『【ロンドン時事】１３日付英紙デーリー・テレグラフは、英政府が保有する核兵器の増強に乗り出す方針だと報じた。政府は１６日、向こう１０年間の安全保障や外交方針を定めた「安保・国防・外交政策統合レビュー（見直し）」を発表する予定で、これに盛り込まれる見込みという。
英国はこれまで、２０２０年代半ばまでに核弾頭数を「１８０発程度」に減らす軍縮計画を維持してきた。現在の保有数は上限に近い約１８０発と見積もられるが、同紙によれば政府はこの上限を引き上げ、備蓄可能な核弾頭を増やせるようにするという。』
カテゴリー: 米中摩擦
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『【ワシントン時事】米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が１５日から日本と韓国を歴訪する。その後、ブリンケン氏は米アラスカ州で中国外交トップと会談し、オースティン氏はインドを訪問する。両長官は共に初外遊。バイデン政権のアジア戦略の行方を占う機会になりそうだ。
中国海警法に懸念表明へ 「尖閣」けん制、文書明記調整―１６日に日米２プラス２
両長官は最初の訪問先となる日本で１６日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）に出席、日米同盟強化を再確認する方針だ。中国を「唯一の競争相手」と位置付け、対抗姿勢を強めるバイデン政権は、日本との連携を最重視する姿勢を鮮明にしている。４月前半にも予定される菅義偉首相の訪米に向けた準備を加速させる。
韓国でも２プラス２を開催する。韓国側に米軍駐留経費の大幅増額を求め、在韓米軍撤収にたびたび言及するなど、トランプ前政権下でぎくしゃくした同盟関係の修復を図る。今月妥結した駐留経費交渉の正式合意を発表する可能性もある。
日韓両国では、バイデン政権が見直し中の北朝鮮政策も議題になるとみられるが、ソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は電話会見で「見直し完了には数週間かかる」と指摘。公表に向け、日韓と擦り合わせを行いたい考えだ。
また、オースティン氏はインドでシン国防相と会談し、情報共有を含む安全保障分野での連携強化について議論する見通し。インドは米国製の攻撃型無人機の調達を検討しているとされ、装備面での協力についても話し合うもようだ。
一方、ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１８日、アラスカ州アンカレジで、中国の外交政策を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員、王毅外相と会談する。１２日開催の日米、オーストラリア、インドの４カ国（通称クアッド）のテレビ首脳会談や、今回の外交安保閣僚の日韓印歴訪を通じて同盟国や友好国との連携を強化し、民主主義の価値を重視する「強い立場」を築いた上で、中国に対峙（たいじ）する構えだ。
楊氏らとの会談では、米国などが「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した新疆ウイグル自治区の少数民族迫害を議題にする方針。サリバン氏によると、中国船舶の沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入も取り上げる。ただ、米政府高官は「協力の可能性を残し続ける」とも述べており、気候変動や核不拡散などで協調の余地があるかを探りたい思惑もある。 』
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『【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、菅義偉首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相による日本時間１４日付の共同寄稿を掲載した。４カ国（通称クアッド）の枠組みでは初となった１２日のテレビ首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した。
「中国包囲網」に温度差 日米豪印、安保色薄く
４首脳は「インド太平洋全域が連結され機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、われわれは集結した」と強調。「インド太平洋が、国際法および航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、われわれは奮闘している」と指摘し、名指しは避けたが、中国をけん制した。
また、気候変動問題に取り組むほか、新型コロナウイルス対応でインドでのワクチン増産を表明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国をはじめ太平洋の島国、インド洋地域とのパートナー関係を強化する方針を示した。 』
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『【ワシントン時事】中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）が、同社への証券投資を禁止する米政府の措置を不服として起こした訴訟で、首都ワシントンの連邦地裁は１２日、実施予定の禁止措置を差し止める命令を下した。バイデン政権はトランプ前政権が打ち出した対中強硬策を外交カードに利用したい考えだが、司法の壁に阻まれた形だ。
中国スマホ大手が米政府提訴 シャオミ「投資禁止は違憲」
米国防総省は前政権時の今年１月、中国人民解放軍の支配下にある中国企業のリストにシャオミを指定。大統領令に基づいて米国からの投資禁止対象にした。政権交代に伴い実施がいったん延期されたが、シャオミは一連の措置で「取り返しのつかない損害に直面する」と主張していた。
地裁判事は判決文で、国防総省が中国軍関連企業のリストに指定した手続きに「深刻な欠陥がある」と指摘。同省は、シャオミが軍事転用可能な先端技術に経営資源を集中させたり、創業者が中国で国家に貢献した経営者として表彰されたりしたことを理由に挙げたが、判事は「説明や根拠が不十分」と断じた。』
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中銀デジタル通貨 米中競争激化の兆し
編集委員 西村博之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH10ACT0Q1A310C2000000/『中央銀行が発行するデジタル通貨をめぐり、バイデン米政権下で米中の競争が本格化する兆しが出てきた。中国は国内外でのデジタル人民元の利用をにらみ実験のアクセルを踏む。静観してきた米国も重い腰を上げつつある。世界の中銀の対応にも影響するのは必至だ。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
「今年は重要な年だ。国民と活発に対話する」。2月24日の米下院金融サービス委員会。パウエル米連…この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
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https://www.nikkei.com/login 』パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はかつてない前向きな表現でデジタルドルに言及した。前日の上院銀行委員会でも「非常に優先順位の高いプロジェクトだ」と発言。慎重姿勢を転換させた。
直前、香港の中銀にあたる金融管理局などの発表文が、金融関係者の注目を集めていた。中銀デジタル通貨の越境取引に関して香港とタイの中銀が進める実験に、中国人民銀行とアラブ首長国連邦（UAE）の中銀が加わるとの内容。「デジタル人民元を一帯一路に広げる布石か」（日銀OB）との声が上がった。
中国から西は中東、南は東南アジアをつなぎ、他の中銀も加えるというから確かに中国主導の広域経済圏構想と重なる。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った企業間決済や資本取引の可能性をさぐるという。
中銀デジタル通貨は今回の実験のようなホールセール（大口）向けと一般消費者が使うリテール（小口）向けがある。
小口向けでも中国は2月の春節（旧正月）前後に北京市などの住人にデジタル人民元を配り使ってもらう実験を行った。2022年の実用化を視野に入れる。
北京市内でのデジタル人民元の実証実験（2月）
ただ小口向けは国内利用を想定した設計とされ、そのまま国外に広がるとみる専門家は少ない。一方、大口の越境取引は研究こそ初期段階だが、実現すれば元の国際化に弾みをつける。ここで中国は攻勢を強めている。
1月には人民銀が傘下のデジタル通貨研究所や人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）とともに、送金情報を仲介する民間組織、国際銀行間通信協会（SWIFT）と合弁会社を設立。データや技術で協力する。
SWIFTはドル覇権の要で、米国が敵対国の資金源を断つ金融制裁にも使う。これを嫌い中国が15年に立ち上げたのがCIPSだ。なのに、なぜ手を組んだのか。
CIPSに参加する金融機関は足元で約100カ国の1000社ほど。SWIFTの約200カ国、1万社強に遠く及ばず、SWIFTがCIPSを補っているのが実情だ。中国はデジタル人民元の普及をにらみ、まずはSWIFTと組むのが有利と踏んだのだろう。
中国は似たような布石を随所で打っている。1月、モーリシャスとの間で発効させたアフリカ諸国との初の自由貿易協定（FTA）。そこにはデジタル金融の協力と「モーリシャス領内への人民元の清算・決済機関の設置」が盛られた。
むろん人民元の普及には資本規制や中国政府への信頼など課題も多く、ドルの地位が揺らぐ状況にはない。だが経済規模の米中逆転が迫るなか、基軸通貨国の米国は技術革新も踏まえた骨太な戦略が求められている。
イエレン米財務長官も中銀デジタル通貨構想を後押しする=AP
「デジタルドルは迅速で安全、安価な支払いに役立つ」。イエレン米財務長官は2月、国内の弱者対策の観点からFRBの背中を押した。
バイデン政権とその周辺にはほかにもデジタルドルの支持者が多い。大統領が米証券取引委員会（SEC）委員長への起用を決めたゲンスラー氏は、FRBと米マサチューセッツ工科大（MIT）が昨夏始めたデジタルドルの共同研究で窓口をつとめた。
FRBで中銀デジタル通貨の検討を主導するブレイナード理事は民主党に近く、次期FRB議長の有力候補。夫で新設の「インド太平洋調整官」に起用されたキャンベル氏は中国の台頭を警戒し、国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたオバマ政権で「アジア回帰」を進めた立役者だ。
バイデン政権は国内と国外、政治と経済を通じ一貫性のある政策をめざしている。デジタルドルの検討が大きく前進する兆しを中国は察知しているのだろう。
編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM142T60U1A310C2000000/
『【ヤンゴン=共同】ミャンマー最大の都市ヤンゴンで14日、国軍への抗議デモに参加した市民らが治安部隊の銃撃を受けるなどし、少なくとも20人が死亡した。複数の地元メディアが伝えた。国軍は同日、20人が死亡したヤンゴンのラインタヤ地区に戒厳令を発令した。
このほか中部バゴー地域と北部カチン州で計2人が犠牲になった。各地で複数の負傷者も出ている。
ラインタヤは、縫製工場などが立ち並ぶ地区。会員制交流サイト（SNS）には、国軍兵士や警察官らが同地区の高架橋から拳銃を発砲する映像が投稿された。
バゴー地域からの映像によると、銃声が鳴り響いて市民が細い路地に避難し、デモ参加者らが負傷者を搬送した。国軍は14日夜、国営テレビを通じて、同地域で警察官1人が死亡、3人が負傷したと発表した。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/39400.html
※ 韓国の論者の説く「米中新冷戦時代」の分析だ…。
※ 韓国の取るべき「戦略」が、語られている…。
※ このムン・ジョンインという人は、ムン・ジェイン大統領の「外交のメンター」とも評価され、影響力はけっこうある人のようだ…。
※ 参考になるんで、紹介しておく…。
『『ムン・ジョンインの未来シナリオ:新型コロナ、米中新冷戦、韓国の選択』
ムン・ジョンイン著/チョンリム出版・1万7000ウォン
韓国は新型コロナパンデミックとの戦いで善戦してきた。伝染病による経済的打撃も他国に比べて少なかった。しかし、パンデミックはあまりにも多くのことを変えてしまった。何より韓国は米中両大国の影響から自由ではないが、新型コロナで両大国の対決はさらに激化するものとみられる。政治的にも経済的にも韓国の立場は狭まる危機にある。
理論と実務を兼ね備えたと評価される国際政治学者のムン・ジョンイン延世大学名誉教授は、著書『ムン・ジョンインの未来シナリオ』で、「国家単位の軍事的な安全保障に重点を置いた従来の安全保障概念から、世界レベルの人間の安全保障が新たなアジェンダに浮上し、コロナ禍が引き起こした経済的恐慌事態が1930年代のように世界大戦につながるのではないかという懸念」が高まっていると診断する。「自国優先主義がはびこって国際リーダーシップと協調が失踪」した場面も目撃されている。「1990年代初め以降、国際社会の支配的な言説として君臨してきたグローバル化パラダイムの終焉を示唆している」とムン教授は指摘する。
ムン教授は現実主義や自由主義、構成主義（社会構成主義）の主要国際政治理論をあまねく取り上げ、コロナ禍で露呈した現実の国際政治における5つの主な盲点を示す。ウイルスの変則性に対応しきれない現実主義的安全保障の概念の適実さ、既存の人間中心の戦争と平和に新しい媒介変数として登場した自然要素、人種問題と文明衝突の蓋然性、消え失せた国際リーダーシップ、グローバル化の終焉だ。
これを基に、ムン教授は国際秩序の5つの未来シナリオを提示する。
１、まず米国と中国の間の緩い非対称二極体制が維持される「現状維持」、
２、そして自給自足的経済体制と閉鎖社会に転換する「城郭都市と新しい中世」、
３、覇権主義の終末と国連・多国間主義を通じて世界平和が到来する「パックス・ユニバーサリス」、
４、世界警察の地位を取り戻した米国中心の単極体制である「パックス・アメリカーナII」、
５、世界経済回復を元に中国が中心となる「パックス・シニカ」 がそれにあたる。（※ 番号は、オレがつけた）最も望ましいのはパックス・ユニバーサリスだが、実現の可能性が非常に低く、最悪は城郭都市と新しい中世である。ムン教授は近い将来、米国と中国の一方が勝機をつかむことは難しく、コロナ禍で米中対決が深刻化し、現状維持が悪化する現象がニューノーマルになると見通した。
同書の目的であり結論でもあるが、最も重要なのは韓国の戦略的選択だ。
ムン教授が提示する選択肢は5つだ。
１、米国との同盟強化を通じて中国の浮上を牽制する
２、▽浮上する中国に便乗する
３、▽両国の影響力から抜け出して独り立ちする
４、▽米国と中国の間で現状維持に徹する
５、▽米中の陣営外交から抜け出して超越的な外交に乗り出す、などだ。（※ 番号は、オレがつけた）何より同書の醍醐味は2部の4～9章と言える。5つの戦略的選択肢を検討する主な基準が提示されるが、ここに米中新冷戦の様相に対する細かな洞察が盛り込まれている。米中の競争を「新冷戦」と規定し、二つの大国の間で繰り広げられる競争と対決を地政学や地経学、技術民族主義、理念およびソフトパワーを基準に分析する。「進歩的現実主義者」としての顔を改めて確認できる。
キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/986500.html韓国語原文入力:2021-03-1209:42
訳H.J関連記事
· ［コラム］米中新冷戦と「天下三分の計」
· ［コラム］米中の「６Ｇ戦争」
· ［コラム］文在寅政府は“親中”なのか
· ［社説］米中「新冷戦」激化、実利に基づくバランスを取る必要
· 中国軍高官、「覇権国家との戦争に備え、国防予算増額が必要」』 -
https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69764.html
※ 「大紀元」にしては、穏当な記事だ…。
※ 世界のどの国も、「米中どちらか一方を選択」というハメにはなりたくないだろう…。
※ 米ソ対立華やかなりし頃の、「非同盟」という戦略が、想起されるな…。
※ 「第三の道」とは、聞こえはいいが、言葉を変えれば「米中どっちつかずの、コウモリ」戦略だからな…。
※ 「戦い」が進んで激化していけば、「どっちの陣営からも疎まれる裏切り者」扱いとなる危険性が、ある…。
『［ブリュッセル １２日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は先月、欧州連合（ＥＵ）の外相と初のビデオ会議に臨んだ。
会議は非常に和やかな雰囲気で、友好的に進んだが、出席者によると、ブリンケン長官が「ともに中国を押し返し、団結力を示す必要がある」と発言した際、ＥＵの外相から直接的な反応はなかった。
バイデン政権の対中政策の詳細が明らかになるまで、明確な姿勢は示したくないというのが一因だが、対米関係と対中関係のバランスを取り、世界の２大大国のどちらか一方に極端に肩入れしたくないとの警戒心もある。
また、当局者によると、ＥＵは米中から独立し、インド、日本、オーストラリアといったインド太平洋諸国と独自に関係を深めたいと考えている。
インド太平洋の安全保障で存在感を高め、開発支援、通商、外交を積極化する戦略で、来月の合意を目指しているという。
アジア駐在のあるＥＵ高官は「米中の間で第三の道を歩んでいく」と発言。
別のアジア駐在のＥＵ高官も「（米国は）中国にタカ派的な姿勢を取っているが、われわれの意図とは異なる」との懸念を示した。
＜欧州向けの巡回宣伝＞
先月のビデオ会議は、トランプ前政権下で悪化したＥＵとの関係を再構築しようというバイデン政権の政策の一環だ。
米政府高官によると、バイデン政権は「欧州向けの巡回宣伝」に着手しており、日々、欧州の政府と連絡を取り、中国の台頭について協議している。「さまざまな分野で協力・協調を高める」ことが狙いだ。
政府高官によると、こうした米国の姿勢を背景に、ドイツは今年８月、アジアにフリゲート艦を派遣し、中国が人工島を造成して軍事施設を建設している南シナ海を航行させる計画を立てている。
外交筋によると、ＥＵは、中国のウイグル族に対する人権侵害を巡って、今月２２日に制裁を発動する予定だ。対象は中国の当局者４人と１団体で、渡航禁止・資産凍結措置を適用する。
また、中国の習近平国家主席が先月、中東欧諸国とビデオ会議方式でサミットを開催した際も、ＥＵに加盟するブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアは、国家元首でなく、閣僚級をサミットに参加させた。
ＥＵは、香港での民主派排除、ウイグル問題、新型コロナウイルスの発生を巡り、対中強硬姿勢を強めているが、米国の対中政策に対する不信感は根深い。
アジア駐在のＥＵ高官は「（米国に）どのような対中政策をとるのかと聞いても、まだ決まっていないという答えが返ってくる」と発言。
マクロン仏大統領も先月、反中国で団結すれば、紛争のリスクが「最大限に」高まると指摘。一部のＥＵ諸国が抱いている懸念を浮き彫りにした。
＜ＥＵのインド太平洋戦略＞
新たな貿易関係の構築を目指すＥＵは、インド太平洋に巨大な潜在力があると見ている。
ＥＵは日本と経済連携協定を締結。オーストラリアとも貿易協定交渉を進めている。
外交筋によると、インド太平洋諸国は、自由で開かれた貿易を維持し、米中どちらか一方を選択せざるを得ない状況を回避するため、ＥＵに積極的な役割を果たすよう求めている。
フランスは２０１８年のインド太平洋戦略で、オーストラリアやインドなど同盟国との関係を強化する方針を表明。オランダも独自の戦略を掲げ、こうした動きに追随しているほか、ドイツも「ガイドライン」の緩和に動いている。
外交筋によると、ＥＵが検討中の戦略では、アジアに派遣する軍事専門家を増やし、沿岸警備の訓練を行ったり、インド洋を巡回しているオーストラリア艦船に派遣する軍人を増やす可能性がある。
中国との貿易関係が深いドイツが、こうした新たな戦略にどこまで同意するかは不明。ＥＵは２０１９年に中国を「体制的ライバル」と位置付けたが、ドイツ政府当局者は、ＥＵには中国を遠ざけている余裕はないと話す。
ただ、フランスのルドリアン外相は、ＥＵのインド太平洋戦略をまとめるため、４月にインドを訪問する予定。ＥＵも今年、インドとの首脳会議開催を目指している。
フランスは、太平洋の海外領土に１８０万人の市民がいる。軍人は４０００人、海軍の艦船と巡視船も配備している。
あるフランスの外交官は「インド太平洋は欧州の地政学の行く末を決める土台となる。これ以外に選択肢はない」と述べた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE12DFU0S1A310C2000000/
『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は12日夜、オンライン形式で初の首脳協議を開いた。13日未明にインド太平洋地域の途上国に対し新型コロナウイルスのワクチン供給を進めるための協力を明記した共同声明を発表した。インドで製造するワクチンを増産し、各国の輸送網整備も後押しする。
【関連記事】
アジアの大国連携探る インド取り込み、米が主導
日米豪印、対中国で結束 初の首脳協議
日米豪印「Quad」って何？ 12日夜に初の首脳協議へ
バイデン米大統領が呼びかけ、菅義偉首相、モリソン豪首相、モディ印首相が参加した。合意の柱はワクチンの生産から接種体制まで一貫して協力する枠組みの構築だ。共同声明の付属文書に明記した。中国が自国製を途上国に提供する「ワクチン外交」を意識した。
まずインド製薬会社「バイオロジカルE」のワクチン製造能力を高めるために米国が資金面で支援する。米国際開発金融公社（DFC）が資金を拠出する。2022年末までに米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製を含めたワクチンを少なくとも10億回分製造できる体制を整える。
日本はインドのワクチン製造を増やすために国際協力機構（JICA）を通じて同国政府に円借款をする。
途上国でのコールドチェーン（低温物流）の整備も促す。輸送車両や保冷設備などの導入のために日本は45億円の円借款を実行する。
ワクチン協力に加え、先端技術、気候変動に関する計3つ作業部会も立ち上げる。
先端技術は高速通信規格「5G」の整備など通信に関する協力を進める。サプライチェーン（供給網）に関する対話も始める。米国が中国依存の見直しを打ち出した半導体やレアアース（希土類）などが念頭にある。
気候変動分野は温暖化ガスの排出量が少ない技術開発を推進する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の履行に向けた協力も申し合わせた。
共同声明は海洋安全保障に関しても言及した。東シナ海、南シナ海問題について「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と記した。中国の名指しは避けた。
菅首相は協議で中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法を巡り「深刻に懸念している」と明言した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/A-new-dawn-Quad-leaders-vow-to-define-the-Indo-Pacific-century?n_cid=DSBNNAR
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110NZ0R10C21A3000000/
『【北京=川手伊織】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は11日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕を受けて記者会見した。中国にとって核心的利益である香港などに対する米国の「内政干渉」をけん制した。一方で「協調できる分野がたくさんある」と米国に対話も呼びかけた。
【関連記事】
中国全人代、香港選挙制度見直し決定 民主派を排除
香港選挙、3段階で民主派排除 「愛国者」審査機関も
続く「強権の中国」、広がる民主主義との距離
［社説］香港巡る中国の公約破りは看過できぬ「過去数年間、米中関係は大きな困難に直面し、世界にマイナスの影響をもたらした」。李氏はまずトランプ前政権時の両国関係を振り返った。貿易戦争やハイテク制裁など対立が激化し、対話の窓口はほぼ全て閉ざされた。
李氏は「互いに核心的な利益を尊重し、内政干渉はすべきではない」と強調した。選挙制度を全面的に見直す香港問題や新疆ウイグル自治区の人権問題への口出しをけん制した。台湾問題でも「独立運動や外部勢力の干渉に反対する」と言い切った。
核心的利益と位置づける香港や台湾の問題でけん制を強めた一方、過去最悪と言われる米中関係の改善への期待もにじませた。李氏は「たとえ一時的に共通認識に至らずとも、意見交換して疑いを晴らすことはできる」と指摘した。多くの分野で多層的に対話できる機会の再構築を求めた。
18日には両国の外交トップが米アラスカ州アンカレジで初の対面協議に臨む。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年9月、二酸化炭素（CO2）の排出量を60年までに実質ゼロにするとの努力目標を掲げた。バイデン政権も21年2月、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰した。中国は気候変動問題でも米国と協調の余地を探る構えだ。
李氏から協調的な言葉も目立った背景には、経済制裁など強硬手段が目立ったトランプ前政権からバイデン政権に代わっても、簡単には関係改善が見込めないとの警戒感がある。外交が専門の中国人民大学の時殷弘教授は「台湾や南シナ海などの重要分野でトランプ政権末期よりも緊張が高まっている」とみる。トランプ前政権の関心が薄かった新疆ウイグル自治区などでの人権問題もバイデン政権は追及を緩めない。
米欧で動き始めた中国経済とのデカップリング（分断）の動きも、中国の懸念を強める。米欧はデジタル競争力にかかわる半導体などのサプライチェーン（供給網）を見直し、基幹部品を中国に依存しない生産体制づくりを急ぐ。
中国も経済安全保障の一環として供給力を強化する。米制裁の影響を受けずに最先端の部材をつくれるようにする。李氏は「科学技術の自立自強と国際協調は矛盾しない」と語るが「技術の海外依存を解決するには5～10年かかる」（中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員）との声もある。米中対立が長引けば中国経済成長の足を引っ張りかねない。
中国の名目国内総生産（GDP）は20年に初めて米GDPの7割に達した。日本経済研究センターなどは28年にも米中の経済規模は逆転すると予測するが、李氏は「中国はなお発展途上国であり、現代化の道のりはかなり長い」と述べるにとどめた。米国をいたずらに刺激したくないとの思惑がありそうだ。
21年のマクロ経済政策は、新型コロナウイルス対応で拡充した財政政策などの調整を「適度な範囲で行う」。財政赤字の削減は小幅だ。21年の財政赤字のGDP比率は3.2%前後と計画した。中国政府が一貫して重視してきた3%のラインはなお上回っている。
「マクロ政策はなお雇用問題を優先課題と位置づける」と力を込め、金融政策も「急旋回する必要はない」とした。
インターネット金融など新業態への監督を強める考えも示した。「新業態の看板を利用した詐欺行為は断固としてくじく」と語った。
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