏の激しい中国批判と発言の本質は同じでしょう。バイデン政権の対中強硬姿勢はやはり前政権以上です。

2021年3月31日 11:33 (2021年3月31日 11:34更新)
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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分析・考察 米国の人権外交の輪が広がりつつあります。記事にあるウイグル問題の「ジェノサイド」認定にカナダとオランダの議会が追随しました。対中制裁にもEU、英国、カナダが同調しています。日本政府は「日本には人権侵害のみを理由に制裁する規定がない」と説明していますが、G7で具体的な法整備がない唯一の国である日本に対し、バイデン政権が来月9日で調整中の日米首脳会談や6月のG7サミットなどで何らかの対応を迫る可能性があります。

2021年3月31日 9:05いいね
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中国、途上国融資で優先返済迫る 24カ国と契約、秘密保持条項も

https://this.kiji.is/749540181715714048?c=39546741839462401

 ※ これがあるから、IMFをはじめ、西側の債権国は、おいそれと「返済繰り延べ」「債務の再編」交渉に、応じることができない…。

 ※ そして、ついには、ハンバントタみたいに、「99年間の実質租借地(スキームとしては、港湾の運営会社を設立させられ、その会社の株式の”99年間の貸借”という形を取る)」となって、もぎ取られて行く…。

『【ワシントン共同】中国がアジアやアフリカなど途上国24カ国への融資で交わした債務契約書に、他国よりも中国に優先的に返済する特約や秘密保持条項が盛り込まれていたことが30日、判明した。米民間調査機関のエイドデータ研究所が100に及ぶ契約書を精査した報告書を共同通信社が入手した。

 途上国への融資で、優先返済を迫るのは異例。中国がこうしたことを行っている可能性は以前から指摘されていたが、体系的な分析は初めてとみられる。新型コロナウイルス感染症による途上国の債務危機を国際協調で救済しようという中、中国が実際に自国優先で回収に動いていれば、批判が高まるのは必至だ。』

Archegos Capitalの放射性降下物は、世界の銀行から60億ドルを一掃する可能性があります:レポート

Archegos Capitalの放射性降下物は、世界の銀行から60億ドルを一掃する可能性があります:レポート

Archegos Capitalでの損失は、銀行の担保追加の要求に応えられなかったため、金曜日に株式の投売りにつながりました。
https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fwww.aljazeera.com%2Feconomy%2F2021%2F3%2F30%2Farchegos-capital-fallout-may-wipe-6bn-from-global-banks-report

『(Google翻訳文)

ロイター通信は、米国を拠点とするアルケゴスキャピタルの崩壊​​により、世界の銀行が60億ドル以上を失う可能性があると報じた。

日本の野村とスイスのクレディ・スイスは、株式デリバティブ取引のためにアルケゴスに貸し付けることによる大きな損失を警告し、銀行株の世界的な売却を引き起こした。

読み続けます
銀行の損失が上昇を抑えるにつれて、米国株は記録的な高値近くにとどまる
米国のCOVIDによる死亡は「大幅に減少した」可能性があります
なぜナイジェリアで学童が誘拐されているのですか?| ここで始める
座礁した船が再浮上した後、スエズ運河の交通が再開

モルガンスタンレーの株価は2.6%下落し、ゴールドマンサックスグループは1.7%下落した。野村株は16.3%下落し、過去最高の1日下落となったが、クレディスイス株は14%下落し、1年で最大の下落となった。ドイツ銀行は5%下落し、UBSは3.8%下落しました。

タイガーアジアの元マネージャーであるビル・ファンが経営するアルケゴス・キャピタル・マネジメントでの損失は、金曜日にバイアコムCBSやディスカバリーなどの株式の投売りを引き起こしたと、この問題に詳しい筋が月曜日に語った。

「これは、アルケゴスキャピタルマネジメントのファミリーオフィス、パートナー、および従業員にとって困難な時期です」と、同社の広報担当者であるカレンケスラーは声明で述べています。「ファン氏とチームが今後の最善の道を決定する中で、すべての計画が議論されています。」

投機的な環境

Archegosは、部分的に資金を調達したエクイティスワップ取引を確保するための担保の追加を求める銀行の要求に応えることができませんでした。スワップまたはいわゆる差金決済取引は取引所から取引され、ファンのようなマネージャーは上場企業へのエクスポージャーを宣言することなく蓄積することができます。これらのポジションの価値が急激に下落した後、貸し手は彼らが借りているものを取り戻すために証券の大きなブロックを売りました、と情報筋は言いました。

「これは、投機的な環境で発生するようなものです。リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの最高経営責任者であるリチャード・バーンスタインは、次のように述べています。「過去にアウトパフォームしたことに基づいて特定の賭けをする人々がいて、潮が変わると、彼らはやけどを負います。問題は、彼らがどれだけのレバレッジを使用したかです。」

日本最大の投資銀行である野村は、20億ドルの損失の可能性について警告し、クレディ・スイスは、米国を拠点とするファンドによる証拠金請求のデフォルトは、第1四半期の業績にとって「非常に重要かつ重要」である可能性があると述べました。

2つの情報筋によると、クレディ・スイスの損失は少なくとも10億ドルになる可能性が高いとのことです。そのうちの1人は、損失が40億ドルに達する可能性があると述べました。この数字は、FinancialTimes紙によっても報告されています。クレディ・スイスはコメントを控えた。

しかし、他のいくつかの銀行は比較的無傷であるように見えました。別の情報筋によると、ゴールドマンサックスへの経済的影響は重要ではなかった。同様に、金曜日にアルケゴスに関連する株式で40億ドルを売却したモルガン・スタンレーは、重大な損失を被らなかったと、米国のテレビネットワークCNBCが報じました。

ドイツ銀行は声明の中で、損失を被ることなくアルケゴスへのエクスポージャーのリスクを大幅に低下させ、損失を被るとは予想していなかった「重要でない残りの顧客ポジション」を管理していると述べた。

金融株が2%以上下落した一方で、米国のS&P 500ベンチマークの終値はわずかに低くなり、市場への幅広い影響は抑えられました。

「あなたは市場全体で力を発揮し続けています。ラスベガスのブライトトレーディングLLCの市場構造責任者であるデニスディックは、次のように述べています。
時計の規制当局

投資家は、アルケゴスの問題の完全な効果が実現されたかどうかを疑問視しました。

市場のオブザーバーは、2月にのみ、苦戦しているビデオゲーム小売業者GameStopの株価の下落に賭けていたヘッジファンドが、急騰したときにかなりの損失を被ったと指摘しました。

そのため、ヘッジファンドのメルヴィンキャピタルマネジメントは、別のファンドから資金を借りて浮かんでいることを余儀なくされました。ヘッジファンドのレバレッジ解消も、2020年3月の米国債市場の混乱に寄与しました。

アルケゴスの場合、そのデリバティブ取引の不透明で複雑な性質、ファミリーオフィスとしての軽く規制された構造、および歴史的に低金利によって高められた高い債務水準は、潜在的なシステミックリスクについての懸念を引き起こしました。

米国、英国、スイス、日本の規制当局は、開発を注意深く監視していると述べました。

取引に詳しいある情報筋によると、アルケゴスはトータルリターンスワップと呼ばれるデリバティブを購入しました。これにより、投資家は原証券を所有せずに株価の動きに賭けることができます。ファンドは、有価証券を現金で完全に購入するのではなく、有価証券に対して担保を差し入れます。

Archegosのポジションは非常に活用されました。同社は約100億ドルの資産を持っていたが、特定されなかった情報筋によると、500億ドル以上の価値のあるポジションを保持していた。

ニューヨークのグレートヒルキャピタルLLCのトーマスヘイズ会長は、ファンは「非常に集中し、非常に活用された本」を運営していることで知られていると述べた。

原株はアルケゴスのプライムブローカーによって保有されていました。プライムブローカーはそれにお金を貸し、取引を構造化して処理しました。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、クレディ・スイス、野村が含まれていました。

ポジションを解消することで、銀行は大量の株式を売却することになりました。ViacomCBSとDiscoveryの株価は金曜日にそれぞれ約27%下落しましたが、中国を拠点とするBaiduとTencent Musicの米国上場株は先週33.5%と48.5%も急落しました。

Archegos関連の清算に巻き込まれたその他の株式には、Baidu Inc、Tencent Music Entertainment Group、Vipshop Holdings Ltd、Farfetch Ltd、iQIYI Inc、GSX TecheduIncが含まれます。

ファンドのウェブサイトのページキャプチャによると、2001年から2012年までタイガーアジアを運営していたファンは、ヘッジファンドの名前をアルケゴスキャピタルに変更し、ファミリーオフィスに転換しました。ファミリーオフィスはプライベートウェルスマネージャーとして機能し、他の投資会社よりも開示要件が低くなっています。

ヘッジファンドのマネージャーは、「賢い男」と呼ばれるファンが、ViacomCBSとDiscoveryに大きな賭けをしたのに、なぜそんなに大きな賭けをしたのか疑問に思ったと語った。情報筋によると、COVID-19のパンデミックの際に同業他社を上回った他のメディア株とは対照的に、このペアは高成長企業とは見なされていません。

ファンと彼の会社は2012年に、証券取引委員会のインサイダー取引費用を決済するために4,400万ドルを支払いました。

出典:通信社』

ブラジル外相辞任、親中派議員から圧力を示唆 5G巡り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29CF20Z20C21A3000000/

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのアラウジョ外相は29日、辞任を表明した。同氏は中国警戒論を唱えており、高速通信規格「5G」での中国メーカー製品の採用を巡り、親中派の議員から圧力を受けていたことを示唆していた。

ブラジル政府が新型コロナウイルスのワクチン確保に遅れていることに対して、議会では海外との交渉窓口であるアラウジョ氏の責任を追及する声が浮上。一部の議員グループが弾劾決議案を準備していた。

アラウジョ氏は28日、同氏を批判していた議員グループの一員であるアブレウ上院議員と3月4日に会食をしたと明らかにした上で、会食中、ワクチンについてはほとんど話さず、5Gについて「対応」を求められたとツイッターで明らかにしていた。

外務官僚出身のアラウジョ氏はボルソナロ大統領とともにトランプ前米大統領の思想に共感していたことで知られ、華為技術(ファーウェイ)の通信機器について懐疑的な見方をしていたとされる。一方、ファーウェイはブラジル政界で大きな影響力を持つテメル前大統領をロビー活動のために雇うなど親中派の議員を通じ、政府に対する圧力を強めていた。

アラウジョ氏の辞任に合わせ、ブラジル政府は29日、防衛相や法相など複数の閣僚の交代を発表した。アゼベド防衛相は「任期中、私は軍を国家の組織として守った」とする声明を発表し、「私の軍」と公言するボルソナロ氏との違いを強調。新型コロナの感染拡大でボルソナロ氏の支持率が落ち込む中、政権内部の混乱が表面化している。』

[FT]スエズ座礁で露呈した供給網の危うさ(上)パンデミックで逼迫する国際物流に追い打ち

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300W60Q1A330C2000000/

『エジプトの故ナセル大統領がいれば苦笑いしていたことだろう。同氏は1956年にスエズ運河の国有化を宣言、英国、フランス、イスラエルの侵攻を招いた。それから65年が過ぎてなお、この水路が国際貿易に多大な影響力を持ち続けていることが世界に知らしめられた。

ニューヨークのエンパイアステートビル並みの全長を持つ大型コンテナ船「エバーギブン」が23日に座礁してスエズ運河の南側の入り口をふさいだ。この事故の波紋…

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この事故の波紋は世界に広がった。(編集注、29日に離礁し、運河の通行が再開された)

原油価格が急伸し、待機するタンカーとコンテナ船が列を成し、石油からテレビまであらゆる海上貨物で、喜望峰を経由するルートへの切り替えが検討された。このルートに切り替えれば、航海日程は1週間程度長引き、コストも大幅に上昇する。

長さ193キロメートルのスエズ運河が完成したのは1869年。それから約1世紀半を経た今、存在感を増すアジアと経済力の高い欧州を結び、世界の海上貨物や原油の10%以上が通過する交通の要衝となっている。

海運情報サービス「ロイズリスト」によれば、エバーギブンの座礁事故で足止めされた貨物は、1日あたり96億ドル(約1兆円)相当。新型コロナウイルスが世界で猛威をふるい、(米中対立などで)国際貿易の意義に疑問が投げかけられるなかで、国境を越えて伸びるサプライチェーン(供給網)が内包する脆弱さが浮き彫りになった。 
エバーギブンの座礁で閉ざされたスエズ運河(3月25日に人工衛星から撮影)=ロイター

コロナ禍では、当初個人用防護具(PPE)の不足が露呈、続いて供給が限られたワクチンの争奪戦が発生し、国際貿易の問題点があぶり出された。こうした問題は、政府や企業に、レジリエンス(困難に耐える強さ)を犠牲にして効率を高めるとされる「ジャストインタイム」方式のサプライチェーンの見直しを迫る要因になりそうだ。

米ミシガン州デトロイトのコンサルティング会社ポラリックスパートナーでサプライチェーンを専門とするテッド・メイブリー氏は「産業界の供給網は、長さが数マイル(1マイルは約1.6キロ)とすれば、深さは8分の1インチ(約31ミリ)しかない」と表現する。
余剰のない生産能力

1年前に広がった供給懸念を考えれば、コロナ禍を通じて、国際貿易の仕組みは驚異的に持ちこたえてきた。世界貿易機関(WTO)のヌゴジ・オコンジョイウェアラ事務局長は「現状を客観的に見れば、供給網のレジリエンスは相当に高いことが分かる」との見方を示す。

米コロンビア大学で歴史を教えるアダム・トゥーズ教授は、供給網が耐えられたのは世界に160万人いる船員のおかげだと指摘する。その多くが「何カ月間も海上にとどまって」働き通しているという。
世界のサプライチェーンは何カ月も海の上で過ごす船員によって支えられている=ロイター

米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババ集団といった電子商取引(EC)企業の先駆的な取り組みのおかげでもある。陸海運や物流管理を手掛ける企業のネットワークが発達し、配送モデルが磨き上げられてきた。パンデミックの状況でも、先進国のスーパーマーケットの棚には商品が並び、ガソリンスタンドは営業を続け、ネット通販で注文された商品は次々と戸口に配達された。

とはいえ、ほころびも随所に見られる。スエズ運河が遮られる前にも、国際貿易の円滑な流れを妨げる出来事が続いていた。エバーギブンが座礁する5日前には、日本のルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災が発生、半導体の供給不足に追い打ちを掛けていた。

同工場の生産再開には少なくとも1カ月かかるとみられる。米テキサス州オースティンに工場を持つオランダ同業のNXPセミコンダクターズや独同業のインフィニオン・テクノロジーは、寒波による大規模停電で1カ月の操業停止を余儀なくされ、最近ようやく復旧した。

同じ寒波で、テキサス州の石油化学製品の生産は8割減となり、主要な合成樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニールの供給に支障が出ている。その結果、エアバッグなどの部品の供給が滞り、自動車メーカーに影響が及んでいる。

ルネサスの柴田英利社長は記者会見で「業界の生産能力に余剰がない」状況で火災が起きたという見方を示した。那珂工場は、2011年の東日本大震災で被災して操業を一時停止し、その影響は米国の自動車生産にまで及んだ。柴田氏は今回の火災でも半導体供給に「甚大な影響」が再び広がる恐れがあると警告する。
座礁したエバーギブン。世界の海上コンテナ輸送は供給が減り、運賃が上昇している=ロイター

スエズ事故の前から、コロナ禍で国際的なサプライチェーンの弱点が露呈し始めていた。海運会社が需要の減少を想定して輸送能力を減らしていたため、コンテナ運賃が3倍ほどに跳ね上がっている。東アジアから米西海岸向けの運賃は現在、40フィートコンテナ1個あたり約4000ドル。20年初めには1500ドル程度だった。

日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は「われわれの供給網は想定したシナリオに基づいている」と説明し、「コロナ禍のような未曽有の危機が起きて、難しい問題に直面するという極端なシナリオは想定外だった」と続けた。

さらに、グローバル化と国際的なサプライチェーンの構築に対しては、それに逆行する政治的な圧力も掛かっている。

英オックスフォード大学で国際経済ガバナンスを専門とするヌゲール・ウッズ教授は「グローバルなサプライチェーンは3つのプレッシャーにさらされている点を考慮すべきだ」と指摘する。なかでも大きいのがトランプ前米大統領が先導した雇用を自国に回帰させる動きだ。

2つ目は、医療関連製品をはじめ、必需品や軍事・民生技術の供給を他国に依存する戦略の問題がコロナ禍で表面化していることを挙げた。「重要なのは、国としての危機対応能力だ。『食料、PPE、ワクチンなどを自給自足する必要がある』という主張は、安全保障の問題を踏まえており、単なるナショナリスト的発言ではない」

3つ目に、機関投資家や消費者からも、企業に対してサプライチェーンの把握を求める声が上がっている。企業は、供給網上のはるか遠くにある企業が、温暖化ガスの排出や労働環境に十分配慮しているかに目を光らせることを迫られており、そのためのコストが発生している。

【(下、3月31日公開予定)に続く】

By David Pilling, Harry Dempsey and Peter Campbell in London and Kana Inagaki in Tokyo

(2021年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
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スエズ運河の通航再開 現地当局、渋滞解消には「3日半」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29C6T0Z20C21A3000000/

『【イスマイリア(エジプト北部)=久門武史】エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」の離礁が成功し、29日夕(日本時間30日未明)に運河の通航が再開した。23日朝の座礁から6日あまりを経て、アジアと欧州を最短距離で結ぶ海運の大動脈が正常化に向かう。

スエズ運河庁のラビア長官が29日夜、同庁の所在地イスマイリアで記者会見を開き、運航再開を発表した。運河内や両端で足止めされた船は計422隻にのぼるとし、通過し終えるのに3日から3日半かかるとの見通しを示した。通航が再開した29日午後6時から30日午前8時までに113隻を通過させるとした。

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スエズ座礁船「離礁に成功」、運河庁 「通航再開を宣言」

運河再開後、記者会見に臨むスエズ運河庁のラビア長官(29日夜、イスマイリア)

ただ渋滞の解消がスムーズに進むかは不透明で、混乱の収束に時間がかかるとの見方は強い。コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)は29日の顧客向け通知で、6日以上かかる可能性を指摘した。

一方、ラビア氏は6日あまりに及んだ運河遮断によるスエズ運河の損失が1日あたり1500万ドル(約16.5億円)になるとの試算を示した。「この事故に関わった当事者が負担する」と述べた。

運河庁は28日の満月で満潮時の水位が特に上がる大潮の機を利用し、タグボートで座礁していた船を動かした。29日未明にまず船尾を岸から102メートル離し、午後に船首を離礁させて船体を再浮上させた。エバーギブンは運河の中間にあるグレートビター湖に移動済みで、ここで損傷状態などを点検する。

29日、完全に浮上したコンテナ船「エバーギブン」(スエズ運河)=ロイター

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Nikkei Asia

スエズ運河は国際海運の要で、日本などアジアと欧州を結ぶ主要な航路になっている。スエズ運河庁によると19年の通航貨物量は10億3119万トンにのぼる。日本を含む極東を目的地とする貨物量は19年に約1億3000万トンと、5年前から倍増した。重量ベースではコンテナが5割近くを占め、原油関連なども多い。これまで運航再開時期が不透明で、供給網(サプライチェーン)寸断の懸念が高まっていた。
多様な観点からニュースを考える

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池内恵のアバター
池内恵
東京大学先端科学技術研究センター 教授
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ひとこと解説

ハラハラしましたがとにかく一件落着。中東諸国はチョークポイントなど地政学的重要性をいわば「資源」として政権を運営しています。

2021年3月30日 8:35

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察

チョークポイント(海の要衝)としてのスエズ運河の年間通行数は2万隻。パナマ運河は同じく1.4万隻。それに対して日本への原油などの輸送路であるマラッカ海峡は年間12隻です。マラッカ海峡は中国が海の縄張りを主張する九段線のお隣です。それと中東から日本に運ばれる原油の8割が通るホルムズ海峡はタンカーが年間5000隻通過します。
海の安全は掛け声だけでは実現しません。海洋における法の支配や航行の自由を基本とする、米国などの友好国と足並みをそろえて、安全保障の体勢を強化することが何より肝心です。

2021年3月30日 10:17

小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点

記事には「6日あまりに及んだ運河遮断によるスエズ運河の損失が1日あたり1500万ドル(約16.5億円)になる」との紹介があります。企業などのもとに荷物が予定通り届かないことの間接的な機会損失を含めれば、さらに大きな金額になるでしょう。エジプト一国が管理する運河が世界経済の中で果たしている役割の大きさを、コンテナ船座礁は知らしめました。今後は安全運航に向けた対策が必要とされます。テロ対策などの議論も欠かせないでしょうね。

2021年3月30日 8:04 』

日EU、途上国の脱炭素支援で協力 今春にも枠組み

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE283OA0Y1A320C2000000/

 ※ こういう風に、絡めとられて、徐々に相手の思うがままの方向に誘導され、気づけばがんじがらめで、身動きが取れない状態にされて行く…。

 ※ 本来は、一国の「エネルギー政策」は、自国が「国内のエネルギー資源」「国外のエネルギー資源」「国内の外貨獲得能力」「自国の技術力」などを勘案して、自主的に決定していくべきもののはずだ…。

 ※ それが、「脱炭素」「温暖化対策」ということで、強力に「タガをはめられる」ことになる…。

 ※ 元来、人的つながり、金融上のつながり、技術上のつながりが深かった日本国も、間接的に「コントロールされる」ことになって行く…。

『日本と欧州連合(EU)が今春中にも脱炭素で包括的な協力を進める枠組みを創設する見通しになった。アジアなど途上国への再生可能エネルギーの導入支援や新技術の開発で連携する。2050年に温暖化ガスの実質排出量をゼロにする目標を掲げる両者で相乗効果を狙う。

EU側が日本政府に「アライアンス(連合)」を打診した。枠組みの形態や協力案件について当局間で詰めの協議をしている。

東南アジアや南アジアなどの新興国や…

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東南アジアや南アジアなどの新興国や途上国に再生エネや新エネルギーの導入を促すことを想定する。途上国や新興国は安価な石炭火力への引き合いがなお強い。日欧は政府開発援助(ODA)などで脱炭素の施策を後押しする。

日EUの得意分野を生かした新技術の共同開発も見据える。日本は二酸化炭素(CO2)を地下に埋め大気中への排出を減らす手法の研究を進めている。アンモニア燃料を活用した発電技術にも強みがある。欧州は再生エネの運用ノウハウで先行する。

アジアの新興国は温暖化ガスの排出削減で重要になる。例えばインドのCO2排出量は40年を越えても増加が続くと予測されている。安価な蓄電池の導入が広がれば30年の直後にピークを迎えるとの試算がある。

インドは石炭への依存度が高いが、太陽光発電などの再生エネの拡大を計画している。一般に石炭火力発電と比べ高コストだが、安価な蓄電池を供給すれば同程度に抑制できるという。

菅義偉首相は20年秋、50年の温暖化ガスの実質排出ゼロ目標を打ち出した。EUからも脱炭素に前向きだと受け止められ、有力な連携相手として浮上した。

日本の気候変動の対策は欧州などから遅れが指摘されてきた。東日本大震災後に原子力発電所が相次ぎ停止した日本は化石燃料からの脱却が課題になっている。

米欧は日本による石炭火力の輸出支援も問題視していた。エネルギー需要の旺盛な東南アジアなどに輸出し、各国の排出量が高止まりする恐れがあった。政府が輸出支援の全面停止の検討に入り、足並みをそろえやすくなった。

6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は脱炭素が議題になる見込みだ。11月には第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が控える。米国を含めた日米欧で脱炭素の国際協調を主導する道筋を描く。

EUは温暖化対策が不十分な国からの輸入品に価格を上乗せする「国境調整措置」を検討している。透明性のある制度が構築できれば、世界全体での脱炭素に貢献できるといった狙いがある。日本に協議を持ちかける可能性もある。

日本は31日に初会合を開く有識者会議で国境調整措置を含めたカーボンプライシングの議論をテーマのひとつに据える。現時点で「新たな貿易摩擦を生む可能性がある」などとして慎重論が根強い。

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この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Climate-Change/Japan-and-EU-to-ally-on-aid-for-Asia-decarbonization?n_cid=DSBNNAR

ロシア、対欧輸出に暗雲 脱炭素 資源大国揺さぶる 環境税で年6500億円損失も ガス管建設への米反対も鮮明に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18AR20Y1A210C2000000/

 ※ こういう記事を読むと、「脱炭素」というものが、決して「温暖化対策」というだけの話しでは無く、「国家戦略」に基づいた「敵対陣営の封じ込め」策でもあることがよく分かる…。

 ※ そして、さらには、「敵対陣営」だけに向けられているものでは無く、「特定国の経済活動」を弱めようとするものでもあることにも、注意しておいた方がいい…。

 ※ おそらく、日本国も標的になっているはずだ…。

 ※ そういう中を、搔いくぐって、日本国の「国家戦略」を、策定・実行していく必要がある…。

『【モスクワ=石川陽平】資源大国ロシアの経済を支える対欧州輸出に暗雲が垂れこめてきた。バイデン米政権は欧州向け天然ガスパイプライン計画への反対の姿勢を鮮明にした。欧州連合(EU)が温暖化対策の不十分な国からの輸入品に対して導入する事実上の関税による損失は60億ドル(約6500億円)に達するとの試算もある。米国との対立激化と脱炭素化の潮流がガスや石油に依存するロシア経済を揺さぶっている。

「もし、これ…

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「もし、これ(ガスパイプラインの建設作業)が続くなら、制裁を科すかどうか決定を下す」。ブリンケン米国務長官は24日の記者会見で、ロシア産天然ガスを欧州に輸出するノルドストリーム2の完工を阻止する強い意思を強調した。前日のマース独外相との会談でも、建設に参加する欧州企業への制裁について警告したという。

バルト海海底を通ってドイツ北東部に至るノルドストリーム2は輸送能力が年550億立方メートルで、ロシア政府系のガスプロムが年内の完工をめざしている。事業にはドイツなど欧州企業も多数参加する。9割以上が建設済みだが、トランプ前米政権に続いてバイデン政権も強硬に反対し、事業の行方は一段と不透明になってきた。

バイデン政権はノルドストリーム2の阻止で「敵対国」とみなすロシアの勢力封じ込めを狙う。ロシアはほぼ同じルートで稼働済みのノルドストリームと合わせて、ガスプロムの対欧(トルコを含む)ガス輸出量の約半分を担えるようになるとの目算が外れ、欧州への資源輸出戦略の修正を迫られる可能性がある。

さらに、パイプライン以上に対欧輸出の打撃になりそうな問題が、EUが加速する「脱炭素化」だ。EUは23年までに規制が緩い国からの輸入品に対して生産時に出した二酸化炭素(CO2)の量に応じて関税や排出枠の購入義務を課す「国境炭素調整」を導入する方針だ。EU向けが輸出総額の4割を占めるロシア経済には痛手となる。

特に輸出総額の4分の3を占める石油など化石燃料と素材産業への悪影響が懸念される。有力紙・独立新聞は、EUの「国境炭素調整」導入による企業の損失額が年30億~60億ドルになる可能性があるとの試算を伝えた。危機感を募らせるロシアは官民ともに温暖化対策の強化を急ぎ始めた。

政府は2月中旬、「温暖化ガス排出規制法案」を基本承認した。CO2の排出量が多い企業に排出量の算出と報告を義務付け、排出削減への投資を促進するための法的基盤も定める。国内での本格的な排出枠取引にもようやく道を開く内容だ。

クリーンな次世代エネルギーとして注目される水素の輸出にも乗り出す。エネルギー省幹部は日本経済新聞に対し、2035年に年200万トンを生産し、欧州やアジアに輸出する目標を明らかにした。原子力会社ロスアトムなど各社が開発に着手し、対日輸出も検討している。

民間ではアルミニウム世界大手のルサールが、50年に事業活動から排出されるCO2を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する目標を明らかにした。水力発電の利用を広げ、製造工程で炭素を使わない新たな技術も年内に開発する。鉄鋼大手のセベルスターリは30年までの排出削減計画の策定に着手した。

温暖化対策は石油や天然ガス企業にも広がる。石油大手ルクオイル幹部は50年までに「カーボンニュートラル」を達成する長期目標の策定に着手した。ガスプロムも30年までのCO2排出管理の工程表を策定したとしている。

ただ、EUの「国境炭素調整」は、脱炭素化がロシア経済に与える脅威の始まりにすぎないとの見方が出ている。

化石燃料の利用を減らす動きは環境保護に積極的なバイデン政権が誕生した米国や中国、日本などアジア各国でも加速してきた。将来、連邦予算の約4割を担う化石燃料部門の利益が減少すれば、資源の富に頼ってきたプーチン政権の統治モデルは揺らぎかねない。

プーチン氏は世界での化石燃料の利用停止について「これから30~50年は非現実的だ」と指摘するが、政権は警戒を強めている。ノワク副首相は20年12月、石油ガスの利用減少は避けられず「いまある資源の現金化(生産・販売の拡大)にもっと注意を向けるべきだ」と述べ、開発を急ぐよう焦りをにじませた。

アルケゴス創業者ホワン氏と金融市場の死角(NY特急便) 米州総局 伴百江

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3006O0Q1A330C2000000/

 ※ 「ヘッジファンド」じゃ無くて、「ファミリーオフィス」だ…、とか、どんなに規制の網を掛けても、こういう輩は、それを搔いくぐる…。

 ※ そしてまた、「儲けの匂いを、嗅ぎつけて」、蜜にアリが群がるように、大手が寄って行く…。

 ※ ビッグ・ネームであれば、なお更だ…。

 ※ 一時は、濡れ手に粟のぼろ儲けだったんだろうが、「逃げ遅れました…。」

 ※ そういう話しの、ようだな…。

『9日の米株式相場は3営業日続伸。投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが投資損失から資産の投げ売りを余儀なくされ、取引先の野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループが巨額損失を計上する可能性があると発表。いったんは相場全体を押し下げたが、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から持ち直した。

アルケゴスの創業者ビル・ホワン氏とはどんな人物か。市場関係者の間ではこの話題で持ちきりだった。あまり知られてい…

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あまり知られていない会社が世界の大手金融機関に巨額の損失をもたらすほどの打撃を与える出来事は、米金融市場におけるふたつの死角に光を当てた。

一つがホワン氏が運用していたヘッジファンド会社の系譜だ。アルケゴス設立前にホワン氏が携わったタイガー・アジア・マネジメントは、世界に広がる「タイガー・カブ」の一つだ。これはヘッジファンド業界のレジェンドといわれるジュリアン・ロバートソン氏が1980年代に設立したタイガー・マネジメントの運用担当者が、同氏の助言やシードマネーなどを受けて独立したヘッジファンド運用会社を指す。

すでにタイガーの子供から孫、ひ孫までカブが世界中に50社ほどあり、ロバートソン氏の運用哲学を引き継ぎながらタイガーの名声を武器にヘッジファンドを運用している。ホワン氏が2001年に設立したタイガー・アジアは10年ほどで当地の業界でも最大規模に成長した。アジアでヘッジファンド運用に関わったある弁護士は「タイガー・カブだから巨額の取引をするだろうとみた投資銀行が、こぞって融資や取引サービスを提供したからだ」と指摘する。

タイガー・アジアとの取引に関わったある市場関係者は「日本の証券会社はタイガー・アジアの日本株売買注文で巨額の手数料を稼いでいた」という。ゴールドマン・サックスから野村に至るまで、ホワン氏の運用するアジア株ファンドの株式売買でタイガーの七光りの威力に期待していたのだろう。

ワンマン経営とされたホワン氏がインサイダー取引疑惑で香港の証券規制当局と米証券取引委員会(SEC)の摘発を受けてからは、タイガー・アジアで働いていた日本人を含む従業員の多くが会社を去り、タイガーの威光は消えたかと思われた。

ホワン氏はインサイダー情報を違法に利用して中国の銀行株を空売りした疑いで、12年に4400万ドルの制裁金をSECに支払って和解した。こうした「前科」がありながら、アルケゴスと取引した野村やクレディ・スイスは法令順守やリスク管理のあり方が問われそうだ。

注目されたもう一つの死角が「ファミリーオフィス」だ。アルケゴスは、富裕な個人投資家や家族の資産を運用し、税務や寄付などの助言なども請け負うファミリーオフィスという分類だ。ヘッジファンドと似たような運用をしながら、保有株のSECへの報告など多くの規制が免除されている。巨額の投資ポジションも開示されない状況で投資銀行が手数料目当てにこぞってアルケゴスと取引したことが、今回の相次ぐ追い証発生につながった可能性がある。

過去数年間にヘッジファンドがファミリーオフィスに転換する例が相次いでおり、「次のアルケゴス」が出てもおかしくない。SECは規制を見直す必要があるかもしれない。アルケゴスを巡る巨額損失は長い間米金融市場の死角となっていた問題をあぶり出した。(ニューヨーク=伴百江)

北京五輪ボイコットは起きるのか(The Economist)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280X60Y1A320C2000000/

『2022年冬季五輪の開催地に中国の北京が選ばれた15年、中国の人権問題を理由に国際オリンピック委員会(IOC)の決定を批判する声が一部で上がった。中国は開催地決定のタイミングに合わせて、数週間前から全土で数百人の市民活動家を一斉検挙していた。

中国の人権状況や北京五輪開催についてインドで抗議する亡命チベット人たち=AP

だが当時、五輪誘致を巡って中国と争っていたのは同じく独裁国家のカザフスタンだった。ノルウェーなどの民主主義国家はすでに撤退していた。北京五輪の決定から2年も経たないうちに中国が新疆ウイグル自治区に強制収容所を建設し、宗教観や文化的価値観の違いを理由に少数民族ウイグル族を100万人以上収容するとは誰も想像すらしていなかった。

IOCの決定以降、西側諸国の対中姿勢は著しく硬化している。米国は21年1月、中国政府によるウイグル族の弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。3月22日には、ウイグル族への弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すと表明し、英国、カナダ、欧州連合(EU)の制裁発表と足並みをそろえた。西側諸国が中国の人権問題を巡り異例の協調制裁に出た格好だ。

中国が香港に対する締め付けを強め、世界各地で自由主義的な規範を揺るがす姿勢を強めていることにも、西側はいら立ちを募らせている。22年2月4日に開幕する北京冬季大会は、五輪史上最も物議をかもす大会の一つとなりそうだ。

米国は1980年、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議してモスクワ夏季五輪に選手を派遣しなかった(東側諸国はその報復として84年に米ロサンゼルスで開催された夏季五輪をボイコットした)。だが、北京五輪をボイコットしそうな国は今のところない。また、米国、カナダ、欧州では活動家や一部の政治家が開催地の変更を求めているが、実現の兆しはない。

「ジェノサイド(民族大量虐殺)五輪」との呼び声も
IOCは五輪大会は政治の場ではなくスポーツを競う場であるとして、開催決行を表明している。スポンサー企業も協賛決定を覆してはいない。しかし、開幕が近づくにつれ、様々な形のボイコットを求める声が強まりそうだ。

北京で夏季五輪を開催した08年には、スーダン西部のダルフール紛争で大量虐殺に関わっていたスーダン政府を中国が支援していたため、同大会を「ジェノサイド五輪」と呼んだ活動家もいた。現在、新疆ウイグルでの非人道的な行為に殺害は含まれていないものの、「ジェノサイド五輪」という呼び名はより根強く残りそうだ。

こうした動きとは距離を置く国の指導者や選手もいるだろう。バイデン米大統領はこの問題にどう対応するかをまだ表明していない。だが、中国によるウイグル族の弾圧に関する米国のこれまでの発言を考えると、同大統領や政権幹部が出席することはなさそうだ。共和党のミット・ロムニー上院議員は3月、米国は選手団を北京に送るべきだが、選手の家族以外は現地訪問を自粛してほしいと呼びかける記事を寄稿した。

いずれにせよ中国は、新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒して厳しい入国管理の維持を決定する可能性がある。新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)を受け、日本は3月20日、7月に開幕する東京五輪に海外からの観客を受け入れないと発表した。

北京五輪のスポンサー企業に対する圧力は今後強まりそうだ。ドイツに拠点を置く亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のズムルタイ・アルキン氏は他の活動家とともにスポンサー企業「1社1社」に接触し、必要な場合には「公に名指しして批判する」と述べた。

スポンサー企業に接触する人権活動団体

彼らが最初に接触したのは、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーだ。同社は米コカ・コーラや韓国のサムスン電子、米ビザなどとともに北京五輪の最高位スポンサーであり、エアビーがIOCとスポンサー契約を結んだ19年11月にはウイグルで新設された強制収容所がすでによく知られるようになっていた。

3月23日、チベット、ウイグルをはじめ中国が関わる問題を巡って活動する190以上の団体がエアビーのブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)に公開書簡を送り、北京五輪に関われば「社名を汚すリスク」を冒すことになるとしてスポンサー降板を求めた。エコノミスト誌は同社に取材を求めた。だが、この書簡に返答することも、北京五輪に関してコメントすることもなかった。

エアビーの広報担当者は同社が1月に出した声明に触れた。その中で同社経由で部屋を貸し出す中国のホストの中に、同社ポリシーに違反して少数民族の宿泊を断ったホストがいることを認めた。この声明によると、差別的とみられる宿泊物件は同社プラットフォーム上から除外される。

同様の書簡は米菓子大手マースリグレーのグラント・リードCEOにも送られており、近く公表される予定だ。同社は19年12月、チョコレート菓子「スニッカーズ」を北京五輪の「公式チョコレート」とすることで北京の五輪組織委員会と合意した。同社にコメントを求めたが、回答はなかった。また、コカ・コーラとビザの社会的責任を担当する幹部にも五輪のスポンサー契約に関して取材を申し入れたが、回答はなかった。

世界ウイグル会議のアルキン氏は3月18日、チベット問題の人権活動家らとともにIOC幹部とオンライン会議を開き懸念を表明した。IOCは15年に活動家に対して、開催地選定期間中に中国当局から人権に関して「約束」を取り付けており、五輪憲章は尊重されると確信していると説明した(五輪憲章には、「普遍的で根本的な倫理規範の尊重」や「人間の尊厳の保持」を推進するとある)。夏季五輪が開催された08年に中国はチベットで起きた騒乱を力ずくで弾圧したが、IOCは大会期間中に中国の人権侵害に関して発言する際には慎重姿勢を崩さなかった。

中国の対外的行動が五輪の行方に影響

IOC幹部は、大会をボイコットしても選手が犠牲になるだけで効果はないという。実際、ソ連はモスクワ五輪後8年間アフガニスタンから撤退しなかった。IOCはアパルトヘイト(人種隔離政策)時代の南アフリカに五輪参加を禁止したが、それは国連主導で広がっていた世界的な動きに歩調を合わせたものだとしている。もっとも、南アには中国のような政治的、経済的な力が欠けていた。IOCのバッハ会長は3月、IOCは「世界を統治するスーパー政府機関ではない」と発言している。

活動家らが恐れているのは、08年の北京夏季五輪の再現だ。中国は自国の力を象徴的に見せつける場として同大会を利用し、開会式では数千人の兵士を登場させた。なかには、チベット民族などの少数民族の伝統衣装を身につけた子どもたちが中国国旗を掲げる場面もあった。北京夏季五輪は、超大国への階段を上り始めた中国の国際舞台へのお披露目会だった。

しかし、強国として自信をつけた中国は新たな敵をつくった。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長がカナダで拘束されたことを受けて、中国はカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏を国内で拘束した。両氏が釈放されなければ、冬季五輪で数々の実績を残しているカナダはもとより他の国々でも、中国への反発が広がるだろう(2年以上収監されている2人のカナダ人は先ごろ、1日だけ開かれた公判に出廷した)。

中国がオーストラリアに経済的圧力をかけ続ければ、同国で北京五輪のボイコットを求める声が高まるだろう。ウイグルの人権問題を巡って対中制裁を科した欧州では、中国が3月22日に対抗措置としてEUの議会関係者や学者らに制裁を科したことに対して憤りの声が上がっている。北京五輪のボイコット運動が勢いを増すとすれば、それは国内での人権侵害と同様に、対外的な行動が招いた結果でもある。

(c)2021 The Economist Newspaper Limited. March 27, 2021 All rights reserved.

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韓国系米国人カリスマ、神対応の衝撃 日欧2社逃げ遅れ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL3019S0Q1A330C2000000/

『先週からニューヨーク株式市場はざわついていた。26日午後、円換算で兆円規模の相対取引(ブロックトレード)が実行されたと話題になった。その実態が明るみに出たのが日本時間29日だ。

インサイダー取引の「前科」を持つ韓国系米国人のカリスマファンドマネジャーのビル・ホワン氏に、日米欧の大手投資銀行が振り回された。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、ドイツ銀行、そして「NOMURA」だ。

米系2社は26日に早々と投げ売りし、日欧2社が逃げ遅れた。ドイツ銀行は「損失は軽微」と発表している。

使われた金融商品は専門用語でスワップ、日本では差金決済取引(CFD)という名で個人投資家に人気がある。証拠金を積めばレバレッジをかけて取引でき、結果としては売買の差額だけが決済対象となる。今回のケースではレバレッジが8倍程度とされる。匿名性も魅力で、名前を公表せずに大型取引が可能だ。

大手投資銀行は売買額を膨らませ、総額3兆円ともいわれる規模になっていたようだ。ホワン氏のカリスマ性がプロの間では鮮明で、投資銀行の営業部門は競って受注に奔走したとみられる。コンプライアンス(法令順守)部門の抵抗があっても営業部門が力ずくで取引に突き進むことは、筆者の経験からも想像に難くない。取引から得られる手数料は円換算で100億円を下らないだろう。

ただ、損失リスクも負うことになる。このため誰かが売りに走ると、ドミノ式の連鎖現象が発生しやすい。高値警戒感や増資発表などで下げ始めた米国や中国のネット関連の有力銘柄の値動きを警戒したホワン氏自ら売り始めたことが、大手投資銀行の見切り売りを誘発した。

ホワン氏はかつてのインサイダー取引で大手投資銀行のブラックリストに載っていた。第一線から退き自分の財産運用に徹するようになってからは、熱心なクリスチャンとして「神と社会への奉仕のための投資」を標榜してきた。「私はカネより神を愛する」と公言し、投資収益はキリスト教会へ喜捨していた。

米国証券取引委員会(SEC)も事態を注視する。アルケゴス・キャピタル・マネジメントは正確にはヘッジファンドではなく資産管理会社なので「シャドー(影の)ヘッジファンド」とも呼ばれる。それゆえ情報開示義務はなく、規制をすり抜けやすい。富裕層の資産管理会社は、そもそも保守的な運用で資産を守る役目を果たしていたが、最近は積極的運用にも手を広げている。SECとしては、トランプ前米大統領時代の規制緩和が骨抜きにしたと映る。元SEC幹部はテレビで「スタッフを減らされ、要検査対象の1割程度しか実行できなかった」と振り返る。その反動で、ゲンスラー新SEC委員長が、バイデン新政権のもとで規制強化に乗り出すキッカケにもなりそうだ。ウォール街にとっては懸念材料となった。

今回の一件は、システミックリスクに発展する可能性は低いと市場ではみられている。しかし、トランプ時代の規制緩和により生じた規制の抜け穴の全貌は不明だ。思わぬところに局所的リスクの塊が残っているかもしれない。投資家は身構えている。

豊島逸夫(としま・いつお)

豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com

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<独自>中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2e64cf0e417b41843b176a7503ff9fee541878

『尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが29日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。

【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図

 政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約90キロの北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時2隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。

 2、3年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。

 レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。

 自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。

 また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。

 自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。

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中国外交トップの「騒ぎ立て」は演出?トランプ政権対中ブレーン、米中会談の裏明かす

https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70661.html

 ※ 米中のどちらから、協議を「要請」したのかについてすら、情報が錯綜している…。

 ※ 発表内容は、もとより、「協議の性質の位置付け」「協議の場所」「協議についての、情報発信」…、その全てが「対外宣伝」及び「自国民への宣伝」だ…。

 ※ そういう「情報戦」の中から、「真実のカケラ」を掬い上げるのは、容易ではない…。

※ この 余茂春(ヨモジュン、マイルズ・ユー)氏 は、前トランプ政権で「中国側の戦略を熟知する軍師、指南役」と評価されてた人だ…。中国側からは、忌み嫌われていて、「民族の面汚し」「裏切り者」とか、酷い言葉で罵られていた…。それだけ、「痛いところ」を突かれることが、多かったんだろう…。

『ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春(マイルズ・ユー)氏はこのほど、米中アラスカ会談は中国側の要請で行われたものだと明かした。さらに、北京は米新政権がトランプ政権の対中政策を転換させると期待していたが、その期待が打ち砕かれたため、会談を利用して「騒ぎ立てた」と指摘した。

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春(マイルズ・ユー)氏は今年1月、トランプ政権の政権交代で辞任した後、ポンペオ氏と共にワシントンのシンクタンク、「ハドソン研究所(The Hudson Institute)」に所属している。

会談は中共側の懇願、「騒ぎ立て」外交は失敗

18日に行われた米中アラスカ会談の前、中国外務省の趙立堅報道官は「中国側は米国側から両国間上層戦略対話の要請を受けた」と主張していた。

しかし、ユー氏は台湾通信社「中央社」のインタビューで、会談はそもそもは中国側が米国に開催を懇願したものだと述べた。さらに、米中外交トップ会談の数週間前から、北京はすでに米国の対中政策を覆すことが不可能だと知っていたと明かした。

「北京の当初の主な目的は、バイデン政権に前トランプ政権の対中政策を全面的に覆すよう働きかけることだった。しかしバイデン政権は新疆、チベット、台湾、香港、貿易、南シナ海などの重要問題において、基本的に前トランプ政権の政策を継続させている。希望が打ち砕かれた北京側は逆ギレし、アラスカ会談を利用して米国を罵倒し、国内での宣伝効果を狙った」と説明した。

同氏はまた、会談に参加した中国の外交担当トップ、楊潔篪氏はこれまでの「穏やかで、礼儀正しく、質素な」イメージを一変させて戦狼になったのには、間違いなく習近平氏の指示によるものであると指摘した。

ユー氏は米中間のケンカは悪いことではないと考えている。「アラスカで感情を爆発させた中国の言動は、中国の外交の失敗を示した。中共に対して少しでも幻想を抱いていた米国人や各国政府にとっても良い授業となったはずだ」と述べた。

「米国の対中政策は変わらない、共産主義に出口はない」
米中関係の将来について、ユー氏は北京の行動が変わらなければ、どの政党がホワイトハウス入りしても、米国の対中政策は基本的に変わらないと指摘した。

「米国民は中国共産党の統治と米中関係の本質について新たな認識を持つようになった。このことは米国の外交政策にとっては非常に強力な礎と原動力になるだろう」

同氏は世論を反映する米国議会でも、過去数年間に可決された対中関連法案が非常に一貫していることから、議会の対中見解は基本的に一致していることがわかると説明した。

「つまり、政党を問わず、また誰が大統領になろうと、みなこの現実を尊重せざるを得ない」と付け加えた。

ユー氏はバイデン政権がトランプ前政権の対中政策を継続するよう大きな期待を寄せている。

同氏はさらに「もし中国が国際社会のルールを守らなければ、世界でますます孤立することになるだろう」と強調した。

ユー氏は、「共産主義は一種の幻想的な承諾でしかなく、中国では未来がないのだ。その点に関しては中国の人々はみな知っている。共産党内の多くの人々もそれを知っている。しかし、皇帝が服を着ていないという現実を暴く勇気と度胸のある人が誰もいないだけだ」と述べた。

ユー氏は、台湾は非常に健全な社会であり、民主主義のモデルであるとし、「中国人は台湾から学ぶべきだ」と述べた。

ポンペオ氏は辞任する前、米台間の交流制限を解除した。

(大紀元日本ウェブ編集部)』