サウジ皇太子、アラムコ株の追加放出を表明

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290AW0Z20C21A1000000/

 ※ バイデン新政権の登場で、4年間は「逆風に見舞われること」は必定だ…。

 ※ それで、いろいろ計画していた「国家戦略」も、急ぐ必要に迫られているんだろう…。

『【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は28日、2019年に国内市場で新規株式公開(IPO)を実施した国営石油会社サウジアラムコの株式を追加放出する方針を表明した。新型コロナ危機により消費国の脱炭素への動きが加速するなか、石油資産の現金化を急ぎ、石油に頼らない国づくりへの改革を加速する。

皇太子は28日まで開いた恒例の国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」に登場し「数年のうちに」政府保有株を追加で売却すると述べた。

売却収入は経済改革のエンジン役を担う政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)に入り、「国内や海外の市場に再投資してサウジ国民の利益につなげる」と指摘した。アラムコ株の追加放出の規模やどこの市場に公開するかについて皇太子は明らかにしなかった。

アラムコの株価は足元で公開価格を上回る。コロナ禍や消費国の石油離れで株価が大幅に下がった欧米石油会社とは対照的だ。政府系ファンドや王族による買い支えもあるとみられるが、石油産業の下流進出やアジアシフトを掲げるアラムコの中期的な「稼ぐ力」に対する市場の期待もある。

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米、サウジ・UAEへの武器販売見直し

米、サウジ・UAEへの武器販売見直し
欧米メディア報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR287BB0Y1A120C2000000/

 ※ トランプ政権の中東政策は、露骨な反イラン、親イスラエルで、そのためには「多少の人権侵害には、目をつぶる…。」という感じのものだった…。

 ※ この流れで、サウジ重視だった…。

 ※ しかし、バイデン新政権は、そこも「修正」して行くようだな…。

『【ドバイ=岐部秀光】米バイデン政権はトランプ前政権時代に合意した中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)への武器販売の見直しに着手する。欧米メディアが28日、報じた。

UAE向けの最新鋭ステルス戦闘機F35も対象となる。F35売却はUAEが2020年、イスラエルとの国交を正常化した見返りとみられていた。サウジへの精密誘導ミサイル弾の販売も承認審査の手続きを停止した。

UAE駐米大使のユーセフ・オタイバ氏はツイッターで「F35の合意は同盟国への単なる武器の売却ではない」と指摘し、共通の脅威であるイランを念頭にした中東の集団安全保障を維持するうえで欠かせない合意であるとの考えを強調した。

米国内では深刻な人道危機を招いているイエメンの内戦で、米国がサウジに提供した武器が使われていることへの批判が強まっていた。

サウジへの露骨な肩入れをしたトランプ政権と対照的に、バイデン政権はアラブ諸国の人権状況に厳しい対応をとるとみられている。トランプ政権が離脱したイラン核合意への復帰の意向も示しており、中東政策が大きく転換する可能性がある。

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日英2プラス2、2月3日にテレビ会議

日英2プラス2、2月3日にテレビ会議
英空母の東アジア派遣で協力確認へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2915S0Z20C21A1000000/

 ※ まあ、そういうこともあって、南シナ海・東シナ海周辺に各国(仏、独も「軍艦」を派遣するらしい…)の「海軍」を集結させ、「軍事的なプレゼンス」を高め、「抑止力」を高めようとしているわけだ…。

 ※ むろん、米軍もせっせと、「航行の自由作戦」を展開して、「抑止力」を高めているわけだ…。

『政府は29日、2月3日に英国と外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をテレビ会議方式で開くと明らかにした。空母「クイーン・エリザベス」や随伴艦からなる英空母打撃群の東アジアへの展開で協力を確認する見通しだ。

日本から茂木敏充外相と岸信夫防衛相、英国はラーブ外相とウォレス国防相が出席する。

茂木氏は29日の記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含め安全保障や防衛協力、地域情勢などを議論する」と語った。岸氏も記者会見で「長い歴史ある日英関係が一層緊密になっていると示せる」と述べた。

香港の人権問題を巡り旧宗主国の英国は中国との関係が悪化する。中国の海洋進出への抑止力を高めるため、東シナ海や南シナ海を含む西太平洋に大規模な部隊を派遣する。日本は英国の方針を歓迎する意を改めて伝える。

日英2プラス2は2017年12月にロンドンで開催して以来、3年ぶり4回目。当初は19年4月に予定していたが、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う混乱などで延期となっていた。

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茂木外相、国際法違反「あってはならない」 中国海警法

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE293W50Z20C21A1000000/

 ※ これは、前々から指摘されていた問題だ…。

 ※ 中国海警局は、従前は、「海上警察」という説明で、一応法形式的にも、「警察力」に分類できるような形態だったようだ…。

 ※ しかし、その実態は…、と言うと、相当に「怪しい」ものだった…。

 ※ 訓練を、人民解放軍がやっていたり、人事も「軍との関係が深い人材」が就いていたり、そして何よりも、その「現実にやっていること」が、到底、他国で言うところの「警察力」の行使の範疇には、収まらないようなものだった…。
 
 ※ それで、盛んに「グレー・ゾーン」とか称され、「中国のグレー・ゾーン攻勢に、どう対処するのか」という論が、交わされたりしていた…。

 ※ しかし、もはや、法形式上も、「警察力」ではなく、「準軍事組織」となり、装備も「機関砲」を搭載しているようだ…。

 ※ こうなると、「純警察組織」たる「海上保安庁」では、対抗できない…。
 
 ※ さりとて、「純軍事組織」たる「海自」の「護衛艦」を繰り出すわけにも、いかないしな…。

 ※ 困ったな…、というのが現状だ…。

 ※ せいぜいが、「あってはならない」と力んで見せるのが、関の山か…。

『茂木敏充外相は29日の記者会見で、中国の海警法制定に関して「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と述べた。同法は日本の海上保安庁に相当する海警局を準軍事組織として位置づける内容で2月1日に施行される。

【関連記事】
・尖閣防衛、自民部会に法整備論再燃 中国海警法2月1日施行迫る 
・「経済大国」のNEOリアリズム 日中対立を生き残る道
・尖閣周辺で活動先鋭化も 中国・海警法

茂木氏は「同法の施行が現場に与える影響を含めて、海警局の動向を引き続き高い関心を持って注視していく」と語った。「関係省庁と連携して冷静かつ毅然と対応したい」とも強調した。

自民党内には領域警備を強化する法改正を求める声がある。岸信夫防衛相は29日の記者会見で「党内の意見を聞く」と話した。「現行の法体系で何ができるか、実情とあわせて考えないといけない」とも述べ、慎重に議論する考えをにじませた。』

[FT]香港当局、撤退する金融機関を質問攻め

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM290OT0Z20C21A1000000/

 ※ なんだかなー、と言う話しだ…。

 ※ そうすれば、こうなる…、というだけの話しだ…。

 ※ 「営業の自由」というものがあるから、「どこで営業しようと、こっちの勝手…。」というだけだ…。

『中国政府が2020年6月に香港国家安全維持法を施行して以降、アジアの金融ハブである香港から逃げ出す金融機関が相次ぐとの懸念がくすぶり続けるなか、香港の複数の政府機関がすでに他の金融センターへの移転を決めたファンドや銀行の幹部に対し、その理由を説明するよう矢の催促をしている。

事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせ…

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事情を直接知る3人の人物によれば、シンガポールや東京などのライバル都市に移転した銀行や資産運用会社の幹部に電話で問い合わせてきたのは、香港証券先物事務監察委員会(SFC)、香港金融管理局(HKMA)、香港財経事務庫務局(HKFSTB)、香港金融発展局(FSDC)などの政府機関だ。

こうした問い合わせは前代未聞であり、移転決定までのプロセスの全容やこの時期を選んだ理由を尋ねられたとヘッジファンドマネジャーらは明かした。

一方、SFCとHKMAは政府機関が香港を離れる金融機関に電話をかけ、移転の理由を調査しているとの風評について、そんな大げさなものではないと否定した。

SFCは事業免許を交付した企業または個人から移転届が出されれば、引き続き免許が必要かどうかを確認するために問い合わせる場合があると回答。HKMAは金融事業者と市場の動向を定期的に確認していると述べ、他の主要な金融センターでもやっていることだと強調した。

HKFSTBは「金融機関の移転や撤退に関する調査を実施したことはない」と答え、FSDCは電話などかけていないと突っぱねた。

金融機関の多くは引き続き香港にとどまるとしているが、香港国家安全法施行後、多くの金融専門家や小規模金融業者が香港から撤退した。前例のない基本的人権の侵害を目の当たりにして、香港で事業を営むリスクが高まったと判断したからだ。

新型コロナがなければ、流出はさらに拡大していた
複数の金融幹部がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な感染拡大)による混乱がなければ、香港からの流出はさらに拡大していた可能性が高いという。

香港当局が移転の理由を探ろうと躍起になっているのは、金融センターの座を争うライバル都市が香港から逃げ出す人材や資金の誘致活動を強化しているためだ。シンガポールは目立つ動きを意図的に避けつつも、ファンドを国内に呼び戻すために新たな法人制度を導入した。日本政府はヘッジファンドに水面下で秋波を送ったり、大手金融グループを誘致するために所得税軽減措置など幅広いインセンティブを検討したりしている。

ファンドマネジャーらによれば、香港を離れるファンドが免許の更新についてSFCから尋ねられるのは珍しくないものの、他の政府機関が電話をかけてくることはめったなく、質問の口調も尋常でなかったという。

「これまでにはなかった事態だ」。ある金融関係者は一部従業員を香港に残したままだとして匿名でこう証言した。

香港の政府機関が撤退する金融機関に電話で別れの挨拶をするケースは過去にもあったが、今回の電話はそれとは全く別だと指摘する声も多い。アジアで長年ヘッジファンド業務を担ってきた関係者は「(以前は)金融大手が香港から完全に引き揚げるなんてあり得なかったから」と話す。

中国政府が適用範囲の広い国家安全法を導入した直後から現地の民主活動家への弾圧を強行したため、香港で事業を営む国際法律事務所や資産運用会社、銀行の従業員は動揺を隠せないでいる。

中国本土への玄関口としての重要性も考慮
営業コストの高さも考慮して香港事業を縮小する金融グループはあるが、大手各社のほとんどは中国本土市場への玄関口としての重要性を理由に完全撤退をためらっている。

その代替策として米金融大手のシティグループやゴールドマン・サックスなどの国際投資銀行はシンガポールでの人材採用を強化し、資産運用会社は東南アジアの都市にオフィスを開設するか、香港で果たしてきた役割を徐々に東南アジアにシフトしている。

By Mercedes Ruehl, Leo Lewis, and Tabby Kinder and Primrose Riordan

(2021年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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【関連記事】
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GM、全乗用車を電動に 35年まで 脱炭素を加速

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28F0I0Y1A120C2000000/

 ※ さあてね…。

 ※ オレは、懐疑的だ…。

 ※ アフリカや、アジア各国で、そうそう電動車が普及するものかね…。

 ※ まだまだ「未舗装路」が多いし、JAFみたいなレスキューが未発達の国も多いだろう…。

 ※ そういうところで、電気系統のトラブルに見舞われたら、どうするんだ…。ヘタすれば、「生命の危険」という話しにもなってくる…。

 ※ あくまで、購入するのは「ユーザー」だ…。

『【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、2035年までに乗用車を全面的に電動化する方針を盛り込んだ経営目標を発表した。ガソリン車やディーゼル車の販売を取りやめ、電気自動車(EV)など二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロ・エミッション車への全面移行をめざす。環境保護を重視するバイデン米政権の発足に伴い、脱炭素に向けた企業の動きが本格化してきた。

多目的スポーツ車(SUV)やピックアップトラックなどを含む「ライトビークル」を「努力目標」として35年までにEVか燃料電池車(FCV)に切り替える。併せて40年までにグローバルの製品と事業活動からの炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する計画を「必達目標」に掲げた。

同社は昨年9月、ガソリン車の車台やエンジンをホンダと共通化すると発表した。当面必要なガソリン車の開発をホンダに委ね、自社はEVの開発に特化する。メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は同日、「環境に優しいより良い世界を実現するため、世界の政府と企業の取り組みに参加する。自動車産業と経済全体への大きな影響にするために、同業他社にも加わってほしい」と述べた。

バイデン政権は地球温暖化防止の国際的枠組みであるパリ協定に復帰し、全米50万カ所に充電設備を設けてEVの普及を促進する方針を打ち出している。GMは昨年11月に25年までにEV30車種を投入する計画を示したが、脱炭素の目標実現に向けてさらに電動化に踏み込む。自動車大手では独ダイムラーが19年、39年に乗用車からのCO2排出をゼロにする計画を発表した。

クリックするとビジュアルデータへ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/greenhouse-gas-0/

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Think!
多様な観点からニュースを考える

梶原誠さんなど2名の視点
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

梶原誠

日本経済新聞社 本社コメンテーター

別の視点
「GMにいいことはアメリカにいいこと。逆もまた真なり」。全盛期の1950年代にトップが語ったとされる一言です。当時のGMは国の利害と経営戦略を一致させることで成長しました。バーラさんの「環境に優しいより良い世界を実現するため、世界の政府と企業の取り組みに参加する」にも重なる面があります。正論ですが、行きすぎて「世界に役立ってるんだから少々もうけなくてもいい」と傲慢に転じたら、危ういです。政府と蜜月だったGMも2009年、破綻してしまいました。

2021/1/29 12:05

菅野幹雄

日本経済新聞社 ワシントン支局長・本社コメンテーター

分析・考察
バイデン大統領就任から8日、米政権の路線転換とGMの新方針は世界の潮流の激変を物語ります。4年後の大統領選挙で共和党候補が勝ったとしても、ガソリン車やディーゼル車と決別する方針は不変でしょう。気候変動を軽視したトランプ時代のひずみがかくも蓄積していたということでしょうか。

バイデン政権の気候変動問題特使、ケリー元国務長官は28日の米ニュース番組でドイツと米国の自動車ブランド名を列挙し「どこも電気自動車への転換を見据えている」と語りました。米国で評価の高い日本車ブランドの言及はゼロ。「ガソリン車の開発はホンダに委ね」と記事にありますが、EVシフトと脱炭素を巡る日本勢の出方が気になります。

2021/1/29 8:02

米国防総省「タリバンがアフガン和平合意順守せず」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290FF0Z20C21A1000000/

 ※ これも、「リソースの配分」の組み換えという観点から見た方がいい…。

 ※ バイデン新政権は、
 ・「ヨーロッパ」重視→NATOへ予算を配分する
 ・中東地域:
   ・イラン核合意の復帰?→対イラン対策の軍事予算を、減少
   ・アフガンへは、一定程度を兵力を駐留させる
 ・アジア地域:
   ・インド・太平洋戦略に乗っかる
    ・在日米軍→現状維持

  …、という感じか…。

 ※ この文脈で、「未定」なのは、在韓米軍の扱いだ…。

 ※ どういう扱いに、なるのかな…。

『【ワシントン=中村亮】米国防総省のカービー報道官は28日の記者会見で、米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが結んだ和平合意について「タリバンが順守していない」との認識を示した。米軍は5月に完全撤収すると合意で約束したが、タリバンの不履行を理由に駐留を延長する可能性が出てきた。

カービー氏は、タリバンが暴力を減らしたり、国際テロ組織との関係を断ったりする取り決めを実行していないと指摘した。バイデン政権はタリバンによる和平合意の履行状況について「検証する」と説明してきたが、その中身には触れてこなかった。トランプ前政権は2020年2月、タリバンと和平合意を結んで駐留米軍の削減を進め、21年1月中旬までに2500人まで減らした。

タリバンは外国部隊のアフガン撤収を重視しており、バイデン政権が米軍駐留を延長すれば猛反発するのは確実だ。タリバンが米軍やアフガン政府軍に攻勢を強めれば、01年に始まったアフガン戦争の終結が遠のく恐れがある。カービー氏は「我々は(アフガン)戦争を終わらせると約束している」とも述べ、アフガン政府とタリバンの対話による和平実現が望ましいとの立場も示した。

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米大シンクタンク賞、日本国際問題研究所に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB28DGN0Y1A120C2000000/

 ※ どういう「業績」が、評価されたのか…。

 JIIA -日本国際問題研究所-
 http://www2.jiia.or.jp/

『⽇本国際問題研究所の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」受賞について
⽇本国際問題研究所は、2021年1⽉28⽇付で公表された⽶国ペンシルバニア⼤学による2020年世界有⼒シンクタンク評
価報告書において「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020(世界トップシンクタンク賞)」(2020 Think Tank of the Year—Top
Think Tank in the World)を受賞しました。

また、全世界のシンクタンクのランキングにおいても過去最⾼の8位となりました(2019年は13位)。

【⽇本国際問題研究所 会⻑ 岡素之 コメント】
この度、⽇本国際問題研究所が「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことは⼤変光栄です。未来
に向けた⽇本と世界の安定・成⻑・発展のための地道な調査研究と対外発信が評価されたものと考えます。今後、
海外の調査研究機関や有識者とのネットワークを通じた発信、並びに⽇本国内での外交・安全保障問題への関⼼を
⾼めるための活動を⼀層強化してまいります。

【⽇本国際問題研究所 理事⻑ 佐々江賢⼀郎 コメント】
この度、⽇本国際問題研究所が「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞したことは、当研究所の活動が
世界的に⾼く評価いただいていることと考え、⼤変喜ばしく思います。理事⻑に就任以来、激動する国際情勢の中
で、「⽇本におけるシンクタンクの役割はどうあるべきか」、「シンクタンクに何ができるのか」を問いながら、対外
発信の強化を含め、新しい取り組みを鋭意進めてまいりました。今回の受賞を機に、こうした取り組みを⼀層強化
してまいります。

世界有⼒シンクタンク評価報告書の概要
⽶国ペンシルベニア⼤学ローダー研究所の「Think Tank and Civil Societies Program」(以下、TTCSP)は、2006年以来、世界の優れたシンクタン
クをカテゴリー別に評価する「世界有⼒シンクタンク評価報告書(Global Go To Think Tank Index Report)」を毎年作成し、1⽉に発表しています
(URL: https://repository.upenn.edu/think_tanks/)。同ランキングは、世界の約7500のシンクタンクおよびメディア、⺠間、政策担当者へのアンケー
ト調査に基づき、TTCSP の専⾨家パネルが審査を⾏い決定しています。主な評価基準は、社会への影響、経営のリーダーシップの質、研究成
果物や専⾨家の質、有益な情報の発信、政策関係者とのネットワークなどが挙げられています。

今回⽇本国際問題研究所が受賞した「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」の過去3年間の受賞研究所は以下の通りです。
[2019年]Carnegie Endowment for International Peace [2018・2017年]Brookings Institution
また、全世界のシンクタンクランキングにおける⽇本国際問題所の過去 3 年間のランキングは以下の通りです(アジアのシンクタンクの中で
は常に1位)。

[2019年]13位 [2018年]14位 [2017年] 11位』 というコメントが、掲載されている…。

『世界のシンクタンクの実力を査定している米ペンシルベニア大学は28日、日本国際問題研究所を2020年の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」(世界トップシンクタンク賞)に選んだ。アジアの研究所に授与するのは初めて。

この賞は毎年、優れた活動実績を残したシンクタンクに与えられる。国問研が英語を含めた対外…

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国問研が英語を含めた対外発信に力を注いだことなどを評価したとみられる。世界のシンクタンクのランキングでも過去最高の8位となり、19年の13位から上がった。

日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長

ペンシルベニア大学は毎年、約7500のシンクタンク、メディア、識者へのアンケート調査に基づき、「世界有力シンクタンク評価報告書」を作成している。今回の賞もその一環だ。

「米中関係リセットを」国連総長、気候変動で協力促す

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2906K0Z20C21A1000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は28日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、緊張が続く米中関係について「リセットを願っている」と述べた。気候変動対策など国際社会が直面する課題で協力するよう両国に呼びかけた。

グテレス氏は、米国と中国は「人権を巡る視点は完全に相違している」と述べ、「共通するビジョンの余地はない」と指摘した。中国によるウイグル族の弾圧を「国際法上のジェノサイド(民族大量虐殺)にあたる」と認定したトランプ前政権の立場をバイデン新政権が維持するなど、人権を巡る米中の対立は続きそうだ。

一方、グテレス氏は両国に対し「気候変動対策など共通の関心事について、国際社会と共に取り組んでほしい」と呼びかけた。11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けた両国の取り組みに期待していると話した。

また、世界経済やインターネットの分裂を避けるために、米国と中国には「貿易や技術について真剣に話し合うよう求める」と述べた。

米中関係はトランプ前政権下で冷え込み、両国が拒否権を持つ国連の安全保障理事会は機能不全に陥った。新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、医療支援が紛争地に届くようグテレス氏が呼びかけた「新型コロナ停戦」を支持する決議は、米中の対立で採択が大幅に遅れた。

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Googleトップ、量子・AIで国際的枠組みを ダボス会合

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290990Z20C21A1000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が28日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し、量子コンピューターや人工知能(AI)にまつわる国際的な枠組みの整備を急ぐ必要があるとの考えを示した。SNS(交流サイト)に関するルールの整備も求めた。

ピチャイ氏は次世代の超高速計算機として期待される量子コンピューターについて…

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【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が28日、世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に出席し、量子コンピューターや人工知能(AI)にまつわる国際的な枠組みの整備を急ぐ必要があるとの考えを示した。SNS(交流サイト)に関するルールの整備も求めた。

ピチャイ氏は次世代の超高速計算機として期待される量子コンピューターについて、「今後3~5年で一部企業が外部企業に貸し出す『量子クラウド』が実現する」との見方を示した。また、国際的な競争について「技術資産を備え政府も投資している中国で進歩があるのは間違いない」と述べた。

量子コンピューターの実用化によりAIの高度化が見込まれる一方、AIは差別の助長や固定化、軍事利用といった倫理的な問題を引き起こすとの指摘もある。ピチャイ氏はグーグルが独自にAI倫理にまつわる研究などを進めていると説明する一方、「非常に重要な分野で、一企業では対応できない」と指摘した。

そのうえで量子コンピューターやAIでも温暖化対策にまつわる「パリ協定」のような枠組みが必要と述べ、関係者に対応を急ぐことを求めた。20カ国・地域(G20)などが主導的な役割を果たすことに期待感を示すとともに、「議論を前進させるためには官民協力が必要になる」と述べた。

今月6日に発生した米連邦議会議事堂の占拠事件を機に、SNSの投稿管理をめぐる議論が活発になっていることにも言及した。米ツイッターがトランプ前米大統領のアカウントを永久凍結したことへの直接の言及は避ける一方、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する自社を含め「我々は皆、非常事態に対応している」と説明した。

焦点となっている言論の自由と安全の両立について、「言論の自由は当社の基礎でもあるが、社会として合意した境界線が要る。暴力の喚起はこの具体例のひとつだ」と話した。企業によって対応が異なるのは当然との見方を示す一方、「政府が明確な指針を示すことが重要」と強調した。

具体的には、掲載可否を判断する指針の透明性を高め、判断に関する説明責任を果たすよう求める必要があると指摘した。関連するすべての企業が透明性に関する報告書を発行し、判断に不満を持つ利用者に異議申し立ての機会を提供することも重要とした。米通信品位法230条の改正など投稿管理にまつわる議論が進むなか、こうした主張を展開するとみられる。

【関連記事】ファーウェイ副会長「データ保護重視」 ダボス準備会合

バイデン氏、医療保険の加入促進 低所得者など支援

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FDI0Y1A120C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は28日、医療保険の加入要件を緩和する大統領令に署名した。新型コロナウイルスのまん延で医療保険の重要性が増すなか、低所得者の保険加入を促す。医療保険制度を厳しく運用してきたトランプ前政権から転換する。

大統領令によると、連邦政府が運営する医療保険仲介サービスの申込期間を延ばすほか、低所得者向けの公的医療保険「メディケイド」の加入要件を緩めるよう指示した。

トランプ前政権は公的医療保険の加入要件を厳しくしたため、無保険の人が増えた。バイデン氏はホワイトハウスで「トランプ(前大統領)がもたらした損害を取り消す」と述べた。

医療保険は米国で有権者の関心が高く、与野党の対立が激しいテーマだ。低所得者を中心に無保険の人が高齢者を除いて約3千万人、全体の1割に上る。バイデン政権は医療保険制度改革法(オバマケア)を見直して医療保険の拡充を目指すが、野党・共和党は保険料の高騰を招くとして反対している。

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米、南シナ海で中国に対抗 フィリピン・豪と外相協議

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FEU0Y1A120C2000000/

『【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、国際法で認められていない南シナ海での中国の権益主張を拒否する米政府の考えを伝達し、中国に対抗する姿勢を示した。国務省が発表した。

国務省によると、ブリンケン氏は、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、フィリピンの軍や船舶、航空機が攻撃された場合、米比相互防衛条約の適用対象になることも確認した。中国の圧力に直面する東南アジア諸国との協力も約束した。

オーストラリアのペイン外相とも同日、電話会談し、インド太平洋で志を同じくする国々と協力を強化する方針を確認。ブリンケン氏は気候変動や新型コロナウイルスなど共通の課題に対処するため、日米、オーストラリア、インドの4カ国連携が重要との認識も示した。タイのドーン副首相兼外相とも電話会談した。』

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東京五輪の開催に「自信」、放映権持つ米コムキャスト

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EK50Y1A120C2000000/

『【ニューヨーク=清水石珠実】米CATV大手コムキャストのブライアン・ロバーツ最高経営責任者(CEO)は28日、中止や再延期の可能性が指摘されている東京五輪に関して、今夏の開催に自信を示した。コムキャストは、傘下に米国での五輪放映権を持つ米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)を抱え、国際オリンピック委員会(IOC)に対して強い発言権を持つ。

ロバーツ氏は28日の決算会見で、「現時点の最新情報では、五輪は開催されると信じている」と発言した。新型コロナウイルスの影響下でも、観客数を制限するなど開催の形式は「色々ある」と指摘し、安全な開催方法が見つかることに「希望を持ち、楽観的にみている」と語った。

NBCU部門のトップ、ジェフ・シェル氏も同じ会見のなかで「五輪の開催に自信を持っている」と発言した。五輪向けの広告枠に対する米企業の関心も高く、「広告主も(今夏に)五輪があると楽観的にみている」と語った。

NBCUが払う多額の放映権料はIOCの重要な収入源の1つで、五輪関連の意思決定にコムキャストは大きな影響力を持つとされる。』

午前0時47分の日米首脳電話協議が示すもの

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2850J0Y1A120C2000000/

 ※ 電話協議してもらえるだけ「ありがたい」と、思わんとな…。

 ※ 世界には、「後回し」にされてる国が、多くある…。

 ※ ざっとネットで拾ったところでは、電話協議した国は

  カナダ、メキシコ、英、仏、独、露、日…、と言ったところのようだ…。

 ※ それ以外の、その他大勢組は、これからゆっくり取り組むんだろう…。

『午前0時47分――。バイデン米大統領と菅義偉首相の初の電話協議は28日未明から始まった。首都ワシントンと東京の時差は14時間。ワシントンは前日の午前10時47分だ。外交は会談や協議の順番それ自体がメッセージになる。

同盟国の日本にしてみれば、アジアで最初の電話協議という位置を確保し、強固な日米同盟関係をそんな点からも世界に発信したかったのだろう。

【関連記事】
一方でこの午前0時47分という時間は…

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一方でこの午前0時47分という時間は別の断面も浮かび上がらせる。歴代大統領と日本の首相の最初の電話協議は日本時間で朝から昼までの間に始まる傾向がある。日本の午前中の常識的な時間に合わせるとワシントンは夜遅くになる。今回との違いが示すものは何か。

ホワイトハウスの空気である。それは新型コロナウイルス禍という事情もあって、ホワイトハウスが78歳のバイデン氏の体調管理に細心の注意を払っている様子だ。トランプ前大統領がホワイトハウスの自室で未明までテレビ番組をみながら自らを批判するコメンテーターらに激怒し、ツイートしていた姿とは対照的である。

今回の電話協議の時間が急きょ、決まり、日本側の動きが慌ただしかったことも、ホワイトハウスの雰囲気を感じさせる。

ワシントンとは夏時間で13時間、冬時間で14時間の時差がある。安倍晋三前首相とトランプ氏の電話協議はワシントンの夜、東京の翌朝になる例が多かった。もっとも遅かった電話協議は日本時間の午後11時すぎだ。

首相とバイデン氏の電話協議はコロナ対策や脱炭素を含む気候変動問題での緊密な協力で一致した。米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条についても沖縄県・尖閣諸島に適用すると改めて確認し、盤石な日米関係を印象付けた。

それだけに緊急時や外遊中ならともかく、大統領就任後の最初の電話協議が日本時間の未明という異例さが浮き立った。(直)

追い詰めない長官 未踏の金融行政は手探り

追い詰めない長官 未踏の金融行政は手探り
経済部 岡部貴典
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF263W80W1A120C2000000/

『「コロナ後の新しい社会を築くなかで要となるのは地域金融機関の皆さんだ」。13日、地方銀行頭取との非公開の意見交換会で氷見野良三金融庁長官は企業の資金繰り支援への協力を訴えた。「再編に向けた覚悟を求められるのではないか」と身構えた地銀関係者を追い詰めるようなコメントはなく、安堵のため息が漏れた。

氷見野氏の発言が注目されたのは、近年の歴代長官が年頭に厳しいメッセージを発信してきたからだ。遠藤俊英前…

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遠藤俊英前長官は2年前に「(経営統合を含めた)抜本的な経営改革は自らの任期中に決断し、実現するとの強い認識を持ってほしい」と各行の頭取に具体的な行動を迫った。

再編を唱える菅義偉首相の意向を踏まえ、金融庁は昨年末、合併・統合する地銀に対して補助金を交付する制度の導入を打ち出したばかり。日銀も3月をメドに地域金融機関向けの支援策を始める。地銀幹部が必要以上に金融庁の姿勢を気にするのも無理はない。「緊急事態宣言下で地銀には中小企業を支えてもらわないといけない。地銀の立場を気遣ったのだろう」と金融庁幹部の一人は推察する。

民間金融機関にとって極めて大きな経営判断となる合併や統合の是非について、規制当局がどこまで関与すべきかは難しい。実際に金融庁はかねて「地銀の合併は選択肢の一つ」との姿勢を示しつつ、銀行の判断に委ねてきた。ただ今夏にも導入する交付金制度は返済を前提としない。「なぜ地銀にだけアメを配るのか」という批判も覚悟し、金融行政として大きく踏み込んだのは事実だ。

日本の地域金融行政には海外からも関心が高まる。米ウォール・ストリート・ジャーナルは昨秋「日本の地銀支援策、世界は注目すべき」と題したコラムを掲載。主要国で超低金利が続けば金融機関の経営が悪化し「世界中の地方銀行で同様の問題が発生する公算が大きい」と指摘した。

日本は金融政策で世界に先駆けてゼロ金利や量的緩和策を導入してきた。金融危機以降に米欧の中央銀行が追随したことから日銀を非伝統的政策の「フロントランナー」と呼ぶ向きもある。地銀再編に向けて補助金を含め相次いで施策を導入する金融庁内では「金融行政もいつの間にかフロントランナーになってしまった」との声が漏れる。

金融システムの安定を担う規制当局にとって、地銀改革を通じた地方経済の再生というテーマは未踏の領域だ。金融行政もまた試されている。

〔中央銀行の役割の話し〕

あなたが知らない中央銀行とは?その役割をわかりやすく解説
https://greenapple-investment.com/the-task-of-centralbank.html

※ ちなみに、米国の場合も画像を見つけたんで、貼っておく…。

※ 米国の場合、経済規模が大きいし、各地域でそれぞれ「実情」も異なるので、「地区連銀」というものに分かれていて、それぞれ「管轄地域」を有している…。

※ 日本の「中央銀行」にあたる「FRB」は、その「地区連銀」の集合体…、と言った組織になっている…。

※ ただし、果たしている役割(やっていること)は、日銀と同じだ…。

給与デジタル払い、破綻時の早期保証など条件 厚労省案

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2841U0Y1A120C2000000

 ※ 表面的には、連合(労組)vs.フィンテック協会の対立か…。

 ※ 対立している表面的な「価値」は、労働者の給与支払いの確実性(労働者の生活の保証)vs.支払い手段の利便性・効率性(銀行の牙城の取り崩し)か…。

 ※ そういう「対立」が、規制官庁・監督官庁の「規制方針」「規制内容」をめぐって激突し、自陣営に有利な方向へ持っていこうとして、取り合いになる…。

 ※ 特に菅内閣は、「デジタル化の促進」という「大看板」を掲げているんで、フィンテック勢にとっては、追い風だ…。

 ※ ここを突破すると、「銀行の牙城」を崩す道筋も見えてくるんで、「天王山」と見ているんだろう…。

 ※ 逆に、厚労省・政府としては、銀行口座の安全性vs.フィンテックの利便性・効率性を天秤にかけることになる…。

 ※ CBDCのところでも問題になるが、「銀行口座」というものは、単に「自分のお金の出し入れ」というだけではない…。「本人確認業務の肩代わり」「一国の金融政策の末端を担う(そういう意味では、金融行政の末端組織)」などの機能も、果たしている…。

 ※ それだから、どうしても「銀行口座」は、高コストとなる(その代わり、政策的にいろいろ優遇されている)…。

 ※ だから、厚労省の背後には、金融庁や財務省がいて、陰に陽に「いろいろ吹き込んでいる」ハズだ…。

 ※ そういう中での、「舵取り」「すり合わせ」となる…。

『厚生労働省は28日に労使を交えた審議会を開き、会社員への給与のデジタル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に保証する仕組みの整備などを求める案を示した。柔軟に換金できることや、厳格な本人確認の体制なども条件とする。連合は審議会で「資金移動業者が銀行と同等の安全性があるか懸念がある」と主張し、慎重な姿勢を鮮明にした。

政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略…

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政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略の文書に「20年度できるだけ早期の制度化をはかる」と明記した。フィンテックなどの新しいテクノロジーの競争環境を公平にし、金融サービスの利便性を高める狙いがある。21年3月末までに詳細な制度設計を終える必要があり、制度を所管する厚労省の審議会の議論が焦点になる。

厚労省が示した給与の安全性を守るための案では資金移動業者に対して①資金保全②不正引き出しへの対応③換金性④厳格な本人確認の体制――を求めることを掲げた。基準を満たさない業者にはデジタルでの給与支払いを認めない。あくまで利用者が銀行口座かデジタル払いかを選ぶ形にし、希望する企業と労働者が利用するものだと厚労省は説明した。

ソフトバンク系の「PayPay(ペイペイ)」やLINEの「LINEペイ」などのサービスの資金移動業者から給与を受け取る場合、支払いが遅れる懸念があるのは破綻した場合だ。そのため、事業者が保証会社や保険会社と契約することで、仮に破綻しても数日以内で支払いができるようにする「保険」の仕組みの導入を条件とする方向だ。

連合の代表は28日の審議会で「資金移動業者は事業体の健全性に疑問がある。デジタル技術が悪用され、思いも寄らぬ事故がおこる」と話し、導入に慎重な姿勢を示した。一方、フィンテック協会は28日に記者会見を開き、感染症予防のために非接触で給与を受け取れる利点や、外国人労働者から要望が出ていることなどを挙げて「社会的な意義が高まっている」と強調した。

公正取引委員会がQRコード決済を利用している人を対象に実施した調査では、仮にデジタルマネーの給与支払いが可能になった場合、4割の人が利用を検討すると回答した。銀行口座とQRコード決済の間でお金のやり取りをする場合、特定の銀行でしか使えないものも多い。直接、給与がQRコードの決済アプリに振り込まれるようになれば利便性は増す。

QRコード決済を月1回は利用する人は20年9月時点で3000万人を超え、2年前の10倍程度に膨らんだ。デジタルマネーは、企業と雇用契約のないフリーランスらへの報酬の支払いではすでに広がっている。会社員の給与の支払いだけ、安全基準を過度に厳しくすると、利便性を下げてしまう可能性もある。

ルネサス、TSMC委託の半導体を自社生産 車向け一部

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ27COR0X20C21A1000000

『半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、台湾積体電路製造(TSMC)など外部の半導体製造会社に委託する製品について自動車向けの一部を自社生産に切り替えたことが28日分かった。委託先が大量の注文をこなしきれず、顧客への納入が遅れる恐れがあるためだ。半導体は開発と製造の分業で経営の効率化を進めてきたが課題も見え始めた。

主に自動車の動きを制御するマイコンで、半導体の性能を左右する回線幅が40ナノ(ナノは10億分の1)メートル…

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主に自動車の動きを制御するマイコンで、半導体の性能を左右する回線幅が40ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品の内製化率を増やしたもようだ。規模は明らかにしていない。12インチサイズのシリコンウエハーを用いる大量生産向け製造ラインで那珂工場(茨城県ひたちなか市)に不稼働部分があり、一時的な措置として活用する。外部委託した場合よりも電気代や材料調達費などがかさむが、納期を優先した。

ルネサスは2010年代前半からTSMCなど生産受託先(ファウンドリー)の活用を増やし、直近では半導体生産の3割を外部に依存してきた。最先端の生産ラインの新設には巨額の設備投資負担がかかるためだ。自社工場の稼働に余裕を持たせて、少量多品種製品の需要急増に対応する狙いもあった。

【関連記事】
ルネサス、旭化成の半導体を代替生産 工場火災受け
ルネサスやNXP、半導体1~2割値上げ 車やサーバー向け
TSMC、車載半導体さらに値上げへ 価格決定権シフト
TSMC「車産業への影響最小限に」 半導体不足で声明

他の半導体メーカーもルネサス同様に開発と生産の分離を進めてきたが、20年秋ごろから自動車やIT(情報技術)向けの半導体需要が急増しファウンドリーによる供給が追いつかない状況が生まれている。半導体メーカー各社は委託先の確保に奔走しており「高い手数料を払って、ファウンドリーに設備を融通してもらうおうとする企業も出ている」(半導体大手)という。

今回、ルネサスは内製品を増やすものの、回線幅が28ナノメートル以下の製品は自社量産が難しいため外部委託を続ける。足元ではTSMCなどファウンドリー大手が受託手数料を15%引き上げることを検討しており、自前の生産部門を減らしたことに伴うリスクが顕在化している。

東証大引け 大幅反落 米株急落を嫌気、下げ幅は半年ぶり大きさ

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Y1A120C2000000

※ 15日線を、割り込んだか…。25日線までは、行かなかったようだ…。

※ 明日も、ちょっと注目だな…。「基調に、変化あり。」となるのかどうか…。

※ 今日は、こんなところで…。

『28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比437円79銭(1.53%)安の2万8197円42銭で終えた。下げ幅は2020年7月31日(629円)以来およそ半年ぶりの大きさ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が今年最大の下げ幅を記録し、東京市場でもハイテク株を中心に売りが広がった。

27日のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が急落したことも重荷となり、かねて過熱感が指摘されていた東エレクやアドバンテストなど半導体関連株などには朝方から売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は程なく650円を超え、心理的な節目の2万8000円を取引時間中として1月12日以来およそ2週間ぶりに下回る場面があった。

ただその後は下げ渋り、積極的に下値を探る展開にはならなかった。中長期的な景気回復シナリオは不変との見方は多く、心理的な節目の2万8000円近辺では押し目買いも活発だった。下値の堅さをみて買い戻しに動く短期筋も多かった。

米連邦準備理事会(FRB)が27日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を現状維持としたのは市場の予想通りで、相場への影響は限定的だった。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比205.41ポイント(1.22%)安の1万6691.86だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落し、21.22ポイント(1.14%)安の1838.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で4兆8334億円と20年3月13日以来の高水準。東証株価指数(TOPIX)算出に関わる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が押し上げた。売買高は21億3765万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1192、値上がりは912銘柄、変わらずは85銘柄だった。

ソフトバンクグループ(SBG)やサイバーが売られた。TDKやアルプスアル、富士通やNECも安い。アステラスやエーザイも下げた。一方で三越伊勢丹や高島屋は上昇。リコーやコニカミノル、JR東日本、JR西日本も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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年利1000%も 「ソフトヤミ金」、ネットで横行

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH255650V20C21A1000000

 ※ 世の中には、一定の割合で、「金利の計算」ができない人が、存在する…。

 ※ 一定の割合で、「自分の月の入金と出金の計算、ひいては、「返済可能額」の計算」が、できない人が存在する…。

 ※ そして、そういう人に付け込んで、「借金のワナ」に嵌め込むヤカラが、あまたいる…。

 ※ そういうヤカラが、跳梁跋扈することは、昔々から、繰り返し繰り返し行われてきた…。

 ※ これからも、絶えること無く行われることだろうよ…。

 ※ 第一、そういう人は、日経の記事なんか読まないだろうし、公的支援策のことなんか調べようともしないだろうよ…。

 ※ ましてや、こんなジジイのやってるサイトなんか、見ることも無かろうよ…。

 ※ せいぜいやることは、「スマホ」で、一方的に表示される「ソフト貸し金」業者の「お誘い」画面くらいのものなんだろう…。

『Case:97 コロナ禍で収入が減り、生活費にも事欠く状況です。借り入れは収入の3分の1までという総量規制に達しているようで、大手消費者金融やカード会社からは借りられません。インターネットを見ていたら「ソフトヤミ金」を名乗っている業者が複数見つかりました。利息も明示されていて、厳しい取り立てがないようです。利用してみようかと思いますが、問題ないでしょうか。

絶対に利用してはいけません。Case:76…

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絶対に利用してはいけません。Case:76「実態はヤミ金? 『給料の前払い』うたう高利貸し横行」でも「給料ファクタリング」の違法性について説明しましたが、手を変え品を変え、実態を巧みに隠して高金利での貸し付けを行う業者が後を絶ちません。

トイチを超える利息 

ヤミ金とは、もともとは貸金業としての登録を行っていない貸金業者を指す言葉です。相談者が言うように、インターネットを検索すると「ソフトヤミ金」を名乗る業者のサイトが多数出てきます。女性モデルやアニメを使い、一見すると「きちんとした」印象を持たせる業者もあります。それにしても堂々と「ヤミ金」を自称していることには驚かされます。

ある業者のウェブサイトには、利息と手数料が以下のように表記されています。

10日間利用の場合

利息:融資額の3割 手数料:3000円
(例)融資額10万円 返済期10日後の場合
利息:3万円 手数料:3000円
実際に入金される金額:6万7000円
あえて年利で表示をしていないのではないかと推測しますが、利息が10日間で3割(30%)ということは年利に換算すると1095%です。1年間借り続けると利息が元金の10倍になるという途方もない高金利です。10日で1割の利息を通称「トイチ」と呼び、高利貸しの代名詞のようにいわれますが、この業者はさらにその3倍の高利ということになります。

ちなみに、利息制限法では、下記のように貸付金額ごとに金利の上限が定められています。ソフトヤミ金はこれを大きく上回る金利であることは言うまでもありません。

利息制限法の金利

・10万円未満 年利20%まで
・10万円以上100万円未満 年利18%まで
・100万円以上 年利15%まで
他方、出資法という法律の上限金利は、従前29.2%に定められ、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯(いわゆる「グレーゾーン金利」)でも、ある一定の要件を満たすと有効とみなされていました。しかし、2010年6月18日に施行された改正出資法で上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。

つまり、貸金業者は、利息制限法に基づき貸付額に応じて15~20%の上限金利で貸し付けを行わなければならず、利息制限法の上限金利を超える金利は超過部分が無効あるいは行政処分の対象となります。

貸金業者の場合、出資法の上限金利(20%)を超える金利は、刑事罰の対象となっています。また、年109.5%を超える金利は貸金業者・非貸金業者を問わず刑事罰の対象です。もちろん、年1095%という法外な金利は刑事罰の対象です。ソフトヤミ金業者が出資法違反で逮捕される事件は、しばしば新聞で報道されています。

狙いは借り換えの継続

ソフトヤミ金を自称する業者はウェブサイトにこれらの高金利を堂々と掲示して(もっとも、年に換算した利率は書かれていない場合が多い)顧客の誘引をしています。ウェブサイトは「ソフト」なイメージが意図的に演出されています。ソフトヤミ金の狙いは元本の完済をさせることなく、利息のみの支払いにして借り換えを継続させることにあるからです。

前述のとおり、1年継続すれば貸した10万円から100万円以上の利息を取れるのですから、借り主に「長いお付き合い」をしてもらうために、高圧的な態度を控え、「借り主に寄り添っている」「親切だ」と思われるような対応をあえてとっているようです。というのも、もし暴力的な取り立てを行い、借り主が弁護士に相談してしまうと、次に述べる判例の出現により、利息や元本の請求ができなくなるばかりか、それまで受領していた利息まで返還しなければならない場合も出てくるからです。

08年、最高裁はヤミ金による高利の貸し付けを、社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為(反倫理的行為)と位置づけ、不法原因給付(賭博などのように法が認めない無効な契約によって金銭などが給付された場合には返還を求めることができないという法理)を根拠に、ヤミ金融業者が借り主に著しく高利(年利数百%~数千%)で貸し付けた場合、借り主がこのようなヤミ金融業者に対して損害賠償請求を行った場合、損害額から元本分は減額されないとの判断を示しました。

すなわち、ヤミ金から借りた借り主には、利息のみならず元本も返済する義務がなく、今までヤミ金に支払った利息と元本の全額を損害賠償として請求できるという趣旨の判決です。

返済後にも「リスク」

しかしながら、「ソフト」を自称しつつも、これらの業者は法の外で運営していることを自認しており、ホームページには約束を守れない顧客には一定の厳しい対応を行うことを明示している業者もあります。借り主が返済期限に連絡なく返済しない場合に、監禁や暴行まで働くような業者はさすがに少なくなったと思います。しかし、1日に数十回に及ぶ督促の電話(「鬼電」と呼ぶそうです)をかけてきたり、借入時に記入させられる連絡先(会社や親族)に連絡を入れたりするという話はよく耳にします。

元金まで返済されると利息がとれなくなるため、元金の返済をさせず、利息しか受け取らずに融資を継続させる業者もいます。また、仮に完済しても、その後も営業の電話が繰り返しかかってきたり、他のソフトヤミ金から営業の電話がかかってきたりする場合もあるそうです。個人情報が漏れている可能性もあるのです。

さらに銀行口座の買い取りを提案してくる悪質な業者の例も報告されています。こうなると、借り主も違法行為に加担することになり、刑事罰に問われるおそれがあります。ヤミ金に手を出すのは、破滅の入り口かもしれないのです。

厚生労働省のウェブサイトによれば、生活福祉資金の特例貸付制度である緊急小口資金や総合支援資金は新型コロナの感染拡大を踏まえ、対象を低所得者世帯以外にも拡大し、申込期限を3月末まで延長しています。相談窓口は各市町村の社会福祉協議会です。まずはこうした公的な融資を検討してみてください。

志賀剛一(しが・こういち)

志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年、東京弁護士会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に企業から個人まで幅広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08~11年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の競馬」とラーメン食べ歩き。