カテゴリー: 法律的な話し

衆議院　欧州各国憲法及び国民投票制度
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/report2013.pdf/$File/report2013.pdf

　※　ドイツ憲法に関する部分のみを、抜粋する。　

『　調査議員団

報告書
平成2 5年12月
平成2 5年12月
衆議院議長伊吹文明殿
衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団
団長衆議院議員保利耕輔
衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団は、ドイツ連邦共和国、チ
エコ共和国及びイタリア共和国における憲法及び国民投票制度に関する実情等
を調査してまいりましたので、ここにその概要を報告いたします。

目
次

第一派遣議員団の構成…………………….1
第二派遣目的………………………..1
第三派遣日程………………………..2
第四調査概要………………………..6
訪問国等に関する基礎的資料
1 訪問国等の基礎的指標一覧(日本との比較)……………..7
2 訪問国における経済指標等の推移………………….8
ドイツ連邦共和国
•ドイツ連邦共和国の憲法等の概要
ー ドイツ憲法(ドイツ連邦共和国基本法)の概要………….15
二ドイツ連邦憲法裁判所の概要………………….22
三憲法改正手続等の概要…………………….30
四国民投票制度の導入に関する議論………………..34
五 統治機構改革及び二院制の在り方……………….36
六緊急事態条項の概要……………………..40
•説明聴取•質疑応答等
〇シュルツケビアー連邦憲法裁判所裁判官らからの説明聴取・質疑応答….54
〇ジルバーホルン連邦議会議員、コッホ連邦議会議員からの説明聴取•質疑応答• • • • 65
〇レットラー連邦参議院事務局次長からの説明聴取・質疑応答……..76
〇ヴァルトホフ教授(フンボルト大学)からの説明聴取•質疑応答……84
〇ヴィット連邦議会事務局議会法専門部局係官からの説明聴取•質疑応答…96
〇クレーニング元連邦議会議員からの説明聴取・質疑応答………110
〇ヌスバウム ベルリン州財務大臣兼連邦参議院議員からの説明聴取•質疑応答ー・121』

『第二派遣目的
欧州各国の憲法及び国民投票制度に関する実情調査
1
第三派遣日程
1.期間
平成25年9月12日(木)から9月22日(日)まで
2.派遣先 ドイツ連邦共和国 連邦憲法裁判所
チェコ共和国 イタリア共和国 連邦議会議員会館 連邦参議院 大使公邸(学識経験者・元連邦議会議員) 連邦議会 ベルリン州財務省 上院 下院 カレル大学 上院 内務省 下院 憲法裁判所 破毀院 カーラヴィータ教授事務所
3.日程 9月12日(木) 成田発、フランクフルトへ (フランクフルト泊)
9月13日(金)
フランクフルト発、カールスルーエへ
〇ドイツ連邦憲法裁判所
ヴィルヘルム・シュルツケビアー裁判官
同席 ヴォルフガング•シェンク調査官
フィーデリツク・ランゲ調査官
フランク・モーノレ調査官
〇ドイツ連邦憲法裁判所視察
カールスルーエ発、フランクフルトへ
(フランクフルト泊)
2
9月14日(土)
フランクフルト発、プラハへ
』

『ドイツ連邦共和国
［ドイツ］
ドイツ連邦共和国の憲法等の概要
ー ドイツ憲法(ドイツ連邦共和国基本法)の概要1
1憲法制定の経緯
ドイツにおいては、第一次世界大戦後の1919年にワイマール憲法が制定さ
れたが、ナチスの台頭とともに形骸化されていった(下記表参照)。
その後、ドイツは第二次世界大戦の敗戦により国家が分断されたが、当時の
西ドイツ側の各州政府は、東西ドイツの統一がなされるまでの間は憲法
(Verfassung)を制定するには時期尚早なので、暫定的性格を持つ基本法
(Grundgesetz)を制定することにした。1949年5月8日、ドイツ連邦共和
国基本法が制定され、同月24日から施行された。
1990年10月3日東西両ドイツが統一されたが、これに伴って、新たな憲
法の制定はなされず、従来の西ドイツの基本法が東ドイツの領域に拡大して適
用されることとすることによって対処された。これにより、本来暫定的だった
はずの基本法が恒久化され、もはや、新憲法の制定が待望されているわけでは
ない。
(表)ワイマール憲法が形骸化される経緯
年 号 出 来 事
1919 年 ワイマール憲法制定。
1923年11月8日 ヒトラー率いるナチス、ミュンヘン一揆を起こすが失敗。
1928年5月20日 議会選挙において、ナチス、初めて議席を獲得。
1929 年 世界大恐慌、ドイツにおいても失業者増大。
1930年9月14日 議会選挙において、ナチス、第二党に躍進。
1932年7月31日 議会選挙において、ナチス、第一党に躍進。
1933年1月30日 2月1日 2月28日 3月5日 3月24日 4月7日 7月14日 11月12日 ヒトラー、首相に就任。 ヒトラー、議会を解散。 国会議事堂放火事件を受け、ヒンデンブルク大統領が緊急命令(「国 民および国家を保護するための大統領令」)を布告。ワイマール憲法 の基本的人権に関する規定の一部を廃止して、言論・集会•結社の自 由及び人身の自由等を大幅に制限。 議会選挙において、ナチス、一大躍進。 「全権委任法」可決。ライヒ(注)政府に法律制定の権限を与え、政 府の制定した法律に矛盾する憲法の規定は効力を失うものとされる。 nワイマール憲法の議会制が実質崩壊 「職業官吏制度再建法」制定。ユダヤ人を公務員の地位から排斥。 「新政党設立禁止法」制定。ナチス以外の政党を禁止。 議会選挙において、投票総数の88%がナチスを支持。
1『衆議院欧州各国憲法調査議員団報告書』(平成12年11月)9〜21頁を参照した。
15
［ドイツ］
12月1日 「党と国家との統一の確保に関する法律」制定。 台ナチスの一党独裁確立
1934年1月30日 2月14日 8月1日 10月16日 「ライヒ改造法」制定。州政府をライヒ政府に従属させ、州議会を廃 止。 「ライヒ参議院廃止法」制定。ライヒ参議院を廃止。 「国家元首法」制定。ヒトラーが大統領の権限と首相の権限とを終身 間取得するものと規定(同月19日、国民表決で可決)。 「ライヒ大臣および州大臣の宣誓に関する法律」制定。ライヒ大臣は 議会に対して責任を負わず、ヒトラーに対してのみ責任を負担。就任 の際、ヒトラーに忠誠を誓う旨の宣誓を義務付ける。
(注)ライヒ(Reich)–・ドイツ全体を意味する。支配領域(Herrschaftsgebiet)の意味。ドイ
ツ帝国成立(1871年1月1日)以来、ドイツが第二次世界大戦で崩壊するまで、ドイツ国
全体を意味する言葉として用いられた。現在は連邦(Bund)という言葉がこれに代わった。
(出典:山田晟著『ドイツ法律用語辞典 改訂増補版』(大学書林、平成6年)523頁)
2 ドイツ基本法の概要
(1) 「戦う民主主義」
ドイツ基本法は、ナチスに対する反省から、国家と国民に対し「憲法秩序」
の擁護を要求し、そこには、「自由の敵に自由なし」という標語に集約され
る「戦う民主主義」の思想が強く表されている。その例としては、基本法改
正の限界(79条3項)、憲法的秩序に反する結社の禁止(9条2項)、自由
で民主的な基本秩序を攻撃するために基本権を濫用する者に対する基本権
喪失条項(18条)、自由で民主的な基本秩序を侵害する政党の禁止条項(21
条2項)等が挙げられる。そして、このような「憲法秩序」を守るために、
連邦憲法裁判所が、抽象的審査権を含む広範な違憲法令審査権を有している。
また、行政府においても、連邦憲法擁護庁が置かれている。これは連邦内
務省の下部組織であり、自由で民主主義的な憲法秩序に反する組織の監視を
任務とし、州の憲法擁護機関と協力しながらドイツ国内の過激組織に関する
情報収集を行っている。
(2) 統治制度
イ元首
元首について明文の定めはないが、連邦大統領が国際法上連邦を代表する
こととされているので(59条1項)、連邦大統領が元首と考えられている。
口連邦大統領の選出方法
連邦大統領は、連邦議会の選挙権を有し、かつ40歳に達したドイツ人の
中から、連邦議会議員及びそれと同数の各州議会の代表者から構成される連
邦会議の過半数によって選挙される(54条)。任期は5年で、再選は1回の
み可能である。
16
［ドイツ］
ハ連邦政府
連邦政府は、連邦首相及び連邦大臣によって構成される(62条)。
連邦首相は連邦大統領の提案により連邦議会の過半数によって選挙され、
連邦大統領によって任命される(63条)。また、連邦大臣は、連邦首相の提
案に基づいて、連邦大統領によって任免される(64条)。
二連邦大統領と連邦首相との権限関係
連邦大統領は、連邦を国際法上代表し、条約の締結、外交使節の接受、官
吏の任免、恩赦の実施等を行う(59、60条)が、その権限は儀礼的・形式
的なものにとどまっている。
行政府の実質的な長は、連邦首相であり、連邦首相は、政治の方針を決定
し、その責任を負うこととなっている(65条)。
ホ連邦議会
連邦議会は、国民の選挙(小選挙区制と比例代表制の併用制)により選出
された議員から構成される(3章:任期4年)。定数は原則598だが、選挙
制度上の調整のため、定数よりも多くなることがしばしば発生している。な
お、政党は、比例代表の投票の5%以上を獲得するか、小選挙区で3人以上
が当選しない場合、議席を獲得できない(「5%条項」と呼ばれる)。
議員団による調査直後の2013年9月22日に連邦議会選挙が行われ、各
会派別の議席数は次のとおりとなった(ドイツ連邦議会ホームページ参照)。
キリスト教民主/社会同盟(CDU/CSU) 311
社会民主党(SPD) 193
左派党 64
同盟90/緑の党 63
(合計631)
※ 自由民主党(FDP)は、5%条項をクリアできず、1949年の戦後初の
連邦議会選挙以来初めて議席を失った。
院内会派を構成する政党の概略は以下のとおりである。
政党名 党 首 概 要
キリスト教民主 /社会同盟 (CDU/CSU) アンゲラ・メルケル首 相(CDU) ホルスト・ゼーホーフ ァー (CSU) CDUは、富裕•中間市民層を支持母体とし、 キリスト教精神を基調とする保守政党。 CSUは、バイエルン州のみを支持基盤とす る、保守色が濃い政党。ともに1945年結 成。両者は姉妹政党として連邦議会におい て統一会派を形成、二大政党の一角を担っ ている。シンボルカラーは黒。
社会民主党 ジグマー・ガブリエル 二大政党の1つ。1863年結成。ドイツ最古
17
［ドイツ］
(SPD) の国民政党。中道左派の社会的政治•政策 を追求し、経済に対する政治の優位を強調 する。最も重んじる価値は、自由、正義、 連帯。シンボルカラーは赤。
左派党 カティヤ•キッピング ベルント・リクシンガ 伝統的な労働運動の継承者を名乗る民主的 社会主義政党。2007年、旧東ドイツの独裁 政党であったドイツ社会主義統一党の後身 である民主社会党に、SPDを脱退した勢力 が合流して結成。シンボルカラーは赤 (SPDもシンボルカラーが赤だが、それよ りも紫に近い。深紅と表記されることもあ る)。
同盟90/緑の 党 クラウディア・ロート ジェム・エズデミル 1993年、環境保護などを掲げる緑の党 (1980年結成)と東ドイツの市民運動から 生まれた同盟90 (1990年結成)が合併し て誕生。1998—2005年まで、SPDとの連 立により初めて国政を担う(シュレーダー 政権)。シンボルカラーは緑。
へ連邦参議院
連邦参議院は、各州政府の代表者により構成される(4章)。各州の代表
者数は、州の人口に比例して3〜6名であり、2013年3月現在の定数は69
名である。連邦参議院は、国民代表機関ではなく、州を代表し、連邦の立法、
行政に協力する機関である。
連邦参議院の議長は、1950年より継続している慣行に従い、各州の首相
が毎年輪番で務めている。また、連邦大統領に事故あるとき又は任期満了前
に欠けたときに、その職務を代行する(57条)。
卜 連邦議会・連邦参議院と政府の関係
連邦首相は連邦議会によって選出されるため、連邦首相は連邦議会に対し
てのみ責任を負う(連邦参議院に対して責任を負わない)。また、連邦議会
に対して責任を負うのは、連邦首相のみである 健邦大臣は責任を負わない)。
したがって、連邦議会は連邦首相に対してのみ不信任決議案を提出すること
ができ、個々の連邦大臣に対して不信任決議案を提出することはできない。
連邦議会が連邦首相の不信任決議をするには、後任の連邦首相を選出した
上で行わなければならない(67条)。これは「建設的不信任投票」と呼ばれ
る制度であって、これまでに1回倒閣の成果が挙がっている2。
連邦大統領が連邦議会を解散するのは二つの場合に限られる。第一は、連
邦議会で3回連邦首相の選挙を行っても過半数を得る者がいない場合にお
21982年秋、SPD出身のシュミット首相が不信任され、CDU/CSU出身のコールが新首
相になった。
18
［ドイツ］
いて、3回目の選挙における最多数得票者を連邦首相に任命しないとき(63
条)、第二は、連邦首相が自己の信任決議案を議会に提出して過半数の賛成
を得られなかった場合において、連邦首相の要求があったときである(68
条)。
チ政党制
ドイツ基本法は、21条で政党設立の自由を憲法上に明文で位置付けるー
方、ナチス党の経験を受け、政党が違憲かどうかについて連邦憲法裁判所が
判断するという独特の制度を設けている。そして現に1952年には右翼政党
の社会主義国家党(SRP)が、1956年にはドイツ共産党(KPD)が、連邦
憲法裁判所によって違憲と判断されている。
最近では、連邦参議院が2012年12月14日、極右政党である国家民主党
(NPD)の非合法化を連邦憲法裁判所に申請することを賛成多数で決めた。
連邦政府も2013年3月20日の閣議で、非合法化を支持する方針を決定し
ている。
リ連邦憲法裁判所
「憲法秩序」の擁護を貫徹するために、あらゆる国家機関の行為が基本法
に適合しているかを審査する機関として、連邦憲法裁判所が設けられている。
所在地はカールスルーエ(バーデン・ヴユルテンベルク州)である。
連邦憲法裁判所は、他の裁判所が具体的な事件を処理する際に憲法問題が
生じた場合に、事件の移送を受けて憲法判断をするほか、具体的な事件がな
くとも連邦政府、州政府、連邦議会議員の4分の1以上の提訴によって、法
律等の憲法適合性を審査する。また、厳格な要件の下ではあるが、基本権を
侵害された個人は連邦憲法裁判所に憲法異議の申立てをして救済を求める
ことができる(93条)。
連邦憲法裁判所の裁判官は16名で、連邦議会及び連邦参議院によって、
それぞれ半数ずつ選挙される(94条)。
ヌその他の裁判所
ドイツ基本法は、95条において、連邦通常裁判所、連邦行政裁判所、連
邦財政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所の設置を規定しているほ
か、96条において、軍刑事裁判所を規定している。
(3)国民の権利及び義務
イ特色
ドイツ基本法では、ナチス時代の反省から、人権の重要性を強調するため
に、1章に基本権の規定が置かれている。そして、基本権の前国家的、自然
権的性格が全面的に打ち出され、基本権の本質的内容に触れる制限は禁止さ
19
［ドイツ］
れ(19条)、また、人間の尊厳を定める1条の改正は禁止されている(79
条3項)。また、ドイツ人のみに保障される権利は、明示的に、「ドイツ人は
という規定の仕方が取られ、そのような限定のない限り、基本権は外国
人にも保障される。
一方で、基本法の「自由で民主的な基本秩序」を攻撃するために基本権を
濫用した者は、連邦憲法裁判所によって基本権を失うものとされている(18
条)。
ロ基本権の種類
ドイツ基本法により保障されている基本権は、人権と公民権とに分類され
る。前者は、ドイツ連邦共和国の公権力に服するあらゆる人間に保障される
基本権である。したがって、ドイツ連邦共和国に居住する外国人にも保障さ
れる。これに対して後者は、ドイツ連邦共和国の国民のみに保障される基本
権である。
前者に当たるものとしては、人間の尊厳(1条)、人格の自由、生命・身
体を害されない権利(2条)、法律の前の平等(3条)、宗教・良心の自由(4
条)、表現の自由(5条)、婚姻、家族の保護(6条)、住居の不可侵(13条)、
所有権・相続権(14条:所有権の行使は義務を伴い、公共の福祉の制約を
受ける)、請願権(17条)等がある。一方、後者に当たるものとしては、集
会の自由(8条)、団結権を除く結社の自由(9条1項)、移転の自由(11条)、
職業選択の自由(12条1項)、公務就任権(33条)等がある。
ハ国民の義務
子を監護、教育する義務(6条)、18歳以上の男子の兵役義務(12a条)
等がある。
なお、12a条の兵役義務に関しては、2011年7月1日に停止されたが、
緊迫及び防衛事態に際して復活できるように、憲法上の規定は残されている。
(4)連邦制
ドイツは16の州(Land)からなる連邦国家である(20条1項)。
国家権力は、立法、司法、行政の各分野で連邦と州に分配されているが、
外交、国防等の立法権は連邦に専属している(73条)。また、連邦と州が競
合的に立法権を持つとされる事項についても連邦が立法権を行使した場合
は、州は独自の法律を制定することはできない(31条)。
なお、2006年及び2009年に、連邦と州との統治における権限配分をー
層明瞭にし、連邦と州の協力関係をより効率的なものに再構築することを目
的として、連邦と州の権限配分の変更や連邦立法に対する連邦参議院の権限
縮小等を内容とする基本法の改正が行われた。
20
［ドイツ］
(5) 緊急事態、防衛事態
保守・革新の大連立の時代であった1968年に、天災、暴動等の「内部的
緊急事態」に関する規定(91条)と、外国からの攻撃を受けた場合の「防
衛事態」に関する規定(10a章)が追加された。特に、「防衛事態」に関し
ては、連邦の立法権の拡張、緊急立法、連邦議会の集会が不可能な場合に連
邦議会•連邦参議院の権限を代行する合同委員会の設置、連邦政府の非常権
限等詳細な規定が設けられている。
(6) 改正規定
ドイツ基本法の改正には、連邦議会と連邦参議院でそれぞれ3分の2の賛
成が必要である(79条)。国民投票は改正成立のための要件ではない。
ただし、連邦制、人間の尊厳規定(1条)、民主国家•社会国家という国
家の基本秩序(20条)に抵触する改正は許されない。
3 ドイツ基本法の改正の動向
ドイツ基本法は、制定後、現在(2013年12月)までに59回の改正がなさ
れている。大きな改正としては、NATO加盟の際の再軍備(1956年)、緊急、
事態や防衛事態の整備(1968年)、東西ドイツの統合(1990年)等がある。
直近の基本法の改正は2012年に行われているが、最近行われた比較的大規
模な改正としては、連邦制改革実現のための改正(2006年及び2009年)が
挙げられる。
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［ドイツ］
二ドイツ連邦憲法裁判所の概要3
1地位
•「憲法秩序」の擁護を貫徹するために、あらゆる国家機関の行為が基本法に
適合しているかを審査する機関として設けられている。
・ドイツ南西部の都市カールスルーエにあり、「カールスルーエ」という地名
自体が連邦憲法裁判所のことを指す名称として用いられることもある。
•民事、刑事、行政、労働等の一般の裁判権の審級には属さず、憲法問題の
みを専属的に扱う独立の裁判所。
•具体的事件を前提としない抽象的法令審査権も有する。
•法治国家的、かつ民主的で自由な秩序に対する危険、また、ワイマール憲
法によって、ナチスが権力を握って支配したという歴史の繰り返しを防止
するためにも設けられた。
•「戦う民主主義」の理念に基づく自由主義的な憲法秩序の維持、すなわち秩
序を脅かす政党や個人からドイツ国家・社会を防衛する任務も、連邦憲法
裁判所の重要な権限として位置付けられる。
※ 基本法制定当時の議論では、現在の日本、アメリカのように、司法部の頂点に最高連
邦裁判所を設けて、そこに違憲審査権を行使させるという案も提起されたが、憲法裁判
所は、規範統制、機関訴訟、政党の合憲性審査等の権限を行使するという性格上、必然
的に政治的性格を帯びることは避けられないので、それらを専門に扱う独立の裁判所と
することになったものである。
2構成
(1) 裁判官、長官の任命、任期
•裁判官:16名(長官、副長官各1名を含む。)
•任期:12年(再任不可)
•連邦議会(8名)、連邦参議院(8名)が選出し、大統領が任命。
•長官は連邦議会と連邦参議院が交互に任命。
(2) 構成

• 8名の裁判官で占められている2つの部(第1部と第2部)よりなる。
  •両部は並列的に置かれており、各部の権限は法律で定められている。(第
  3『衆議院欧州各国憲法調査議員団報告書』(平成12年11月)、諸橋邦彦「違憲審査制の
  論点」国立国会図書館調査及び立法考査局『シリーズ憲法の論点⑨』(2006年)’国立国会
  図書館調査及び立法考査局政治議会課憲法室「各国における憲法裁判所の構成及び権限」
  (2003年5月)(衆憲資第29号に収録)及び名雪健二『ドイツ憲法入門』(八千代出版、
  2008年)を参照した。
  22
  ［ドイツ］
  1部の権限の重点は基本権の適用に関する決定、第2部は機関訴訟及び連
  邦争訟について決定する権限を有するとされる。)
  (3) 裁判官の資格
  •裁判官に就く資格を有する40歳以上の者、うち6名については、連邦最
  高裁判所で3年以上裁判官であった者。
  ※ 大臣、連邦又は州の議会議員、他のすべての公的又は私的職務(法学を専門とする
  大学教授職を除く)との兼職はできない。
  ※ 連邦憲法裁判所の発足段階では、職業裁判官としての資格を有しない、いわゆる素
  人裁判官の導入が議論された。導入論の根拠は、連邦憲法裁判所の判断は、その性質
  上政治性を有することは免れ得ないから、政治的バランス感覚を素人裁判官に期待し
  ようとするものであったが、法的な素養は不可欠であるとする意見が強かったことな
  どから、結局導入されなかった。連邦憲法裁判所の資格要件をめぐる議論の背景には、
  連邦憲法裁判所を政治的機関と理解するか法的機関と理解するかの対立があったと
  される0
  (4) 裁判官の選出方法
  •(1)記載のとおり、裁判官は連邦議会、連邦参議院からそれぞれ半数ず
  つ選出されるが、両議院による選出は、司法大臣の作成したリストを基
  にはじめられる。このリストには、必要条件を全て満たした連邦裁判官
  の氏名と、連邦議会の各会派•連邦政府•州政府の提案する全ての志願
  者の氏名が登載され、各議院はこのリストに基づいて選任する。
  名雪健二『ドイツ憲法入門』(八千代出
  版、2008年)101頁を参考に作成。
  【参考】連邦憲法裁判所裁判官の選挙
  連邦憲法裁判所
  ※ 連邦議会では間接選挙の方式が採られており、比例代表選挙の規則に従い、12人
  の選挙人が連邦議会議員から選任され、この選挙人の3分の2の多数により裁判官
  が選任される。
  23
  ［ドイツ］
  (5)裁判官の独立、身分保障、待遇
  •裁判官は、独立であって、法律にのみ従うこととされ、また、裁判によ
  らなければ、罷免したり退職させたりできないこととなっている。
  •連邦憲法裁判所の長官は連邦首相並みの、他の連邦憲法裁判所裁判官は
  連邦政府の次官並みの給与を支給されている。
  3違憲審査手続、その他の権限
  連邦憲法裁判所の主要な違憲審査手続は、大きく三つの形式に分かれる。
  すなわち、抽象的規範統制、具体的規範統制、憲法異議である。これを図示す
  ると以下のようになる。
  (a) 抽象的規範統制の申立て
  •具体的事件と関係なく、法律について基本法との適合的審査を行う。
  •申立権者は、連邦政府、州政府又は連邦議会議員の4分の1以上。
  (b) 具体的規範統制のための移送
  連邦憲法裁判所以外の裁判所が、具体的に法律を適用しようとする場合に、
  その法律が違憲であると考えたときには、審理を中止して、これを連邦憲法
  裁判所に移送してその判断を仰ぐ。
  (c) 、(d)憲法異議
  •公権力や法律によって基本権などを侵害された国民が連邦憲法裁判所に直
  接申し立てる。
  •申立権者は、基本権を侵害された当事者能力を持つ「何人」にも認められ
  る。ただし、前もって法的手段が全て尽くされていなければならない。
  •憲法異議の対象は、立法権、執行権及び裁判権の全ての領域であり、法律、
  条約、行政立法、行政行為、裁判所の判決等が対象となる。
  •自治体(市町村及び市町村組合)が自治権を侵害された場合にこれを行う
  24
  ［ドイツ］
  形式も存在する。
  その他の主な権限
  •連邦の最高機関の権限の範囲に関する争訟
  •連邦と州との権限に関する争訟
  •政党の合憲性審査
  •基本権濫用者に対する基本権喪失の宣告
  このうち、政党の合憲性審査の結果、政党を違憲禁止にした例としては、
  過去に、極右政党である社会主義国家党(SRP)の違憲禁止判決(1952年)、
  ドイツ共産党(KPD)の違憲禁止判決(1956年)の2例がある。
  4 最近の事件数の推移・憲法異議について
  ドイツ連邦憲法裁判所ホームページによれば、2007〜2012年に連邦憲法裁
  判所へ提起された訴訟件数は年間6,000件程度であり、憲法異議が大部分を
  占めている。
  しかし、実際には、連邦憲法裁判所の部会(裁判官3人で構成)が、事前に
  適切ではない憲法異議を不受理と決定することができる手続が存在するため、
  憲法異議が憲法裁判所の部で処理される割合は、極めて低いん
  2012年に連邦憲法裁判所に提起された総訴訟件数は5,947件であり、その
  うち憲法異議の訴訟件数は5,818件、具体的規範統制に関する訴訟件数は28
  件、抽象的規範統制に関する訴訟件数は3件である。
  【参考】連邦憲法裁判所へ提起された訴訟件数(2007年～2012年) onm -¢f onno onnn om a om 1 om o
  総き 斥訟件数 6154 6378 6508 6422 6208 5947
  憲法異議 6005 6245 6308 6251 6036 5818
  内 具体的規範統制 27 33 47 19 35 28
  訳 抽象的規範統制 1 0 2 0 7 3
  その他※ 121 100 151 152 130 98
  ※ー時差し止め命令の申立て、連邦と州の権限に関する争訟など
  【ドイツ連邦憲法裁判所 H P (http：//www. bundesverfassungsgericht. de/en/organization/gb2011/
  A-II-2. html)を元に作成】
  4諸橋・前掲注3 -10頁。
  25
  ［ドイツ］
  5平成12年調査時における調査のポイント
  以下では、平成12年衆議院欧州各国憲法調査議員団による調査の成果の中
  から、今回のドイツ連邦憲法裁判所における調査の基礎として特に参考にした
  点を挙げる。
  (1)連邦憲法裁判所と政治との関係について
  平成12年の調査時における連邦憲法裁判所長官らの発言(要旨)5
  ① 政治的問題を審理する際の憲法裁判所の姿勢について
  •全般的な規範統制を行うという連邦憲法裁判所の任務からいって、政治
  に介入することがあるのは避けられない。それはドイツ基本法の立法者
  の意図するところでもあるし、政治の力を連邦憲法裁判所が制限する必
  要がある。(リンバッハ長官)
  •裁判所が政治に介入することについては、批判もある。しかし、このよ
  うな問題は、裁判所の知恵に任せるべきことではないかと思う。(リン
  バッハ長官)
  •ときどき、カールスルーエ(連邦憲法裁判所)は連邦議会よりも良い政
  治をすると言われることがある。しかし、我々は、議会や政治を尊重し
  ている。裁判所と議会•政府との関係はテニスのようなもので、お互い
  に打ち返し合ってゲーム(国政)を成り立たせているのであって、どち
  らが優れているという問題ではないと思う。(シュタイナー裁判官)
  ② 連邦憲法裁判所裁判官の政治的発言等について
  •裁判官の政治的中立ということは、前世紀では非常に重視されたことだ
  が、今ではあまりこだわられておらず、裁判官も政党に所属することが
  認められている。政治的な発言をすることも裁判官の裁量に任されてい
  る。ただし、裁判官としてではなく、一市民として発言しなければなら
  ない。(リンバツノ、長官)
  •連邦憲法裁判所の裁判官の多くの者もいずれかの政党に所属している。
  しかし、政党の活動に積極的に関与するのは慎んでいるのが実態だ。私
  自身もSPDの党員だが、SPDの会合には出席していない。政党の政治
  活動に深入りしないことは、連邦憲法裁判所の裁判官としては重要なこ
  とだ。(リンバッハ長官)
  •連邦憲法裁判所の裁判官の間の暗黙のルールとして、我々は、この建物
  5『衆議院欧州各国憲法調査議員団報告書』(平成12年11月)22〜29頁。平成!2年当時、
  連邦憲法裁判所長官であったユタ・リンバッハ長官及びウド・シュタイナー裁判官に面会
  し、質疑応答を行った。
  26
  ［ドイツ］
  (連邦憲法裁判所)の中では、憲法については議論するけれども、政治
  については議論しないということになっている。(シュタイナー裁判
  官)
  (2)連邦憲法裁判所における憲法異議の審理方法等
  平成12年当時の連邦憲法裁判所の説明によれば、年間で約5,000件の憲法
  異議の提起があり、このうち約2.7%が本案審理に付されるとのことである。
  1951年の創設以来、法律を違憲と判断した例は507件とのことであった。
  年間5,000件にも上る憲法異議を16人の裁判官で処理するために、特別な
  審理方法を採っており、本案審理に入る前に、その訴えが重要なものかを審
  査し、それにパスしたもののみが本案審理を受けられるとのことである。
  また、その審査基準としては、
  ① その訴えが憲法に抵触することを内容としているのか、
  ② 問題となっている違法違反が申立人の本質的利益に関わるものか
  が挙げられている。
  なお、平成12年の調査時に、世論の関心を呼んだ具体的な違憲判決として、
  連邦憲法裁判所から、あ胎処罰を緩和する刑法改正に対する違憲判決(1993
  年5月28日)等が挙げられた。
  27
  ［ドイツ］
  6近年の連邦憲法裁判所の主な判決
  (1)2008年及び2012年の連邦選挙法に対する違憲判決6
  Iドイツ連邦議会選挙制度は小選挙区選挙を併用して定数の半数(299)の議席を二
  •定めながらこれを含む全体の議席配分を原則的に比例代表制で定める小選挙区比・
  ［例代表併用制(以下、単に「併用制」という。)である。連邦議会選挙の際、有i
  ［権者は、小選挙区候補者に対する第1票と州名簿に対する第2票を併せて投票する!
  !こととなる。この制度は、その仕組みの複雑さとわかりにくさ、連立政権の常態!
  “匕や制度に特有の「超過議席」(比例代表による配分で得た州別の議席を超えるi
  “J、選挙区議席を州内で得た政党があるときは、その差が超過議席となり、全体のi
  ［議席数が増える。)の発生などが問題点として指摘されつつも、60年以上にわた!
  !り制度の基本は維持され、国際的にも模範とすべき選挙制度の1つの代表例と評価［
  !されてきた。 !
  i しかし、2008年7月3日の連邦憲法裁判所判決は、従来の選挙制度の下では、「政i
  i党の得票の増大がかえってその政党の議席の減少をもたらし、逆に政党の得票の・
  i減少がその政党の議席の増大をもたらすことがある」という「負の投票価値」のi
  !問題を、従来の制度の有する重大な欠陥として指摘し、このような可能性を含む!
  !連邦選挙法の規定は、基本法第38条第1項の保障する選挙の平等及び直接選挙の原!
  ［則を侵害し、違憲であると判断した。そして2011年6月30日までの法改正を立法i
  i者に命じた。 i
  ［上記判決後、「負の投票価値」の問題を解決するための選挙制度改革について、i
  !各会派間及び自然科学者を含む有識者の間でかってなく広範な議論が展開され、!
  |併用制の変更を含むさまざまな改革案が提示された。 !
  ! 結局、CDU/CSU及びFDPの連立与党の改正法案が連邦議会における一部修正i
  Iを経て改正法として成立した。新たな方式は、併用制の枠組みは維持したまま、i
  I各州に、投票数に応じて議席を配分した上で、州単位で政党の当選人数、当選者i
  【を決定し、さらに議席に結び付かなかった残余票を全国レベルで集計して追加議!
  !席を配分するものである。また、超過議席も存続することとなった。 !
  i この改正に対し、野党のSPDと同盟90/緑の党は、新法上も負の投票価値が生i
  iずる余地があり超過議席は憲法上正当化しがたいとして、連邦憲法裁判所に憲法i
  i訴訟を提起した。この申立てに対する2012年7月25日の連邦最高裁判所判決は、i
  i新法の議席配分方法等に関する規定を違憲とした。 i
  !なお、上記判決を受け、2013年の連邦選挙法改正により、超過議席に見合う数i
  !の「調整議席」が、超過議席の発生しなかった政党に追加配分されることとなつ!
  iた。 I
  (2)連邦議会の同意なき連邦軍派遣に対する違憲判決(2008年5月7日)7
  | イラク戦争開戦直前の2003年2月、NATOはトルコに対するイラクからの攻撃を
  6山口和人「ドイツの選挙制度改革ー小選挙区比例代表併用制のゆくえー」国立国会図書館
  調査及び立法考査局『レファレンス』737号(2012年6月)、河島大朗•渡辺富久子「【ドイ
  ツ!2011年改正後の連邦選挙法に対する違憲判決」国立国会図書館調査及び立法考査局『外
  国の立法』253号(2012年10月)及びドイツ連邦共和国大使館HPを参照した。下線は憲
  法審査会事務局。
  7山口和人「【ドイツ】連邦議会の同意なき連邦軍派遣に違憲判決」国立国会図書館調査及
  び立法考査局『外国の立法』(2008年7月)。下線は憲法審査会事務局。
  28
  ［ドイツ］
  「防止するため、AWACS (早期警戒管制画 によるトルコ領空あ監視を行うこととi
  iし、この決定に応じて連邦政府(シュレーダー政権)は、連邦軍兵士の搭乗する|
  ! AWACSをトルコに派遣した。連邦軍の武装兵力の出動については、すでに1994 !
  !年7月12日の連邦憲法裁判決で原則として連邦議会の事前の同意を要するとされi
  !ていな。すなわち、NATOのような集団安全保障機構による域外活動への参加は!
  i可能であるが、その一方で、武装部隊の国外派遣については連邦議会の承認を必;
  I要とするというものである。 I
  ! しかしながら、連邦政府は、今回の当該出動は、同盟の日常的行動であり、厳i
  !格に防衛目的に限定されたトルコ空域の監視飛行であるとの理由から、連邦議会!
  !の同意を求める手続を行わなかった。 i
  i当時の連邦議会野党の自由民主党(FDP)会派が、この連邦政府の行動が基本!
  I法に違反することの確認を求めて連邦憲法裁に提起した訴えに対し、連邦憲法裁i
  |判所は、2008年5月7日、連邦政府が、連邦議会の同意を得ないで連邦軍を参加さ!
  |せたことを違憲とする判決を下した。連邦軍の国外派遣についての議会の関与権i
  !及び連邦憲法裁判所の審査権を大幅に認める内容とされる。 i
  (3)ユーロ導入国救済に関する連邦憲法裁判所判決(2012年9月12日)8
  I 2012年6月29日、連邦議会及び連邦参議院は、欧州安定メカニズム(ESM)設i
  ・立条約及びEU財政協定°を承認した。これを受けて、左派党議員や多くの市民らが、|
  |連邦大統領による両条約の批准を差し止める仮命令を出すよう、連邦憲法裁判所i
  |に申し立てていた。 !
  i 連邦憲法裁判所は、9月12日、次の2点を留保して両条約の批准を認めるとしたi
  i上で、当該申立てを却下した(2 BvR1390/12)〇①ESM設立条約で定めるドイツi
  Iの負担額1900億ユーロ(内訳:資本払込220億ユーロ、保証1680億ユーロ)はこ［
  |の額を上限とし、条約の規定の解釈によってこれを増額することは、連邦議会の!
  !同意がなければ認められない。②ESM関係者の守秘義務は、連邦議会及び連邦参!
  !議院に対する包括的な情報提供を妨げない。 i
  i 連邦政府は、9月26日、この2点の留保事項を盛り込んだESM設立条約の共同宣;
  |言(Erklarung)案を承認した。ユー口加盟国は同日中に当該共同宣言を採択し、I
  ［連邦大統領は、9月27日、両条約を批准した。 i
  8渡辺富久子「【ドイツ】ユーロ救済に関する連邦憲法裁判所判決」国立国会図書館調査及
  び立法考査局『外国の立法』253号(2012年11月)を参照した。下線は憲法審査会事務
  局。
  9 EU財政協定は、批准国の単年度の財政赤字(景気循環の影響を除去した後の財政収支か
  ら、一時的な変動要素を除いたものとされる構造的財政収支の赤字)を国内総生産の0.5%
  以下に抑えるなどの財政規律を義務づけるものである。
  ESMは、ユーロ加盟国のための恒久的な救済機関であり、総額T,000億ユーロの規模
  である。加盟国が3年間にわたって、あらかじめ払い込む資本額は800億ユーロで、ドイ
  ツはそのうち約220億ユーロを負担する。また、請求次第支払われる資本金として各国が
  用意する額は6,200億ユーロで、そのうちドイツの負担は約1,680億ユーロである(加盟
  国全体の負担額に対するドイツの負担割合は、約27%になる)。しかし、EU財政協定及
  びESM設立条約は、議会の予算権を大幅にEUに移譲するものであり、民主主義の根幹
  にかかわるとして、連邦憲法裁判所に対して合憲性審査を求める訴願が相次いでいた。
  (参照:渡辺富久子「【ドイツ】EU財政協定及び欧州安定メカニズム設立条約の承認」国
  立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』252号(2012年8月)、矢澤朋子「欧州
  安定メカニズム(ESM)J大和総研『経済の広場<入門欧州経済>第8回』(2013年8月)、
  田中理「欧州の債務危機対応で注目される新財政協定の概要と課題」公益財団法人資本市
  場研究会『月刊資本市場』(2012年5月))
  29
  ［ドイツ］
  三憲法改正手続等の概要
  1憲法改正手続の概略
  ドイツ基本法は79条に改正手続を規定しており、2項で「連邦議会議員の
  3分の2及び連邦参議院の表決数の3分の2の賛成」が必要と定めている。
  基本法改正案の提出、議会における審議手続や、成立後の認証、公布につい
  ては、通常の立法手続と同じ条で規定され、これを図示すると次のとおりであ
  る。
  ドイツの憲法改正手続
  提案
  議会による議決
  提案権者(76条1項)
  •連邦政府
  •連邦議会議員(会派又は総議員の5 %以
  上の議員)※
  •連邦参議院
  連邦議会の法定議員数の2/3及び
  連邦参議院の有効投票の2/3賛成
  (7 9条第2項)
  大統領による認証等
  連邦首相の副署、連邦大統領の
  認証の後、連邦法律官報で公布
  (8 2 条)
  ※憲法改正手続に国民投票は定められていない。
  ※会派の結成には、総議員の5 %以上の議員の参加が必要である。
  ※2013年9月22日の総選挙の結果、議席数は631となったため、会派の結成及び議案の提
  出には、32人以上の議員が必要である。
  30
  ［ドイツ］
  2憲法改正の限界
  ナチスによるワイマール憲法の形骸化を抑止できなかった経験1〇に鑑み、戦
  後の基本法では、憲法の規範性を確立し、維持するために憲法の基本原則を条
  文上明確にし、基本原則について改正を禁止する措置をとった。これにより、
  人間の尊厳、民主主義、法治国家、社会国家、連邦国家という憲法秩序の核心
  に抵触するような改正は排除される(79条3項)”°
  3 過去の憲法改正
  ドイツ基本法は、59回の改正を経ているが、このように改正回数が多い理
  由として、わが国では法律レベルで規定されているような内容も基本法で規定
  している点や、連邦と州との権限を頻繁に見直していることなどが指摘されて
  いる。
  10その背景には、ワイマール憲法に基本原則の明示的保障がなかったことや、法内容の当
  否を問わない法実証主義の形式主義的思想があったとされる(塩津徹『現代ドイツ憲法史』
  (成文堂、2003年)121頁)。
  1I塩津•前掲注10 •121、122頁
  31
  ［ドイツ］
  4過去の憲法改正に至る過程
  過去の大規模な基本法改正のうち、①緊急事態条項を盛り込む改正(1968
  年)、②ドイツ統一後に環境保護規定を盛り込む改正(1994年)、③第一次連
  邦制改革(2006年)、④第二次連邦制改革(2009年)を取り上げ、改正に至
  る過程を紹介する性
  緊急事態条項の創 設 (1968 •17 次) 環境保護規定等 (統一条約5条に 基づく見直し) (1994 – 42 次) 第一次連邦制改革 (2006 – 52 次) 第二次連邦制改革 (2009 – 57 次)
  改正内容 緊急事態条項の創 設 環境保護、男女平 等、障害者差別禁 止、連邦と州の立法 権限に係る改正等 連邦と州の立法権 限の再編、連邦参議 院の立法権限の縮 減等 連邦と州の財政関 係を中心とする改 正
  政権枠組 CDU/C SU- S PDによる大連立 ［成立当時］ CDU/C SU•F D Pによる連立 CDU/C SU• S PDによる大連立 ［成立当時］ CDU/C SU• S PDによる大連立
  協 議 機 関 -10年に及ぶ検討 の過程で、政府か らの数次にわた る草案提出、議会 における審議を 通じて、広範な修 正がなされた •特に、大連立成立 以後は、政府にお ける草案作成に S P Dも関与す ることとなった 両院合同憲法委員 会 〇連邦議会の議決 と連邦参議院の 議決に基づき設 置 〇構成:両院議員 32名ずつ(合計 64名)の委員 〇基本法の改正勧 告は各項目ごと に3分の2の多数 で議決 連邦制秩序の現代 化に関する調査会 〇連邦議会の議決 と連邦参議院の 議決に基づき設 置 〇構成: •両院から16名ず つ指名される委 員32名 •連邦政府の代表4 名・16州の州議会 代表6名、地方自 治体中央連合会 代表3名(発言 権・提案権はある が、票決権はな い) •学識経験者12名 (発言権のみ) 連邦と州の間の財 政関係の現代化の ための合同調査会 〇連邦議会の議決 と連邦参議院の 議決(2006.12.15 )に基づき設置 〇構成: •両院から16名ず つ指名される委 員32名(連邦議 会側の委員には 連邦政府の大臣4 名を含む) -16州の州議会代 表4名、地方自治 体の代表3名(発 言権・提案権はあ るが、票決権はな い) 〇委員の3分の2の
  12次の文献を参照した。
  山口和人「連邦制改革の合同調査会設置」ジュリスト1264号(2004年)、同「ドイツの
  第二次連邦制改革(連邦と州の財政関係)(1)一基本法の改正」国立国会図書館調査及び
  立法考査局『外国の立法』243号(2010年3月)、同「両院合同憲法委員会の審議終了」
  ジュリスト1030号(1993年)122頁、初宿正典「ドイツ連邦共和国基本法の最近五回の
  改正一ニ〇〇六年八月以降の状況」自治研究85巻12号(2009年)3頁、同「最近のド
  イツの憲法改正について(一)(二)」自治研究71巻2号(1995年)3頁、71巻3号(同
  年)3頁、吉田栄司「ドイツ憲法問題合同調査会最終報告」ジュリスト1036号(1993年)
  77頁、長野實「いわゆる西ドイツの非常事態法」時の法令664、665号(1969年)、粕谷
  友介「<資料>西ドイツ緊急事態憲法の制定過程」上智法学論集17巻1号〜18巻3号(1973
  〜75年)
  32
  ［ドイツ］
  〇委員の3分の2の 多数決により意 思決定 多数決により意 思決定
  改 正 に 至 る 経 緯 1954 -1956 再軍 備に係る基本法 改正。緊急事態条 項の設置が検討 されていた 1960.4 最初の基 本法改正案が連 邦議会に提出さ れるが、野党S P Dの反対により 審議未了 1963.1基本法改 正案が政府(CD U/CSU-FD Pの連立政権)に より連邦議会に 提出されるが、3 分の2の合意を 得られず、成立せ ず 1966.11 C D U /CS U -S P D の大連立政権発 足(キージンガー 政権) 1967.6 政府、基 本法改正案を連 邦議会に提出 1968.5.30 • 6.14 連邦議会で修正 可決・連邦参議院 で同意 1990.8.31 ドイツ 統一条約締結。第 5条に将来の憲法 改正に関する検 討課題を規定 1992.1両院合同 憲法委員会の発 足 1993.11.5 両院合 同憲法委員会が 最終答申案を連 邦議会に答申 1994.1.19 連立与 党(CDU/CS U • FDP)と野 党S P D、基本法 改正案を連邦議 会に提出 1994.6.30 80 の改 正案のうち3法案 のみが、連邦議会 で可決 1994.8.26 S P D が主導権を握る 連邦参議院が、連 邦議会の可決し た改正案を否決。 合同協議会(基本 法77条2項)の 開催を要請 1994.9.1 合同協 議会の招集。翌2 日に合意成立 1994.9.6 • 9.23 合 意案が連邦議会 で再議決•連邦参 議院で同意 2003.11.7 連邦制 秩序の現代化に 関する調査会の 協議開始 2004年末教育関 係の権限をめく、’ る連邦と州の意 見の対立から頓 挫 2005.11 CDU/ CS U ■ S P Dに よる大連立政権 (メルケル政権) の成立。連立協定 により調査会の 活動再開 2006.6.30 – 7.7 基 本法改正案が連 邦議会で可決・連 邦参議院で同意 2007.3.8 連邦と 州の間の財政関 係の現代化のた めの合同調査会 の協議開始 2008.6.23 検討の 重点項目を発表。 その後、深刻化し た経済危機に対 応する規定も検 討 2009.3.5 調査会 の提案を議決 2009.3.24 連立与 党(CDU/C S U• S PDの大連 立)、基本法改正 案を連邦議会に 提出 2009.5.29 • 6.12 基本法改正案が 連邦議会で可 決・連机参議院で 同意
  33
  ［ドイツ］
  四 国民投票制度の導入に関する議論13
  ドイツの諸州には、州民投票制度が存在する。しかし、連邦レベルでは、
  連邦領域の再編成の場合の住民投票(29、118及び118a条)を除けば国民投
  票に関する規定は存在せず、事実、現行憲法下で国民投票が行われたことは
  ない。この背景には、第二次世界大戦以前の全体主義の悪しき経験が、プレ
  ビシット的・ポピュリズム的手法への警戒感を生み出したことがあるとされ
  ている。
  しかしながら、近年、国民投票を再評価する動きもある。2005年の欧州憲
  法条約の批准に当たっては、社会民主党(SPD)や同盟90/緑の党を中心に、
  国民投票を求める動きが広がった”°しかし、キリスト教民主/社会同盟
  (CDU/CSU)では反対者が多く、基本法改正を含めた法整備には至らなか
  った。
  法律一般(基本法改正を含む。)についての国民投票に係る法案としては、
  2002年に、当時の連立与党であったSPDと同盟90/緑の党から基本法改正
  案が提出されたが、連邦議会で3分の2の賛成を得られず否決された。2006
  年には、野党である自由民主党(FDP)と同盟90年/緑の党から相次いで、
  基本法改正案が提出された。
  上記2002年と2006年の改正案の内容は、大筋において共通する部分も多
  いため、ここでは2002年の改正案の内容を紹介する。
  1基本法改正 手続の改正 基本法改正手続(連邦議会構成員の3分の2及び連邦参議院の表決数の 3分の2の同意)に、「国民票決を通じた同意」による場合を加える。
  2国民発案 有権者40万人で連邦議会に法案を提出することができる(ただし、予 算法や税法、死刑導入に関する発案等は除外される)。
  3国民請願 国民発案により提出された法案が8か月以内に成立しない場合、国民発 案の発案者は、国民請願を行うことができる。しかし、連邦議会構成員 の3分の1以上などが、提出された法案を違憲だとみなした場合は、連 邦憲法裁判所に違憲審査を求めなければならない。国民請願は、6か月 以内に有権者の5%の同意を集めれば成立する。
  4国民票決 国民請願が成立した場合、6か月以内に国民票決が行われる。その際、 連邦議会は独自の対案を票決に付すことができる。通常の法案の場合、 有権者の20%以上が投票し、かつ投票者の過半数が賛成することが必
  直山岡規雄「諸外国の国民投票法制及び実施例【第2版】」国立国会図書館調査及び立法考
  査局『調査と情報—ISSUE BRIEF—J No.796(2013年)17頁、渡辺斉志「国民投票制
  度の導入ならず」国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』(2002年7月)及び
  同「国民投票法案」国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』(2006年3月)を
  参照した。
  14 FDPから、欧州憲法の採択のみを対象とした国民投票実施のための法案が提出された。
  34
  ［ドイツ］
  要。基本法を改正する法案の場合、有権者の40%以上が投票し、かつ投 票者の3分の2が賛成することが必要。連邦参議院の同意を必要とする 法案の場合、及び基本法を改正する法案の場合、ある州での投票の結果 は、連邦参議院での投票とみなされる。
  (国民投票制度導入に対する賛否の意見の概要)
  以下では、両院合同憲法委員会(ドイツ統一後に環境保護規定等を盛り込
  んだ1994年の改正等について協議した機関。国民投票制度導入も大きな争点
  となったが、結局基本法改正を勧告するには至らなかった。)での議論などを
  参考として、賛成•反対の意見の要旨を概観する崩。
  導入に賛成 導入に反対
  議会制民 主主義と の関係 直接民主制は、現行の議会制民 主主義を有意義に補い、参加民 主主義へと発展させるもの。 国民投票は、議会制民主主義を 弱めることになり、議会軽視の 危険を有する。現代のような多 元的社会では、「賛成か反対か」 の国民投票より、議会制的手続 を通じて妥協を見出すことが必 要。
  ワイマー ル時代の 経験への 評価 ワイマール時代の民主主義は、 国民投票によって失敗したもの ではない。(むしろ議会の機能 不全による。) ワイマール時代の民主主義の失 敗という経験に基づき、戦後の 基本法には、意識的に直接民主 主義を盛り込まなかった。
  政治や政 党に対す る倦怠感 政治や政党に対する国民の倦怠 感、政治家と国民の間の隔離を 克服するためにも、国民投票制 度が必要。 国民投票が政治や政党に対する 倦怠感を克服することができる というのは、幻想である。頻繁 な国民投票と定期的な選挙は、 国民に投票への疲労感を与え る。
  他国や州 レベルで の経験 近隣諸国や州レベルにおいて も、国民投票等の経験を有する。 近隣諸国や州の国民投票等の経 験は、普遍化できるものではな く、連邦に転用することはでき ない。
  甘渡辺暁彦「統一ドイツにおける基本法改正論議のー側面」同志社法学48巻3号(1996
  年)545〜549、569—576頁を参照した。
  35
  ［ドイツ］
  五 統治機構改革及び二院制の在り方
  1連邦参議院の立法権限の縮小(連邦制改革)
  2006年に、連邦議会と連邦参議院の多数派が異なることによる弊害を解消
  するため、連邦参議院の権力を弱める基本法改正が行われた。
  (1) 問題となった状況
  ドイツでは、連邦議会で誕生した政府与党が推進する政策への反発から、
  別の政党がその後の州議会選挙で挽回し、それが連邦議会と連邦参議院と
  の間で、いわゆる「与野党逆転」の状況を生むことも稀ではないとされる。
  このような状況が生じると、連邦参議院の構成員である各州政府の閣僚
  は、州の利害よりも党利党略によって行動する契機が増大し、連邦政府与
  党が連邦法律の制定を通じて推進する政策を、連邦参議院を通じてブロッ
  クするという事態が生まれやすいことになる吃
  (2) 連邦参議院の立法権限の縮小(同意法律の縮減)
  法律の制定過程での連邦参議院の関与の形態として、基本法には、「異議
  法律」・と、「同意法律」双という2つの形態が規定されている。連邦議会と
  連邦参議院とで多数派が異なる場合に、特に「同意法律」を成立させること
  が困難になっているため、その比率を従来の約60%から35〜40%まで引き
  下げることが改正の目標とされた。
  (3) 連邦と州の立法権限の再編との関連
  連邦参議院は、連邦議会と並ぶ二院の一っというよりも、州が「連邦の立
  法と行政・•・に協力する」ための機関という基本的性格を有するため、連邦参
  議院の立法権限は、連邦の立法に対する州の関与の権限とも見ることができ
  る。
  したがって、連邦参議院の「同意法律」の縮減は、いわゆる「二院制」に
  おける両院の権限関係の問題としてだけではなく、連邦と州の権限分配にも
  姑服部高宏「連邦法律の制定と州の関与」法学論叢160巻3 – 4号(2007年)134頁
  直異議法律:連邦議会の可決した法律案に対して連邦参議院は「異議」を申し立てること
  ができるが、連邦議会はその異議を退けることができる(連邦参議院の異議が過半数によ
  る場合は過半数、3分の2以上による場合は3分の2以上)。
  脇同意法律:連邦参議院の同意が法律制定の要件となっており、連邦参議院に、いわば「絶
  対的な拒否権」が認められる。連邦参議院の同意を要するのはあくまでも例外であり、基
  本法にその旨の明文の根拠規定がある場合に限られる。
  2006年改正前にはそのような根拠規定は45箇所に及ぶとされ、とりわけ84条1項の
  改正が最大の論点となった。逆に、2006年改正により同意権限が拡大したと指摘されるも
  のとして、104a条4項がある。
  36
  ［ドイツ］
  関わる問題であり、その意味では、2006年の改正で同時に行われた連邦と
  州の立法権限の再編とも密接な関係を有するものである。
  2 法案審議合同協議会(両院協議会)也
  (1) 法案審議合同協議会の概要
  連邦議会と連邦参議院の意思が合致しないときの調整の仕組みとして、
  法案審議合同協議会(両院協議会)がある2〇。その構成は、次のとおりであ
  る。
  •連邦議会•連邦参議院それぞれ16名ずつの32名で構成。
  •連邦議会側の委員は、会派の勢力に応じて選出される。
  •連邦参議院側の委員は各州1名が選任される。連邦参議院側の委員は、
  同院の通常の審議の際と異なり、州政府の指示に拘束されない。
  •協議会の議決は、出席委員の過半数により決せられる。
  (2) 法案審議合同協議会への評価
  法案審議合同協議会については、
  ① 頻繁に開催されていること、
  ② その成案作成実績は平均値約85%にも及ぶこと、
  ③ 協議会の開催請求の大半が連邦参議院により申し立てられ、連邦参
  議院の意思が反映される形で成案が成立していることが指摘される。
  これらの点について、連邦議会と連邦参議院が受け入れ可能な妥協案が
  形成されており、高度の政治的妥協により両者の意思疎通を探し出すこと
  に成功しているという積極的評価がある。
  一方で、協議会では過剰な妥協がなされているとの批判や、協議会の成
  案に対して連邦議会が事実上賛成せざるを得ない状況となっている点に関
  し、連邦議会を単なる確認機関に格下げし、国民の立法手続への不信を生
  むなどの指摘がある。このほか、妥協と調整を可能にするため議事の非公
  開制を貫いていることについて、「反議会的」であるとか、民主主義の原理
  である決定への責任から逃れさせることになっているとの批判もある。
  19加藤一彦「ドイツ基本法における「法案審議合同協議会(VA)Jの憲法的地位と権能」
  現代法学21号(2012年)15頁を参照した。
  2〇法案審議合同協議会がどのような場合に開催されるかは、同意法律か異議法律かによっ
  て異なる。同意法律の場合、連邦参議院が同意を拒否したときに、協議会の開催を求める
  権限が連邦参議院に発生する。他方、連邦議会及び連邦政府は、連邦参議院が同意を拒否
  したか、あるいは同意する可能性がない場合(3週間経過後)、開催を要求することができ
  る。異議法律の場合は、開催請求権は連邦参議院のみが有する。
  37
  ［ドイツ］
  【参考1】ドイツにおける法案の審議手続
  「1…-沃就-捷菊語 I
  ! ドイツにおける法案の提案権者は、①連邦政府、②連邦議会議員(会派又は総議員の!
  ! 5%以上の議員)又は③連邦参議院である。 i
  i i
  i 2 連邦参議院における第1回審議(政府提出の場合) i
  i 政府提出法案の場合は、提出に先立って連邦参議院に送付され、同院は原則として6 i
  •週間以内(基本法改正案の場合は9週間以内)に賛否•修正の態度を決める。政府は、・
  iこの態度決定と政府の意見を添えて、連邦議会に法案を提出する。 i
  i 連邦議会議員提出法案の場合は、このような手続は置かれず、連邦議会の審議がまず!
  !行われる。連邦参議院提出法案は、各州が提出した原案が可決された場合に法案となり、|
  i 6週間以内に政府の意見を付して連邦議会に送付される。 i
  i 3 連邦議会における審議 i
  ! 連邦議会における法案審議は、三読会制により行われる。法案の基本線のみが審議さi
  !れる第一読会の終了後、法案は委員会に付託される。委員会は非公開が原則であるが”
  !政府構成員の出席を要求し、その他専門家や利害関係者の意見を聴くため公聴会を行う!
  iことができる。委員会審査終了後に開かれる第二読会では各議員が、第三読会では会派i
  i又は総議員の5%の議員が、それぞれ修正案を提出することができる。 i
  !4 連邦参議院における第2回審議 !
  ! 連邦議会で可決された法案は、連邦参議院に送付される。本会議は年に13回程度開|
  iかれるだけであるので、実質的な審議は委員会において行われる。各州は、割り当てら［
  !れた複数の議席について、表決権を統一的にのみ行使することができる。 i
  i 5両議院関係 i
  ■(1)同意法律と異議法律 ・
  ! 法律の制定過程での連邦参議院の関与の形態として、「異議法律」と「同意法律」|
  ! という2つの形態が基本法に規定されている。 !
  異議法律 連邦議会の可決した法律案に対して連邦参議院は「異議」を申し立てること ができるが、連邦議会はその異議を退けることができる。(基本法77条) (連邦参議院の異議が過半数による場合は過半数、3分の2以上による場 合は3分の2以上)
  同意法律 連邦参議院の同意が法律制定の要件となっており、連邦参議院に、いわば「絶 対的な拒否権」が認められる。(基本法78条) (連邦参議院の同意を要するのはあくまでも例外であり、基本法にその旨の明文の 根拠規定がある場合に限られる。ある法律が同意法律か異議法律かは、最終的に は連邦憲法裁判所が決する〇)
  ! (2)法案審議合同協議会 i
  i 連邦議会と連邦参議院の意思が合致しないときの調整の仕組みとして、法案審議合i
  i 同協議会がある。 i
  i i
  ! 出典:国立国会図書館調査及び立法考査局『主要国の議会制度(基本情報シリーズ⑤)』(2010年)29〜32頁!
  • 加藤雅彦ほか編『事典 現代のドイツ』(大修館書店、1998年)159〜162頁 ・
  ! 服部高宏「連邦法律の制定と州の関与」法学論叢160巻3-4号(2007年)134頁 i
  38
  ［ドイツ］
  【参考2】ドイツの議会制度
  項目 連邦議会 連邦参議院
  議員定数 598名 ※調整議席を含め631名 69名 (人口に応じて州ごとに3〜6名)
  任期 4年 ※解散あり 不定 ※任期は各州政府での在任 期間による。
  選挙制度 直接選挙 ※小選挙区比例代表併用制 (小選挙区299+比例代表299) 任命制 ※各州政府が所定の数の政府構成 員を議員に任命する。
  選挙権 被選挙権 選挙権18歳以上 被選挙権18歳以上
  議会の主な権限 〇首相選出権(下院) 〇首相不信任決議権(下院) 〇立法権(一部下院の優越) 〇予算統制権(予算は立法による) 〇条約承認権(条約承認は立法による)
  会期制度 〇下院では議員の任期が議会期。上院には議会期の制度は存在しない。 〇会期制度は存在しない。 〇上院では毎年11月1日から10月31日までが1職務期。 〇会期制度が存在しないため、未了議案は議会期末まで継続。
  議院運営機関 〇議長•副議長 〇長老評議会(下院) (「長老」とは象徴的な意味で、実態は、ほぼ日本の議院運営委員会に相当する。)
  本会議 定足数 議員の過半数 出席している州の有する票決権数の 合計の過半数
  表決方法 〇挙手 〇起立表決 〇記名寸 受票 〇点呼表決(上院)
  委員会制度 〇常任委員会 〇特別委員会 〇調査委員会(下院のみ)〇調査会(下院のみ) 〇合同委員会
  立 法 過 程 法案提出権 〇政府 〇下院議員 ※ただし、会派又は5%の議員の署名を要する。 〇上院
  審議手続き 三読会制 〇本会議(第一読会) 〇委員会 〇本会議(第二読会、第三読会) 〇委員会 〇本会議
  両院関係 〇法案の種類により両院の対等性が異なる。 •上院の同意を要する法律については、下院が法案を可決した場合には、上院 は同意を拒否することができるが、同意を要しない法律については、上院は 異議を申し立てることができるのみ。下院が上院の異議を覆すには、上院が 過半数により異議を申し立てた場合にあっては総議員の過半数による議決 が、上院が3分の2により異議を申し立てた場合にあっては3分の2かつ総 議員の過半数による議決が必要。 〇法案審議合同協議会(両院協議会):協議委員数は、各院16名ずつ計32 名。成案の決定は出席協議委員の過半数による。
  出典:国立国会図書館調査及び立法考査局『主要国の議会制度(基本情報シリーズ⑤)』(2010年)
  加藤雅彦ほか編『事典 現代のドイツ』(大修館書店、!998年)149頁
  39
  ［ドイツ］
  六緊急事態条項の概要
  1 緊急事態の類型(1968年の憲法改正により創設)
  緊急事態類型 根拠条文 要 件 確認(同意)の 主体 効果と終了
  対 外 的 緊 急 事 態 防衛事態 基本法 115a 条1 項1段 連邦領域への武力攻撃 又はその直接の接迫 連邦議会(投票 数の2/3 •連邦 参議院の同意) 1 上記が不可能 な場合は、合同 委員会 ① 軍隊の命令権•指令権が連邦国防大臣から連邦総理大臣に移行 ② 連邦はラントの専属立法事項につき競合的立法権を取得 ③ 公用徴収の保障は法律によらず仮に定めることができる。 ④ 自由剥奪は裁判官に支障あるとき、最高4日間まで定めることが できる。 ⑤ 連邦国境警備隊を全連邦領域に出動させうる ⑥ 連邦政府が、ラント政府•官庁への指示を与えうる。この権限を 連邦政府が指定したラント構成員に移譲しうる ⑦ 民間物件の保護、交通規制のための軍隊の出動 ⑧ 国防義務者への非軍事的役務給付の義務づけ、非軍事的役務への 女子の徴用等々 ※上記③④⑧による人権制限措置のほか、移転の自由・住居の不可 侵の制限を明文で規定(2) 〔連邦参議院の同意を得た連邦議会の要求により、又は事態認定要 件を欠くに至った場合は終了〕
  緊迫事態 80a条 87a条3項 (文言上規定されていな い) 連邦議会 (投票数の 2/3) ① 民間人の保護を含む国防に関する連邦法律(個別的緊急事態法 律)が適用される ② 民間物件の保護、交通規制のための軍隊の出動 〔連邦議会の要求により終了〕
  部分的緊急事 態 80a条1項 12a条5項1 段6項2段 (文言上規定されていな い) 連邦議会 (緊迫事態以外 の特別の同意、 投票数の2/3) ① 国防義務者への非軍事的役務給付の義務づけ ② 職場放棄の自由の制限 ※上記①②による人権制限措置のほか、移転の自由・住居の不可侵 の制限を明文で規定(2) 〔連邦議会の要求により終了〕
  準備事態 12a条5項2 段 115c 条1 項4項 (文言上規定されていな い) 連邦政府 連邦参議院(同 意) ① 緊急事態発生前の職業訓練行事への参加の義務づけ ② 防衛事態の準備のために連邦法律はラントの立法権限に属する 領域の事項についても制定され、かつその実施の準備のために適 用されうる
  同盟事態 80a条3項 同盟条約の範囲内での 国際機関の決定あるこ と 連邦政府(同 意) 連邦政府=防衛事態•緊迫事態のためにのみ定められた法規定の 適用が可能となる(連邦議会の同意は不要) 〔連邦議会の議員の過半数の要求により終了〕
  対 内 的 緊 急 事 態 災害事態 35条2項2 段3項 自然災害又はとくに重 大な災厄事故(1) ラント 1 1ラントの領 域を越えると きは連邦政府 ① ラント=>他のラントの警察力•行政庁•連邦国境警備隊の人員と 施設を要請しうる ② 連邦政府=必要な限度でラント政府に指示を与え、また連邦国境 警備隊•軍隊を出動させうる 〔連邦参議院の要求がある場合、又は危険が除去された場合中止〕
  憲 法 上 の 緊 急 事 態 警察緊急 事態I 91条1項 連邦又はラントの存立、 自由な民主主義的基本 秩序への緊迫の危険の 存在 ラント ラント=>他のラントの警察•行政庁の人員と施設を 要請しうる ※通信の秘密•移転の自由の制限を明文で規定(3)
  警察緊急 事態H 91条2項 危険の急迫しているラ ントに危険に対処する 用意がなく、また対処す る状態にないこと 連邦政府 連邦政府=> 当該ラントの警察力を指揮下におく 連邦国境警備隊の出動
  軍隊の出 動 87a条4項 •連邦又はラントの存 立、自由な民主主義的 基本秩序への緊迫の危 険の存在 •警察・連邦国境警備隊 の力が不十分なこと 連邦政府 連邦政府=警察•連邦国境警備隊の支援のために軍隊を出動(民 間物件の保護、組織され、軍隊的に武装した反徒の鎮 圧)
  配慮事態 20条4項 •この秩序［自由な民主 主義的基本秩序］を除 去する企ての存在 •他の防衛手段がないこ と 「すべてのド イッ人」 (私人又は公務 員) 抵抗権の行使
  (1) 「自然災害」:地震、洪水、解氷、森林火災、落雷、早魅、疫病の流行など
  「災厄事故(重大な事故)」:飛行機や鉄道などの交通事故、生活上重要な施設に影響を与える停電、原子力発電所の事故、放射線に
  被曝する恐れのある事故 (「ドイツの非常事態法制」(「外国の立法251」国立国会図書館p162)
  (2) 移転の自由及び住居の不可侵は、国防のための法律で制限され得る旨規定されており(17a条)、必ずしも特定の事態の発生と直接関
  連付けて規定されているわけではない。
  (3) 移転の自由は、これ以外にも、伝染病の危険、自然災害若しくは重大な災害事故への対処等の場合にも制限することができる旨規定
  されている。(11条2項)
  ※基本法上文言として出てくるのは太ゴシック体のものだけである。 ※ラントとは州のことである
  (出典:水島朝穂『現代軍事法制の研究』(日本評論社、1995年)228、229頁
  松浦一夫『ドイツの災害対処・住民保護法制』(三和書籍、2012年)234頁
  国立国会図書館調査及び立法考査局『主要国における緊急事態への対処』(2003年)28-33頁)
  40
  ［ドイツ］
  2緊急事態条項に係る基本法改正の過程
  (1)緊急事態条項の背景
  1949年に制定されたドイツ基本法には、37条(連邦の強制措置)、81条
  (立法緊急事態)や91条(内部的緊急事態)などの例外的な規定を除くと、
  緊急事態に関する条項は存在していなかった。
  基本法の制定経緯を見てみると、バイエルンの名勝ヘレンキームゼーの旧
  宮殿に、基本法制定機関である「議会代表会議21」(州の代表者等で構成)
  の専門委員会が開かれ(1948年8月10日〜23日)、いわゆる「ヘレンキー
  ムゼー草案」が起草された。当初、この草案の111条には、ワイマール憲法
  48条(非常権限)に類似する緊急権条項があった22。
  •「公共の秩序と安全に対する差し迫った危険」に対処するため、連邦政府は、緊急
  命令を発することができる。
  •緊急命令によって、言論、出版、集会、結社の自由及び通信の秘密の基本権を停
  止できる。
  しかし、ワイマール憲法時代の国家緊急権の在り方(後掲)に対する強い反
  省があったこと、またこの問題が基本法制定に際しての中心的な問題とは考
  えられていなかったことなどから、結果的に基本法に国家緊急権に関する条
  項は採択されなかった23。結局、基本法には良心的兵役拒否(4条3項)、侵
  略戦争遂行準備行為の違憲性(26条1項)、戦争遂行用武器の製造等に対す
  る規制(26条2項)、平和維持のための相互的集団安全保障体制への加入(24
  条2項)といった規定が置かれていた24。
  〇ワイマール憲法時代の国家緊急権
  1919年のワイマール憲法48条2項は、「公共の安寧及び秩序に重大な障害が生じ、又
  2I英米仏•三占領軍政府は、西ドイツ11州の首相をフランクフルトに招集し、フランクフ
  ルト三文書を手交した。その一つが「遅くとも48年9月1日までに憲法制定国民会議を
  召集する権限を与え」たものだが、各州の首相は、西側(の意向)だけの憲法制定議会に
  よる「憲法」の制定は統一ドイツの道を阻害すると考え、制憲議会を選出せず、議会代表
  会議を設定し、憲法の代わりに暫定的な基本法を制定することで意見一致した(小林孝輔
  『ドイツ憲法小史』(学陽書房、1992年)192頁)。
  22清水隆雄「ドイツ緊急事態法の制定過程とNATO軍」国立国会図書館調査及び立法考査
  局『主要国における緊急事態への対処』(2003年)207頁
  23山内敏弘「西ドイツの国家緊急権」ジュリスト701号(1979年)33、34頁
  24 「これらの規定は、ドイツ占領政策を方向づけたポツダム協定の「ドイツの完全な武装
  解除と非軍事化」の要求を反映しつつも、当時の「冷戦」状況を背景として、「共産主義
  国」に対抗するための再軍備の余地を残していたのである。この意味で基本法は「戦後憲
  法」というよりは、むしろ「冷戦期の憲法」と言えよう」(水島朝穂『現代軍事法政の研
  究』(日本評論社、1995年)48頁)。
  41
  ［ドイツ］
  はその恐れがあるときは、大統領は、公共の安全及び秩序を回復させるために必要な措置
  を取ることができ、必要な場合には、武装兵力を用いて介入することができる25」とされ、
  そのために「114条(人身の自由)、115条(住居の不可侵)、117条(信書•郵便・電
  信電話の秘密)ヽ118条(意見表明等の自由)、123条(集会の権利)、124条(結社の
  権利)及び153条(所有権の保障)に定められている基本権の全部又は一部」の停止が規
  定されていた。また、この措置は議会の事後的統制に服するものとされ(同条3項)、措
  置の詳細は、法律で定めるとされていた(同条5項:結局この法律は制定されなかった)
  が、大統領に「必要な措置」というあいまいで限定不能な権限を、議会閉会中という要件
  なしに与えていた26。
  1928年の選挙でドイツの議会は14にものぼる小党分立の状態となり、内外の急迫多難
  な状態に直面しても早急な決定をなすことを不可能にし、48条による大統領の緊急命令を
  発動させることになった。議会は国民の人気を損ねるような措置を不可避とは知ってもみ
  ずからの責任において採ることをせず、(大統領の)緊急命令によってみずからの責任を
  免れたのである。
  実際、1931年1月から12月までには40の緊急命令が発布されたが、法律は1件も制
  定されなかった。また、1932年には5件の法律が発布されたのに対し、59の緊急命令が
  発布された27。大統領の緊急命令権は、「公共の安寧及び秩序」の「攪乱」に対処するた
  めに用いられただけでなく、 「税金の新設あるいは変更から社会事業費の支出削減まで、
  物価の値下げから外国為替管理、銀行の監督に至るまで」の経済・財政の多様な領域にお
  いて、立法に代位したのである28。このようにして、本来、監督と批判を与えてこれを抑
  止すべき議会がまったく無力化するにおよび、総理大臣の任免も大統領の意のままに行わ
  れることになった29。この「大統領の緊急命令権」と「議会解散権(25条)」が、ナチス
  独裁への法的架橋を提供するに至ったとされている。
  1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争によって、国民世論は大きく再軍備
  肯定へと移動する。その後、1952年5月26日、米英仏と旧西ドイツとの関
  係に関する条約(「ドイツ条約」)が、翌5月27日にはヨーロッパ防衛共同
  体条約(「パリ条約」)が、それぞれ調印される。そして、これらの条約と基
  本法との適合性を明確にし(79、!42a条)、連邦の専属的立法権限に「18
  歳以上の男子の国防義務」を加える(73条1項)とする第4次基本法改正
  (1954年)がなされた。
  1954年8月30日にフランス議会がパリ条約の批准を拒否したため、いつ
  たんは頓挫したが、10月23日、パリ諸条約の締結により、ドイツの占領体
  制の終結、旧西ドイツのNATO加盟の承認などが決定された。
  これにより、再軍備はさらに加速され、1955年に志願兵法が制定されて
  一般兵役義務導入への前提が作られた。1956年の第7次基本法改正では、
  良心的兵役拒否の場合の代替役務規定、兵役中の基本権の制限といった徴兵
  25高田敏•初宿正典『ドイツ憲法集(第6版)』(信山社、2010年)124頁
  26大西芳雄『憲法の基礎理論』(有斐閣、1975年)229、253頁
  27山田晟『ドイツ近代憲法史』(東京大学出版会、1979年)105、106頁
  28水島•前掲注24 • 204頁
  29山田•前掲注27 -106頁
  42
  ［ドイツ］
  制に向けた改正が行われた。また、連邦国防相(平時)及び連邦首相(戦時)
  による命令•指揮権(65a条)、連邦議会防衛委員会(45a条)及び防衛監
  察委員会(45b条)が規定され3〇、議会による軍隊の統制、軍隊内での基本
  権保障の対応が図られている。
  〇年表
  年月日 事 項

1. 5.23 ボン基本法公布
2. 6.25 朝鮮戦争勃発
3. 5.26 ドイツ条約署名
   1954.3.26 第4次基本法改正
   1954.10.23 パリ会議でドイツ条約を修正・確認(1955. 5. 5ドイツ 条約発効)
   西ドイツのNATO加盟を承認
4. 3.19 第7次基本法改正
   1959.11 SPD、バート・ゴーデスベルク綱領決定。国防を肯定
5. 4.20 緊急事態憲法草案(シュレーダー草案)上程 …①
6. 5 SPD、ケルン大会で7項目決議(緊急事態立法に賛成の立 場を明確化)
   1962.10.31 緊急事態憲法草案(へッシャール草案)上程・•②
   1966.12.1 CDU/CSUとSPDの大連合成立
7. 5.10 緊急事態憲法草案(ルッケ草案)閣議決定 …③
8. 5.30 第17次基本法改正
   (山内敏弘「西ドイツの国家緊急権」ジュリスト701号(1979年)33頁より抜粋)
   (2)緊急事態条項の制定過程31
   ①1960年4月シュレーダー草案
   1958年10月30日、アデナウアー政権(キリスト教民主/社会同盟
   (CDU/CSU) +諸会派の連立政権)の連邦内務大臣G・シュレーダーは、
   警察労働組合の集会で基本法に広範な緊急事態憲法の補充が必要である
   ことを力説し、!960年4月20日に基本法改正草案(シュレーダー草案)
   を提出する。
   ドイツ基本法に緊急事態条項を補充する当該草案を連邦議会に提出し
   た連邦政府の提案趣旨は、概略以下のとおりである。
   3〇水島•前掲注24 • 50頁
   3I以下、ドイツ基本法における緊急事態規定を補充した改正経緯については、粕谷友介「西
   ドイツ緊急事態憲法の制定過程(l)J上智法学論集17巻1号(1973年)を参考にした。
   43
   ［ドイツ］
   改正されたドイツ条約では「連邦共和国に駐留する軍隊の安全保障に関して、参加
   国が従来保有し、行使していた諸権利は、ドイツの管轄官庁がドイツの立法によって、
   これに相応する全権を取得し、公の安寧秩序に対する重大な攪乱に対処し得る能力を
   含め、駐留軍の安全保障のために有効な措置を取ることができるようになれば消滅す
   る」と留保されている。三国(英米仏)が当該留保している権利を消滅させるために
   は、それ相応の規定を基本法に補充することが必要であり、そのような基本法におけ
   る不備を憲法上、時宜にかなって完備させるための配慮をする必要があることを連邦
   政府は痛感している。この点で、ワイマール共和国末期におけるワイマール憲法48
   条の緊急委任権の乱用に関する指摘に耳を傾けなければならない。つまり今後決めら
   れるべき新しい緊急委任権は、事実に即したものであり、緊急委任権の担い手の種類
   と認容される権利の範囲が、一方において非常に厳しい内外から生ずる危機を除去す
   るために十分なものであり、他方において民主主義の崩壊のために乱用を許すことの
   ないように立法されなければならないということである。
   国民の安全と法治国秩序にとって異常な危険のために、民主的国家が特別の緊急委
   任権を保持していることは、西欧民主主義政体の国法が表明しているところである。
   国家生活のほとんどすべての範囲に関連を持つ特別な命令を包含している緊急権は
   法構造の観点から、基本法のいずれかの章の中に増補することはできない。従って、
   基本法1〇章と11章の間に10aを加えることが適当であると考える。草案115条a
   は、ワイマール憲法48条より、詳細な規定を包含している。その理由は、今日の厳し
   い、かつ複雑な情勢にあって生ずる急迫した事情をsm勺したためである。
   そのほか、!960年の段階で緊急事態条項の制定が提案された背景とし
   ては、①西ドイツにおいて再軍備のための憲法改正とそれに伴う基本的な
   軍事法制の確立が、先述のとおり50年代の後半期をもって一段落を迎え
   たこと、②それと関連して50年代前半に見られた再軍備に対する国内の
   反対意見も、かなり弱いものになっていったということが挙げられる。当
   初は再軍備に反対していた社会民主党(SPD)も、59年のバート・ゴー
   デスベルク綱領 32 では 「ドイツ社会民主党は、自由で民主的な基本秩序の
   防衛を信奉することを公表する。ドイツ社会民主党は、国防を肯定する」
   と表明している。
   こうした世論の変化について、ベルリンの壁に象徴される東西の冷戦状
   況の固定化に、その要因を見出すことができるといった指摘33もある。
   連邦政府によって提出されたシュレーダー草案は、
   32 SPDの6番目の綱領。バート・ゴーデスベルク綱領を契機にSPDは「階級政党」から
   「国民政党」へと転換したといわれる。キリスト教の倫理、ヒューマニズム、古典哲学と
   いったヨーロッパの思想的伝統を重視する一方、「社会主義」については定義を避け、社
   会主義を最終目標とするような従来のマルクス主義思想は暗黙のうちに退けた」ものであ
   り、具体的な政策では経済における市場経済の容認、国防の肯定などを意味していた(永
   井清彦『われわれの望むもの一西ドイツ社会民主党の新綱領』(現代の理論社、1990年)
   142 頁)。
   33山内•前掲注23 • 36頁
   44
   ［ドイツ］
   非常事態の類型が区別されておらず、連邦議会の単純多数をもって、非常事態が議
   決されることになっている。
   連邦議会の議決に抗しえない支障がある場合、連邦大統領が連邦首相の副署を得て、
   非常事態を命じ、公布する。
   緊急事態が継続している場合、連邦政府は緊急命令権によって、基本法5条(表現
   の自由)、8条(集会の自由)、9条(結社の自由)、11条(移転の自由)、12条(職
   業の自由)、104条2項、3項(自由剥奪における権利保障)を制限する権限が与え
   られている。
   を内容とするもので、ワイマール憲法48条2項を手本にしている復古型草
   案などと各方面から批判34され、連邦議会において審議未了となった。
   なお、シュレーダー草案に対して、同年、連邦参議院は所見ともいうべき
   対案を提出しており、その趣旨説明は概略以下のとおりである。
   まず、連邦参議院は緊急法の規定を基本法に補充する必要があることを認めるもの
   である。しかし、連邦政府草案(115条a)に大幅な修正が必要であると考える。従
   って、連邦参議院の対案を提出する。
   連邦参議院は基本法9条3項によって結成された団体の労働闘争は非常事態宣言の
   理由とならないと考える。また非常事態の命令に関する意思形成は可能な限り広く国
   民によってなされなければならず、非常事態に関する議決は基本的には連邦議会と連
   邦参議院にあるという見解をとっている。もし連邦議会と連邦参議院の一つが集会を
   することに妨げがある場合、連邦議会と連邦参議院の代表者から構成される緊急委員
   会に非常事態宣言を担保させる。緊急事態委員会が集会を妨げられる場合だけ、連邦
   大統領は連邦首相の副署をえて非常事態を公布することができる。その場合、できれ
   ば連邦大統領は事前に連邦議会と連邦参議院の議長だけでなく、その代理者の意見を
   聞く。
   また、連邦参議院は非常権限の範囲を種々の点で効果性を阻害することなく、制限
   することができるものと考えている。このことはなかんずく基本権の制限、財政条項
   の例外およびラントに固有な行政の制限に関しても妥当する。また連邦政府は連邦政
   府草案にみられる非常権限をラントの諸機関により大幅に委譲することを留意すべき
   ではないか。恐らく115条aに「非常事態の公布後6か月に、管轄権を持つ当該官庁
   は、非常事態を続行すべきか否かを新たに議決する」という規定が必要ではないか。
   この規定にはいろいろ問題があるので連邦参議院は保留しておく。
   ②1962年10月 へッシャール草案
   1962年10月31日、連邦参議院に連邦政府(アデナウァー政権:CDU
   /CSU+FDPの連立政権)は基本法補充のための新しい草案を提出し、
   更に1963年1月11日連邦議会に提出した(へッシャール草案と呼ばれ
   る)。この草案は、SPDの要求や1960年連邦参議院対案の内容を大きく
   34水島朝穂「ドイツ基本法と「緊急事態憲法」」水島朝穂編著『世界の「有事法制」を診る』
   (法律文化社、2003年)89頁
   45
   ［ドイツ］
   受け入れ、事熊を外的緊急事熊(115条a〜h)と内的緊急事態(115条i
   〜1)、災害事態(115条m)とすることや外的緊急事態の発生の「確認」
   には、連邦参議院の議決を必要とすることなどの規定を含んでいたが、
   •外的緊急事態の発生は、連邦参議院の同意を得て連邦議会が議決することを前提と
   しているが、その議決に克服しがたい障害がある場合には緊急事態委員会の議決で
   足りる。
   •「切迫した危機」の場合、外的緊急事態は、連邦首相の副署を得た連邦大統領の命令
   によって効力を発する。襲撃の場合、外的緊急事態が自動的に確認される。
   •内的緊急事態の場合には、外的緊急事態とは異なり、「事態」の確認の手続き規定が
   なく、もっぱら連邦又は州政府の判断に左右され、連邦議会が介入する余地がなか
   った。自然災害の場合にも同様に連邦政府が同じような権限を持っていた。
   •基本権の制限に関しては1960年シュレーダー草案とほぼ同じ内容。
   などとなっており、「へッシャール草案は個別的な緊急事態と平時とを区
   別する境界線が明確でなく『武力による連邦共和国への攻撃』、『武力の威
   嚇』、『緊張状態』、『外部からの作用』等は、自由自在な概念であり、外政・
   内政の危機にあって、行政権の合法的行為の基礎となり便利なものであ
   る」と評された35。
   1963年1月24日、連邦議会はへッシャール草案を法務委員会の審議に
   付した。審議の結果、広範な修正が加えられ、1965年5月21日の法務委
   員会草案となったが、同年6月24日の連邦議会において、基本法改正に
   必要な3分の2の多数が得られず、否決された。
   ③1 967年5月ルツケ草案
   1966年に、保守CDU/CSUと野党SPDの大連立政権が誕生し、緊急
   事態に係る基本法改正は新たな局面を迎える。
   1967年5月10日、基本法補充のための法律案(ルツケ草案)が閣議決
   定された。その大綱は、
   •労働者の大多数は「防衛目的のために」強制的義務を負う。
   •合同委員会は、議会と並行して、ないしは議会の代わりにその任務を履行する。
   •自然災害特に重大な災害、および「武装した反徒」を含む内的緊急事態に、連邦政
   府軍隊を「警察力」として出動させることができる。
   •「外的緊急事態の場合」州の立法管轄に属する領域にも、連邦は競合的立法権を有す
   る。外的緊急事態継続中、この管轄権を合同委員会に移さなければならない。
   となっており、緊急命令発布のための明示された全権委任というものが形
   35粕谷•前掲注31-109頁
   46
   ［ドイツ］
   式的には姿を消した。また、以前の草案にみられた自由権の制限に関する
   規定を、本草案においては自制している。
   同草案は1967年6月13日に連邦議会に提出された。連邦議会は、6月
   29日に法務委員会と内務委員会の審議に付した(その後、両委員会は合
   同公聴会を開催するなどしている)。そして!968年5月に法務委員会の審
   議を終え、労働組合が行う合法的な労働争議を緊急事態から明確に区別す
   る規定等を新たに盛り込んだ法務委員会案を決定する。
   この法務委員会案について、連邦議会で20条4項(抵抗権)及び80a
   条(緊急事態における法令の適用)の修正が加えられ、1968年5月30日
   に議決された。
   A1968年の世界情勢
   1月 ベトナム戦争で北ベトナム人民軍が、南ベトナム軍および同政府を支援する米軍 に一斉攻撃を仕掛けた「テト攻勢」。
   3月 ポーランドのワルシャワ大学の学生・知識人たちが民主化を要求した「3月事件」 が発生。
   4月 米国の黒人公民権運動家マーティン・ルーサー ・キング牧師が暗殺される。
   5月 フランス各地の街頭で、学生たちが大規模な反体制デモを展開。13日にはパリ でゼネストが行われ、学生が警官隊と衝突、仏全土はまひ状態に陥った。このい わゆる「5月革命」に触発され、イタリア、ドイツ、トルコ、日本(東大紛争など)、ブ ラジルでも学生による反体制運動が広がった。
   6月 故ジョン・ F ・ケネディ米大統領の実弟、ロバート・ F ・ケネディ上院議員が大統領選 の選挙活動中に暗殺される。
   8月 チェコスロバキアで当時のアレクサンデル・ドプチェクが1月、共産党第1書記に 就任。「人間の顔をした共産主義」を掲げた民主化運動、「プラハの春」が起こっ たが、ワルシャワ条約機構軍が侵攻し、動きを圧殺。
   10月 メキシコ五輪を1〇日後に控えたメキシコ市で、民主化要求デモに警官隊が発砲 し、学生ら200-300人が死亡。
   11月 大統領選挙で共和党のリチャード・ニクソンが第3?代大統領に就任。同月、北 爆を全面停止。
   (2008年4月18日AFP配信記事をもとに作成)
   47
   ［ドイツ］
   3 ドイツにおける災害対策
   2001年9月11日のアメリカの同時多発テロ事件、2002年のエルべ川の洪
   水36などがあり、ドイツでは、基本法で定められてきた「戦時=連邦、平時=
   州」という事務の分担が適切かどうかということが議論になった。
   2002年の内務大臣会議(連邦参議院に置かれている、専門分野ごとに州の
   大臣が集う会議)において、「ドイツにおける住民保護新戦略」が議決された。
   「新戦略」では、国家的規模の危機や損害に備え、それらを克服するために、
   連邦と州の協力関係を最適化することを目指すもので、現在、この「新戦略」
   が危険防護政策の基礎となっている。また、州は、連邦に対して、旧来的な防
   衛事態でない場合でも、連邦がより責任を負うこと、特に調整・情報伝達の機
   能を担うことを要請した。
   これらを受け、2004年に連邦内務省の下に連邦住民保護•防災支援庁が設
   置され、以来、民間人保護、テロ、サイバー攻撃、自然災害等の原因を問わず、
   大災害に対応できるような制度の整備が目指されている。基本法における「戦
   時=連邦、平時=州」の事務分担は維持されているが、州が防災のために備え
   ている部隊や施設を、戦時の民間人保護のためにも投入する代わりに、連邦が
   民間人保護のために州の装備を補完し、また、民間人保護のための補完的訓練
   を行うという協力体制がとられている37。
   連邦住民保護•防災支援庁は、防災対応の実働組織を持たず、各組織の調整
   や住民保護•重要社会基盤保護対策のための計画等を行う。(民間人保護や防
   災のために機動的な役割を果たす連邦の組織は、連邦技術支援隊、連邦国境警
   備隊(連邦警察)及び連邦軍である。)
   36エルベ川は、チェコに源流を持ち、ドレスデン、マグデブルク、ハンブルクをとおって
   北海に注ぐ。2002年には、エルベ川とドナウ川で大きな洪水があり、その被害総額は91
   億ユーロであった。
   37住民保護に係る現行の主要な法律として、(1997年民間人保護法を改正した)民間人保
   護•防災支援法がある。この中で「民間人保護」や「防災」という概念は、組織ではなく、
   危険防止の2つの面を示すにすぎない。よって、それぞれに対して別個の組織や施設を用
   意することは無駄であるという反省から、連邦の制度と州の制度を合理的に一体化して運
   用するための体制が検討されてきていた(渡辺富久子「ドイツの非常事態法制」国立国会
   図書館調査及び立法考査局『外国の立法』251号(2012年3月)160頁)。
   48
   ［ドイツ］
   〔参考〕2013年5月の豪雨によるエルベ川・ドナウ川の洪水
   5月から続いていた大雨が原因で、エルベ川やドナウ川などが増水し、ザクセ
   ン州やザクセン=アンハルト州、バイエルン州などが大規模な洪水被害に見舞
   われている。連邦政府はこの事態を受け、80億ユーロの支援金拠出を決定した。
   13日付のヴェルト紙などが報じた。
   被害地域は南東部からシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州など北部まで、国
   内9州にまたがっており、農業における被害総額だけでも数億ユー口に上ると
   みられている。中でも被害が最も甚大とみられているのが、ザクセン=アンハ
   ルト州の州都マクデブルクで、同市ではエルベ川の水位が通常よりも5 メート
   ル近く高くなり、エルベ川とザーレ川が合流する地点のダムが決壊。2万3000
   人の住民に避難勧告が出された。
   今回の事態を受け、メルケル首相(キリスト教民主同盟= CDU)とガウク大
   統領は相次いで被害地域を訪問。ザクセン=アンハルト州のハレ市とザクセン
   州のマイセン市を9日に訪れたガウク大統領は、救援活動を行っている市民ボ
   ランティアをねぎらい、被害地域への寄付と結束をドイツ全土に呼び掛けた。
   一方、12日にシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州のラウエンブルク市を訪れた
   メルケル首相は、「被害支援に上限を設けない」と明言。被害地域の州首相を
   集めて緊急会合を開き、連邦と州で支援基金を設けて80億ユーロの支援金を拠
   出することを約束した。これに伴う増税は行わないとしている。ショイブレ財
   務相(CDU)の広報官は、「重要なのは増税するか否かという問題ではなく、
   いかに迅速に十分な支援が行われるかである」とコメント。さらに、シュレス
   ヴィヒ=ホルシュタイン州のアルビッヒ首相(社会民主党= SPD)は「緊急の
   支援を必要としている人たちがいる今、財源についての論議をしている場合で
   はない」と述べた。
   今回の洪水被害は「世紀の大洪水」と呼ばれた2002年時のものよりも甚大と
   みられている。当時、連邦政府と州政府は災害基金を設立して70億ユーロを拠
   出、これに伴う増税が行われた。一方、ドイツ赤十字の関係者は、「当時は急
   速な勢いで寄付金が集まったが、今回はその流れが比較的緩やか」と述べてい
   る。
   (出典:ドイツを100%楽しむ!ードイツ生活情報満載!ドイツニュースダイジェスト
   http：//www. newsdigest, de/newsde/news/1op-nachrichten/5173~2013~06-13. html)
   49
   ［ドイツ］
   4 最近の国内テロ対策と緊急事態条項改正についての議論
   (1)航空安全法の制定
   他の欧州諸国の場合と同様、米国同時多発テロ事件の発生は、ドイツにお
   いても再び航空交通分野でのテロ対策が大きな話題となる契機となった。さ
   らに、フランクフルトにおいて2003年1月に発生した軽飛行機の乗つ取り
   事件38を受けて、航空交通分野におけるテロ対策に関する包括的な法制度た
   る航空安全法が2005年1月から施行された。
   これは、ハイジャックされた航空機が一種の武器として用いられる危険が
   迫っている場合には、その撃墜を軍に命じることができるようにすること等
   を内容とした法律であった。同法は、テロ防止のために軍を活用することに
   主眼が置かれており、1章3節には「軍による支援および職務上の補助」の
   規定が置かれ、特にハイジャックされた航空機を軍が撃墜することを認めた
   14条3項は航空機テロによる大規模な被害を防ぐためとはいえ、無臺の乗
   客の命を奪うことが正当化されるのかという倫理的な問いかけとともに、回
   法が軍の活動範囲を外敵からの国家防衛という本来的任務から逸脱させる
   ものである以上、憲法を改正して軍の機能を定義し直すべきだという主張を
   も惹起した。
   航空安全法は成立したものの、連邦大統領H•ケーラーは、基本法82条1
   項に基づく航空安全法の認証に当たり、憲法適合性に重大な疑義があるとし
   て連邦憲法裁判所が明確にするよう訴訟提起の勧告を行った。これを受け、
   野党(FDP)議員らにより憲法裁判所へ憲法異議の訴えが提起された。
   2006年2月15日には、連邦軍の国内使用における明文規定の必要性とハ
   イジャックされた航空機の無臺の乗客が持つ人間の尊厳(ドイツ基本法1条
   1項)と結びついているところの「生命への権利」の尊重(同2条1項)と
   いう点で、航空安全法の規定の一部は違憲であるとの判断が連邦憲法裁判所
   により下された。このため、同法は、14条3項を停止したまま法律自体は
   38ドイツ西部のフランクフルトで5日夕(日本時間同日深夜)、ハイジャックされた小型飛
   行機が同市上空を旋回し、CNNテレビによると、市内の欧州中央銀行ビルなどに突つ込
   むと地上に伝えた。同ビルと周辺のビルから人々が避難。フランクフルト空港は閉鎖され
   たが、飛行機は約2時間後、同空港に着陸した。ドイツ通信などによると、ハイジャック
   したのは短銃のようなものを持った男で、警察のヘリがハイジャック機を追跡する一方、
   ドイツ連邦軍の戦闘機も出動したという。航空管制官は男とテロとの関係はないとみてい
   るという。
   ドイツのNTVテレビによると、男は「だれも殺さない。自殺したい」と語っていると
   いい、ハイジャック機をビルなどに衝突させるのを避けるよう、航空管制官らが説得した
   という。
   航空管制官によると、小型飛行機はフランクフルトに近いバーベンハウゼンの空港で同
   日午後2時45分ごろ男に強奪され離陸した(朝日新聞、2003年1月6日)。
   50
   ［ドイツ］
   現在も活用されている。
   (2)ドイツ基本法改正案提出の動き
   9.11米国テロ事件後、同様のテロ攻撃に対処する軍隊の出動を可能にする
   ため、憲法改正の動きは早くからあった。バイエルン州とザクセン州政府は、
   2001年11月23日に「基本法(35条)改正法案」を連邦参議院に提出した。
   しかし、SPD +同盟90/緑の党連立政権は改憲に消極的であり、同年12月
   20日には、連邦議会への提出を見送る決定がなされた。
   その後、2004年3月5日にはバイエルン、ヘッセン、ザクセン、テユー
   リンゲンの4州が、「基本法(35条および87a条)改正法案」を連邦参議院
   に提出した。
   同月9日には、航空安全法案を提出したシュレーダー政権(SPD +同盟
   90/緑の党連立)に対抗し、当時野党であったCDU/CSU会派も基本法改
   正案を連邦議会に提出している。
   この改正案は、航空安全法案と同じ会議において否決されたものの、航空
   安全法施行後の2005年1月18日、再提出された39。
   軍隊の国内出動任務を改憲により拡大することについては、SPDととも
   に、野党(FDP、同盟90/緑の党、左派党)いずれも消極的である。その
   背景には、軍隊の国内使用の可能性が広がれば、国内治安維持を任務とする
   警察と対外的防衛を主任務とする軍隊の機能区分が曖昧になり、ドイツ国民
   がかって経験したように、国内治安維持の軍事化を招き、軍隊が政府の権力
   手段として利用され、やがては内政問題への軍部の介入を招くのではないか
   という根深い危惧がある。
   ワイマール憲法48条2項は、公共の安全と秩序に著しい障害が生じ、またはその恐れが
   ある場合には、その回復のため、必要措置を講じることができ、「必要な場合には、武装
   兵力を用いて介入する」ことも認めた。ワイマール初期の不穏な時代には、共和国軍にょ
   る暴動鎮圧が頻繁に行われたが、これにはしばしば非正規部隊が協力していた。また主要
   政党も配下に擬似軍隊組織を保有しており、内政の軍事化を自ら招いた。軍事組織の頻繁
   な政治介入の結果、軍隊は「第四権力」として内政に発言力を得、民主的憲法体制の権力
   分立と均衡を破壊するファクターとなっていったのである。第二次大戦後、再軍備と非常
   事態憲法により導入されたドイツ基本法の軍事規定は、このような軍隊の反動的内政介入
   の歴史への反省から生まれたものである4〇。
   39松浦一夫「航空テロ攻撃への武力対処と「人間の尊厳」」防衛法研究30号(2006年)161
   頁
   40松浦・前掲注39 -131.132頁
   51
   ［ドイツ］
   (3)軍の国内出動の一般化
   軍の国内的任務の拡大を巡る意見対立の先鋭化は、2006年6月から7月
   にかけてドイツで開催されるサッカーのワールドカップに際し、治安維持の
   ために軍を出動させるという連邦内務省の方針によってもたらされた。
   この構想を推進したのはヴォルフガング•ショイブレ連邦内務大臣(CDU
   /csu)である。同大臣は、ワールドカップの開催期間中は軍に重要施設の
   警備を行わせる必要があり、そのためには基本法の改正が必要であるのと主
   張した。
   だが、これに対しては、ヨーゼフ・ユング連邦国防大臣(CDU)が反対
   を表明したほか、国政野党である90年連合/緑の党とFDPもこのような
   出動に反対する動議を連邦議会にそれぞれ提出するなど、異論が続出した。
   そのため、ショイブレ大臣も一旦は基本法の改正を断念し、現在の憲法の規
   定の下でも軍を出動させることは可能であるとの解釈に沿って軍派遣の可
   能性を探る姿勢を示すようになった。
   ところが、その後、連邦憲法裁判所が航空安全法の規定の一部について違
   憲判決を下した(先述)のを受けて、ショイブレ大臣は方針を転じ、基本法を
   改正してテロ対策への軍の投入に道を開くべきだとの主張を再び展開する
   ようになった42ものの、現在に至るまで改正はされていない。
   41ドイツ基本法では、87a条3項「防衛事態および緊迫事態において、国防の任務を遂行
   するために必要な限度で、非軍事的物件を保護し、かつ交通規制の任務を遂行する」場合、
   4項「危険が急迫している州が自ら危険に対処する用意がなく、または対処できない」こ
   とを条件に、「非軍事的物件を保護し、組織化され、武装した反徒を鎮圧するのを支援す
   るため」及び35条2項「自然災害または災厄事故が1つの州の領域を超えて危険を及ぼ
   すとき」に軍隊を出動させることができるとしている。
   42渡邊斉志「ドイツにおけるテロリズム対策の現況」国立国会図書館調査及び立法考査局
   『外国の立法』228号(2006年5月)140、141頁
   52
   ［ドイツ］
   (参考1)徴兵制の停止
   ドイツでは、2011年7月1日に徴兵制が停止され、志願兵制が導入された。
   もともとドイツでは1957年から徴兵制が実施されてきた。徴兵制の目的は
   主に国防のためであり、冷戦中の連邦軍には50万人弱の兵士がいた。しかし、
   冷戦の終結以降、連邦軍の主な目的が国防から紛争解決のための海外派兵へと
   移るのに伴い、連邦軍の規模は少しずつ縮小され、現在では25万人弱の規模
   となっている。
   これらの背景から、連邦政府は、徴兵制から志願兵制に移行することとした。
   なお、徴兵制自体は廃止されず、緊迫及び防衛事態に際して復活できるよう
   憲法上の規定は残されるが、「実際は廃止に限りなく近い」とされる。また、
   徴兵制では男子のみを対象としていたが、志願兵制では男女とも対象となる。
   また、徴兵制の停止に伴い、これまで良心的兵役拒否者が社会福祉施設等で
   行ってきた非軍事役務も停止になったが、これまで非軍事役務の労働力を活用
   してきた社会福祉施設等に影響を与えないよう、連邦ボランティア役務制度が
   導入された。
   (参考2)環境保全条項の導入
   ドイツ基本法20a条は、「国は、来たるべき世代に対する責任を果たすため
   にも、憲法的秩序の枠内において立法を通じて、また、法律および法の基準に
   したがって執行権および裁判を通じて、自然的生存〔生命〕基盤および動物を
   保護する。Iと規定している。
   本条は、ドイツ統一後の1994年10月27日の第42回改正で追加された規
   定である。その目的は、環境保護という価値に憲法ランクの位置付けを与えて、
   環境問題の解決を促進することにあった。
   本条の追加を巡っては、国の保護を受ける対象を人間のための環境保護に
   求め、立法者の環境保護政策の主導権が行政権や裁判所によって奪われないよ
   うに「法律の留保」の明文化を求めるCDU/CSUと、生熊系それ自体を保護
   対象とし、「法律の留保」の明文化には反対するSPDが対立した。結局、妥協
   の結果、上記条文のように規定することとなった。
   本条は、学説上、国家目標を定めた規定と解されており、個人の請求権を
   直接に保障する形にはなっていない。しかし、「その抽象性にもかかわらず、
   積極的•具体的な環境保護の取り組みを支えるものとなっている」との指摘が
   されている。
   なお、本条の最後にある「および動物」という文言は、1994年の改正時に
   はなく、2002年7月26日の第50回改正において追加されたものである。こ
   れは、家畜を含む動物愛護運動の高まりを反映するものとされている。
   53
   ［ドイツ］
   シュルツケビアー連邦憲法裁判所裁判官らからの説明聴取•質疑応答
   平成25年9月13日 10：05〜12：15
   於:ドイツ連邦憲法裁判所
   〇 ドイツ側出席者
   シュルツケビアー(Schluckebier)連邦憲法裁判所裁判官
   シェンク(Schenk)連邦憲法裁判所調査官
   ランゲ(Lange)連邦憲法裁判所調査官
   モール(Moll)連邦憲法裁判所調査官
   第一部 連邦憲法裁判所シュルツケビアー裁判官との質疑応答
   (はじめに)
   保利団長 本日はお忙しい中、裁判官はじめ多くの方にお出迎えいただき感謝
   申し上げる。日本には憲法裁判所の制度がないのでぜひ色々とお教え願いたい
   と思っている。よろしくお願いします。
   シュルツケビアー裁判官本日はお越しいただき御礼申し上げる。
   フォスクーレ連邦憲法裁判所長官は、残念ながら所用で同席できないが、く
   れぐれもよろしくお伝え下さいとのことであった。日本とドイツが協力関係を
   結び情報交換を互いに行っていることを嬉しく思う。
   本日は、第一部では、一般的な連邦憲法裁判所の概略について私からお話し
   し、その後、第二部で専門のメンバーから、具体例についてお話しする。
   (司法機関と立法機関の関係)
   シュルツケビアー裁判官 まず、基本法には、連邦憲法裁判所の権限やその機
   構などが規定されており、その運用については、法律によって定められている。
   立法機関と司法機関は常に協力関係にあるので、よほどのことがない限り、裁
   判所が一致して決めたことに対し、あえて立法機関がそれに反する行動を取る
   ようなことはない。
   その具体例として、ここ数年来ドイツでは、非公開とされている憲法裁判所
   の判決までのプロセスに関する資料を、歴史研究の専門家が閲覧できるように
   したいとの議論があり、その結果、60年経過した資料については、公開あるい
   は専門家の閲覧を可能にする法律が成立した。その成立の前段階においては、
   本法案について、連邦憲法裁判所の内部の担当委員会で活発に議論がなされ、
   54
   ［ドイツ］
   連邦憲法裁判所がこれを了承した。その上で、議会で法案が可決されたもので
   ある。
   (連邦憲法裁判所の民主的正統性)
   シュルツケビアー裁判官事前にいただいた資料によれば、皆様の関心が高い
   と思われる、連邦憲法裁判所の民主的正統性に関する議論、すなわち、連邦憲
   法裁判所が民主的基盤を有する議会が制定する法律を無効と判断できることに
   ついて議論があるかということについては、ドイツではあまり議論の対象にな
   ったことがない。
   これには、歴史的な理由があり、1933年から1945年にかけてナチス政権下
   の議会で基本権1を大きく侵害する法律が成立したにもかかわらず、阻止できな
   かった経験があるからだ。そのためドイツでは、憲法裁判所の独立性を重要視
   しており、一般市民の基本権を侵害する可能性がある法律に対して、待ったを
   かけられるという制度を基本法で構築している。つまり、民主的正統性に関わ
   る一つ目の点として、連邦憲法裁判所の権限が基本法に既に明文化されている
   という点がある。
   民主的正統性に関わる二つ目の点として、裁判官の選出方法がある。連邦憲
   法裁判所裁判官の半分は連邦議会、もう半分は連邦参議院によって選出されて
   おり、連邦議会は、約600名の連邦議会議員の中に委員会を作り、その3分の
   2以上による可決を必要としている。連邦参議院も同様に、民主的に選出してい
   る2。
   つまり、議会は国民代表機関であると考えることができ、民主的に選ばれた
   代表者によって裁判官を選出しているのだから、ドイツで連邦憲法裁判所の民
   主的正統性が問われることはあまりない。補足だが、裁判官の任期は12年、再
   任は不可能だ。これはそれぞれの裁判官の独立性を保っためのものでもある。
   (連邦憲法裁判所と最高裁判所及び下級裁判所との関係)
   シュルツケビアー裁判官連邦憲法裁判所と最高裁判所の違いだが、成立した
   法律を無効と判断できる権限は連邦憲法裁判所にしかないものである。
   また、各専門の法廷である下級裁判所3も基本法にのっとって裁判を行わなけ
   ればならないので、扱っている案件が基本法に反するとの懸念が生じる場合は、
   1ドイツ基本法における基本権の概念については、前掲「ー 2 (3) 口基本権の種類」(20
   頁)参照。
   2前掲「二2 (4)裁判官の選出方法」(23頁)参照。
   3ドイツにおける連邦権裁判所以外の裁判所については、前掲「ー 2 (2)ヌその他の裁
   判所」(19頁)参照。
   55
   ［ドイツ］
   手続を一度打ち切って連邦憲法裁判所に持ち込み、合憲性を判断させるという
   手段を採ることができる。ある意味、下級裁判所は連邦憲法裁判所に上げる前
   の一次審査のような形をとっているという解釈も間違っていない。さらに、連
   邦憲法裁判所の判断は、司法だけではなく立法、行政にも拘束力を持っている
   という特徴がある。
   まずはざっと概観という形でお話ししたが、この時点で何か質問はあるか。
   (三権分立について)
   保利団長 日本に憲法裁判所は存在しないが、代わりに最rW!裁判所が最終的な
   合憲性を判断する唯一の機関となっている。最近も一票の格差についての訴訟
   が最高裁に持ち込まれている。日本は1〇〇年以上前から憲法による政治を行っ
   ているが、その中の一番大事な考え方は立法権、司法権、行政権の三権は互い
   に独立しており、互いに干渉はしないというものである。しかし、裁判所から
   違憲判決が出ると国会は対応しなければならないという事態になるため、三権
   分立をどのように考えていくかというのが大きな問題になっていると思う。
   シュルツケビアー裁判官三権分立については、ドイツでは、連邦憲法裁判所
   は立法機関の機能を尊重しており、無駄に干渉はしない。立法機関のある程度
   の憲法解釈の自由といったものは尊重しているが、その境界線は、基本法に絶
   対このようにしなければならないと明文化している部分に触れているか否かと
   いう点にあると思う。立法機関の政治的な判断が行われることもあるのだから、
   それは立法権の範囲に入ることになるため、あえて干渉はしないことになる。
   おおまかな線引きについては、具体的な事例があればお答えできると思う。
   (憲法裁判所裁判官の資格、選出について)
   船田議員2点伺いたい。一つは憲法裁判所裁判官の資格の問題、もう一つは選
   出の方法の問題についてである。
   まず、現在の連邦憲法裁判所裁判官の選出資格は、法曹界に携わった人しか
   選ばれないと聞いているが4、法律の専門家でなくても高い見識のある人であれ
   ば選ばれるといった方法を考えているか伺いたい。
   また、選出のタイミングについて、16名の裁判官全員の選出を一度に行うの
   か、それとも五月雨式に行われるのか伺いたい。というのも、一度に入れ替わ
   る場合、懸案事項や過去の経緯などの引き継ぎが難しくなるのではないかと考
   えるからだ。
   4前掲「二2 (3)裁判官の資格」(23頁)参照。
   56
   ［ドイツ］
   シュルツケビアー裁判官 まず資格に関しては、前提条件として40歳以上であ
   ること、法曹の国家試験に合格していることが必要である。連邦憲法裁判所は2
   部制になっており、16名の憲法裁判所裁判官がそれぞれ8名ずつに分かれるが、
   その8人のうち3名は必ず連邦最高裁判所から選ばれなければならない。残り5
   名は大学教授や時には元政治家の方が就くことになる。
   法曹界以外の連邦憲法裁判所裁判官が誕生し得るかという議論はなく、連邦
   憲法裁判所レベルでは法曹界出身の者しかいない。下級裁判所の場合、レベル
   によっては、法曹界以外の出身の人が裁判官に就くことはあるが、特殊な事例
   だ。一方、各州の憲法裁判所については、連邦憲法裁判所と全く別物になり、
   州ごとに違いがある。
   選任のタイミングについては基本的に前任者が辞めるときに後任を決めるこ
   とになるので、12年の任期を終えたとき、又は68歳の定年を迎えたときに後
   任を選任している。したがって全員一斉にということはない。同時に入れ替わ
   ることがあっても2、3人程の規模だ。
   シュルツケビアー裁判官申し訳ないが、私はここで失礼させていただく。こ
   の後も活発な議論を進めていただければと思う。皆様の任務は非常に責任重大
   だと思うが、ご活躍をお祈り申し上げる。
   «シュルツケビアー裁判官、退席»
   第二部 連邦憲法裁判所調査官との質疑応答
   (連邦憲法裁判所の選挙法の合憲審査に対する姿勢)
   中谷議員 日本では国会議員の定数不均衡について最高裁から違憲判決が出た。
   その理由は、人口が多いところか少ないところかにかかわらず、一票の価値は
   平等だということである。その後、議会は、格差是正の措置を講じたものの、
   これに対しても違憲の判決が出された。同様の事例はドイツにおいてもあるか。
   モール調査官 まさに似た事例というのが2008年、2012年の連邦憲法裁判所
   の判決である。まず、前提として連邦議会が出した法案に対し連邦憲法裁判所
   が違憲の判断ができるということを申し上げる。また、選挙権とは権力である
   とともに、権利でもあると解釈している。そして、この点は言葉を選ばなくて
   はならないが、選挙に関わる法律は、多数派の政党がその多数である状態を維
   持するために、選挙法を自分達の利益となる方向に持っていく危険性があり得
   るということだ。そのため、特に選挙法や選挙権の行使に関する法律について
   57
   ［ドイツ］
   は、連邦憲法裁判所はしっかり目を通して合憲性を判断している。
   (最低得票率が問題となった事例)
   モール調査官 ドイツにおいてEU議会の選挙に関する法律を整備していたと
   きの話であるが、この法整備について、EUは大枠しか提示せず、具体的な立法
   は各国の法律に任せていた。そのとき話題になったのがドイツの伝統的な選挙
   法における「各政党は、最低5%の得票率がなければ議会に議員を送れない」と
   いう規定についてであった。この規定によって、小さな政党に一票を投じた者
   の声が届かなくなり、一票が平等に扱われるべきという原則に反しているとい
   う見方があるのだが、ことEU議会の選挙に関しては、2011年11月、連邦憲
   法裁判所はその正当性が見出されないとした。
   (2008年及び2012年の連邦選挙法の違憲判決)
   モール調査官2008年、2012年に出された連邦選挙法の違憲判決において問
   題とされたのが、小選挙区比例代表併用制の下で、政党の得票が増大するにも
   かかわらず、それがかえって連邦議会に選出できる議員が減ってしまう事態を
   招くという「負の投票価値」の問題であり、これが生じる背景には、ドイツの
   複雑な選挙制度の事情がある。
   すなわち、ドイツの連邦議会議員約600名の選挙制度は、選挙区が16の州に
   まず区分され、600名のうち、①300名は小選挙区制によって選出され、②残り
   の300名は各党が州ごとに候補者名簿を作り、比例代表制によって選ばれる。
   この②の比例代表による議席の計算は、州ごとに①の小選挙区選挙によって確
   定している300議席と合算して算出5するのであるが、その合算によって負の投
   票価値と呼ばれる状態が生じていたのである。
   5「比例代表による議席数と小選挙区による議席数を合算して算出する」との説明があった
   が、その説明について補足すれば、以下のとおりである。
   ドイツの小選挙区比例代表併用制では、有権者は、2票与えられ、第1投票を選挙区候補
   者に、第2投票を州(比例代表)名簿に投票する。我が国の採用する並立制のように小選
   挙区選挙と比例代表選挙の当選者数が別々に決定されるのではなく、比例代表選挙に相当
   する選挙(州名簿に対する投票)で政党に投じられた票数に比例して政党の獲得議席数を
   決めた上で、この数から小選挙区選挙での当選者数を控除した残りを州名簿からの当選者
   とするものであり、比例代表制の性格が強い。そして、当時のドイツ連邦選挙法では、あ
   る政党が第2投票で比例配分された議席数を第1投票の小選挙区で獲得した議席数が上回
   った場合、その過分は有効な議席として認められる。これを「超過議席」と呼んでおり、
   「負の投票価値」の問題は、この「超過議席」の発生可能性と、2段階の議席配分の方式
   (州名簿の結合により全国レベルで政党に議席を配分し、これを各政党の州別の得票数に
   従って州名簿に配分する)とが結びつくことが原因となって発生するものである。
   (【参考文献】山口和人「ドイツの選挙制度改革ー小選挙区比例代表並立制のゆくえー」
   国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』737号(2012年6月)32頁)
   58
   ［ドイツ］
   具体例を挙げると、ザクセン州では保守政党が小選挙区で全て勝利して上記
   ①による選出者の全てを占めたため、ザクセン州が連邦議会に出せる議員数の
   50%以上を既にこの保守政党が収めることになる一方、上記②の比例代表制に
   より、連邦議会に選出できる保守政党の割合はわずか40%であった。この状態
   の下で再選挙が行われると、比例代表でより多くの票を投じたとしても、その
   党の議席を増やせないという事態に陥ってしまうのである。そして、実際にザ
   クセン州のとある選挙区で選出された議員が死亡したため、再選挙が行われる
   ことになった。その際、保守政党のザクセン州における得票が一定数を超える
   と、ノルトライン=ヴェストファーレン州の獲得議席を1人減らしてザクセン州
   に回すことになるが、その場合でも小選挙区当選者数が比例代表獲得議席数を
   既に上回っているためザクセン州の保守政党の獲得議席数は変わらず、全国的
   に見ると保守政党の議席が一つ減ってしまうことになった。このため、政党の
   得票の増大がかえってその政党の議席の減少をもたらし、逆に政党の得票の減
   少がその政党の議席の増大をもたらすという非常に矛盾した事態を招いてしま
   ったのである。今日において、「負の投票価値」は是正され、連邦全てで議席数
   を割り出すのでなく州単位で出すようになっているので名簿の結合は行われな
   くなっている。
   中谷議員 国会が決めたことに憲法裁判所がノーと言える権利があるというこ
   とか。
   モール調査官 そうだ。そして法的拘束力も持つ。2008年の連邦憲法裁判所の
   判決では、2011年の夏までに新しい合憲の法律を整備することを立法機関に求
   めている。
   (一票の格差)
   保利団長 ドイツは非常に複雑な選挙制度で、我々も100%理解できるわけでは
   ないが、日本の今の問題点を説明しておくと、一票の格差について最高裁は1
   対2までは憲法の範囲内ということで認めているが、参議院の方は1対5まで
   としており、このあたりに大きな矛盾があるので、我々立法府にとっても重い
   課題であると認識している。
   モール調査官 ドイツでも、旧東ドイツの州から人口がかなり移動しており、
   今までの区割りでは人口に対する比率にかなりばらっきが出てきている状態で
   ある。したがって、20年前と比べ全く違う状態なので、昨年、連邦憲法裁判所
   から区割りを新しくするようにと……。
   59
   ［ドイツ］
   中谷議員それは1対2という比率ということか。
   モール調査官 1対2よりもっとこちらの方が厳しいと思う。
   中谷議員 どういう基準なのか。
   モール調査官 だいたいプラスマイナス15%<らいまでだ。
   シェンク調査官 例えば平均的な選挙区にio万人いたとすれば、それよりも多
   い選挙区が!1万5,000人を超えてはいけない。したがって前回の選挙では一つ
   の選挙区だったのが、その次の選挙では人口が減少したため隣の選挙区と合体
   するというような微調整は必ず選挙前に行われている。
   保利団長 同じことはアメリカの下院でも起こっており、一票の格差を非常に
   厳しく規定している。ところが上院の方は一票の格差というのは考慮せずに各
   州2人ずつ議員を出している。一票の格差絶対論でいくかどうかというのは政
   治的な大きな課題だと思う。
   モール調査官 選挙人口をどのように定義するかということもあるだろう。ド
   イツ国籍を有する者だけを選挙人口とみなすのか、いわゆる有権者だけとする
   か、外国人等も全て含むのかということで随分選挙人口は変わってくる。
   ランゲ調査官 補足になるが、ドイツもアメリカと似ており、連邦参議院の場
   合は、各州の代表が送られてくるので、各州の人口までは反映していない。さ
   らにEU議会の場合は、ー院であり、加盟国全ての代表者が議会に参加する必
   要があると同時に、それぞれの国の人口も反映させなくてはならないため、非
   常に複雑な計算式になってしまう。ドイツ連邦憲法裁判所から見れば、ドイツ
   の一部の選挙法よりもEU議会の選挙法の方が、民主的な透明性は劣っている
   という見方もある。
   (連邦憲法裁判所と州(ラント)の関係)
   武正副団長連邦憲法裁判所には、年間5,000件程度の申立てがあると聞いて
   いるが、そのうち州からの申立ての割合はどのくらいなのか、また、連邦憲法
   裁判所と州の憲法裁判所の関係について説明いただきたい。
   60
   ［ドイツ］
   シェンク調査官 連邦憲法裁判所には年間約6,200〜6,500の申立てがあり、そ
   のうちの約9割が憲法異議の申立てだ。憲法異議とは、市民が法律によって基
   本権が侵されたと感じた時に連邦憲法裁判所に訴えることができるというもの
   である。それとは別に、基本法は連邦と各州との争訟を取り扱うことも規定し
   ているが、これは非常に稀なケースであり、連邦憲法裁判所ができてから27回、
   過去10年では3回の実績にとどまる。
   ランゲ調査官 連邦憲法裁判所と州の憲法裁判所との関係については、各州の
   憲法裁判所の制度は州によってばらっきがあるため、複雑な制度になっている。
   基本的に州の憲法裁判所は州の憲法にのっとって裁判を行っているが、もちろ
   ん基本法にものっとる必要がある。連邦憲法裁判所としては、なるべく州の憲
   法裁判所の判断を尊重するようにしている。州の憲法裁判所と連邦憲法裁判所
   が関わるケースとして、①市民が州によって基本権が侵された場合に州の憲法
   裁判所又は連邦憲法裁判所に訴訟を起こすケース(ただし、州によっては、両
   方同時並行で訴えることはできない場合がある)、②州の憲法裁判所の判決を不
   服として、連邦憲法裁判所に訴えるケース(ただし、連邦憲法裁判所は州の憲
   法裁判所の出した判決が適正な手続にのっとったものかどうかという点のみの
   判断を行う)がある。
   (ドイツの司法体系等)
   中谷議員 日本は全て一つの体系で司法を行っているが、ドイツではなぜ、憲
   法裁判所が連邦と州に分かれているのか。その意義を教えていただきたい。
   ランゲ調査官 違憲審査権は、主に二つのモデルが挙げられると思う。一つは
   最高裁判所が持つアメリカ型、もう一つはオーストリアのケルゼンが作ったモ
   デルで、独立した裁判所を設けるというものである。ドイツでは部分的にはア
   メリカ型を採っているが、基本的にはオーストリア型を採用している。その理
   由は推察することしかできないが、ナチス政権下での経験から、司法に対する
   非常に大きな不信感が生まれた。このような失敗を踏まえ、司法の外に独立し
   た機関を作って信頼を回復させようとしたのではないかと考えられる。ヨーロ
   ッパ各国を見てもそれぞれの歴史、経験に基づいて体系が構築されていると思
   うが、実際の運用を見ていくと、アメリカ型もオーストリア型も似てきている
   部分はあると思う。最高裁を採用している国のように下級裁判所の案件を最高
   裁が受け継いで判決を下す例もあれば、ドイツのように独立した憲法裁判所を
   持つ国であっても、第一次的には下級裁判所が違憲性の判断を行った上で、連
   邦憲法裁判所に移送することもあり、二つのシステムは非常に近づいてきてい
   61
   ［ドイツ］
   るのが現状であると思う。
   笠井議員先ほど、シュルツケビアー裁判官もランゲ調査官も述べていたが、
   ナチス時代の教訓によって司法の独立性と権限が憲法裁判所という形で担保さ
   れているという話があった。連邦憲法裁判所が具体的案件を扱うに当たって、
   ナチス時代の出来事を取り上げながら議論されることはあるか。
   シェンク調査官 おそらく連邦憲法裁判所ができた当時は、そういうことはか
   なり慎重に議論されていたと思うが、今日において日常的に過去のケースが引
   き合いに出されるかというと、そこまでではないと思う。なぜなら、連邦憲法
   裁判所ができてから既に60年以上経ち、この間、連邦憲法裁判所は確固たる地
   位を築いてきたからだ。市民は、連邦憲法裁判所を必ず私たちの権利を守って
   くれるところと見ており、行政、立法機関も基本法にのっとって業務をこなし
   ている。日常的にナチス時代の経験を引き合いにすることはないと思う。
   (憲法裁判所の議会への関与等について)
   中谷議員 連邦憲法裁判所の連邦議会への関与について、どうしても引っかか
   るのだが、ナチス時代に司法がしっかりしていなかったから憲法裁判所を作っ
   たと言われたが、本来であれば、連邦憲法裁判所は司法機関として、政治とは
   独立したものであるべきと考えるがどうか。
   ランゲ調査官 連邦憲法裁判所は、長年の伝統に基づき、政治のプロセスに対
   しては非常に開放的である、つまり、色々なものを受け入れる準備がある。
   例えば、連邦憲法裁判所の判決は、最終的には生きた民主主義というものを
   保っために出されていると言っても過言でもなく、これが私たちの一番の目標
   である。議会における少数政党の権利の保護、政党間の機会の均等、選挙の平
   等性、連邦議会の機能を維持することも我々の役割だ。同時に言えることは、
   連邦憲法裁判所はある程度の政治の枠組みを提示することはあるが、自ら政治
   を行うということは決してしないということだ。わかりやすい例として、欧州
   の債務問題に関し、多くのドイツ国民が政府の政策は権利を侵していると訴え
   てきたことがある。連邦憲法裁判所としては、ある程度の限度を設けてコント
   ロールする方向へと導くことはできるが、具体的な政治的政策の是非などにつ
   いての権限はない。連邦憲法裁判所ができることは、政治家が議論を行わなけ
   ればならないという判決を下したり、これ以上は行き過ぎであるという枠を設
   けるというものである。政治家の役割に関わる部分に関して干渉することはし
   ない。
   62
   ［ドイツ］
   シェンク調査官補足だが、連邦憲法裁判所が実際どの程度連邦議会の判断に
   介入しているかを数値でみるとわかりやすい。例えば、年間で違憲判決を出す
   ものが10件程度に対し、連邦議会は年間何千もの法律を採択している。この数
   値を比較しただけでも連邦憲法裁判所はなるべく立法機関の判断を尊重してい
   ることがわかると思う。
   (国民投票制度)
   武正副団長 ドイツには憲法改正に国民投票の制度はないが、2002年、2006
   年に国民投票法案が議会に提出されているとのことである。憲法裁判所では国
   民投票制度の是非についてどのような議論があるのか教えていただきたい。
   シェンク調査官 国民投票を導入すべきという議論はドイツでも活発に行われ
   ている。州レベルでは導入している所もあるが、連邦レベルの国民投票制度の
   導入には結論が出ておらず、議論の最中である。連邦憲法裁判所としては現在
   有効な基本法にのっとって判決を下しており、この部分の議論については関与
   しない。
   (訴えなしに違憲判決を出すことはあり得るか)
   斉藤議員最後に、一つだけ簡単に。国民などからの訴えなしに立法や行政に
   対して、その行為は憲法違反であると判決を出すことはあるか。
   シェンク調査官連邦憲法裁判所は監視機関ではないので、国民等からの申立
   てがあって初めて動き出す。
   (おわりに)
   保利団長 長時間にわたり有意義なお話をいただき感謝申し上げる。今の現実
   はドイツはドイツなりに、日本は日本なりに歴史を背負っているのだと思う。
   ドイツの場合は、ナチスの出来事から色々なことが考えられてきたのだと感じ
   た。日本の場合はポツダム宣言の受諾という大きな歴史的事実に基づいて今の
   憲法体系になっているということがある。いいか悪いかは別として、引き続き
   考えていかなければならない問題だと思う。もっと議論をしたかったが、時間
   の都合があり、これで失礼させていただかなければならない。ご協力をいただ
   き厚く御礼を申し上げる。
   シェンク調査官 この後プラハやベルリンなどに行かれると伺っているが、
   63
   ［ドイツ］
   色々、お役に立てられる情報が入手できるよう、今後のご活躍を祈念する。こ
   ちらの憲法裁判所もぜひ時折思い出していただければと思う。本日はありがと
   うございました。
   以上
   64
   ［ドイツ］
   ジルバーホルン連邦議会議員、コッホ連邦議会議員からの説明聴
   取•質疑応答
   平成25年9月17日 11：05〜12：45
   於:ドイツ連邦議会議員会館
   〇 ドイツ側出席者
   ジルバーホルン(Silberhorn)(キリスト教社会同盟)連邦議会議員
   コッホ(Koch)(左派党)連邦議会議員
   (はじめに)
   ジルバーホルン議員 本日は連邦議会にようこそ。皆様ご存知だと思うが、ド
   イツは総選挙を間近に控えている。そのため、議員の多くは自分の選挙区に戻
   り、選挙運動をしている真つ最中である。私は日独議員連盟の副会長をしてお
   り、また、実は先週末のバイエルン州の州議会選挙で非常に良い成績を挙げた
   ので、私は安心してこちらにいられる。そういうこともあって、こうして皆様
   をお迎えしている。
   本日ご出席のコッホ議員はベルリン、とりわけ新連邦州と言われている旧東
   ドイツ側の議員であり、そこでは彼の所属する左派党は非常に強いので、安心
   してこちらで皆様をお迎えできるわけである。
   多くのご質問を事前にいただいているが、改めてご質問を受けながら進めて
   いきたいと思う。
   武正副団長 ジルバーホルン議員、コッホ議員及びスタッフの皆様には、本日
   貴重なお時間をいただきありがとうございます。
   本日はジルバーホルン議員からもレクチャーではなく意見交換を、という話
   をいただいたので、我々議員の方からも質問をさせていただければと思う。
   まず、私からお尋ねするが、ドイツ基本法では、憲法改正は議会の議決のみ
   で可能であり、国民投票は必要ない。他方、日本では、議会の議決、さらに国
   民投票が必要となっているが、ドイツ議会ではこうした国民投票についての議
   論はどのような状況になっているか。与野党でそれぞれ立場は違うと思うが、
   議員の考えをお聞かせいただきたい。
   (選挙権年齢)
   ジルバーホルン議員国民投票の前に、選挙権の話をさせていただきたい。現
   在、ドイツでは選挙権は18歳であるが、それまで各州では違った変化を遂げて
   65
   ［ドイツ］
   きた。私のいるバイエルン州では25歳であったことがあり、それが21歳にな
   り、これが長く続いた。21歳で選挙権が得られる一方、連邦議会の被選挙権は
   18歳以上というような状況もあった。さまざまな議論を経て、現在ではドイツ
   全土において、あらゆる選挙の選挙権は18歳になっている。
   現在議論になっているのは、18歳以下の人たちをどう国政に取り込んでいこ
   うかということである。選挙権を16歳にしょう、という声もないこともない。
   しかし16歳では、あまりまだよく政治のこともわかっていないのではないかと
   思う。ただし、こうした議論は全て市町村、州レベルの選挙についての議論で
   あり、連邦議会のレベルでの選挙権は18歳であまり議論はない。
   また、有権者を〇歳まで引き下げようという意見もある。前立法期のときに、
   超党派で出された法案で、全ての生まれたドイツ人の子どもたちに選挙権を与
   える(親が代理投票)という案もあった。
   この法案の目的は、漸次高齢化していく社会の中で、若年層をどうやって国
   政に取り込んでいくかということであって、それにより、政治は、総選挙と総
   選挙の間だけ見て動くものではなく、長期的に目を配っていかなければならな
   い、という事を明らかにしたかったのである。この法案は、超党派と言っても
   大半が賛成したわけではなく、非常にマイナーな法案であったけれども、私は
   この法案に署名をした一人であり、今後も声高に主張していきたい。
   (国民投票)
   ジルバーホルン議員それでは国民投票の話に移りたい。基本法では、国民投
   票が行われるのは、二つの場合であるとされている。一つは、州を再編する場
   合である1。これを国民投票にかけなければならないとしているからこそ、おそ
   らくこれまで州の再編成が行われてこなかったのだとも言える。
   もう一つは、憲法を新しく全部入れ替えるときである2。しかし、国民投票は
   必要ではなく議会の議決のみでよい、という説もある。
   ドイツでは、国民投票というものを基本法に書き込もう、基本法を改正して
   国民投票を根付かせようという動きがある。これに関しては、社会民主党、同
   盟90/緑の党、左派党が賛成しており、過去には自由民主党も賛成であった。
   !基本法29条2項には「連邦領域の再編成のための措置は、連邦法律によって行われ、か
   っその法律は、住民表決による承認を必要とする。関係する州の意見を聴かなければなら
   ない」とある。
   2このような場合に国民投票が必要であるとの明文の規定はない。この部分の発言は、本質
   疑応答最後のコッホ議員の発言などを併せて考えると、基本法146条に基づく新憲法の制
   定が行われる際に、国民投票を行うことを想定したものと考えられる。基本法146条には
   「ドイツの統一と自由の完成によって、全ドイツ国民に適用されるこの基本法は、ドイツ
   国民が自由な決定によって決議する憲法が施行される日に、その効力を失う」とある。
   66
   ［ドイツ］
   一方、キリスト教民主/社会同盟はこれに賛成したことはない。いつもこれを
   「否」としてきた。
   キリスト教民主/社会同盟がこれまで反対してきた理由の一つは、ドイツで
   は、非常に重要な決定が行われたとき、その決定について国民がどう思うかを
   アンケート調査してみると、国民の大半はその決定に反対であるが、国民から
   選ばれた議会はそれを通しているという事実があるからである。例えば、NATO
   加盟や、ユーロ危機における救済問題などである。
   私は、党の主張とは反対に、連邦のレベルでも国民投票を取り入れるべきと
   考える、キリスト教社会同盟所属の数少ない議員の一人である。
   これまでのところ、バイエルン州の我々キリスト教社会同盟は、キリスト教
   民主同盟の姉妹党であるが、選挙公約としては、EUに関わる非常に重要な問題
   については国民投票にかける、とするのがよいのではないか、と訴えてきた。
   私どもの党の選挙公約に入っているが、これはキリスト教民主同盟の公約から
   はかけ離れており、キリスト教民主同盟ではこれを是としていない。
   なぜ私が国民投票が必要と考えるかというと、その理由はEUの特殊性であ
   る。EUが決めたことは、直接各加盟国の法律に整合させなければならないとい
   う拘束力を持っており、各国はそれを改変できない。例えば、EUで一度決める
   と、各国はそのとおりに法制化しなければならないからである。EUの、この超
   国家的な力は、その他の国際機関の在り方と抜本的に違う。
   本来ならば、議会代表制の下では、一度総選挙があって、政府が決めたこと
   に異議があればその次の選挙で政権を変えることができる。つまり、その総選
   挙の際に、国民が改めて是非の判断をして再びロールアウト(展開)すること
   ができる。しかし、先ほど述べたEUの特殊性により、ドイツ人にはこの方策
   が残されていない。ドイツ人が嫌だと言っても次の総選挙でドイツ人の意思を
   反映してくれる政府を選べないわけで、限定された民主主義であると考える。
   そのため、私は先に直接民主制のツールを取り入れておくべきだと考える。
   もう一つ理由がある。もちろん、その国民投票が決定を行うプロセスである
   という事も重要だが、国民投票に至るまでの議論の中で、政治的な意思の形成
   が行われる可能性がある、という意味もある。
   例えば、EUレベルで色々な交渉が行われるが、国民投票があるデンマークや
   アイルランドは、国民投票で否と言われるようなことはできない、ということ
   を考えながら交渉していく。また、ドイツでは各州で州民投票が行われている
   が、州がある決定をする段階で、州議会の野党が「それなら州民投票に諮るぞ」
   と言うと、与野党の折衝がまた始まり、与党の方も折れ、妥協が成立する、と
   いうプロセスがよく見られる。
   もちろん、国民投票について批判も多いのは承知の上だが、批判の大部分は、
   67
   ［ドイツ］
   おそらく国民投票をどのように導入するかという技術的な部分でかなり問題が
   解決できるのではないかと思う。
   例えば、国民投票のイニシアチブ(発案権)を誰が取るか、という問題につ
   いては、国民もイニシアチブを取ることができるようにする、という方法もあ
   るが、国際条約の是非が問題のときは議員のみがイニシアチブを取ることがで
   きることとし、そこで行われた国民投票の結果賛成多数だった場合は議会が行
   う条約の批准に国民の理解を得たものとする、すなわち国民投票をもって批准
   ということではなく、批准の「プラスアルファ」として取り上げることとする、
   などである。
   コッホ議員 私が申し上げたいことは、ジルバーホルン議員の方からかなり説
   明いただいたので、少し補足的にお話しする。
   私は左派党であるが、基本的には国民投票に賛成であり、ジルバーホルン議
   員と同様である。しかし、現在ドイツでは、国民の間に政治に対する嫌気とい
   うものが高まっている。これを各党とも何とかしなければならないと考えてい
   る。
   私が国民からよく聞くのは、「私は選挙に行って貴重な一票を投じるのに、4
   年間ずっと黙って見ているしかない」ということである。
   2012年11月に行われた非常に著名なアンケート調査があるが、一つ目の質
   問は「今の連邦政府の仕事に満足ですか?」というもので、72%が「不満足」
   であると答えた。二つ目の質問は、「メルケル首相はいい仕事をしていると思い
   ますか?」というもので、ほぼ同じ72% <らいが「していると思う」と答えた。
   これは実に矛盾である。連邦政府はいい仕事をしていないのにメルケル首相は
   いい仕事をしているとみんな思っているわけで、私からすると、国民は政府が
   していることをよくわかっていないのではないか、と思うのだが。いずれにせ
   よ、国民の間に不満が高まっているという状況を何とかしなければならない、
   「政治という大きな塔に乗せて一緒に連れて行かなければならない」というの
   が各党の一致した考えであり、そこで、国民を直接政治に取り込む国民投票と
   いう手法が現れる。
   ここ10年来のことだが、アフガニスタン派兵についてドイツ国民の70%が反
   対であった。これだけ大きな反対があるにもかかわらず、連邦議会は1年ごと
   にこれを延長してきたというのが事実であり、これだけ重要な問題に対してこ
   れだけの国民の意見があるのであれば、左派党としては、やはり直接国民に聞
   かなければならないと思う。
   非常に重要な問題に対しては、国民投票を行うことが重要である、というの
   が私の考えで、そうすれば政治家も、より責任を持って政治を行うと思う。政
   68
   ［ドイツ］
   治家がもっと街頭に出て行って、どうしてこういう決定をしたいのか、という
   説明をもっともっとしなければならなくなる。そうすれば、国民の間にも理解
   が生まれ、最終的には議会が行う決定と国民投票の結果でさほど乖離がなくな
   ると思う。
   それから左派党としては、選挙制度の抜本的な改革を掲げている。現在、ド
   イツでは5%獲得できなかった党は議席を獲得できない3。私は、それは撤廃し
   た方がいいと思う。というのは、先週のバイエルン州の選挙で投票者の10%の
   票が無駄になっている。その人たちが選んだ党は5%を取れなかったので、議席
   を得ていない、その10%の票は、他の5%以上取った党にばらまかれていること
   になる。
   有権者の選挙年齢の引下げについてであるが、現在既に親の了解が得られれ
   ば17歳であってもドイツ連邦軍に入ることができる。であるならば、私は16
   歳に選挙権があっても何の問題もないと思う。
   畠中議員国民投票について少しお伺いしたい。何についてでも国民投票がで
   きるわけではないと思うのだが、国民投票の範囲あるいは制限についてどのよ
   うな考えをお持ちか。
   ジルバーホルン議員 まずドイツでは、16全ての州とかなりの市町村で住民投
   票が可能になっている。そこで除外されているテーマは、多くの場合、予算に
   直接関係することで、分かりやすい例は税制である。これについて国民投票を
   したら、誰も税金を払わない方に投票するだろうから、税に関する国民投票は
   タブーということで行われない。
   コッホ議員私はジルバーホルン議員に反対だ。予算に係ることであっても、
   二つは絶対に国民投票にかけなければならないと思うものがある。一つは、連
   邦や州の法律で、新規借入はGDPの何%まで、というふうにブレーキをかけて、
   それ以上は借入れができないようにするものがある。このような法律は、現在
   だけではなく、今後長い世代に影響していくわけであるから、これは国民投票
   にかけるべき問題だったと思っている。
   それからもう一つは、今ドイツでは、以前あった財産税を富裕層に再び課す
   かどうか、という議論があり、これも、同じように長い世代にわたる問題なの
   で、やはり国民投票にかけた方がいいと思う。
   あとは、金銭に関係ないところでも、基本法に触れるところは国民投票にか
   けるべきだし、国際的な義務に関係あること、後からは変えることができない
   3 「5%条項」については、前掲「ー 2 (2)ホ連邦議会」(17頁)参照。
   69
   ［ドイツ］
   もの、例えばNATOやEUに関するもの等については、私は国民の意思を問う
   のがいいのではないかと思う。
   (連邦議会と連邦参議院、両院協議会)
   船田議員 日本の議会では、衆議院と参議院の間で多数党が違うという、いわ
   ゆるねじれの状態があり、その間、法案が通りにくかった。今はそれが解消さ
   れているが。
   ドイツにおいては連邦議会と連邦参議院の議決が異なった場合には、両院協
   議会が開かれると聞いているが、そこでの議論が建設的であり、かつ最終的に
   法律として成立する割合が8割を超えているとのことである。そうした仕組み
   や秘訣を教えていただきたい。
   ジルバーホルン議員 私の個人的な考えでは、おそらく 5%条項があるために連
   邦議会に小政党が分立していないからである。それでうまくいっているのだ。
   コッホ議員 だから(キリスト教民主/社会同盟は)5%条項の撤廃に反対なわ
   けだ(笑)。
   ジルバーホルン議員 ドイツでは、連邦議会の野党が、州では政府与党になる
   ということが結構ある。これはドイツ国民の中にある「バランスを取りたい」
   という深層心理によるものではないかと思う。そうなると連邦議会と連邦参議
   院は当然ねじれる。
   もう一つ、基本法には連邦の専属的立法分野、州の立法分野の原則が規定さ
   れているが、戦後、かなりの立法裁量が連邦に集中してきた。その中で連邦が
   行う立法のうち60%程度は、連邦参議院の賛成がないと立法できない同意法律
   になっているので、連邦参議院の立場はかなり強くなる。
   そこで、私たちは2003年に連邦制度改革のための委員会を作り、連邦にー極
   集中してきた立法裁量をかなり州に移した。
   また、逆に連邦参議院の賛成がなくても連邦議会だけで立法ができるものも
   加えた。現在では同意法律の比率が下がり、40%くらいになっている4。
   コッホ議員左派党として一つ残念なのは、総選挙あるいは州議会選挙の前に
   は、色々な政治的取引が行われることである。例えば、州議会選挙の前には、
   ある州において本来州がやらなければならない州の資金繰りを「連邦が行う」
   とする法律を通してしまうことで、その州の与党の選挙状況を良くしょうとす
   4前掲「五1連邦参議院の立法権限の縮小(連邦制改革)」(36、37頁)参照。
   70
   ［ドイツ］
   る等だ。選挙に関する駆け引きであり、良くないことだと思う。
   もう一つは、党自体を見ても、連邦レベルと州レベルで言っていることとや
   っていることが違うということがある。この二つを問題提起しておきたい。
   ジルバーホルン議員 州と連邦間の財政調整はいつも問題になる。おそらく今
   度の総選挙が終わった後、その件に関しての委員会がもう一度設置され、抜本
   的に見直すことになるだろう。おそらく基本法を改正して州と連邦の財政調整
   を行うと思う。
   (憲法改正手続(要件)、国民の政治に対する評価)
   鈴木議員2点伺う。日本の憲法改正の発議は両議院の3分の2であるが、今
   それを2分の1に下げようという考え方が一部にある。憲法改正が両議院の3
   分の2の賛成という要件で59回も変えたドイツとして、これについてどうお考
   えになるか。
   もう一点は、先ほどコッホ議員から、ドイツの政治は不満が約72%、しかし
   メルケル首相の支持が同じく約72%という話があったのだが、これはドイツ国
   内の政治とEUの政治のギャップで差が出ているのではないかと考えるが、い
   かがか。
   コッホ議員二つ目のご質問の方からお答えすると、メルケル首相が国際的に
   見て非常によくやっていると国民が思っているということだけではなくて、良
   い悪いの分担が政府の中にあって、悪いニュースは全部大臣が引き受けて、何
   か良いニュースが出てくると、メルケル首相が出て行って「私が」ということ
   で政治ショーをやっている。ショーマンシップでは優秀な方だと思う。
   ジルバーホルン議員 しかし、それは政治の技術であり、ドイツではどこの政
   党もやっている。
   コッホ議員 うちの政党でもやっている(笑)。一つ目のご質問である、憲法改
   正に関して2分の1の議決で発議を可能とするという意見があるとのことだが、
   左派党としてはそれには大反対である。政情が不安定になるのは目に見えてお
   り、政権が変わるたびに憲法が変わる可能性があるということで、賛成できな
   い。3分の2ずつの賛成が両議院で必要なのに加えて、私は国民の審判を問うベ
   きだと思う。むしろもっとハードルを高くして、国民投票にかけなくてはなら
   ないようにすべきだ。
   71
   ［ドイツ］
   ジルバーホルン議員 ドイツでは、「基本法は、議会制民主主義のベースであり、
   このベースを変えるには連邦議会と連邦参議院の3分の2の賛成という大幅な
   賛成が必要である」、というのはどの党にとっても議論の余地のない大きなコン
   センサスとなっている。
   そして、3分の2条項には、基本法改正が政治的な日常的な駆け引きのツール
   にならない事を担保するという、非常に大きな利点があると思う。それにして
   も、確かにドイツでは59回も基本法の改正が行われてきたが、個人的には内容
   的にも形式上でもその全部の改正に賛成するわけではない。変えれば変えるほ
   どいろいろな人がいろいろなことを言って、さまざまな望みを取り入れていく
   と基本法そのものが大きくなりすぎ、わかりにくくなるからだ。私は、米国人
   がよく言う「シンプルに、短く、簡潔に」という主義だ。
   しかし国民投票にかけるということであれば、国民投票は2分の1でいいと
   思う。「主権在民」からすれば、国民の過半数の賛成が得られれば、そのように
   すべきだと思う。
   コッホ議員 ドイツがなぜ3分の2にこだわるのかというと、ワイマール共和
   国、その後のファシズムの時代という、歴史上の理由がある。今考えれば、ヒ
   トラーがその全権を掌握するなどということは3分の2という条項があればで
   きなかったはずだ5。それで私たちは非常に3分の2にこだわるのだ。
   笠井議員 関連だが、ドイツでは基本法が59回改正されたということだが、回
   数が多い理由を改めて確認したいのと、その中で国論を二分するような政治的
   対立の中で改正されたことはあったのか。3点目は、基本法改正のためには79
   条2項で連邦議会議員及び連邦参議院の表決数の3分の2以上の賛成が必要と
   いうことだが、それを得るのに非常に苦労したことがあったか。
   ジルバーホルン議員 確かに59回と聞くと非常に多いような気がするかもしれ
   ないが、これは2005年から2009年の間のように、大連立の結果、既に3分の
   2が取れている政権があったからである。その時期に小さい改正が沢山行われた。
   なぜ回数が多いかというと、ドイツがEUに加盟したことから、EU法に従って
   5ワイマール憲法下において、憲法改正は、ライヒ議会の定数の3分の2が出席し、出席者
   の3分の2が賛成することが必要とされていた。1933年3月24日の「全権委任法」の議
   会における採決もまた、形式的には「3分の2の出席」と「3分の2の賛成」の要件を満
   たす形で行われているが、法案の採決直前に議院規則を改正して無断欠席議員を出席扱い
   にする裁量権を議長に与えることにより「3分の2の出席」の要件を満たすなど、姑息な
   手段により法制定を強行したとされる(塩津徹『現代ドイツ憲法史』(成文堂、2003年)
   75 頁)。
   72
   ［ドイツ］
   基本法を改正し、整合させていかなければならなかったというのが一つ。それ
   と、もう一つは特殊事情だが、東西ドイツの統合によって、かなり多くの部分
   を改正しなければならなくなったこと、また、連邦制度改革による改正も必要
   になったことなどが挙げられる。しかし、国を二分するような対立があって、
   なお行われた改正となると、1950、60年代のドイツの再軍備の際、及び緊急事
   態条項を基本法に取り入れた際の改正6を挙げることになるだろう。それ以外、
   今のところ大きな問題になっているところはない。
   (連邦憲法裁判所)
   伊東議員連邦憲法裁判所についてお聞きしたい。憲法裁判所で伺った話によ
   ると、憲法裁判所の判断は国民の信任をかなり得ているという話だったが、憲
   法裁判所は議会と違って民主的基盤を有していない。そうした中、選挙制度に
   ついて2回違憲判決が出ているわけだが、議会の立場から憲法裁判所について
   はどう捉えているか。
   ジルバーホルン議員 その問題は、ドイツだけではなく、独立した司法があり、
   議会がその裁判官を任命するというシステムを採っている国ではどこでもあり
   得る問題であると思う。
   ドイツでは、連邦憲法裁判所の裁判官と通常裁判所をはじめとする連邦裁判
   所の裁判官を選任するために、連邦議会及び連邦参議院に選任委員会が作られ
   ている7。ここでは、各院内会派がバランスを取り、どの党からも順番に提案で
   きるようにする、というシステムが採られている。したがって今政権を取って
   いる党が何人も任命できる、という事ではない。どの政党、どの州も自分たち
   の提案がいずれは聞いてもらえるシステムにしてあるつもりだ。そこで選任さ
   れた裁判官には、中立でなければならないという大きな使命が与えられており、
   どの党が選んだからといってその党に縛られるということはないし、実際今ま
   で一人たりとも中立であることに反したと考えられる裁判官は現れていない。
   むしろ、選んでくれた党ががっかりするような判断をしたり、自分を選ばなか
   った党に「この人はなかなか」と思わせるようなことをやったりと、驚かされ
   ることが結構ある。
   6緊急事態条項を基本法に取り入れた際の改正については、前掲「六2緊急事態条項に係
   る基本法改正の過程」(41〜47頁)参照。
   7連邦議会による裁判官の選挙は、選挙委員会を通して行われる。したがって間接選挙であ
   る。選挙委員会は12名の連邦議会議員からなり、連邦議会の総会で選挙される。少なく
   とも8票以上の得票者が裁判官に選ばれる。一方、連邦参議院による裁判官の選挙は、そ
   の総会において直接選挙で行われ、その3分の2以上の多数で裁判官が選ばれる(名雪健
   二『ドイツ憲法入門』(八千代出版、2008年)101頁)。
   73
   ［ドイツ］
   議会は確かに国民から選ばれているが、議会がやっていることを審査する機
   構は必ず必要で、それをどこができるかといえば、やはり中立の裁判所でしか
   ない。ドイツで今議論になっているのは、今までのように選任委員会で裁判官
   を決めるのではなくて、連邦憲法裁判所の裁判官などは議会そのものにかける
   ことによって、正統性を得るのがよいのではないかという意見もある。
   もう一つ議論になっているのは、裁判所は政治から中立であるか、本当に必
   要とされている場合だけ、かつ自分を前面に押し出さずに引いた形でチェック
   しているか、それとも政治への接触が強くなってしまっているのかという議論
   である。
   例えば、昨年、連邦憲法裁判所は、ドイツで行われる欧州議会選挙にもかけ
   られていた5%条項は憲法違反であるという判断をしている8。これは今まで憲
   法裁判所がとってきたスタンスと全く反対のものだが、ドイツでは、これにょ
   り3%条項にしたという経緯がある。3%にしたからといって、また憲法裁判所
   が違憲としないということではないので、再び違憲になるかもしれない。
   (日本の憲法事情についての所感)
   中谷議員 1990年に東西ドイツが統一されたが、全く主義•主張が違う国の統
   ーということで、憲法を新たに制定したのか、それとも西ドイツのものを流用
   したのか。
   また、ナチズムに戻らないための条項があるのか。例えば、変えてはいけな
   い、変えられない条文が存在しているのかどうか。
   さらに、日独ともに敗戦国であるが、我が国は67年間一度も憲法を改正して
   いない。軍の存在も、国家の非常事態も、軍の海外活動も日本の憲法には規定
   がないのだが、これほど長期に一度も改正せずに来ていることについて、ドイ
   ツはどう感じているか。
   ジルバーホルン議員大変親しみを感じる議論だ。一つ目の質問について、東
   西ドイツ統一は、ボン基本法をそのまま流用している。西ドイツに東ドイツが
   8 2011年11月9日、連邦憲法裁判所は、ドイツにおけるEU議会議員の選挙について定め
   られた5%条項を、選挙権の平等と政党の機会の平等を侵害し無効と判断した。もっとも、
   EU議会の活動を妨げないとの観点から、ヨーロッパ議会におけるドイツの議席を再配分
   すべきとの主張や再選挙を行うべきとの主張は斥けた。これを受けて、2013年6月13日
   には、連邦議会が5%の制限を3%に引き下げる法案を議決した。これについては、連邦憲
   法裁判所はあらゆる足切りを否定しているのであるから、3%に引き下げても違憲となると
   の主張がある一方、2012年11月22日にEU議会が、選挙における足切りを設けること
   によりEU議会の機能を確保すべきとの決議を行ったことなどの情勢の変化を踏まえるべ
   きとの指摘もある(Library of the European Parliament(2013), “Electoral thresholds in
   European Elections. Developments in Germany’)0
   74
   ［ドイツ］
   参加したという形になっている。二点目については、人権や連邦制等は改正で
   きない、とする条項があり、これはどのような方策をとっても変えることはで
   きない。「永久禁止条項」と言われている。
   また、西ドイツの時代に憲法裁判所はNATOや国連への派兵を合憲としてお
   り、憲法解釈で派兵している。
   コッホ議員 補足すれば、基本法の146条にあるとおり、ドイツ国民の自由な
   意思により新しい憲法ができたときにこの基本法は効力を失うとされている。
   このような条項が作られたのは、東西ドイツ統一の際に新しい憲法を作って国
   民投票を行うべきだと考えていたからだろう9。
   日本での議論について、私がものを言うのは大変おこがましいが、歴史を顧
   みていただきたい。外国に兵を出さないことが重要なのではないかと思う。
   (おわりに)
   ジルバーホルン議員 また東京に伺ったときにもお話をしましょう。
   武正副団長 総選挙を目前に控えたお忙しい中、本日はありがとうございまし
   た。
   以上
   9東西ドイツ統一は、基本法23条に基づく東側の西ドイツへの加入という方式で行われ、
   その際には、基本法146条を削除すべきとの主張もあったが、新憲法の制定による統一を
   主張してきた社会民主党の要求により、同条は修正の上存置された。また、1990年のドイ
   ツ統一条約5条は、統一後2年以内に基本法の改正を行うことを規定し、その際に検討す
   べき課題として、「基本法146条の適用およびその範囲内での国民投票の問題」を挙げて
   おり、当該課題を処理するための枠組として、社会民主党は、当初、連邦議会議員に加え
   て在野の人材を広く加える「憲法協議会」で新憲法草案を作成し、それを国民投票に委ね
   ることを主張した。これに対し、新憲法の制定が論理的には79条3項の永久禁止条項に
   よる改正の限界を超え得ることを危惧し、東西ドイツ統一後も基本法が維持されることを
   最重要とする側からは、146条は宣言的な規定に過ぎないとの見解や、146条による新憲
   法の制定の際にも79条3項の制限が妥当し、かつ、国民投票をする場合には79条の改正
   が必要である等の見解が示された(広渡清吾『統一ドイツの法変動』(有信堂、1996年)
   308-313 頁)。
   75
   ［ドイツ］
   レットラー連邦参議院事務局次長からの説明聴取•質疑応答
   平成 25 年 9 月17 日 15：10～16：05
   於:ドイツ連邦参議院
   〇 ドイツ側出席者
   レットラー (Rettler)連邦参議院事務局次長
   ベルケフェルト(Berkefeld)連邦参議院事務局議会関係担当部員
   (連邦参議院の視察(質疑応答前))
   レットラー連邦参議院事務局次長からの説明聴取•質疑応答の前に、ベルケ
   フェルト連邦参議院事務局議会関係担当部員から、連邦参議院の建物の由来、
   連邦参議院の役割や議事運営の特色などの説明を受けながら1時間にわたって
   本会議場をはじめとして連邦参議院の視察を行った。
   (はじめに)
   武正副団長 午前中は連邦議会の二人からもお話を伺った。3日前にはカールス
   ルーエの憲法裁判所の方にも伺った。本日は特に連邦参議院と憲法改正や国民
   投票との関係、また連邦議会との関係について話を伺いたいと思っている。時
   間も限られているので、よろしければ我々から質問をさせていただきたい。
   レットラー次長 本日はようこそお越しくださいました。
   実は連邦参議院議長が最近訪日し、ここ数日新聞にも取り上げられるなど、
   ドイツでも関心が高い。これによって日独の理解と関心が高まったと思う。
   ご質問は後でいただくが、まず短く概観を説明させていただきたい。
   (ドイツの両院協議会の概要)
   レットラー次長 ドイツの建国の父たちは、非常に複雑な立法手続をドイツ連
   邦共和国に残した。私は20年来この仕事をしているが、ドイツ人でもこの立法
   手続をよく知らないのではないか、と思うことがある。
   連邦のあらゆる法律は、連邦議会と連邦参議院の両方の議決で決まる。連邦
   議会という下院は選挙された議員が座っており、非常に政治色が強く、連邦の
   政治は専らこちらで行われるわけだが、一方、連邦参議院には、議員がいるの
   ではなく、各州の政府が送ってくる代表が座っている。このような上院がある
   国は世界で一つしかないと思う。
   連邦の法律は、どの法律もまず連邦議会で可決されたものが連邦参議院に送
   76
   ［ドイツ］
   られてくるが、これには二つの種類がある。
   一つは同意法律といい、必ず連邦参議院の同意が必要なもの。もう一つは異
   議法律といい、連邦参議院が異議を申し立てることができるが、連邦議会がこ
   れを覆すことが可能なものだ。とりわけ、州の財政や行政事務に関わるものに
   なると、州の同意が必要な同意法律となる。
   異議立法については、連邦参議院に拒否権があるという事になるが、拒否権
   といっても再び連邦議会で覆されることがあるので、必ずしも連邦参議院で立
   法がブロツクされてしまうということにはならない。
   また、立法手続において非常に特殊なのは、イエスかノーかで終わらせるの
   ではなく、州の代表者で構成された連邦参議院と連邦議会とが一緒にテーブル
   に着いて話し合いをして妥協策を見つける機関ーー両院協議会が設置されてい
   ることだ。
   この両院協議会のメンバーは、連邦参議院については16の州から一人ずつ選
   出される。これとバランスをとるために、連邦議会からも各会派の勢力配分に
   より16人が選出される。また、両院協議会には、議長が二人いる。一人は連邦
   議会から、もう一人は連邦参議院から選任され総選挙と総選挙の間の4年の間
   に3か月ごとに交代する。
   両院協議会の実際の手続は、基本法ではなく事務規則で定められているが、
   そこでもかなりの裁量があり、非常に柔軟に動くことができる。
   この協議会は大変重要で、例えば基本法改正のときに問題があって1回で物
   事が片付かないときは、両院協議会で話し合い、妥協策を見つけていく 、その
   場合、非常に高いレベルの各党代表者が送られてくる。例えば、連邦議会では
   院内総務の長であるとか、連邦参議院では各州の首相であるとか、最終的には
   自分の意見で「これでよし」と承服できるか、決断できるかが重要なので、そ
   のような方が集まることになる。
   おそらく先生方も日常的な仕事の中でご存知だと思うが、枠組みがある中で
   物事を決めなければならないという方が、時には物事が簡単に動くことがある。
   大臣などは非常に詳細なところをずっと見ていくため、ともすれば大枠が見え
   なくなっており、話が先に進まなくなる。しかし、枠組みの中で物事を決めて
   いかなければならないとなると、話が進みやすい。
   私は、近年ヨーロッパの議会を多く見てきたが、やはり両院協議会でよい結
   果が出て立法に結びつくかどうかを決めるカギとなるのは、非常に強いパーソ
   ナリティを持つ方がいて、その方が「とにかく、絶対にここで結果を出す」と
   いう意思を強く持つかどうかだと思う。それがどのような結果かは置いておく
   1両院協議会の概要については、前掲「五2法案審議合同協議会(両院協議会)」(37頁)
   を参照。
   77
   ［ドイツ］
   としても。
   法案によっては、18年間も結論が決まらないまま連邦議会と連邦参議院を行
   ったり来たりしているものがある。そこでは95%<らいまではみんな妥協して
   いるのに、最後の一歩が踏み込めない。その最後の一歩で誰かの「これで妥協
   する」という意思が必要なのだ。
   この両院協議会の在り方は、これまで成果を上げてきたので、基本法改正に
   関係する「連邦制度改革の委員会」を作ったときには、この両院協議会と同じ
   ような、いわばコピーのような形にした。つまり、連邦議会と連邦参議院から
   同じ人数を選出し、各連邦機関の助言を得ながら議長を二人置いて交代で進め
   ていく。そこでも非常に重要だったのは、政治的な意思があり、意思をもって
   これを牽引していく人がいるかどうかということであった。もちろん、全ての
   問題を解決できたわけではなく、テーマによっては後回しにしたものもあるが、
   こうした解決に欠かせない、高いレベルの政治家の「最後の一言」があった、
   ということが大変重要だったと思う。
   これがうまくいった時期というのは、両院協議会でも、両院協議会と同じよ
   うな委員会であっても、二つの大きな政治的な力がぶっかりあい、そこで妥協
   を見つければよい時代であった。より小さい会派が入ってきて、数が多くなれ
   ば多くなるほど妥協を見つけるのが難しくなっていく。
   さらに重要なのは、人望があって人をまとめていくカのある方が果たしてい
   るかということである。ほとんどのところで全員が妥協しても、最後に「では、
   これでいこう」と誰かが言わないと、なかなか前に進まない。全く問題のない
   制度はないだろうが、私たちドイツでは、このような両院協議会の在り方でこ
   れまでうまくやってきたと思っている。
   (連邦参議院の開会•議案提出)
   武正副団長 ご説明ありがとうございました。では、私からは基本的なことを
   伺いたい。
   まず、連邦参議院はどのくらいの頻度で開かれているのか、本会議なのか委
   員会なのか、が1点。2点目は両院協議会が頻繁に開かれているといわれるが、
   その頻度を伺う。それから、各州の行政部の代表の方が頻繁に出席されるとい
   うのは大変だと思うが、代理の方が出席されているのか。
   また憲法改正について、連邦参議院の方からの提案というのはどのくらいの
   割合、件数があるのか伺いたい。
   レットラー次長 連邦参議院は1年にだいたい11回、会議を開く。1回につき
   78
   ［ドイツ］
   3、4週間のものであり2、夏休み、クリスマスには休みが入る。会合時には全州
   から代表者が来るが、州の首相が来ることもある。各州は、人口に応じて6票
   から3票の票数を持っているが、連邦参議院の議席は州政府代表者であること
   から、出席者は州の首相か大臣になる。
   そして、委員会も多いのだが、ほとんどの場合事前に事務レベルでの調整は
   ついている。本会議となると、議事として90から100 <らいの法案が上程され
   るが、その中で政治的に意味があり議論が必要なものは5から10 <らいで、や
   はり多くは事前の調整がついている。
   両院協議会というのは、その時々に応じて、例えば、「ねじれ」のあるなしに
   よって開かれる回数が大きく違う。そのため総選挙と総選挙の間に80回開かれ
   た時期もあるし、今のように、「ねじれ国会」が半年くらいのもので、その前は
   「ねじれ」でなかった場合には、前総選挙から16回しか開かれていないことに
   なる。また、連邦議会と連邦参議院の間でどのような政治状況になっているか
   によっても違うが、それでも国民にセンシティブな影響を与えるテーマである
   社会給付、例えば失業保険や失業手当、生活保護の問題などを案件にするよう
   なときは協議会を作ることが多い。両院協議会がどれだけの期間話し合いをす
   るのかというのも、問題によって異なる。
   また、基本法改正の提案を連邦参議院がどれくらいとったかということだが、
   非常に少ない。伝統的には、連邦政府から出される提案がほとんどである。そ
   の理由は簡単で、各省庁は非常に多くのマンパワー、専門家を抱えており、彼
   らが中心となって土台を固めて改正法案が提出される。そのような力は私たち
   にはない。また、議員は大体のところ各政党にも属しており、議員が何か法律
   を変えたいと思えば、政党を通じてイニシアチブをとる。「政党を通じて」とい
   うのは、とりもなおさず政府に働きかけるという事だ。翻って連邦参議院の中
   で考えてみると、連邦参議院で多数派でない政党に属している小さい州の議員
   がいるとして、例えばその人たちが立法したいと思っても、勝算があるかとい
   うと、あまり現実味がない。となると他の方策を考えるだろう。連邦参議院か
   ら出すイニシアチブも、すぐにそれが法案として進行するというよりは、むし
   ろ連邦議会に「こういう立法を考慮して欲しい」という余地を促す、プッシュ
   するという意味合いにとどまり、連邦参議院からの立法というのはさほど行わ
   れていない。
   (両院協議会の成案成立率と合意形成スタイル)
   船田議員3点質問したい。一つは、両院協議会に持ち込まれた案件のうち、実
   2後に鈴木議員からこの点をさらに確認する質問がある。3、4週間の間隔を置いて11回開
   くとの趣旨。
   79
   ［ドイツ］
   際に法律として成立する成立率、割合はどのくらいか。二つ目は、両院協議会
   の中で修正することは可能か、修正した場合にはそれぞれ連邦議会と連邦参議
   院に戻すという事があるのか。三つ目は、今ご説明いただいたところでは、こ
   れをうまく機能させるには人間的要素が非常に大きい、とのことだ。パーソナ
   リティの強い人、物事をまとめることに非常に熱心な人がいると、非常にうま
   くいくということであるが、逆に言うと、そういう人がいない場合にはやはり
   頓挫してしまうのか。そうした場合、やはり両院協議会の在り方、制度という
   ものについて見直しをしよう、という意見が出たことがあるか。
   レットラー次長 まず、両院協議会の成案成立率だが、前回の総選挙から現政
   権下で見ると、かなり多くの部分はうまくいっていたと思う。おそらく 80%<
   らいか。今は総選挙の直前で、どの議員もコンセンサスを見つける、先に進め
   るという事に関心が高いので、非常にうまくいっている時期ではある。しかし
   政治的に内容を見ると、非常に重要でこれは成立させた方がよかったのにでき
   なかったというものが残っている。
   例を挙げて説明すると、ドイツではエネルギー政策の転換が行われている最
   中である。つまり原発を止め、それに代わり分散型エネルギー供給にしていく
   ということだが、その一つの大きな柱となっているのが、古い建物のエネルギ
   ー消費の問題である。ドイツの古い建物に断熱等の修復を加えることで、消費
   エネルギーを節約し、これによりC〇2を削減するというものだ。趣旨について
   はみなオーケーなのに、誰がどう資金を出すかということで連邦と州がまとま
   らなかった。例えば、一方はこれを税控除で行うべきと言い、もう一方は低金
   利融資によるべきと主張して、そこでまとまりがつかずに立法ができなかった。
   非常に重要な問題が残ってしまった。
   二つ目のご質問については、両院協議会は、もちろん修正をしてそれを「助
   言」という形で案を提示することはできるが、決定権はこの協議会にはない。
   案が連邦議会に持ち帰られ、そこでオーケーであればそれが連邦参議院に回り、
   立法手続にのっとって立法されることになる。
   三つ目のご質問、強い大人物がいないとうまくいかないのかということだが、
   私の個人的な印象を申し上げれば、今までは、確かにそういう人がいた。とこ
   ろが、長老としてみんなが認める、この人だったらみんなついていくという人
   が、最近二人とも御歳の関係で引退されたので、実はまさに今、世代交代の最
   中にいる。45歳から55歳くらいの中堅の先生方で、「私について来い」と言う
   人がなかなかいない状況である。もし自分がそうしてみても、もしかしたら誰
   もついてこないかもしれない、というので、現在は次の選挙を待ってみましょ
   うということになっているのではないか。総選挙の結果でおそらく勢力関係が
   80
   ［ドイツ］
   形成されてくるだろうという期待を私は持っている。
   また、スタイルの変化というのもある。昔のように二、三人で赤ワインでも
   飲んでどこかで決めてしまうのではなく、大きな部屋でみんなで話し合うとい
   うスタイルも多くなっているので、今後もこれまでのような二人の大物でやつ
   ていくのかどうかというのはわからない。
   (連邦参議院の開催と連邦首相•連邦大臣の出席)
   鈴木議員 先ほど団長から連邦参議院の開催は年11回くらいで、1回3週間か
   ら4週間というふうに伺った。そうすると年間相当な日数が開催されるわけだ
   が、基本法では、確か委員会からの要請があれば連邦首相、連邦大臣は出席し
   なければならないとなっている3と思う。実際には、どのくらい拘束されている
   のか、というのが一つ。
   もう一つは、要請があったにもかかわらず、何らかの理由はあるにせよ、出
   席しなかったケースがあるか。
   レットラー次長 先ほどの説明では誤解を与えたかもしれないが、年に11回会
   合を開くが、3週間から4週間の間隔を置いて、ということだ。
   毎回、金曜日の9時から15時までというように概ね決まっている。
   まず、連邦の法律について審査するときは必ず連邦参議院で質疑応答しなけ
   ればならないので、連邦大臣は頻繁に連邦参議院に来ている。もちろん時間マ
   ネジメントが厳しく、秘書が電話で何時にどこに、と難しい連絡をしているが、
   それでも大臣はよくいらっしやる。
   連邦首相は、連邦参議院にはほとんど来ない。ただし、出席要求があるのに
   来ないわけではなくて、要求するような事項がなかったからである。
   ドイツでは、連邦機関と呼ばれる連邦議会、連邦参議院それぞれに敬意を持
   ち合ってお互いを処することという決まりがあり、それに誇りを持っているの
   で、うまくいっていると思う。
   (連邦参議院での議員の任期•首相の出席)
   伊東議員 連邦参議院の議員の任期が決まっていないという事だが、それにつ
   いて何か不具合はないのか。また、首相があまり来られないという事だが、私
   の個人的な考えでは、首相こそ連邦参議院に来た方がいいのではないかと思う。
   連邦参議院に来るためだけの、例えば連邦大臣のような専門の職を設けるとい
   3基本法53条は大臣の出席について「連邦政府の構成員は、連邦参議院及び委員会の審議
   に参加する権利を有するとともに、要求があるときは、義務を負う。これらの者は、いつ
   でも発言することができる」と規定する。
   81
   ［ドイツ］
   う考え方はないのか。
   レットラー次長 まず一つ目のご質問だが、連邦参議院議員には任期がないと
   申し上げたが、連邦参議院に来る人たちというのは、各州政府のメンバーであ
   る。バイエルン州を例にすると、今まではキリスト教社会同盟と自由民主党が
   連立していたが、今回、バイエルン州の州議会選挙があり、自由民主党は5%条
   項をクリアできなかったため連立できなかった。そのため、連邦参議院での新
   しいバイエルン州政府代表者というのは、自由民主党抜きという事になる。他
   方、バイエルン州首相は変わらないので同じ人である。政府が変われば来るメ
   ンバーが変わるだけで、任期という概念の必要がないのだ。
   二つ目のご質問は、連邦首相が連邦参議院に来ない、という事だが、確かに
   なかなかお見えにならないけれども官房長官級、大臣級の方は必ず連邦参議院
   に出席する。連邦参議院の総会が金曜日にあるので、前日の木曜日には左派党
   と社会民主党が参議院に向けた党内部の話し合いを行っている。金曜日の早朝
   にはキリスト教民主/社会同盟がやはり議会対応について話し合いをしている。
   メルケル首相はキリスト教民主同盟出身の首相であるから、そこで一緒に連邦
   参議院関係の話し合いをしている。そこでいろいろ参議院関係の話し合いをし
   ているのだ。そのほか、メルケル首相は割とよく各州の首相と話し合っている
   ようだ。
   (長期にわたり両院協議会で継続した法律)
   笠井議員先ほどのレットラーさんの話の中で、両院協議会の中でいろいろ話
   し合いをするということであったが、18年間決まらなかった法律というのは具
   体的にどのようなものだったか。18年間にわたって断続的に協議会があったの
   か、その中で決まらないからには国民的にも議論が分かれていると思うのだが、
   その法案についての国民的議論というのはどのような形で行われているのか、
   お伺いしたい。
   レットラー次長この問題は、18年間にわたって各政権が考えに考えあぐね、
   何度も両院協議会にかかった問題である。実は、これは国民を二つに割るほど
   の大した問題ではなくて、行政サービスの対価を国民が払うが、その課徴金を
   どういうふうに連邦と州で分けるかという問題である。
   武正副団長 本日はどうもありがとうございました。
   我が国には存在しない各州の代表が集う連邦参議院のイメージがなかなか浮
   かばなかったところ、具体的なお話をいただき、よく理解することができた。
   82
   ［ドイツ］
   御礼申し上げたい。
   レットラー次長 本日はたくさんの質問をいただきありがとうございました。
   私としても楽しい時間を過ごせたと思う。最後にこちらからも質問させて頂き
   たい。ドイツでも女性の進出が遅れているが、今般の派遣団はみな男性ばかり
   で女性がいないのはなぜでしょうか。
   武正副団長 この点については、私共としても宿題としたいと思う。
   以上
   83
   ［ドイツ］
   ヴァルトホフ教授(フンボルト大学)からの説明聴取•質疑応答
   平成25年9月17日 16：25〜18：10
   於:在ドイツ日本大使公邸
   〇 ドイツ側出席者
   ヴァルトホフ(Waldhoff)フンボルト大学教授1
   (はじめに)
   武正副団長議員団を代表してご挨拶を申し上げる。議員それぞれからの質問
   もたくさんあるので、今日はよろしくお願いしたい。
   ヴァルトホフ教授 ありがとうございます。質問には喜んでお答えしたい。
   これまで日本とは緊密にやりとりしてきたところで、5月にも大阪と福岡の大
   学、それから東京にも行き、東京大学との関係を構築してきた。
   武正副団長それでは早速質問に入りたい。
   (原子力政策についての議論や国民への説明の在り方)
   船田議員 憲法と直接関係はないが、原発を2022年までにゼ口にするという選
   択肢をメルケル政権が発表したことについて、国民全体の反応と、原発をゼロ
   にすることのデメリット、すなわちコストがかかるため、それが電気料金に反
   映されることや、C〇2の排出が増加するといったことを、政府としてきちんと
   説明した上で発表したのか、あるいは、そのようなデメリットに対する措置を
   政府が行うということを宣言した上での決定だったのかどうか、お伺いしたい。
   ヴァルトホフ教授確かにその決定は非常に急であったと思う。国民も、福島
   第一原子力発電所の事故を受けたものとして当惑していたように思う。もとも
   とは、前政権で脱原発を決めていたが、今のメルケル政権になって、その残存
   稼働年数を延ばす、つまり原発をやめるまでの期間を少し後にすると決めた。
   ところが福島第一原子力発電所の事故が起きて、メルケル政権は、その決定を
   覆して前倒しすると決めた。
   こうした急な動きがあったが、私の印象では政治の場で十分な議論があった
   11965年生まれ。2012年より現職(フンボルト大学法学部公法•財政法講座担当教授)。
   また、フンボルト大学法学部の副学部長を務めているとの説明があった。
   84
   ［ドイツ］
   とは思っていない。国民に対しても、コストやデメリット、技術的に可能かと
   いった点について十分な説明があったとは思えない。福島第一原子力発電所事
   故によるプレッシャーが大きくて、それに急に対処したものであったと思う。
   (新憲法制定の動き)
   中谷議員 現在の「基本法」に代えて、正式な憲法を制定しないのかという質
   問である2。日本は戦後6T年間憲法改正を一度もしないでいるが、私は、日本
   国民が自ら憲法を作るべき、軍も集団的自衛権もそれに明記すべきとの立場で
   ある。ドイツ基本法146条で、基本法は憲法が制定されたら効力を失うと書か
   れているが、戦後59回改正されている中で、この146条を削除するという意見
   や、本来は統一憲法を作るべきだとの意見はあるのか。
   ヴァルトホフ教授 1990年の東西ドイツの再統一に当たり、新憲法を制定した
   方がよいという議論はあった。統一に当たって、憲法上は二つの方法があった。
   一つは新しく憲法を作り直すというものだが、これは採らなかった。もう一つ
   の方法として、西ドイツに東ドイツが参加する形を法律上採った。
   したがって、ドイツの再統一に際しては、1949年に作られた基本法を部分的
   に改正するにとどめた。基本法を大きくなった統一ドイツに合うように少しず
   つ近代化はしたが、新憲法を作ることにはならかった。
   今日になって、この議論が復活してきたところであるが、これはドイツの統
   一とは関係ない議論である。連邦憲法裁判所が、現行の基本法では、EUの統合
   を進めるに当たって限界があり、今後さらにEUの統合を進めて、ドイツの主
   権移譲を進めるのであれば、基本法146条に基づき新しい憲法を制定しなけれ
   ばならないとの見解を示したところである。もっとも、連邦憲法裁判所は基本
   法に忠実であるべきで、基本法を変えるという見解を示してよいのか、学術的
   に非常に問題があると考えるが、そうでないという意見もある。
   私個人としては、新しい憲法を制定することには反対である。それを行った
   場合は、基本法全部を見直すことになり、これも直したい、あれも直したいと
   いうことで、どんどん直す部分が広がっていって、政治的に大変な問題、衝突
   が生じるだろう。EU統合のためだけにドイツで大きなぶっかり合いをすること
   を、私は是としない。
   21990年10月3日東西両ドイツが統一された際には、西ドイツにおける暫定法としての
   基本法に代えて全ドイツに妥当すべき新憲法を制定するとの主張もあったが、結局従来の
   西ドイツの基本法を東ドイツの領域に拡大して適用することによって対処された。ただ、
   新憲法制定後に伴う基本法の失効について定めた基本法146条の規定は、一部改正の上で
   残された(詳細については、前掲「ジルバーホルン連邦議会議員、コッホ連邦議会議員か
   らの説明聴取•質疑応答」注9(75頁)参照)。
   85
   ［ドイツ］
   中谷議員その意見を支持している政党や政治家はどのくらいいるのか。
   ヴァルトホフ教授 政党という枠組みでは賛否を分けられない状況になってい
   る。EU統合を進めることに対して、個人的にどういう立場をとっているかに左
   右されるようだ。キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟、自由民主党、社
   会民主党、緑の党といったどの政党にも、EU統合を進めていくために憲法の制
   定も考えるべきという人はいる。逆に、EUに懐疑的な声はやはりどの党にもあ
   り、統合を進めていくとドイツは損するだけで危険であるとか、やらない方が
   いいと警告する声もある。
   中谷議員 ワイマール憲法や大ドイツに戻そうといった思想は、もうほとんど
   ないということでよいのカ、。
   ヴァルトホフ教授 そのような声は全く聞こえていない。地理上のドイツの国
   境線は、法律的には、ドイツの統合で最終的に決着したものである。EUを統合
   していくべきというのも、地理的にドイツを大きくしないでいようという立場
   の議論だ。ワイマール憲法の頃のようにドイツを大きくするという人が仮にい
   るとしても、政治的には何ら重みをもたない、全くとるに足らない勢力だ。
   (緊急事態条項)
   畠中議員 ドイツの基本法は過去の反省から、人権や民主主義、自由という秩
   序を徹底して守ろうとしているとお聞きしているが、緊急事態の条項と憲法秩
   序との関係はどうなっているのか。あるいは緊急事態は別物として考えられて
   いるのか、議論をご紹介いただきたい。
   ヴァルトホフ教授 緊急事態条項は、実はまだ使われたことはない。基本法が
   制定された時にはなく、1968年になって入った条項である。これを使うことが
   本当に起きるとしても、人権を無視して使うことは許されていない。あくまで
   も、人間が持っている、揺るがし難い基本的な権利は守った上で、緊急事態条
   項を使うことになっている。緊急事態だからといって人権や自由を無視してい
   いかというと、絶対にそうではない。
   また、緊急事態条項は、緊急事態に陥った際にどのように国の統治を維持し
   ていくかという、組織上の問題に関わる条項が大半である。例えば、非常に重
   大な問題が起きて、議員がベルリンの議会に物理的に来られないような場合に
   は、小さな集団(合同委員会)に決定権を付与するといったことである。
   86
   ［ドイツ］
   他方で、1968年には、20条4項が新しく基本法に加えられており、これは抵
   抗権の規定である。基本法を排除しようとする力が働き、基本法を揺るがすよ
   うな事態が起きそうになった場合には、国民はこれに抵抗する権利があると謳
   われているが、これも過去の反省によるものである。1920年にカップ(Kapp)
   による、右からの転覆の事件3があり、そのような国を揺るがそうとする力があ
   るときには、抵抗する力を得ることが許されなければならないということで、
   謳われた規定である。労組のストライキ権とも関わる事件であったので、労組
   の非常に強い意見により入ったものである。
   (憲法改正要件•永久禁止条項•ワイマール時代の歴史と憲法愛国主義(憲法
   パトリオティズム))
   鈴木議員 今、日本では、両議院の3分の2という憲法改正要件を、2分の1
   に変えてもよいのではないかと主張する者がいる。憲法を専門とし、日本国憲
   法にも精通している教授において、この問題についてどのように考えているの
   か、お聞かせ願いたい。
   ヴァルトホフ教授 私が知る限り、貴国の憲法改正の要件は、世界でもおそら
   く非常に厳しい方のものだと思う。ドイツの場合は、連邦議会と連邦参議院の3
   分の2が必要だが、国民投票は必要とされていない。国民投票と両議院の3分
   の2の両方を一緒に要件としている国は、私はほかに知らないし、だからこそ
   貴国ではこれまで憲法改正がなかったのかもしれない。ドイツはおよそ60年の
   間に59回改正を行っている。アメリカはそう多くなく、200年の間に20回く
   らい、スイスに至ってはほとんど毎年改正している。この点は制度によってい
   ろいろ変わるものだと思うが、貴国を拝見していて、必ずしも最良のやり方で
   はないのではないかという気がしている。憲法であっても、改正をする可能性
   は残されていなければならず、憲法を絶対に変えないでやっていくというのは、
   おそらく政治的なユートピアであり、民主主義上も問題があるのではないかと
   私は思う。憲法改正に高いハードルを設けることには賛成だが、変えられない
   ようにしておくことには賛成できない。憲法を変えられないことによって国政
   はかえって不安定になっていくと考えられるからだ。
   ドイツはかなりマイルドな形で変えられるようにしてある。基本法の79条3
   項に、永久禁止条項がある。ここに変えられない事項を謳っており、例えば人
   権や、ドイツが連邦制を採っていることは変えられないが、その内容をソフト
   31920年3月13日、右翼政党の一員であったカップが、リュトヴィッツ将軍と結んで起
   こした反乱。反乱軍はベルリンを占領してカップを首班とする新政府を樹立したが、ドレ
   スデンに亡命した政府の指示によりゼネストが行われ、反乱は失敗に終わった。
   87
   ［ドイツ］
   の面から変えていくことは許されている。変えるか変えないかではなくて、少
   しずつ合わせていくという、マイルドなソフト面での変更が可能なように作ら
   れており、それが私たちドイツの選んだ道なのである。
   鈴木議員 ちなみに、午前中に連邦議会の両議員のご意見を伺った際には、考
   え方が右の方と左の方と偶然そろっていて、非常に参考にさせていただいたが、
   その中で、3分の2はむしろもっと上げてもいいのではないか、ナチス政権当時
   3分の2を厳格に守っていれば、あのような状況にはならなかったのではないか
   との意見もあった。そういう考え方がドイツの中で多くを占めているのかどう
   か聞かせていただきたい。
   ヴァルトホフ教授 確かに国民の間でそういう意識は強いと思う。ドイツの現
   在の基本法を理解する上で、ワイマール共和国からナチスの政治に移行してし
   まったこと抜きにはできないと思う。ワイマール憲法上も、憲法の改正をする
   にはやはり3分の2の賛成が必要だった。ところが、3分の2が集まってしま
   えば憲法のどの部分でも変えてよかったために、憲法のアイデンティティを覆
   すような形で変えられてしまい、ナチスの政権掌握という事態が発生してしま
   った。今でも法律家の間では議論のあるところだが、いわば合法的にナチスは
   政権を掌握し、憲法を変えて、自分たちの力で国を掌握したということになる。
   そのため、戦後の基本法では、79条3項の永久禁止条項で憲法の核心となるも
   のを定め、3分の2の賛成があっても変えられないことにしている。すなわち、
   人間の尊厳、民主主義、法治国家、連邦制度という、ドイツがドイツたる原則
   の部分は、3分の2があっても廃止してしまうことは許されない。もちろん、連
   邦制度の変更、組み直し、それから法治国家の制度の組み直しもできるが、法
   治国家であること自体を止めることもできないし、人間の尊厳を無視してしま
   う事もできないし、連邦国家であることを止めることもできない。そういうコ
   アの部分を絶対に維持するのは、ワイマール共和国からナチスに移行してしま
   ったことに鑑みたものである。この経緯については、ドイツでは詳しく学校で
   教える。国民の間に広く浸透して、皆が意識していると思う。
   もう一つ付け加えさせていただきたいのが、だからこそドイツ人にとって、
   基本法は、外国の方から見ると非合理なほどに情緒的に、過大に大事なものと
   してドイツ人は思っている面があるということだ。これも歴史を抜きにして考
   えられない。あのような歴史があったすぐ後にできた基本法であり、これを持
   っていれば大丈夫だとして、皆がそこに自分のアイデンティティを見出すよう
   になっている。ドイツ語で愛国心という言葉があるが、愛国心ならぬ愛基本法、
   基本法への「愛着心」こそが、その発露であると言われるくらいである。それ
   88
   ［ドイツ］
   <らいドイツ人は基本法のことを大事に思っている。
   鈴木議員 むしろ3分の2は決して高いハードルではないと個人的には思って
   いる。日本の憲法が変わらなかったのは、本当に変える必要がなかったから今
   日まで変わらずに来たのだという考え方の人もいることも申し上げておきたい。
   (国民投票制度)
   伊東議員 先ほどの関連であるが、日本では、憲法改正の要件を両議院の2分
   の1に下げた場合でも、主権者である国民の判断を仰ぐための国民投票がある。
   他方で、ドイツには国民投票がないが、これについてお考えをお聞きしたい。
   ヴァルトホフ教授 国民投票については、ドイツではあまり直接民主主義を採
   って国民投票をやりたいとは思ってこなかったという歴史があった。実はワイ
   マール憲法が導入されたときにも国民投票にかけられていない。憲法制定評議
   会が決めたのであって、国民投票にはかかっていない。1948年、49年に基本法
   を作るときにも、直接民主主義をやりたくなかったというのが本音だろう。
   ワイマール憲法が崩されてしまった理由が本当に国民投票にあるのかという
   と、私は必ずしもそう思っておらず、この点で一般に考えられていることや他
   の学者の意見とも違いがあるが、いずれにしても直接民主主義の制度を取り入
   れていきたいという声はある。しかしながら、これは州レベルの話であり、現
   に州レベルでは盛んに行われている。それを連邦レベルでも導入したいという
   希望は時々出てくるが、それも基本法の改正について国民投票を導入したいと
   いう声にはつながっていない。むしろ通常の法律を変えるに当たって国民投票
   を導入してほしいという意見であって、基本法の改正に当たって国民投票を行
   ったり、国民請願を受け付けるという意見とはなっていない。
   (連邦参議院の在り方・州と連邦の立法権)
   伊東議員 ドイツの連邦参議院の議員は各州の政府から任命されるとのことだ
   が、日本では、道州制と関連した参議院の在り方についての議論として、各自
   治体の首長が参議院の議員となるという考え方もある。ドイツでは各州の政府
   から任命されるというが、特に州の首相が必ず参加するという議論や、特定の
   決められた大臣が参加するという議論はないのか。また、医療制度に関する法
   律が州ごとに異なれば、法の下の平等が崩れてしまうという懸念はないのか。
   日本の医師免許を持っている者として、道州制を議論する際に、こうした議論
   にどう答えるべきなのかお聞きしたい。
   89
   ［ドイツ］
   ヴァルトホフ教授 確かに私も、アメリカ型の上院、それからスイスの議会の
   ように、選挙で選ばれた議員が参議院に入る方が、おそらく民主主義上もよい
   のではないかと時々思う。1948年、49年に基本法が制定された際には、アメリ
   力・スイス式にするのか、それとも、ドイツの今までの歴史と伝統を踏襲して、
   1871年にビスマルクを中心に統治機構が形成された際のように、州の行政から
   送られる人によって上院を形成するのかという、二つの選択肢があり、今まで
   のドイツ式でやっていこうということで、連邦参議院ができている。
   しかしながら、私も今のドイツ方式の連邦参議院の大ファンというわけでは
   ない。むしろアメリカ・スイス式のモデルにより、選挙で選ばれた人が入って
   いる方が、憲法上の意味があるのではないかと思う。
   一方、連邦参議院には各州の首相がいつでも来ており、場合によっては関係
   大臣も来ている。州政府という州民が選んだ政治機構、行政機構を構成する人々
   が集まるため、連邦参議院には政治的な要素が必ず入り込んでくる。各州の首
   相は、どの人もみんな力を持っている、権力の強い、自信にあふれた人たちだ。
   こういう人たちが政治力を行使しながら物事を動かしていくのが、連邦参議院
   である。最良でない形であるのは確かだとは私も思うが、そういう経緯にょっ
   て今の連邦参議院が成り立っている。
   立法権については、連邦と州がそれぞれどういう分野の立法を行うのかを見
   ると、重要なものはほとんどが連邦の立法である。州が立法するものはそれほ
   ど多くない。州が立法に対して影響力を行使するのは、連邦参議院を通じて連
   邦法を立法するときである。先ほどご指摘の医療やヘルスケアの分野は、ほと
   んどが連邦法である。連邦法で規定されている内容に基づいて、州はこれを実
   行するための施行法を作るが、どのような形でやらなければならないかは連邦
   法で決めてあるため、スイスやアメリカにおける各州ごとの違いの大きさに比
   べれば、ドイツの各州における差は取るに足らないものである。
   (緊急事態への対処)
   武正副団長 緊急事態への対応として、ドイツには連邦住民保護•防災支援庁
   というものがあるようだが、それについて説明いただきたい。
   ヴァルトホフ教授 私は災害法について詳しくはないが、連邦住民保護•防災
   支援庁は、例えば自然災害があった場合に備えて計画を立てていく役割を負っ
   ているが、災害や緊急事態において自ら決定を下す権限や裁量は持っていない。
   (建設的不信任)
   武正副団長 基本法67条の「建設的不信任」の生まれた背景、そしてその評価
   90
   ［ドイツ］
   について伺いたい。
   ヴァルトホフ教授 建設的不信任は基本法67条に定められているが、これもワ
   イマール憲法の下で、多くの政党が出てきて力関係が不安定になり、ナチス政
   権が誕生してしまったことの反省からできた条項である。簡単に言えば、今の
   首相に辞めてもらいときに、その反対側の野党が多数を取ったとしても、首相
   が立てられるのでなければ不信任案を提出できないという決まりである。
   しかしながら、本当にそれによって政権が安定するのかは別の問題であって、
   多数を取っていても不信任を出さない場合には、首相は少数で政権を運営して
   いかなければならない。そのような状況が安定しているとはいえないであろう。
   これまでに、建設的不信任案は2回出されたことがあるが、1回は成功し、1回
   は成功に至らなかった。
   成功しなかった方の話を申し上げると、1972年、保守派であるキリスト教民
   主同盟とキリスト教社会同盟が、当時の首相であった社会民主党のヴィリー・
   ブラントを降ろそうとしたときである。そのほかにもスパイ疑惑など、いろい
   ろ複雑な状況があって通らなかった。
   その次が1982年で、これは成功した例である。社会民主党と自由民主党の連
   立政権であるシュミット政権を、コール首相に変えたときである。それは自由
   民主党が今度は社会民主党ではなくキリスト教民主同盟、社会同盟と組むこと
   にしたので、多数がそちらに動いたからだ。
   建設的不信任という制度は、大衆には人気がある。しかし私のような憲法学
   者の目から見ると、本当にこれで政権の安定につながっているかというと、必
   ずしもそうは言えないというのが私の意見である。
   (財政規律条項)
   武正副団長 財政法が御専門ということなので伺いたいが、連邦と州の財政規
   律を守るためのものとして、どのような法体系があるのか。基本法には財政規
   律を守ることが規定されているのか。
   ヴァルトホフ教授 基本法に財政規律に関する言及がある。2009年に基本法が
   改正されたことによって入った条項であり、これは債務ブレーキをかけるとい
   うものである4。無限に債務を負い続けることはできない、借入れをどんどん増
   4 2009年の基本法改正により、「連邦及び州の予算は、原則として信用調達からの収入によ
   ることなく収支を均衡させなければならない」として、収支均衡の原則が規定された(109
   条3項1文)。
   当該収支均衡の原則に関しては、連邦にあっては信用調達からの収入が名目GDPの
   91
   ［ドイツ］
   やしていくのは許さないということである。2009年に基本法は改正されたが、
   すぐに実施されるものではなく、順々に導入されていくものであり、2016年と
   2020年に大きな変更があるという制度になっている。そのため、この制度が本
   当にうまくいくのかは、現時点では判断できない。
   加えて、基本法には大まかなことしか書かれていないため、解釈をどうする
   かによって、制度がうまく機能するかどうかが左右される。政治家が本当に基
   本法に書き込まれた債務ブレーキをきちんと踏まえていくのかどうか、問題に
   よっては連邦憲法裁判所に解釈についての判断を仰ぐことになるため、それを
   今後見守っていく必要がある。
   もっとも、債務ブレーキに関しては、州のレベルでは、各州の基本法に既に
   入っていて、かなり秩序立って実施されてきている実績がある。州できちんと
   ブレーキが働いているため、私は比較的楽観的である。基本法による債務ブレ
   ーキもおそらくうまくいくのではないかと思う。順々に導入されていくもので
   あるから、2016年、2020年という時期を見守っていきたいと思う。
   武正副団長財政規律に関する条項は、基本法の何条に入ったのか。
   ヴァルトホフ教授 109条3項及び109 a条、そして115条である。もちろん
   それは基本法の規定だけである。その他いろいろな関連法がある。
   その内容を簡単に申し上げると、2020年から各州のレベルではもう新規借入
   れは許されないことになる。そして連邦のレベルでは、2016年からGDPの
   0.35%しか新規借入れはできないという規定になっている。
   もちろん例外規定がある。これから興味深く見守っていきたいのが、この例
   外というものが何を意味するのか、その解釈である。
   (ワイマール時代の歴史的経験を踏まえた憲法上の特徴)
   笠井議員先ほどからお話を伺っていて、日本においてもドイツにおいても憲
   法にとって歴史経験が非常に重いということを痛感している。教授が先ほど、
   ドイツ国民の中には「愛基本法」という気持ちが強いと言われたが、日本国民
   0.35%を超えない場合は、これに合致するものとされ(同項4文、115条2項2文)、州に
   あっては信用調達からの収入が許容されない場合に限り当該原則が遵守されることとさ
   れた(109条3項5文)。
   これらの改正が2020年以降に完全に実施されることを予定して、州については2019
   年末まで、連邦については2015年末までの間、一部の規定の逸脱を許容する経過規定が
   置かれた(143d条)(山口和人「ドイツの第二次連邦制改革(連邦と州の財政関係)(1)
   一基本法の改正」国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』243号(2010年3
   月)7、8、14-17 頁)。
   92
   ［ドイツ］
   の中にも「愛日本国憲法」という気持ちが非常に強いと思う。その点で、憲法
   改正手続を緩和することについては、日本でも世論で言えば過半数が反対して
   いるし、改憲派の憲法学者や自民党の元幹事長でさえも反対であると言ってい
   る。そこで伺いたいのは、先ほどもドイツの歴史的経験、ナチス時代の反省・
   教訓から、79条3項の永久禁止条項を置いたというお話があり、その他様々な
   場でも、ナチス時代の反省に立って基本法があるとのことであった。79条3項
   以外に、ナチスの時代の教訓が生かされている点を特徴的に整理するとどうな
   るのか。
   ヴァルトホフ教授まず申し上げたいのは、基本法そのものの構成である。最
   初のところに人権をはじめとする基本権を謳っている。その後に、国の統治に
   ついての規定が置かれる。ワイマール憲法は逆だった。最初に国がこのような
   機構を持つというところから始まり、その後に基本権とはこのようなものであ
   るという規定が置かれていた。意図的に基本権を先に出すことによって、今ま
   でとは違うところを非常に強く打ち出していると思う。
   それから、その基本権においても、その謳い出しの部分で人権を保障する、
   人権は何者も侵すことができないと定める。これはナチスの政権が人権を蹂順
   したからにほかならない5。
   法律学者としては、人権は何者も侵すことができないと言われても何を意味
   するのだろうと考えがちであるが、政治的には非常に大きなメッセージとなっ
   ている。これもやはりワイマール憲法の反動であると思う。
   その他にもたくさんある。例えば79条3項、先ほどから出ている永久禁止条
   項や、67条の建設的不信任は、ワイマール共和国の時代にうまくいかなかった
   ことの反省として作られている。
   もう一つ重要なのが、首相の力である。メルケル首相は非常に大きな力を持
   っていると皆さんは思われるだろう。確かにそのとおりである、何か言えば大
   臣もクビになってしまうくらいの力を持っている。首相に力を与え、その代わ
   りに連邦大統領の力を比較的下げたということ、これがワイマール憲法からの
   違いであるかと思う。
   ワイマール憲法の時代にはヒンデンブルクという大統領がいたが、あまりう
   まく機能してくれなかったと皆が思っている。このため、大統領に力を与える
   のでなく、大統領はあくまでも国を代表し、象徴する人と位置付ける。大統領
   を選ぶのは国民でも議会でもなく、大統領を選任するために招集された連邦会
   議で大統領を選ぶという、象徴的なセレモニーによって行う。
   5ドイツ基本法における基本権及び人権の概念については、前掲「ー 2 (3) 口基本権の
   種類」(20頁)参照。
   93
   ［ドイツ］
   まとめてみると、ワイマール憲法との違いを前面に押し出すことによって戦
   争時代、ナチス時代との別離を強調しているわけである。人権、永久禁止条項、
   首相の力が強い民主主義と連邦大統領の力の低下、それから連邦憲法裁判所、
   これが力を強く持っている。世界中を見ても、これほど力の強い憲法裁判所は
   おそらくない。国民は自分の権利が侵されていると思えば憲法裁判所に訴え出
   ることができ、一年に大体5,000件くらいは国民からの憲法異議がある。以上
   のようなことはワイマール憲法にはなかった。これが戦争との別離を望むドイ
   ツの憲法の在り方ではないかと思う。
   それから一つ補足させていただきたいが、国際的にオープンであるというこ
   とも定められている。国際法との関係やEUの統合について基本法で定めてい
   るように、ドイツは条約や国際的に約束したことを原理として、その上に法律
   を立てていくのである。
   そのほか、国の存立を危うくしたり、基本法を揺るがすような勢力に対して
   は、それに抵抗する権利を与えるということがある。具体的な例を申し上げる
   と、NPDという極右の政党を禁止する動きがあるが、そうすることによって本
   当に意味があるのかどうかは別として、基本法を認めないような勢力を排除す
   ることが可能であると基本法に書かれている。
   (憲法的秩序を揺るがすような結社の禁止)
   中谷議員今お話のあった、基本法を揺るがすような結社の禁止は、表現の自
   由や思想の自由に反しないのか。
   ヴァルトホフ教授 全く反しない。基本法を揺るがすようなことを言っている
   政党を禁止することができると基本法に書かれているからだ。第二次世界大戦
   後現在までに二つの政党が禁止されたことがある。
   まずナチス党の後身というものが出てきて、これが禁止された。1950年代の
   ことである。それから共産党が禁止された。この二つが禁止されただけである。
   現在、禁止の手続が行われようとしている党は、極右の党でそれほど多くの
   人が信奉しているわけではなく、取るに足らない党であるが、シンボルとして
   これを禁止することが政治的に重要であると考えられている。その禁止の判断
   は、連邦憲法裁判所が行う。
   (ドイツ人の基本法への信頼感)
   畠中議員私からは、ドイツ国民の基本法に対する認識について伺いたいと思
   う。基本法は過去59回改正されているが、一方で歴史的な反省もドイツ国民の
   心の中にある中で、改正することを不安に思わないのはなぜか。
   94
   ［ドイツ］
   ヴァルトホフ教授 まず、なぜドイツ人がそんなに改正があるにもかかわらず
   基本法に信頼感を持つかというと、絶対に変わらないコアとなる部分を永久禁
   止条項で定めて、そこに触れられないことに自信を持っているからである。
   確かに59回改正が行われてきたが、ほとんどはテクニカルな改正であって、
   根本的な変更はあまりなかった。もちろん、二つ三つ大変な議論になったもの
   があって、1956年のドイツの再軍備、つまり軍隊を持つことを決めたとき、そ
   れから68年の緊急事態条項、これを導入するときにはやはりナチス時代の反省
   から非常に大きな議論になったが、それも皆様ご存知のような帰結となってい
   る。
   それから、これまでドイツは亡命者を受け入れ、非常に手厚い権利を与えて
   きたが、その権利を少しだけ制限することになった際にも、それからテロ撲滅
   などの関係で盗聴により捜査を行うことの是非に関わる決定が行われた際にも、
   やはり大変な議論になった。しかし、基本的には技術的な改正がほとんどであ
   ったし、絶対に変えられないコアの部分には触れないということが国民にも理
   解されているから、信頼が醸成されるメカニズムがあるのだと思う。
   (おわりに)
   武正副団長 今日のやり取りでドイツ憲法の理解が深まった。感謝申し上げた
   い。日本に帰ってこの成果を他の議員とも共有したい。ありがとうございまし
   た。
   ヴァルトホフ教授 そのような評価をいただき、私も大変嬉しい。ありがとう
   ございました。
   以上
   95
   ［ドイツ］
   ヴィット連邦議会事務局議会法専門部局係官からの説明聴取・質疑
   応答
   平成25年9月18日 9：30〜11：05
   於:ドイツ連邦議会
   〇 ドイツ側出席者
   ヴィット(Witt)連邦議会事務局議会法専門部局係官
   (はじめに)
   武正副団長 本日は、ヴィット係官に対し、連邦議会や法律全般、また憲法改
   正に関して、色々と各議員から質問をしたいので、ご回答いただければありが
   たい。
   ヴィット係官 今日はようこそお越しくださいました。私でお役に立てるのか
   わからないが、できるだけのことをしたい。
   もしよろしければ、私が概観を短く説明した後、ご質問に対して回答したい。
   また、私からも貴国についてお聞きしたいことがあるので、それについて回答
   いただければ幸いである。
   (政治的「妥協」の重要性について)
   ヴィット係官 まず、「基本法改正については、どのような機関がどのようなコ
   ンセンサスを得るのか」との質問についてだが、どのようにコンセンサスを得
   るのかについての処方箋はない。しかし、最も必要で重要なことが「妥協」を
   する用意だ。これがなければ、いくら話し合っても無駄であるからだ。
   ドイツの政治に携わる方々は、コンセンサスを得ることに非常に熱心で、「妥
   協」に対する用意がある。これは、私たちの持っている「基本法」の枠組みと
   関係があると思う。
   基本法が、ワイマール憲法と大きく異なる点は、大統領の持つ権力だ。ワイ
   マール憲法では、大統領の権力が非常に強く、議会で少数政党が乱立して、何
   も決定できなくなると、権力の強い大統領が首相を任命し、法律を作ることが
   できた。基本法ではこれを禁止し、連邦大統領はあくまで国を代表•象徴する
   存在であり、立法は国民の代表である議会が行うこととした。とりわけ連邦議
   会には重い責任が求められている。強い責任を議会に負わせている国は他にも
   あるが、中には、強い責任を求められながらも議員に責任感がないために国家
   体制の危機に至っている国もあろう。しかし、ドイツではそうなっていない。
   96
   ［ドイツ］
   ワイマール及びその後の独裁体制に対する反省があるため、絶対にそのような
   ことはさせないとの意思が非常に強く連邦議会議員の中にあると思う。そうい
   う責任感があるので、妥協してもきちんとした方向に国政を持っていかなけれ
   ばならないと議員各位は考えていると思う。
   (連邦議会と連邦参議院の意思調整)
   ヴィット係官連邦参議院が持つ、連邦立法に関する非常に重要な地位につい
   ては既にご存知だと思う。「異議法律」と「同意法律」があり、「異議法律」に
   ついては、連邦参議院が異議を申し立てることができるが、連邦議会がこの異
   議を覆すと、そのまま立法となる。しかし、「同意法律」の場合は、連邦参議院
   の同意なくして法律を制定することができない。その面からも、議員の妥協に
   対する意思、コンセンサスを得ようとする意思は強いと思われる。もともとは
   「同意法律」が例外的で、ほとんどが「異議法律」だった。しかし、年月の経
   過につれて変化し、1990年から2005年における立法のうち、約50〜60%が「同
   意法律」になっている。その意味でも、連邦議会と連邦参議院のコンセンサス
   が必要になったと言える。その時期に、連邦議会と連邦参議院のコンセンサス
   が取れないために両院協議会に付された法案の中で、最終的に良い結果を見て
   成立したものの割合は84〜88%である。つまり、両院協議会に付されれば、ほ
   とんどの場合は良い結果となって成立する状況である1。
   (政治的「妥協」と選挙制度)
   ヴィット係官 「妥協」に対する意思はまた、選挙制度とも関係していると思
   われる。ドイツの選挙制度は、小選挙区の部分もあるが、大もとは比例代表に
   基づいていると考えて構わない。そうなると、一つの党が単独で絶対多数を獲
   得することはなく、政権獲得のためには、必ず複数の政党が連立する必要があ
   る。
   戦後の歴史をみると、絶対多数を取った党がずっと政権についていることは
   ほとんどなかった。一度だけ、1957年の選挙で保守陣営が絶対多数を取った事
   例以外は、少なくとももう一つの政党がパートナーとして必要で、連立の合意
   に至って政権を樹立するまでの間に「妥協」をする必要がある。簡単に言えば、
   ドイツの政治家の中で、本当に頑固で「自分はこれ以外に絶対嫌だ。これを譲
   ることはない」と言っている人にはチャンスがない。ドイツの政治家で必要な
   のは「妥協」をする用意であり、その能力である。それがある人たちだけが、
   トップの座に就く政治家になっている。もちろん、それだけが重要なわけでは
   ない。例えば、各国には、院内会派が党よりも強い所と、党の方が強い所とが
   1前掲「五統治機構改革及び二院制の在り方」(36、37頁)を参照。
   97
   ［ドイツ］
   あるが、ドイツの場合は、院内会派よりも党の方が強く、党の意向が非常に重
   要な重みをもつ。それから、政党と緊密に関連している労働組合や雇用者団体
   などからの要求といった、外側からの要因も見ていかなければならない。あと
   は、非常に熱くなりすぎてしまったトピックを、クールダウンさせる能力も必
   要になってくるだろう。皆様の関心の対象である基本法の改正について言えば、
   「妥協」なども必要だが、それ以外に、改正が行われるタイミングも重要なポ
   イントである。総選挙前が近づくと衝突しやすい状況になるため、基本法改正
   を考える政党は、政権獲得後比較的すぐに改正を行って、後遺症が残らないよ
   うにする。
   (基本法改正手続)
   ヴィット係官基本法を改正する手続は、ドイツでは、他の立法の際に用いた
   手続方法と全く同じである。基本法改正のために新たに委員会を設置すること
   はしない。今までの方法でうまくやってきたのだからこれを踏襲すればよいと
   いうことだ。そこに関わっている関係者もまた同じ人たちだし、慣れた方法で
   行う。ただ、成立要件として、連邦議会及び連邦参議院の各々3分の2の賛成が
   必要となる。国民投票が求められることはない。
   私が基本法改正の特徴の一つとして申し上げられることは、基本法改正を求
   める声が出てきたときには、できるだけ早期に関係者をプロセスに取り込むこ
   とだ。そして、下のレベルからもコンセンサスを見つけるように努力する。最
   も基礎的な部分は、各党が出すシェルパ(責任者の代理として交渉実務を担当
   する者)が集まって話し合う。そこから決まらない部分だけを、上層部に上げ
   て決めていく。時には、党首や政府が出てくることもある。そのように、固め
   られる部分は下から固めていき、固まらない部分だけを上層部に上げていくプ
   ロセスで進む。普通の立法の時もそうだが、必要であれば、例えばヒアリング
   の形で委員会に国民を呼んでその意見を取り入れることも可能だし、外部の専
   門家の意見を聞くことも可能だ。そのような手法は立法の際に全て許されてい
   る手法であって、基本法改正だからといって特段に使われるわけではない。通
   常の立法過程の際用いられる手法が基本法改正の際にも使われる。その意味で
   フレキシブルであり、色々な手法を使うことが可能である。例えば、基本法改
   正のための委員会を設置することも可能である。委員会を設置して、連邦議会
   及び連邦参議院議員で構成し、外部の方たちを呼んで意見を述べてもらい、委
   員会であらかじめ調整した後に、連邦議会及び連邦参議院のプロセスに乗せて
   いく方法も可能である。
   以上がおおよその概要である。
   98
   ［ドイツ］
   (連邦議会選挙後に提起される可能性のある基本法改正のテーマ)
   武正副団長 では、各議員から質問を行いたい。まず、私から質問をしたい。
   現在、連邦議会選挙が行われている2が、先ほどの話では、選挙直後に憲法改
   正の可能性があるとのことであった。今度の選挙後に具体的にどのようなテー
   マで憲法改正が提起される可能性があるかお聞きしたい。
   ヴィット係官 まだ選挙が終わっていないため不明な部分もあるが、今のとこ
   ろ、第三次連邦制度改革委員会が設置され、連邦制度改革を推進していくこと
   に伴い、基本法改正が必要かもしれないと言われている。ドイツでは、これま
   で2回にわたり連邦制度改革を行ったが、連邦制度は年月の経過とともに非常
   に複雑に絡み合ってきた。とりわけ、連邦と州、州間の財政をどうするかに関
   して非常に不透明な部分があることから、これを整理する意味で、第三次連邦
   制度改革に関する委員会が設置されると思われる。基本法改正が議論されると
   すれば、これがおそらくテーマとして挙がってくるのではないか。
   (政治的「妥協」とメディア)
   武正副団長 連邦議会議員の「妥協」に対するポジティブな理由については伺
   ったが、あわせて、例えば、メディアや世論が妥協を強く求めているといった
   ことがあるのかについて、伺いたい。
   ヴィット係官 これはテーマによって状況が異なる。例えば、再軍備とか、緊
   急事態条項導入の際を思い起こすと、これはイデオロギーの世界になるので、
   自分の信奉する理念はどちらであるのかはっきりしている。そのため、極端な
   立場から譲りたくない人たちが政治家にも国民にもいた。その場合、妥協する
   動きにはならない。しかし、それ以外の、妥協の必要があるテーマでは、国民
   は「なぜそんなことでもめるのか。さっさと決めてくれ」と思うことも多いだ
   ろう。例えば、財政に関することがそうだ。「なぜ連邦と州がそんなに喧嘩をす
   るのかわからない、もっとちやんとやってくれないとストップするではないか。
   こんなことでストップされてはかなわない」と国民が思う場合もある。そのよ
   うな場合には、国民、メディアの側からプレッシャーをかけることになる。し
   たがって、ケースバイケースである。
   かっては憲法委員会が作られたこともあった。1970年代と90年代に1回ず
   つ、合計2回作られたが、これは何か問題があったから設置されたわけではな
   2派遣議員団の帰国後、ドイツでは、2013年9月22日に連邦議会選挙が行われ、メルケ
   ル首相が率いるキリスト教民主/社会同盟が第一党となり勝利した。選挙結果については、
   前掲「ー 2(2)ホ連邦議会」(17頁)を参照。
   99
   ［ドイツ］
   く、これからどのように改善していくかについて議論する委員会であった。し
   かし、変えた方がよいとの提案もあったものの、総じて、あまり改善する必要
   がなかった、変えなければならないとのプレッシャーがなかったために変わら
   なかった。だから、憲法委員会を作っても、「憲法を変えないと物事が動かない」
   というプレッシャーがなければ、なかなか妥協しないし変わらない。
   ここで皆様にお聞きしたいが、皆様の所属している憲法審査会は常設のもの
   か、それともアド・ホックのものか。また、どういう目的で設置されたもので、
   どういう活動をしているのか。
   武正副団長 既に設置されて13年経過する。当初は「憲法調査会」、次いで「憲
   法調査特別委員会」、そして3番目として今の「憲法審査会」が設置されている。
   「憲法審査会」は、衆参両院に設置された常設の機関である。日本国憲法に
   関する調査を行うほか、憲法改正原案や憲法改正国民投票法の改正についての
   審査を行う。
   ヴィット係官 仮にドイツで同じものを設置するとすれば、おそらく連邦議会
   と連邦参議院を一緒にして、一つの委員会にする。そこで、両院各々3分の2
   を取れる妥協を最初から探していくという手法を採るのではないか。
   (国民投票制度)
   船田議員 国民投票制度に関して質問したい。
   ドイツでは、ナチス時代の反省から、国民投票制度については否定的な意見
   が多いと聞いている。先ほどヴィット係官が説明した、議会内、あるいは国民
   間のコンセンサスを得るためには、国民投票制度も有効ではないか。特に、議
   会の中でコンセンサスを得たものを国民投票で問い直す場合に、議会の中の理
   屈だけで物事が決まるのではなく、国民が何を求めているかを背景にして議会
   の中で妥協が進むこともあると思うが、見解を伺いたい。
   ヴィット係官 その質問に回答する前に確認したいが、国民がどのような投票
   行動をとるのかを、議会があらかじめ大体知っていないと、一定の方向で決め
   るというプレッシャーにはならないのではないか。あるいは、国民の意見を聞
   <ため、何らかの準備的なアンケート調査を最初にしないといけないというこ
   とか。日本でも特にそういうことは行っていないのではないか。
   船田議員まだ行っていない。日本において国民投票制度の議論をしている中
   で、予備的国民投票という公の世論調査のようなものを実施してはどうかとの
   100
   ［ドイツ］
   アイディアも出ている。しかし、これは決定されたものではない。
   ヴィット係官 私の意見では、国民投票はあまり役に立たないのではないかと
   思う。妥協の際にはかえってうまくいかないのではないか。国民は皆、共通し
   た一つの意見を持っているのではなく、それぞれ意見がある。例えば、ドイツ
   において緊急事態条項を導入しようとした際、関係議員はものすごい数の会議
   を開き、理解を深め、その上で妥協点を見つけていった。しかし、予備的に国
   民に聞く場合は、良いか悪いかしか聞けないため、イエスかノーかの答えしか
   出してくれない。国民にとっては妥協の余地がどこにあるのか、物事を突き詰
   めて最終的に見ていくとここは譲れるけれどもここは譲れないといった答えが
   ない。したがって、そのやり方について私は懐疑的である。
   そして、国民投票とは、国民が責任なく気分的にイエスかノーかを決めて投
   票するものだ。そこが議員と異なる。議員は議会で仕事をし、選挙民と自分の
   属する政党に対して責任を負っている。自らの投票行為は、責任ある行為であ
   る。失敗した場合は、その人及びその人の属する政党の責任である。一方、国
   民は秘密投票のもとで気分的に投票を行うから、責任はないし誰にもばれない。
   後で誰かから責任を問われることもない。妥協を求める際にそのプロセスに国
   民を入れることは、妥協を促進するどころか、逆に阻むのではないか。
   もうーつ非常に重要な点は、急いで決めなくてはならないことに関して議員
   の先生が大変な思いをして妥協して決めたにもかかわらず、国民投票にかけた
   らノーと言われてしまった場合、どうすればよいのかという点である。一度ノ
   一と言われたら、次の総選挙までそのままにしておくしかないが、果たしてそ
   れでよい問題なのかが問わなければならない。そのままにした挙句にもう一度
   同じことをやって国民投票にかけるとなると、国民も「またやるのか」との気
   分になるだろう。
   国民の意見を問うのは一つの考え方だが、基本法の改正には、国民が選んだ
   連邦議会と連邦参議院の各々3分の2が必要であることで、正統性は十分に担保
   されているとドイツでは考えられている。
   先生の考えと異なっていると思うが申し訳ない。
   畠中議員ドイツの再軍備や緊急事熊条項の整備の際を振り返ったとき、おそ
   らく国民の意見も割れたと思われるが、そういう状況を想定したとしても、予
   備的国民投票は役に立たなかったと思われるか。
   ヴィット係官 私は、あまり役に立たなかったと考える。その時もそうだった
   が、国を二分する事項は、賛成派と反対派しかない。そういう意見を政治家が
   101
   ［ドイツ］
   知らなかったわけではない。国民がどのようなことを言っているか、どのよう
   な出版社が何を書いているか、議会内で吸い上げている。それでも、緊急事態
   条項も、再軍備も、決めたわけである。大変な議論を経て導入した後は、これ
   で良かった、言われていた大悲劇は来なかったとの気持ちになってくる。逆に、
   当時予備的国民投票を行っていれば、再軍備も緊急事態条項の導入も実現でき
   なかったかもしれない。再軍備も緊急事態条項の導入もできなかった状態を、
   今のドイツが置かれている状況に鑑みて考えた場合に、本当にそれで良かった
   のかと聞かれれば、私は良くなかったと思う。予備的な国民投票は必要なかっ
   たと思うし、やらなくて良かったと思う。ただ、これは私の意見であるから、
   他の人は、やった方が状況は良かったと言うかもしれない。
   なお、現在五っある院内会派のうち一つは国民投票に大反対、もう一つは国
   民投票に大賛成と言っており、私の意見は議会の意見ではないことにご注意願
   いたい。
   笠井議員 今、代議制を採っているから国民投票に否定的であると個人の意見
   をおつしやった。また、政治家なり議員なり政党としての責任感があるので妥
   協するとの話であったが、責任感と言うのであれば、選挙で選ばれている点か
   らしても、国民に対する責任感が大きいのではないか。そういう点からすれば、
   国民投票ではないにしても、ある種のテーマに関して、国民的な議論を徹底的
   にやるのが政党なり政治家の役割だと思うが、そのようなものをどのように保
   障して、どのように反映させていくのか。先ほど、ヒアリングをしたり外部か
   ら意見を募ったりとの話があったが、国にとって大事なテーマについて、国民
   的な議論をどう反映させながら妥協していくのか、その点について具体例があ
   れば教えていただきたい。
   ヴィット係官 今はインターネットの時代になり、国民の意見を吸い上げる点
   においては簡単になったと思う。アンケート調査という昔からのテクニックも
   あるが、例えば、基本法を改正する際に諮問委員会が立ち上がって、そこのホ
   ームページを開くと国民が意見を書き入れることができるようになっている。
   一つの例だが、今でも嘆願委員会において嘆願を集めるが、個人でもインター
   ネットによって嘆願を載せることもできるし、集団で嘆願することもできる。
   署名が必要であれば、インターネットの世の中であるから、簡単に署名を載せ
   て嘆願できるようになっている。
   しかし、インターネットを使って国民の意見を簡単に吸い上げることができ
   ても、民主主義においては、寝ている国民を起こしてどうぞ来て下さいという
   わけにはいかない。つまり、国民も国政に参加したいと興味を持って、インタ
   102
   ［ドイツ］
   ーネットのサイトに入ってクリックしてくれなければ仕方がないわけである。
   無理やりクリックさせるわけにはいかないため、そういう人たちの意見を吸い
   上げることはインターネットでもできない。その点は意識しなければならない。
   もちろん、インターネットなどのツールを使うだけではなく、色々改善する点
   はあると思うが、人々が何を考えているかについては、メディアやインターネ
   ットなどの手法によってかなりうまく吸い上げているのではないか。
   私が持ってきたものの中に、1990年代に作られた憲法委員会の報告書があっ
   て、この委員会がどのような活動をしたかについて書かれている。もしよろし
   ければ、この報告書を、大使館を通じて皆様にお渡しできればと考えている。
   この報告書には、会議が公開で行われたこと、どのような広報活動をしたかに
   ついても掲載されている。もちろん、その頃にはまだインターネットなどのツ
   ールはなかったが、憲法について審議する委員会がこの頃に国民の意見をどの
   ように吸い上げていったかについておわかりいただけると思う。
   伊東議員 先ほどの話の中で、日本とドイツで異なるのは、日本の場合は、一
   度も憲法が改正されていないことである。昨日もフンボルト大学のヴァルトホ
   フ教授と懇談したが、「基本法に対する愛」がドイツ国民にはあるとのことであ
   った。しかし、戦後ドイツでは59回も基本法を改正している。変更することが
   できるから自分たちの基本法として認識されているのではないか。日本の場合
   は、確かに調査によっては半数以上の人が憲法改正に賛成していないとの結果
   が出るかもしれないが、実際に国民投票を行ったときに、また違う結果も予測
   される。つまり、最終的な国民の判断は、公式な投票によってなされるのでは
   ないかと私は考える。加えて、憲法という国の根幹をなすものを最初に変えよ
   うと思ったら、いくら政府が、議会が、議員が国民から信託を受けているから
   といっても、最終的には国民投票にかけた方がよいのではないかというのが我
   が党の考えである。私見でよいので、その点についてお答え願いたい。
   ヴィット係官 愛とか憲法史に関しては、私も申し上げたいことがある。ドイ
   ツ国民は自分たちの歴史を振り返ったときに、誇れるものがないと考えている。
   過去の歴史において、非常に良くないことを多く行ってしまい、ドイツで誇れ
   るものはサッカーチームくらいだと思っている。そこに出てきたのがこの基本
   法である。最初これは仮のものとして制定されたが、これを使ってみたら皆と
   ても良いものと思うようになった。これにみんな非常に愛着を感じ、これを拠
   り所としている。歴史的に他に拠り所がないのでこれを拠り所としている感じ
   さえある。これを使ってみて、蓋を開けてみたら他国でよく見られる国家的危
   機といったものは全然なく、うまく機能している。そういうこともあって、ド
   103
   ［ドイツ］
   イツ人が今まで持っていた中で一番自由な憲法であると思っており、これを輸
   出しているくらいである。独裁体制を経験した国の中には、この基本法を学ぶ
   ためにドイツに来て、同じようにしたいと言ってくるところがあることから、
   私たちはこの基本法を他国に売れるくらいだと思っている。
   日本では憲法改正反対という人たちがたくさんいるとのことでびっくりした。
   伊東議員 いや、たくさんいるとの意味ではない。
   ヴィット係官 失礼した。改正したくない人たちもいるということですね。し
   かし、ドイツの基本法は、あまり細かい部分まで規定していないことが多いた
   め、確かに良いことをたくさん規定しているものの、どのように解釈するかに
   ついて、違いが生まれてくる。そこがはっきりしないと、最終的には連邦憲法
   裁判所の判断を仰ぐことになる。連邦憲法裁判所が、基本法のこの文言はこう
   いう解釈をしなければならないと判断することで初めて、規定していることが
   わかることさえある。そうすると、それをまた基本法に取り入れていく上で改
   正が必要になってくる可能性がある。それをやらないと基本法の解釈があいま
   いなものとなり不透明になりかねない。だから私は改正できることは非常に素
   晴らしいことだと思う。もちろん、ハードルを高くする必要はあるが、連邦議
   会と連邦参議院とで各々3分の2である改正要件を引き下げようとの動きは今
   のところ全然ないし、逆に要件を高くすると事実上改正できないことになって
   しまうので、そういうこともしたくない。事実上改正したくないとなると、解
   釈が曖昧なまま不透明なものになるので、そういうことは皆やりたくないと思
   っている。
   また、国民投票の方が民主主義の正統性を担保するのではないかとの意見に
   ついては、私自身はそう考えない。連邦議会及び連邦参議院で各々3分の2の必
   要があることで、議会政治としての国民の意見を反映する正統性は十分にある
   と思う。ただ、基本法の改正には、ドイツがEUの統合をもっと進めていくベ
   きかといった、ドイツ人の生活に非常に大きく関わってくる問題もあるし、そ
   うではない、例えば動物愛護といった問題もある。もし、基本法改正に国民投
   票が必要となれば、EU統合に関しては、国民投票をした方がよいと考えるかも
   しれないが、動物愛護など本当に小さな問題についても、国民投票をすべきな
   のか。しかし、基本法改正を国民投票に付すことをいったん決めてしまえば、
   どんな些細なことでも全部一つずつ国民投票にかけなければならないことにな
   る。それが本当に意味のあることなのか、私は疑問である。
   (徴兵制停止)
   104
   ［ドイツ］
   伊東議員 ヴィット係官も兵役に行ったようだが、最近、ドイツでは徴兵制が
   停止になったと聞いている。それに関して、国民の意見はどのように反映され
   たのカ、。
   ヴィット係官 徴兵制停止が決定されたプロセスだが、あまり前もって国民に
   広く知らされなかったことから、夜陰に乗じてこっそりやられてしまった感を
   国民は持っているのではないか。もしかしたら、きちんと知らせるべきであっ
   たかもしれない。しかし、その背景には、私の世代ですら既に半分は兵役に就
   かなかったという状況がある。忌避には色々な方法があったが、例えば、高齢
   者のケア施設で働くなどの徴兵代替制度があったから、そちらの制度を利用し
   た。それから、連邦軍の規模が縮小されていき、あまり兵隊の数が要らなくな
   った。どうやって対応したのかというと、徴兵の条件を厳しくして不合格者を
   多くし、その厳しい条件をクリアした者のみ採用した結果、あの人は視力が悪
   いから行かなくてよい、自分は視力がよいから兵役に行かなければならないと
   いった、非常に不公平な状況が国民の中に生まれた。したがって、徴兵制を停
   止するに当たり、国民の間から反対の声はなかった。キリスト教民主/社会同
   盟には、これは自分たちの文化的な拠り所だから維持したいとの感情的な意見
   もあったかもしれないが、最終的には合理的に考えて、連邦軍は職業軍人で成
   り立っている方がよいと納得し、徴兵制が停止された。
   (マスコミの影響力)
   鈴木議員 ドイツの議員も、日本の議員も、国家と国民の幸せのために働く点
   は、私は共通のことだと思う。ここで質問したいのは、マスコミについてであ
   る。
   国民の世論を形成する上において、マスコミの影響は非常に強い。ややもす
   ると政治家も、国民の声に迎合し、マスコミに動かされていく傾向がなきにし
   もあらずではないかと私は考えている。ドイツでは実際、マスコミはどのよう
   な働きをしているのか、マスコミに対して国民や政治家はどのような影響を受
   けていると考えるか。
   ヴィット係官一言で回答するには非常に難しい質問である。本当に広い分野
   に関する件について、問題提供をしてくれたと思う。
   一言で言えば、ドイツではジャーナリズム、メディアの持っている世界は多
   彩である。高級紙と呼ばれるものがいくつもあるが、日刊の新聞のほかに、週1
   回発行される「ツァイト」紙や、「シュピーゲル」紙がある。これらは高級紙の
   類に入るが、これ以外にも例えば、左派党寄りの新聞、保守寄りの新聞などが
   105
   ［ドイツ］
   あり、かなりのレベルできちんと仕事をしている。この人たちは必ずしも、自
   分が右だからとか左だからとかといって、必ずしも右寄りや左寄りのことばか
   り書いているわけではない。えてしてジャーナリストとは政府に批判的なもの
   だが、比較的中立の態度を保ちつつ批判的に書いていると思う。
   ただ、時としてメディアキャンペーンが大きく出てくることがあり、それは
   問題だと思う。例えば、少し前に、前の大統領が辞任したことがあった3。今で
   は、そのスキャンダルはそれほど大したものではなかったと私は思うが、その
   時はジャーナリズムによって一斉にスキャンダルに関する攻撃を受け、大統領
   は辞任に追い込まれた。今、インターネットを使ったメディアもあるが、この
   様子を見てみると、時間的余裕が無くなっているという大きな問題がある。ス
   ピードがものを言うために、短期的に反応しなくてはならなくなった。先ほど
   から問題になっている緊急事態条項も、2年かけて話し合いをして、10年かけ
   て作った条項だが、そんなことは今はとてもできない。皆それを求めていない
   し、さっさと解決してくれということで、インターネットを通じて急がせる。
   政治家も急いで反応する。しかし、迅速に解決されたからといって、それが本
   当に良い解決法だったかというと、そうではないことはよくある。
   メディアのプレッシャーは、良いプレッシャーもあるが、時間的なプレッシ
   ヤーという意味では非常に問題になっていると感じる。
   (基本法に対する信頼)
   畠中議員今日話を聞いて、ドイツ国民の基本法に対する信頼が非常に大きい
   ことがわかった。しかし、過去の歴史の中で苦い経験があったにもかかわらず、
   なぜ基本法に対してそこまで信頼を寄せることができるのか、気になっている。
   その信頼の理由とは、基本法の根底をなす精神を現す条文によるものなのか、
   それとも、憲法裁判所などの権力分立の仕組みによるものなのか。あるいは、
   極端に走らない統治機構の仕組みによるものなのか、それとも、政治家や政党
   が国民から信頼されているのか。信頼を得ている一番の理由となっているもの
   は何か、教えていただきたい。
   ヴィット係官まず、政治家に対する信頼が大きいからかとの点については、
   そうだとは申し上げられない。では、国民が基本法を具体的に全部知っている
   かと言えば、必ずしもそうではないと思う。しかし、今までのところこれで非
   常にうまくいき、ドイツは平和で繁栄している。危機の時代がなかったという
   経験が非常にあって、これがあるために過去のどれよりも良かったではないか、
   3 2012年に、当時のクリスティアン・ヴルフ大統領が、ニーダーザクセン州首相時代の汚
   職疑惑を受けて辞任したことを指していると思われる。
   106
   ［ドイツ］
   こんなにうまくいっているものだから守らなければならないと皆考えている。
   そしてもう一つ、連邦憲法裁判所がしばしばニュースに出てくる。ニュースで
   は「連邦憲法裁判所がこう言った」と取り上げられることから、非常に大きな
   力を持っている。国民は、「憲法裁判所が言っているのだから」と、何となく自
   身を守ってもらっている気になる。それが一つあると思う。
   それから、基本法の1条に、「人間の尊厳は不可侵である」と書いてある。ド
   イツ人なら、他の条文の文言は知らなくてもこの条文なら誰でも知っているく
   らい知られている条文である。この条文と、これが象徴する法治国家や民主主
   義が基本法に書かれていることは知っている。だから、こういう良いことを書
   いてあるのだからこれを守りたいと皆思っているのではないか。
   (EUの統合と憲法違反)
   中谷議員 EUの統合が進んで、憲法違反の指摘があると昨日聞いたが、どこの
   部分が憲法違反の指摘を受けているのか、また、どこを直すべきで、今後EU
   とドイツのギャップに対してどう対処するのか。
   ヴィット係官 それについては、専門家ではないので、申し上げることはでき
   ない。ただ、私が知っている限りのことを申し上げると、確か、連邦政府が勝
   手に決めてはいけない、連邦政府は、自分たちがこうしたいと思うことの一定
   部分以上については連邦議会の判断を仰がなければならないと、連邦憲法裁判
   所が言ったのではないか。もう一つ具体的には、ユーロ救済のときに言われた
   ことだが、今の方法は、欧州中央銀行(ECB)に対する国家補助ではないかと
   の意見がある4。ECBはどこの国家からも中立でなければならないことから、そ
   こに対して補助の形でお金を注入するのはいけないと言ったのではないか。た
   4ユー ロ危機に際し、2012年6月のEU ・ユーロ圏首脳会議において、欧州安定メカニズ
   ム(ESM)からの直接の銀行支援、銀行監督の一元化が決定されたことに対し、ドイツの
   経済学者からそれに反対する声明が出された。ユーロ圏の銀行の一元管理(銀行同盟)に
   より、杜撰な経営で危機に陥った他国の銀行を、ドイツの納税者、預金者の負担で救済す
   ることになる、というのが反対の論拠であった(新井俊三「ユーロ支援を躊躇するドイツ」
   一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)フラッシュ!57(2012年9月4日))。
   また、ドイツの連邦憲法裁判所に、「OMT」(ECBが2012年9月に発表した国債買い
   取り策)の違憲訴訟が提起されている。訴状は、r〇MTはECBの権限を逸脱しており、
   ECBがドイツ連邦議会の承認なしにこの措置を決定したことは、議会の予算決定権を侵害
   しており違憲である」とするもので、換言すれば、ドイツに影響のある重要政策にドイツ
   議会が影響力を行使できないことへの不服申立てと言えるが、ECBは、「EU諸機関から
   の独立性」を条約上厳格に保証された組織であり、「ECBの政治からの独立」は他ならぬ
   ドイツの主張を取り入れて確立されたものであることから、訴状そのものが自己矛盾との
   指摘もある(三菱東京 UFJ銀行 FBTMU FX Monthly Global Markets Researchj 平成
   25年6月26日)。
   107
   ［ドイツ］
   だ、これをどのように解釈して変えていくかに関しては、私にはわからない。
   (思想良心や表現の自由に対する制限の範囲)
   中谷議員 思想・表現、政治活動、結社の自由については、現在、基本法上に
   制限があると聞いているが、この制限に対して、思想・表現の自由があるから
   おかしいのではないかという動きはないのか。
   ヴィット係官 確かに表現の自由となると、多少の制限はあるが、基本法1条
   にある「人間の尊厳は侵すべからず」については無制限である。「尊厳」につい
   ては絶対に制限はできない。しかし、表現の自由となると、その他の立法にょ
   って制限は可能である。なぜなら、人は、他の人の誹謗中傷を無限にやってよ
   いわけではないからだ。誹謗中傷は制限されるべきであり、それは表現の自由
   とは関係ない。
   それからもう一つ、ドイツで特殊なのはホロコースト、つまりユダヤ人虐殺
   がなかったという「ホロコーストの嘘」を唱える人は刑事処罰の対象になるこ
   とだ。ホロコーストはなかった、ユダヤ人は殺されていないと主張する人は逮
   捕され、訴追される。非常に奇異に映るかもしれないが、それほど私たちは歴
   史を重く見ており、そういうことを言う人の表現の自由は許さない。私たちが
   犯した誤りであるから、そういう表現の自由は許さないということで制限して
   いる。ただし、表現の自由も簡単に制限できるわけではなく、一定の条件の下
   での非常に限定された制限である。
   それから、基本法に書いてあることについては、簡単に行政命令で制限する
   ことは不可能である。基本法に表現の自由を許すと書いてあるのであれば、他
   の立法をして、きちんと制限する手続が必要である。
   (愛国心と基本法)
   中谷議員 現在、愛国心的な記述や規定は基本法にあるのか。
   ヴィット係官 ない。昔、連邦大統領だった人が「私は妻は愛しているが国は
   愛せない」と言ったことがある。いくら法律に「国を愛せよ」と書いても、「愛
   する」ことが本当にその人の行為として伴っていなかったら無理であることを
   言いたかったのではないか。歴史的に見てもドイツでは愛国心を鼓舞する「国
   を愛せよ」という文言を基本法に入れることはしなかった。また、ドイツ人は
   いまだに「愛国心」という言葉を聞くと「怪しい」と思うし、あの時(ナチス
   時代)のようなことになるのではないかと思う節があるようだ。だからドイツ
   では愛国心を鼓舞するような文言が基本法に書かれることは全くなじまないし、
   108
   ［ドイツ］
   入っていない。
   (おわりに)
   武正副団長 本日はどうもありがとうございました。議員の憲法に対する理解
   が深まった。我々が帰国してからも議員間で共有したい。
   ヴィット係官 本日はこうして来ていただいて感謝する。皆様と話ができて嬉
   しいし、光栄なことである。最初私はおっかなびっくりでここにやってきたが、
   途中からは話が止まらなくなった。楽しく話をさせていただいた。感謝したい。
   以上
   109
   ［ドイツ］
   クレーニング元連邦議会議員からの説明聴取•質疑応答
   平成 25 年 9 月18 日 13：05～14：35
   於:在ドイツ日本大使公邸
   〇 ドイツ側出席者
   クレーニング(Kroning)元連邦議会議員［
   (はじめに)
   武正副団長 本日は貴重なお時間をいただいたことに対し、議員団を代表して、
   御礼の挨拶を申し上げる。
   事前に質問を出しているので、各々の議員からの質問に入りたい。
   クレーニング元連邦議会議員 話に入る前に、まず、こうしてお呼びいただい
   たことに対して感謝したい。
   あらかじめいただいた質問によれば、過去の基本法改正についてご関心があ
   るようなので、今日は回答に先立って、その過去の変更について、歴史的そし
   て政治的にどういう背景があったのか述べたい。
   (基本法制定の経緯•特徴)
   クレーニング元連邦議会議員まず、1949年に制定された基本法は、国民が直
   接正統性を与えていない。旧西ドイツの各州議会に是非を問い、その結果成立
   した。つまり、間接的な民主主義による正統化が行われた。
   この基本法の特徴は、基本権が何であるかについて最初に謳っていることで
   ある。それが、1条の「人間の尊厳は不可侵である」という規定である。それか
   らもう一つ非常に特徴的なのは20条である。この条文は、ドイツは民主的かつ
   社会的な国家であること及び連邦制を採る旨規定している。基本法を改正する
   際には、連邦議会及び連邦参議院において各々3分の2の賛成が必要だが、国民
   投票は必要ない。そして先ほど申し上げた1条及び20条というドイツの国を規
   定する根本的な条項は永久禁止条項とし、基本法79条3項において、たとえ3
   分の2の賛成があっても変更することができないと規定している。
   1クレーニング氏は1945年生まれ。1994-2009年に連邦議会議員を務めた。その間、2003
   -2004年に「連邦制秩序の近代化のための委員会」委員として第一次連邦制改革(2006
   年)、2007-2009年に「連邦・州間財政関係の近代化のための委員会」委員として第二次
   連邦制改革(2009年)の議論に参画した。
   110
   ［ドイツ］
   基本法は、東西ドイツの再統一が行われる前は、その前文において、ドイツ
   は東西の統一を目指す旨規定していた。また、23条には、基本法の適用範囲に
   ついて規定されていたが、その規定は、国際法その他の法律には見られない書
   きぶりであった。具体的には、ある地域が基本法の定める地域に「参加する可
   能性」があると規定されていたが2、この「参加する可能性」とは、協会法3など
   他の法律には見ることができるが、それ以外の、例えば「国際連合に参加する」
   といった形では使われない文言である。そして最後の条項には、この東西ドイ
   ツが再び統一され、統一と自由が達成された暁には、新しい憲法を作り、これ
   を国民投票にかける旨規定されていた4。しかし、実際に東西ドイツが統一した
   とき、この規定は使われなかった。
   (連邦制度改革)
   クレーニング元連邦議会議員続いて、連邦制度改革についての話を、次に、
   緊急事態条項が1960年代に導入された経緯や、再軍備が1950年代になされた
   経緯について話をした後、皆様の質問を受け付けたい。
   先ほどの東西ドイツ統一の話に関して、「統一と自由を達成して」と申し上げ
   た。「統一と自由」とあるが、「自由」については比較的早期に達成できた。し
   かし、「統一」は非常に難しい仕事で、見方によってはまだ完全に終わっていな
   いとも言える。現在のドイツは、東西で違う歴史を経てきたドイツが一緒にな
   って、同盟の形を組み、西側が払う連帯税という課徴金で東側の貧しい人たち
   を助ける形がとられている。ドイツの再統一は東ドイツが西ドイツに参加する
   形で成し遂げられた。東ドイツが西ドイツの持っていた基本法の適用区域に入
   ってきたことになるが、入る直前、東ドイツの独裁体制は崩壊していた。そこ
   には民主的に選ばれた政府ができて、各州も成立していた。1990年の春から夏
   頃には、東ドイツには民主的に選ばれた議会があったし、五つの州があった。
   そして!990年の後、ドイツでは連邦体制の修正が行われていく。1950年から
   2基本法23条の制定当初の文言は、以下のとおりである。
   「この基本法は、さしあたり•••(中略)••・の諸ラントの領域に適用される。ドイツのその
   他の部分については、この基本法は、その〔連邦共和国への〕加入後に効力を生じるもの
   とする」(出典:高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集 第6版』(信山社、2010年)224
   頁)
   3ドイツ語でVereinは「社団、〔団体名の一部として〕••・協会」を意味し(田沢五郎著『独
   =日=英ビジネス経済法制辞典』(郁文堂、1999年)965頁)、また、結社法がVereinsgesetz
   (山田晟著『ドイツ法律用語辞典 改訂増補版』(大学書林、1991年)826頁)であるこ
   とから、本文中の「協会法」とはこの「結社法」を指すのではないかと思われる。
   4基本法146条の当初の文言は、以下のとおりである。
   「この基本法は、ドイツ国民が自由な決断で議決した憲法が施行される日に、その効力を
   失う」(出典:高田ほか•前掲注2 – 311頁)
   111
   ［ドイツ］
   1970年くらいまでの非常に中央集権的であったものを、分散化する方向に動い
   た。これはもちろん西ドイツ側の努力もあったが、大部分は、旧東側が参画し
   たからこその動きである。私はそれらを、連邦と州のレベルにおけるドイツの
   再議会化、ドイツの再連邦化が起こった時代と呼んでいる。連邦化とは、旧西
   ドイツの11の州ではなく、ベルリンを含む五つの旧東側の州が入ったので、全
   部で16の州となった。これが2006年の第一次連邦制度改革5である。これにつ
   いては、ここでは繰り返さないが、一つ強調したいことは、第一次連邦制度改
   革の評価さえも、今日まだ出てきていないことである。私が先ほど申し上げた
   再議会化や再連邦化が本当に第一次連邦制度改革でうまくいったのか、その評
   価が出てくるのは今年の秋であり、今それを待っている段階である。これは、
   ハノーヴァーにある連邦制度研究所が提出する。同研究所にいるシュナイダー
   先生が中心となって、法社会学的にこれを評価する作業を行っている。
   先ほど、基本法23条に、東側の各地域が連邦共和国の国に参加することがで
   きる旨規定していると申し上げた。これは、ドイツの再統一が完了した後も削
   除されることはなかった。そこにまた新しい条項が加わり、これをEUの統合
   に関する条項に直した6。
   第二次連邦制度改革は2009年に施行されたが、その結果、州をどのようにす
   るかについてだけではなく、ドイツがどのようにEUと向き合っていき、どの
   ように責任を取るのかについてや、EUの統合に対してどのように関わっていく
   のかについて考え、場合によっては基本法に規定しなければならなくなった。
   とりわけ、EU統合は、各国間の結合の度合いがどんどん強くなっていくことで
   ある。今まで国がやっていたことを、多数の国家の結合体であるEUが決めて
   いる。ドイツで立法されるものの3分の2がEUの指令による整合化の立法で
   ある。
   第二次連邦制度改革は2006年から2009年までかかったが、その間に一つ大
   きな危機があった。リーマンショックである。
   リーマンショックは2008年に生じて既に5年経過したが、その危機に際して、
   我が国はすぐに景気対策を取った。それのみならず、大きな構造改革に即座に
   着手した。この中には、金融・財政面の構造改革もあったが、政治的•法律的
   な構造改革につながるものもあった。その一つが、基本法109条に謳われた、
   これ以上の新規債務を課してはならないことを内容とする債務ブレーキ7の導入
   5第一次連邦制度改革は、連邦と州の立法権限の再編及び連邦の立法に関する連邦参議院の
   権限の縮小を内容とする。なお、ドイツ統一により16の州になったのは1990年である。
   6制定当初の基本法23条は、1990年8月31日調印の統一条約によりいったん削除された
   が、その後マーストリヒト条約への同意に伴う基本法改正によって、欧州連合の諸原則に
   関する内容が規定された(出典:高田ほか•前掲注2 • 224頁)。
   7 2009年の基本法改正により、「連邦及び州の予算は、原則として信用調達からの収入によ
   112
   ［ドイツ］
   である。これは国内法であるから、ドイツ連邦及び各16州、公的借入れをでき
   る機関が全て従わなければならないことになった。これ自体、中央集権的であ
   ると言える。そして、これがその後EU法の素案になったとも言えよう。例え
   ば債務をこれ以上増やしてはならないという収斂条項は、マーストリヒト条約
   によって規定はされていたものの、それをきちんと守ることができない状況で
   あった。それを遵守するよう、EU法104条やユーロの通貨同盟の協定などに、
   ドイツが行った債務ブレーキの条項が取り入れられるようになった8。つまり、
   ドイツが何か立法をすると、EUの法律に素案として取り入れられることもあり、
   対外的な影響が非常に大きくなってきている。
   (過去の基本法改正)
   クレーニング元連邦議会議員 皆様ご関心のあるとおり、1960年代には緊急事
   態条項導入のための大連立時代もあったし、1950年代はドイツが北大西洋条約
   機構(NATO)に加盟し、再軍備をして、国防軍を持つことになるなど、国防に
   関して非常に揺れた時代であった。その両時代とも、連邦議会及び連邦参議院
   の各々3分の2ずつの賛成を得た立法をもって基本法改正を行ってきた。それで
   は、皆様からのご質問にお答えすることとしたい。
   (連邦憲法裁判所が果たす役割)
   武正副団長 まず、私からお聞きするが、連邦憲法裁判所が果たす役割として、
   国民への安心感を指摘される方が多いが、これに関して、クレーニング先生の
   ご意見を伺いたい。
   クレーニング元連邦議会議員 党と私の意見は異なるが、連邦憲法裁判所はお
   そらく、政治的な機構としては一番人気のある機関であると言える。もちろん、
   連邦憲法裁判所の下す判決は批判にさらされることも多いから、ここで活動す
   る裁判官はしばしば政治家より非常に厳しい批判を受けて立たなければならな
   い。とりわけ、基本法1章にある人の基本権に関する判断、例えば、表現の自
   ることなく収支を均衡させなければならない」として、収支均衡の原則が規定された(109
   条3項1文)。
   当該収支均衡の原則に関しては、連邦にあっては信用調達からの収入が名目GDPの
   0.35%を超えない場合は、これに合致するものとされ(同項4文、115条2項2文)、州に
   あっては信用調達からの収入が許容されない場合に限り当該原則が遵守されることとさ
   れた(109条3項5文)(山口和人「ドイツの第二次連邦制改革(連邦と州の財政関係)(1)
   一基本法の改正」国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』243号(2010年3
   月)7、8、14〜17 頁)。
   8収斂条項は、マーストリヒト条約では104条に規定されていた。同条項は、リスボン条
   約(2009年12月1日発効)によるEU運営条約の改正後は、126条に規定されている。
   113
   ［ドイツ］
   由とか、データ保護の問題に関して果たした役割は、評価してもし過ぎること
   はない。だからこそ、連邦憲法裁判所の裁判官は評価されているし、人気もあ
   る。そのため、メルケル首相は一時、次期連邦大統領に連邦憲法裁判所の長官
   を据えることを検討した。ところが当の長官は、自分は連邦憲法裁判所の長官
   でありたい、こちらの方が力もあると言った。もちろん、国民からは非常に人
   気はあるが、連邦議会や州議会の議員からすると、連邦憲法裁判所はただ喜ば
   しい機関であるとだけは言えない。なぜなら、連邦憲法裁判所が、政府の行為
   が基本法に基づいて正しくないと判断したものを、政府がそれでもなお実施し
   たいのであれば、連邦議会と連邦参議院の各々の3分の2の賛成をもって、基
   本法を直していく必要があるからだ。このように、連邦議会や連邦政府などと
   国民のつながりよりも、連邦憲法裁判所と国民のつながりの方が、親近感とい
   う意味では強い。
   そして、連邦憲法裁判所が担当しなければならない分野は、多岐にわたる。
   例えば、個人以外に、国の機関も連邦憲法裁判所の判断を仰ぐことができる。
   また、連邦の機関のみならず、州の機関も同様である。そのため、ブレーメン
   州では、非常に予算が緊迫した際に、連邦憲法裁判所が、緊急事態だとして、
   ブレーメン州に対する緊急事態を発動した。額にすると大体90億ユーロ位であ
   ったが、これがなければブレーメン州は大変なことになっていたも これほどま
   でに、連邦憲法裁判所は裁量を持っている。
   このように連邦憲法裁判所は、連邦と州との間の規定、州間の規定、つまり、
   組織をどう分けるかという判断まで行う。この連邦憲法裁判所における政治の
   駆け引きがあるからこそ、ドイツは法治国家であり続ける自信があると言うこ
   とができる。私は、この連邦憲法裁判所に対して非常に大きな誇りを持ってい
   る。
   ドイツでは今四つの垂直的なレベルで物事を見なければならない。一番下に
   あるのは市町村、その上が州、その上に連邦があるが、その上にさらにEUが
   ある。現在、連邦憲法裁判所の負担が大きくなってきているのは、EUと連邦の
   9ブレーメン州はかって、厳しい財政難に陥ったことを受けて、連邦の財政援助を求めて連
   邦憲法裁判所に提訴したことがある。連邦憲法裁判所は1992年、「『極度の財政緊急事態』
   に陥った場合には、連邦国家共同体のすべての構成国家は、財政安定化のための援助を行
   い、その政治的自治を取り戻し、憲法上の任務を果たすことができるようにする義務があ
   る」とした。これを受けてなされた立法措置により、ブレーメン州は、連邦政府から「財
   政再建特別連邦補充交付金」を2004年まで受領したが、その合計金額は85.3億ユー 口に
   上った。クレーニング氏の発言は、このような経緯を念頭に置いていると思われる(「ブ
   レー メン州による財政調整違憲訴訟とドイツの第2期連邦制度改革」自治体国際化協会『平
   成19年度比較地方自治研究会調査研究報告書』(2008年)60頁、三宅裕樹「ドイツの地
   方債市場から得られるわが国への示唆」野村資本市場研究所『資本市場クオータリー』
   (2008年夏号)113、114頁を参照)。
   114
   ［ドイツ］
   間で、どこまでが基本法にのっとっていて、どこからが違憲なのかとの判断を
   しなければならなくなっているからだ。なぜそうなったかというと、ヨーロッ
   パ中央銀行(ECB)が超国家的機関として、各国の生殺与奪の鍵を握っている
   からだ。そのため、本来各国政府や議会が責任を持ってやらなければならない
   にもかかわらず、ECBの超国家性により規定される部分があまりにも多くなっ
   ており、どんどん侵食している感じがする。ドイツの憲法裁判所は、本来は自
   分たちの管轄でない欧州裁判所が担当すべき事柄まで、視野に入れなければな
   らないことが多くなっている的。つまり、ドイツ連邦とEUのダブルの合憲性を
   担保していかなければならない。連邦憲法裁判所は、単に法にのっとって見れ
   ばよいのではなく、これからこの法律がどうなっていくのか、どうしていくベ
   きかという展望を見ながら判断を下さなければならないという、非常に難しい
   状況になっている。
   (国民投票に関して)
   武正副団長 昨日、キリスト教社会同盟のジルバーホルン議員は与党でありな
   がら基本法改正の際の国民投票に賛成だと述べていた。左派党の方は賛成と聞
   いているが、社会民主党やクレーニング氏は、基本法改正の際に国民投票を入
   れることに関してどのような意見を持っているか。
   クレーニング元連邦議会議員 最近、とりわけ州のレベルでもって直接民主制
   度の広がりが増えている。つまり、ボトムアップの形での民主制であると考え
   る。
   (EUの統合の在り方)
   船田議員 今のEUと連邦の話は非常に興味深く聞かせていただいた。そこで、
   28か国まで拡大したEUが、将来どうなっていくのか、特に、EUから脱退す
   る国があってもよいと考えているか伺いたい。
   もう一つ、今の話でも出ていたが、EUで決めるべきことが非常に多くなって、
   1〇以上の発言で直接念頭に置いているか否かは定かではないが、最近話題になった事例と
   して、以下のようなものがある。
   2012年9月にECBが決めた債務過重国の国債買い取り策「アウトライト・マネタリー ・
   トランザクションズ(OMT)Jに対し、ドイツの欧州統合懐疑派が違憲だとして同国の連
   邦憲法裁判所に提訴した。2013年6月11日及び12日、同国の連邦憲法裁は公聴会を開
   会し、ECB幹部や経済学者から証言を聴取した。証言を行った一人であるECBのアスム
   セン専務理事は、ECB関連の問題について裁決を下せるのは欧州裁判所だけであると述べ
   ている。なお、連邦憲法裁は、2013年内にもOMTの合憲性について判断を下す見通しで
   ある(「ダウ•ジョーンズ債券•為替情報」2013年7月29日等より)。
   115
   ［ドイツ］
   ドイツ連邦としての権限がEUに移っているケースが増えたと思うが、連邦あ
   るいは州において、これ以上ドイツとしての権限をEUに手渡すことはしたく
   ないとの意見も強くなっていると考えるが、その辺の状況はどうなっているか。
   クレーニング元連邦議会議員 まず、一つ目の質問から回答したい。
   ここで、EUの他の加盟国がある一国を追い出す場合と、自分から脱退する場
   合と、両方について考えなければならない。まず、他の加盟国がある一国を追
   い出す場合というのは考えられない。なぜなら、ドイツにおいて不幸にして生
   まれたファシズムや共産主義によって、ヨーロッパを揺るがすような連帯の欠
   如が生まれたという非常に大きな反省があるために、EUは「連帯・結合」で成
   り立っている組織となっているからだ。その見本となる例が、ギリシャである。
   ギリシャはヨーロッパの文明のゆりかごであり、そこから東西のローマが誕生
   し、ビザンチンが生まれたのは皆さんご存知のとおりである。しかしそれを差
   し引いても、ギリシャはヨーロッパの中で、連帯を享受する国の一つであり、
   その国に撤退してもらうことはできないし、考えられない。次に、ある国が自
   ら脱退するパターンについては、法律的には十分にあり得ると思う。しかし、
   そういうことが本当に起こるかと問われれば、私は起こらないのではないかと
   思う。
   脱退についてお話しさせていただいたが、関連してEUの拡大についてお話
   しさせていただきたい。今後、EUが29か国、30か国と増えていくのかと心配
   することがよくある。私の経験上の意見だが、ヨーロッパの拡張と言った時に、
   面積を増やしていく拡張と、統合という垂直的に深化させていく拡張とは、同
   じくらい重要だ。現在、バルカン半島のクロアチアについては既にEUに統合
   された”。しかし、バルカン半島まで加えると、おそらくヨーロッパは手いっぱ
   いになると思う。東側に目を向けると、ベラルーシ、ウクライナがあるが、こ
   ちらはむしろ特恵的な協調関係のようなパートナーシップは結べても、それ以
   上に踏み込んでEUの加盟国になることはないと思う。それから、トルコに関
   しては何年にもわたり話し合いをしている以ものの、今の状況を見ると、自分で
   自分の首を絞めていると言える。おそらく実際上加盟は難しいと思われる。そ
   のように見ていくと、EUは多くても30か国くらいになったところで文化的な
   力で引き留めておくことができなくなっていくと思う。私はユーラシア大陸に
   おいて、どんどんEUが広がっていくのは、緊張が強すぎることになるため、
   不可能だと思う。もし、21世紀も西側の世紀でありたいのなら、つまり、日本
   がアジアにあり、アメリカがあり、EUがあり、大西洋圏を結んでいることを望
   1Iクロアチアは2013年7月1日、28番目の加盟国としてEUに加盟した。
   12トルコは、2005年10月より加盟交渉を開始している(外務省ホームページ資料より)。
   116
   ［ドイツ］
   むなら、ヨーロッパはあまりに大きくなり過ぎてはならないと思う。
   そこで、二つ目の質問に対する回答に移りたい。本当に色々なアクセスの道
   があると思うが、ヨーロッパにはヨーロッパの欧州協定と、ヨーロッパをどう
   動かしていくかという手続に関する事務的な協定の二つがある13。例えば、金融
   を安定させるのは一つ目のヨーロッパの欧州協定に入っているが、ドイツでも
   ヨーロッパでも、新しい協定が必要との声にはなっていない。新しくするので
   はなく、少し訂正を加えていくことが必要とされている。金融機関に対する同
   盟であっても、南と北の非常にギャップの大きい国々との調整はあるが、責任
   問題をどう規定するかについても、今ある協定の小さい訂正でやっていけると
   思われている。今統合が進んでいる協定14を踏まえた上で、少し訂正を加えなが
   ら、統合を進めていくことになると思われる。
   (地方分権)
   鈴木議員私の経歴から言って、どうしても地方分権の話について伺いたい。
   簡単に申し上げると、先ほどの話では、1950年から70年は中央集権、1970年
   以降は地方分権とのことであった。1990年の東西統合で、さらに分権が進んだ
   と理解したが、日本もまさに中央集権から地方分権に進めなければならないと
   考えている。そこで、地方分権は具体的にどういう形で展開されたのか。例え
   ば、財源や権限は、どういう動きをしたのか。
   クレーニング元連邦議会議員一番難しい質問をいただいた。基本法を見ると、
   まず、連邦制度と言っても、任務を分ける場合と、管轄を分ける場合がある。
   ドイツは、アメリカのように任務を分けているのではなく、管轄を分けている。
   っまり、ドイツは基本法によって、任務としての立法は、ほとんどの部分が連
   邦で行われ、州は連邦の立法に参画することができることになっている。一方、
   施行は州にさせる、つまり行政に関してはかなりの部分が州で独自にやること
   になっている。詳しくは基本法の7章に連邦が立法を、8章に州が行政を行うと
   規定されている崩。したがって、行政は原則として州が行う。しかし、中央集権
   脂EU法の主たる法源として、第一次法と第二次法がある。第一次法とは、EUを設立する
   基本条約、修正条約、付随議定書などの全てを、第二次法とは、第一次法に基づいてEU
   が制定する法律や、EU司法裁判所が出した判決などの判例を指す(森井裕一『ヨーロッ
   パの政治・経済』(有斐閣、2012年)201頁等を参照)が、ここで言う「二つ」ある協定
   がこの第一次法と第二次法を指しているのかは不明である。
   14 「経済通貨同盟(EMU)における安定、協調、統治に関する条約」と思われる。
   皓基本法7章70条1項は、「ラントは、この基本法が連邦に立法の権限を付与していない
   限度において、立法権を有する」と規定し、8章83条は、「ラントは、・••(中略)••・その
   固有の事務として、連邦法律を執行する」と規定している。
   117
   ［ドイツ］
   化が進むにっれ、両方ともかなりの部分が中央の任務となった。つまり、本来
   なら州が行うべき行政も、管轄のかなりの部分を連邦が行うことになった。こ
   れを解消し、行政連邦の形にならないよう作り直すため、2006年に連邦制度改
   革を行った。そこで一つ目標とされたのが、連邦と州のウィン・ウィンの状況
   を作ることであった。
   連邦にとってのウィンとは、かつては州の管轄であった治安関係の一部を連
   邦が担うことになったことである。具体的には、対テロ関係で、ナチスの残党
   みたいな極右テロや、9 -11後に多く発生したテロについては、各州の管轄では
   なく、連邦の管轄にした。
   一方、州側のウィンとは、教育である。教育と言うと、ドイツではフンボル
   卜大学などの高等教育や中等教育につながりがちだが、そうではなく、初等教
   育や、初等前の幼児教育についてである。初等教育改革のかなりの部分を自分
   たちでできるようにすることが州の願いであった。ドイツにはもちろん研究機
   関、学術機関、大学機関、非大学機関の州を超えた協力関係はあるが、より下
   位レベルで州の力を強めた。それによって、州間での競争ではなく、比較の可
   能性を新しく教育分野に入れていくことを考えた。
   このような2006年の連邦制度改革だが、これに対する評価はまだ出ていない。
   連邦制度改革の方向性について協議する委員会おには、各16州の首相と、連邦
   議会の16人の議員が出てきている。連邦政府はここに全く関与していない。こ
   れも、ドイツの連邦制度の非常に特徴的なところで、連邦議会と連邦参議院が
   中心となって推進したと言ってよいと思う。
   もう一つ、連邦制度改革で州が非常にウィンであったことは、人事法や公務
   員法でかなりの裁量を得たことである。例えば、公務員の恩給は非常に高くな
   っていて、コストがかさみ、州は大変に困っていた。これを連邦制度改革によ
   って分散することができ、州は自分たちの財政に見合った形で法律を立てて、
   公務員へ支給することができるようになった。鈴木議員は首長でもあったから
   ご存知かもしれないが、これに対しては、特に、被用者側から大きな反発が出
   た。州に関係している労働協約であれば、今までは交渉相手が一つだったのが
   16に増えたからだ。しかし、そういう形で州と連邦のバランスを取っていくこ
   とが連邦制度改革で望まれたことであり、先の公務員の支払いに関する各州の
   立法を見ると、各州によって異なる状況が見て取れる。
   行政に関しては、各州の力を非常に強め、連邦から州へ権限を移譲したが、
   それが財政についてまで進んだかと言えば、改革はそこまで進んでいない。本
   当は、第二次連邦制度改革で財政制度まで手を付けて改革を進めていきたかっ
   たが、残念ながらリーマンショックが起こり、金融危機が発生したため、財政
   16 2003年に設置された「連邦制秩序の近代化に関する調査会」を指す。
   118
   ［ドイツ］
   には触れられない状況となった。例えば、連邦から州という垂直的財政調整や、
   州間の財政調整の話など、やらなければならない問題はたくさんあるが、まだ
   行われていない。しかしこのために、第三次連邦改革が必要であるかと問われ
   れば、私はおそらくそれは不要であり、今の枠組みの中で基本法を改正するこ
   とによってできるのではないかと思う。制度そのものを大きく抜本的に変える
   必要はないと思うが、財政の部分にまでどうやって手を付けるかについては、
   連邦議会選挙が終わらないと分からない。
   そして、どの分野でも言えることだが、持続可能な健全な公的財政を目指す
   ためには債務を削減する必要がある。基本法上、今後、州の新規債務の借入れ
   を認めない、連邦は今後GDPの0.35%までしか新規債務の借入れができないと
   いうストップがかけられている。大変な状況にあるときには例外があり得ると
   書かれてはいるものの、厳しい規定である。このドイツの規定は、EUにとって
   の青写真にもなった。EUには財政同盟17があり、加盟国に非常に厳しい規律を
   課しているが、これはおそらくドイツの意思によるものだと思う。面白いこと
   に、EUの規律を守ろうと、ユーロ圏であるか否かにかかわらず、ほとんどの国
   がこの同盟に入っているが、英国とデンマークだけ迪は入っていない。英国はこ
   の同盟に入らないと決めたが、その結果、EU内での発言力が低下してきている
   のも事実であり、キャメロン首相が思っているほど、EUにおける英国の発言力
   は強くないのではないか。
   (おわりに)
   武正副団長 まだまだ質問したいこともあるが、時間になった。今日はこうし
   て機会をいただいたことに感謝したい。
   クレーニング元連邦議会議員最後に追加で説明したい。
   財政機構の構造については、基本法io章に規定されている。これは今まで最
   も触れられてこなかった部分であり、この65年間において改正の少なかった部
   分である。ここは「憲法内憲法」と私たちが呼んでいる部分であり、一言でい
   えば、税というのはほとんど連邦の立法で行うと規定している。しかし面白い
   直正式名称は「経済通貨同盟(EMU)における安定、協調、統治に関する条約」。2012年
   3月に、当時の27加盟国のうち、英国とチェコを除く 25か国が調印、2013年1月1日
   に発効した。本協定では、一般政府予算は「均衡又は黒字」(構造的赤字が対GDP比0.5%
   以内、但し例外あり)とし、財政均衡ルール及び自動是正メカニズムを本条約施行1年以
   内に憲法等の国内規定に導入することや、債務残高対GDP比60%超の締約国は、年平均
   1/20ずつ減少させること等を規定している(外務省ホームページ、駐日EU代表部ホーム
   ページ等を参照)。
   18実際は、デンマークではなく、チェコが加盟していない(注17参照)。
   119
   ［ドイツ］
   のは、債務ブレーキというのは連邦が決めて、一番下の市町村レベルまで秩序
   付けるという命令がかかっていることである。
   また、これから問題になっていくであろうと思われるのは、税収の分配につ
   いてである。州は任務も裁量も増えたが、自分たちで使える税収も多くなった。
   しかしながら、各州の不均衡が大変大きい。これを均衡化するメカニズムが今
   のままでよいのか、見直しがなされなければならないはずで、これを見守って
   いく必要がある——これが今ホットなトピックであると紹介しておきたい。
   どうもありがとうございました。
   以上
   120
   ［ドイツ］
   ヌスバウムベルリン州財務大臣兼連邦参議院議員からの説明聴
   取•質疑応答
   平成25年9月18日 15：10〜16：25
   於:ベルリン州財務省
   〇 ドイツ側出席者
   ヌスバウム(NuBbaum)ベルリン州財務大臣兼連邦参議院議員】
   ズートホーフ(Sudhof)ベルリン州財務省事務次官
   (はじめに)
   武正副団長 調査団を代表して御礼とご挨拶を申し上げる。ヌスバウム大臣は、
   連邦参議院の両院協議会の委員も務められており、また、ベルリン州、ブレー
   メン州の財務大臣として、2009年の財政規律に関する基本法改正について勉強
   されているとのことなので、この点も含めて有意義な議論ができればと考えて
   いる。
   ヌスバウム州財務大臣 ようこそベルリンにお越しいただいた。本日は1時間
   ということなので焦点を絞り、効率的にお話ししたいと思うので、まず、皆様
   のご関心の対象を伺ってからお話しさせていただきたい。
   武正副団長 今回、かなり幅広くドイツの状況について勉強させていただいた
   ので、こちらの方からヌスバウム財務大臣に質問させていただきたいと思う。
   (州間財政調整の現状)
   伊東議員 先ほどのクレーニング元連邦議会議員との意見交換で、州の経済的
   な独立性はいまだ確立されておらず、特にベルリン州は予算の緊急事態に対し
   て連邦予算から垂直的な援助が必要であったと伺っている。ドイツは、州の歴
   史が古いので、州間の地域格差を前提として制度ができていると思うが、例え
   ば州間の水平調整がなされずに、予算の緊急事態が起き、憲法裁判所が介入す
   るというのは、法制度的に不備があるのではないかと思うのだが、見解を伺い
   たい。
   11957年生まれ。ブレーメン州財務大臣、ブレーメン大学国際法•欧州法及び金融関係担
   当教授等を経て、2009年より現職。憲法、国際法、EU法を専門とし、ブレーメン州財務
   大臣としては、前掲のクレーニング元連邦議会議員の後任に当たるとの説明があった。
   121
   ［ドイツ］
   ヌスバウム州財務大臣 まず、前提として、ドイツは州があって、それが一緒
   になって連邦を形成している。最初に連邦があってそれが州に分かれているの
   ではない。財政に関しては、16の各州は基本的に、州税(相続税、不動産税、
   営業税、変わったところでは、ビール税、犬税がある)によって自己の歳入を
   得ている。一方、それとは別に連邦税(売上税、所得税、法人税がある)によ
   って連邦全体で歳入を得て、それを複雑なメカニズムの下で16州に分配すると
   いう構造をとっている。州間財政調整、すなわち、州間の水平調整はずっと行
   われてきたのだが、これについては遅くとも2020年までに改革の必要性がある
   とされている2。その理由は、新規債務を負うことにブレーキがかけられている
   ことはご存知かと思うが、州については2020年までに新規借上ができなくなっ
   てしまうからである。現在、各州は、資本市場に出て行って好きなだけ金融市
   場で資金調達してよいわけだが、これが0になる。ここ20年の間、税法は色々
   複雑に変わってきたが、州間財政調整をもってしても不均衡からバランスを取
   り直すまでの調整はできていないのである。
   1960年代の例だが、ドイツでは多くの企業が所得税を払っており、企業で働
   く人も賃金税を払っていた。要するに勤め人も一流企業も税金を払っているの
   である。この両者の税金の支払先は、働いている場所ではなく、住んでいる場
   所なのである。多くの人々は、ブレーメンやベルリン、ハンブルクのような都
   市で成り立っている州で働くが、住む場所は、周囲の緑豊かな州にするため、
   職場のあるベルリンなどがインフラを整備して、働きやすい環境にしても、そ
   こで働く人たちの税金は、自分たちが住む周りの州に支払われてしまうのであ
   る。
   また、日本の消費税に当たる売上税は、連邦税であるため、まず、連邦が得
   た上で、各州に複雑なメカニズムで分配される。しかし、この分配の方法は、
   各州の経済生活の能力に関係なく数式によって分配されることになっているた
   め、例えばブレーメンは経済活動が盛んなので他の州に比べて経済能力が130%
   程度あるが、収入は、130%以下となっている。それを調整するために州間財政
   調整という機構があるが、調整しきれていない部分があり、ここは改革しなけ
   ればならないと考えられている。
   2 2009年の基本改正により、新たに基本法109条3項に均衡予算の原則として、「連邦及び
   州の予算は、原則として、信用調達からの収入によることなく収支を均衡させなければな
   らない」と規定され、2020年以降に完全に実施されることを予定して、州については2019
   年末まで、連邦については2015年末までの間、一部の規定の逸脱を許容する経過規定が
   置かれた(山口和人「ドイツの第二次連邦制改革(連邦と州の財政関係)⑴一基本法の
   改正」国立国会図書館調査及び立法考査局『外国の立法』(2010年3月)7、8頁)。
   122
   ［ドイツ］
   (社会保障分野における基本法上の連邦と州の役割分担についての課題)
   伊東議員 社会保障に関して、連邦が法的な枠組みを決め、各州が具体的な医
   療等の体制を決めるということだが、各州間で医療サービス、クオリティに差
   が出てくるとすれば、国家による人間の尊厳の保護を規定した基本法1条3と不
   整合が出てこないか。
   ヌスバウム州財務大臣基本法には、ドイツのどこに住んでも同価値の生活水
   準を保障されなければならないとされている%同じ生活をさせなければならな
   いと言っているわけではなくて「同価値の」という言葉が使われている。つま
   りチェコとの国境に住んでいるバイエルン地方の人と北ドイツやベルリンに住
   んでいる人の間で学校やインフラ、生活の水準そのものがあまり異なってはな
   らないとされている。ベルリン州はこれを守るために、社会保障、学校、イン
   フラなどに支出するのであるが、収入がないためにギャップが出てしまうので
   ある。
   病院、医療についても同様であり、デュアルシステムという二元体制を採っ
   ている。すなわち、州が機械や建物などの病院のハードの部分に対して投資を
   行い、人々の治療というソフトの面には、法的な法定疾病金庫などによって保
   険の形で担保される。決まりとしては基本法に書いてあるとおり、ドイツでは
   どこにいても同水準の医療が受けられるようにしなければならず、バイエルン
   でもベルリンでも同じように医療が受けられなければならない。そこで、ベル
   リンでも病院に対する投資が必要なのだが、ベルリンは債務超過の貧しい州で、
   現在の債務は630億ユーロにも上っている。ちょうど今2014年、2015年の予
   算編成をしているが、病院に対して、基本法を守るために必要な投資額が十分
   に出せない状況にある。今までなら、新規借入をして対応するのだろうが、2020
   年にはそのツールはなくなる。したがって、2020年までには連邦と各州が一緒
   になって新しい財政の制度設計を考えなければならない。貴国にも進言したい
   のは、国や州において、必要な任務や義務といった支出がある一方で、収入と
   いう面も考える必要があり、この収支を合わせることを目指さなければならな
   い。どちらかが大きすぎるのではバランスが崩れてしまうため、自分たちの収
   入で支出をカバーできるような体制にしていかなければならないと思う。現在
   のドイツの間違った点は、連邦がスタンダードを立ててドイツ全土に広げなけ
   3第1条〔人間の尊厳〕(第1項)
   「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権
   力の義務である」
   4生存権について、上記基本法1条1項及び20条の社会的国家の規定を通じて、国家は全
   ての者が人間に値する最低限度の生活ができるよう条件を整え、援助を与える義務がある
   と解されている(『衆議院欧州各国憲法調査議員団報告書』(平成12年11月)16、17頁)。
   123
   ［ドイツ］
   ればならないと決めることである。例えば、社会保障や医療の分野も基準は連
   邦が決めるが、施行を任されるのは州である。州は収入がないのに連邦から言
   われるスタンダードを自分たちの収入の中で処理しなければならないが、ここ
   に間違いがあるのだと思う。今後はこの間違いを正していくために、連邦と州
   の話し合いをしていかなければならないと思う。
   中谷議員 介護保険が社会保障システムで導入されたとのことであるが、それ
   でカバーできそうなのか。
   ヌスバウム州財務大臣介護保険については、先ほどの医療保険といったソフ
   卜の部分の話で、病院の投資とは別の話である。今の話をつなげるならば、年
   金の問題がある。例えば、働き続けてきたものの、非常に僅少な所得であった
   ため、社会保障システムへの払込みが少なかった人がいるとする。この人が高
   齢になっていくと、連邦が保障すべきとされる水準以下の年金しか受け取れな
   い場合が出る。その受け取る実額と連邦が決めた保障されるべき金額のギャッ
   プは、今までは州が支払うとされてきた。しかし、先ほどの問題と同様、基準
   は連邦が決め、コストを支払うのは州である。私たちは、連邦の決めた最低水
   準の生活を保障するため、道路の修復や学校等への投資は後回しにして、法律
   に抵触する部分だけボトムアップしようということになる。この問題について
   は、連邦も理解しており、年金額のギャップの埋め合わせは今後、連邦が負う
   とされている。
   (ベルリン州の公務員制度、地方議員の定数削減等の取組について)
   畠中議員一連の連邦制度改革の中で公務員制度に関して州が変更等の権限を
   勝ち取ったと聞いたが、ベルリン州やブレーメン州で公務員制度の改革につい
   て過去の実績や今後の見通しについてはどうか。また、地方議員の定数削減や
   報酬などの話も含まれているか伺いたい。
   ヌスバウム州財務大臣大変良いご質問をいただいた。実は私の隣に陪席して
   いる事務次官は、その当時の連邦制度改革の真つ只中におり、その時は連邦側
   の人だったのであるが、私がヘッドハンティングしてきたのだ。
   確かに公務員法が改正され、州に大きく権限が移譲された。しかし、少し自
   己批判的な話を申し上げなければならないが、各州ともあまり移譲された権限
   を使いこなして改革をしたとは申し上げられない状況である。ベルリンでも、
   公務員所得、賃金についてはかなり改革を行ったものの、公務員制度そのもの
   にメスを入れるということはまだできていない。ベルリン州には優秀な公務員
   124
   ［ドイツ］
   がたくさんいる。しかし、公務員の性として、彼らは保守的な人達なのである。
   したがって、新しいコンセプトを取り入れることに対しては抵抗が大きいとい
   うのもあり、中々メスを入れられないのである。
   また、州議会については、ベルリンの州議会の議員はフルタイムで議員活動
   をしているわけではなく、兼職していることを前提に申し上げるが、議員定数
   を減らしたことはなく、議員に対する所得カットを実施したこともない。その
   理由は、この人達がとりもなおさず予算を決める当人だからである。私は財務
   大臣として、様々なところに大きくメスを入れてカットしているが、議会とい
   う主権者たる国民から選ばれた人たちが行うことに対しては、コメントを差し
   控えたい。
   (過去の歴史の教訓に対する姿勢について)
   笠井議員 基本法全体に関わることだが、これまでの訪問先で話を伺って、ド
   イツは過去の歴史に向き合う姿勢が徹底していると純粋に感じた。ナチス時代
   の記憶の反省に立って基本法1条や20条が作られているということであるが、
   国民的な過去の歴史の体験を次世代に継承するという点ではどういう努力をさ
   れているのか。ベルリン州の大臣及び連邦参議院の州代表として、また、ブレ
   ーメン大学で教鞭をとられている立場を含めて伺いたい。
   ヌスバウム州財務大臣まず、ベルリン州では、大変多岐にわたるイニシアチ
   ブによって、ナチス時代の蛮行を忘れてはならないと警鐘を鳴らしている。州
   としてサポートしている例として、ベルリンにある、ユダヤ人協会連盟という
   所がある。また、日本語ではジプシーとまだ呼ばれているが、シンティ・ロマ
   人という人たちがおり、かつてドイツ人は、ユダヤ人の方と同じように大変な
   殺戮や蛮行を働いたものであるから、十分な注意を払ってその人たちを受け入
   れようとしている。学校の授業でも定期的にナチス時代の出来事について教え
   ており、ベルリンのみならず連邦としても、ナチス時代に事件の起きた現場に
   対し、慰霊碑や歴史的な資料館を建てるなど、盛んに活動が行われている。足
   を運ばれた方もいるかもしれないが、テロのトポグラフィー 5という、かつて蛮
   行が行われた土地に記念館が建てられ、現在、資料を公開して、これまでの出
   来事を伝えている。このようにドイツでは歴史と向き合うという点については
   かなり進んでいると思う。私には21歳の息子と19歳の娘がいるが、家族の中
   で、第二次世界大戦やナチス時代の出来事について、よく話題にする。私の父
   5 F Topography of TerrorJナチス時代にSS (親衛隊)とゲシュタポの本部があった場所
   で現在はナチス時代の恐怖政治を伝える展示場となっている。
   (httpV/www.topographie.de/en/the-historic-site/)
   125
   ［ドイツ］
   の世代というのは直接の体験をした人たちであり、私の父自身もロシア侵攻に
   参加した。その祖父なくとも、また、忘れないようにと言わなくても、普通に
   家族の話題になるのである。ドイツでは公的な場所を含め、第二次世界大戦と
   いうテーマに関しては、非常に敏感であり、極右というものに対するアレルギ
   ーというのは大変な反応がある。これは、歴史からくるドイツ人の実態ではな
   いかと思う。
   もうーつ具体例を挙げると、ベルリンには市内の交通を一手に引き受けてい
   る近距離の公共交通機関、略称BVGという機関がある。地下鉄もバスも全て仕
   切っており、年間10億ユーロの売上げで、1万2,000人が働いている。ここは
   市の予算を使っている部分が多いので、監査役会に市州が入っており、私は財
   務大臣として監査役会長を務めている。ベルリン州は、1〇〇年以上続いている
   この会社に対し、第二次世界大戦中にナチス政権とどのように関わったのか検
   証をさせているところである。戦後60年以上経った今でも自分たちがナチスと
   どう関わったのかという検証はドイツでは頻繁に行われている。その目的は、
   自分に鞭を打ち、どれ程自分達が悪かったのかを知ることではなく、例えば、
   その当時、公共交通機関が強制労働者を連れて線路を作らせたのではないのか、
   また、劣悪な労働環境ではなかったかなど、考えるだけではなく、過去を直視
   することによって、一歩前に出て普通の生活ができるようになりたいと皆思っ
   ているからである。
   (連邦参議院の州代表内の意思決定、両院協議会での意思決定について)
   船田議員 ヌスバウム大臣はベルリン州の代表として連邦参議院のメンバーで
   もあり、両院協議会のメンバーでもある。連邦参議院のベルリン州の代表は、
   ヌスバウム大臣を含め5名いるとのことだが、議会や両院協議会で意見の食い
   違いというのはメンバー内で出てくるのか。また、食い違いが出た場合は評決
   にはどのような形で加わるのか。
   ヌスバウム州財務大臣良い質問を頂戴した。連邦参議院の意思決定において、
   州代表の中で意見が食い違った場合、不文律のルールのようなものがある。
   例えば、ベルリン州は、キリスト教民主同盟(CDU)と社会民主党(SPD)
   の連立であるが、連邦は、CDUと自由民主党(FDP)の連立である。このよう
   な状況では、ベルリン州のCDUが連邦のCDUが主張することを、飲めない場
   合がある。なぜなら、連邦のCDUがAにすると言っても、ベルリン州では、
   CDUとSPDが大連立を組んでおり、CDUの連立パートナーであるSPDが反
   対して、Bであると主張した場合は、Aを通すことはできない。この場合、ベ
   ルリン州は棄権することになる。票は5票あるが、これを3対2に分けるとい
   126
   ［ドイツ］
   ったことはできないので、ベルリン州としては5票全部Aにするか、5票全部
   ノーにするか、あるいは、棄権するしかないということになる。
   一方、両院協議会の場合は各州の代表は一人ずつなので、事情が異なる。ベ
   ルリン州からは、私一人だけが出席するため、自由に意思決定ができる。また、
   評決は秘密投票であり、プレスも入らない。
   中根駐ドイツ大使 議事録は30年後に初めて公開される。
   ヌスバウム州財務大臣 両院協議会で大げさなスピーチをする必要もないし、
   他の議員も私が何を言いたいのかは知っているから、そういった建前抜きにし
   て投票することができる。
   武正副団長だから妥協が成立するのか。
   ヌスバウム州財務大臣 そうだとは思うが、それでも政治的な立場や主義主張
   に沿っていくことになる。面白いことが、連邦対州の垂直的な対立になったと
   きに時々みられる。州は両院協議会でも、自分の州の利益を追求するが、こと
   お金の問題になると対連邦という構図が強くなり、州は団結する。ドイツ語で
   よく、「友情関係はお金の話になるとそこで関係終了」とも言われるが、これは、
   党内の政治にもよく見られる。
   例えば、先ほど、連邦が決めた保障すべき最低水準の生活レベルを実施する
   州支出の穴埋めは、最終的に連邦が支出することになったとお話ししたが、そ
   の折衝を両院協議会で行っていた2年程前のときのことだ。各州の代表、とり
   わけベルリン州は穴埋めのコストは連邦に持ってほしいと思っていた。この両
   院協議会に、連立与党の党首であり、州の首相でもある政治家が出席していた。
   連立与党の党首として、連邦政府の政府代表の立場である一方、両院協議会に
   出席する場合は、州の首相としての立場でもあるため、そこで、その政治家は、
   この穴埋めのコストは、連邦が持つべきと考え、自ら所属している政党の方針
   に反対した。その結果、最終的に連邦がコストを持つことになったのである。
   また、基本法に規定されているものではないが、ドイツでは州の首相を経験
   した人は普通ならば連邦の大臣に就ける資格を得たとみなされ、場合によって
   は連邦の首相になってもよいと位置付けられる。歴代の連邦首相も各州の首相
   経験者がたくさんいる。これは別に決まりではないが、州の首相の経験がある
   連邦首相はその経験により、州の首相が何を言いそうかわかるし、州を熟知す
   る人が連邦の首相になることが多いのである。
   127
   ［ドイツ］
   (連邦財務大臣と州財務大臣の関係)
   中谷議員 ドイツは現在、総選挙前であり、ギリシャの債務危機が選挙の争点
   になっている。連邦のジョイブレ財務大臣はギリシャには第三次支援が必要だ
   と発言したことについて、メルケル首相が火消しをして、この危機を隠してい
   たのではないかと問題になっている6。このような状況で、州の財務大臣の立場
   として何か異議を申し込むということはあり得るか。
   ヌスバウム州財務大臣 各州の財務大臣というのは定期的に会合を開いており、
   ジョイブレ連邦財務大臣が出席する場合もある。それとは別に、州財務大臣と
   して、いつでも連邦の大臣と話しても良いことになっており、ジョイブレ連邦
   財務大臣とも頻繁に合う機会がある。実は以前、私は会議で喧嘩とまでは言わ
   ないが、ジョイブレ大臣とぶつかったことがある。というのは、ユーロ支援に
   関してジョイブレ大臣の行うことに賛成できないからだ。もちろん掴み合いに
   なるようなことはないが(笑)。総選挙の前に国民に対してギリシャに沢山の支
   払いが必要であると明言する政府はいないと思う。ただ、私としては、ここま
   でドイツが支援してきているのだから、追加支援が必要と言っているのに、こ
   れをせずに今までの支援を無にすることはよくないと考えている。
   中谷議員 ではそのジョイブレ財務大臣の発言について責任を追及するという
   ことか。
   ヌスバウム州財務大臣 そのようなことはない。これは、首相と財務大臣の計
   算済みの役割分担なのだろう。同じようにベルリン州の首相であるヴォーヴェ
   ライト氏が非常に受けのよいことを言って、私はいつも財務大臣として嫌われ
   ることをやっている(笑)。しかし、首長は選挙に勝たなくてはならないから当
   然である。首長は選挙されるが私は任命されるだけだからだ。同じように連邦
   首相も首相、党首として選挙に勝たなくてはならない使命をもっている。ジョ
   イブレ大臣は議員ではあるが、それでも大臣としては任命されている立場であ
   る。したがって、このような役割分担はあって当然だと思う。
   6ジョイブレ独財務相は、8月20日、ギリシャに対し第三次支援を実施することが必要に
   なるとの見解を示した。ジョイブレ財務相はこれまで現行の支援プログラムが終了する
   2014年末以降、新たな支援を検討する必要が生じる可能性があるとする一方、追加支援が
   不可避との見解を示したことはなかった。これに対し、メルケル首相はインタビューでも
   ギリシャをめぐる憶測の払拭に努め、「ギリシャに対する新たなヘアカット(債務元本の
   削減)は見込んでいない。われわれは一歩ずつ前進している。ギリシャに多くの変革が必
   要であることは間違いないが、前進も明確であり、われわれはそれを認識している」など
   としている(ロイター通信、2013年8月21日)。
   128
   ［ドイツ］
   中谷議員 「政治」がよくわかった(笑)。
   武正副団長 本日は貴重なお話をいただき感謝申し上げる。
   以上　』

大韓民国憲法 (憲法第10号)（※　全条文）
https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95_(%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E5%8F%B7)

『目次
ページ先頭

前文

第一章　総綱

第2章 国民の権利及び義務

第3章 国会

第4章 政府

第1節 大統領
第2節 行政府
    第1款 国務総理及び国務委員
    第2款 国務会議
    第3款 行政各省
    第4款 監査院

第5章 裁判所

第6章 憲法裁判所

第7章 選挙管理

第8章 地方自治

第9章 経済

第10章 憲法改正

附則 <1987.10.29.>　』

『題名が同じ、または類似している作品については、 大韓民国憲法をご参照ください。

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大韓民国憲法

関連ポータル関連ポータル：憲法
Sister Projects.姉妹プロジェクト：Wikipediaの記事, データ項目

制定
    1948.7.12
改正
    1次改正 1952.7.7
    2次改正 1954.11.29
    3次改正 1960.6.15
    4次改正 1960.11.29
    5次改正 1962.12.26<全文改正>
    6次改正 1969.10.21
    7次改正 1972.12.27<全文改正>
    8次改正 1980.10.27<全文改正>
    9次改正 1987.10.29<全文改正>

大韓民國憲法

前文

悠久なる歴史と伝統に輝く我ら大韓国民は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法的正統性と不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚し正義・人道と同胞愛にて民族の団結を強固にし、すべての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を基に自由民主的基本秩序をより確固とし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮させ、自由と権利に伴う責任と義務を完遂させ、内では国民生活の均等な向上を期し、外では恒久的な世界平和と人類共栄に資することにより、我らと我らの子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを誓いつつ、千九百四十八年七月十二日に制定され、八時にわたり改正された憲法を、これから国会の議決を経て、国民投票により改正する。

第一章　総綱

第一条

    大韓民国は、民主共和国である。
    大韓民国の主権は、国民にあって、すべての権力は、国民から生じる。

第二条

    大韓民国の国民になる要件は、法律で定める。
    国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。

第三条
大韓民国の領土は、韓半島及びその付属島嶼とする。

第四条
大韓民国は、統一を指向し、自由民主的基本秩序に基づいた平和的統一政策を樹立し、これを推進する。

第五条

    大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。
    国軍は、国家の安全保障及び国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は、これを順守する。

第六条

    憲法により締結・公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有する。
    外国人は、国際法と条約の定めるところにより、その地位を保障する。

第七条

    公務員は、国民全体に対する奉仕者であって、国民に対し責任を負う。
    公務員の身分と政治的中立性は、法律の定めるところにより、これを保障する。

第八条

    政党の設立は、自由であって、複数政党制は、これを保障する。
    政党は、その目的・組織及び活動が民主的でなければならない。又、国民の政治的意思形成に参与するために必要な組織を有しなければならない。
    政党は、法律の定めるところにより、国家の保護を受け、国家は、法律の定めるところにより、政党運営に必要な資金を補助することができる。
    政党の目的又は活動が民主的基本秩序に反するときは、政府は、憲法裁判所にその解散を提訴することができる。又、政党は、憲法裁判所の審判により、これを解散する。

第九条
国家は、伝統文化の継承・発展及び民族文化の暢達に努めなければならない。

第2章 国民の権利及び義務

第10条
すべて国民は、人間としての尊厳及び価値を有し、幸福を追求する権利を有する。国家は、個人が有する不可侵の基本的人権を確認し、これを保障する義務を負ふ。

第11条

    すべて国民は、法の前に平等である。何人も性別・宗敎又は社会的身分に依つて政治的・経済的・社会的・文化的生活のすべての領域において差別を受けない。
    社会的特殊階級の制度は、認めず、いかなる形態に於いてもこれを創設することができない。
    勲章等の栄典は、これを受けた者に限り効力を有し、いかなる特権もこれに伴わない。

第12条

    すべて国民は、身体の自由を有する。何人も法律に依らなければ逮捕・拘束・押収・捜索又は審問を受けず、法律及び適法な手続きに依らなければ、処罰・保安処分又は?制労役を受けない。

    すべて国民は、拷問を受けず、刑事上自己に不利な陳述を?要されない。
    逮捕・拘束・押収又は捜索を行うときは、適法な手続きに依り、検事の申請に依り裁判官の発する令状を提示しなければならない。但し、現行犯人である場合及び長期3年以上の刑に該当する罪を犯し、逃避又は証拠湮滅の虞があるときは、事後に令状を請求することができる。

    何人も逮捕又は拘束を受けたときは、直ちに弁護人の助力を受ける権利を有する。但し、刑事被告人が自ら弁護人を求めることのできないときは、法律の定めるところに依り、国家が弁護人を附する。

    何人も逮捕又は拘束の理由及び弁護人の助力を受ける権利があることを告知されずには、逮捕又は拘束を受けない。逮捕又は拘束を受けた者の家族等法律の定める者には、その理由及び日時・場所が遅滞なく通知されなければならない。

    何人も逮捕又は拘束を受けたときは、適否の審査を裁判所に請求する権利を有する。
    被告人の自白が拷問・暴行・脅迫・拘束の不当な長期化又は欺罔その他の方法に依り自らの意思で陳述されたものでないと認められるとき又は正式裁判に於いて被告人の自白が彼に不利な唯一の証拠であるときは、これを有罪の証拠とし、又はこれを理由として処罰することができない。

第13条

    すべて国民は、行為時の法律に依つて犯罪を構成しない行為に依り訴追されず、同一の犯罪について、重ねて処罰を受けない。
    すべて国民は、遡及立法に依り参政権の制限を受け、又は財産権を?奪されない。
    すべて国民は、自己の行為でない親族の行為に因り不利益な処遇を受けない。

第14条
すべて国民は、居住・移転の自由を有する。

第15条
すべて国民は、職業選択の自由を有する。

第16条
すべて国民は、住居の自由を侵害されない。住居に対する押収又は捜索をするときは、検事の申請に依り裁判官が発する令状を提示しなければならない。

第17条
すべて国民は、私生活の秘密及び自由を侵害されない。

第18条
すべて国民は、通信の秘密を侵害されない。

第19条
すべて国民は、良心の自由を有する。

第20条

    すべて国民は、宗敎の自由を有する。
    国敎は、認めず、宗敎と政治は、分離される。

第21条

    すべて国民は、言論・出版の自由及び集会・結社の自由を有する。
    言論・出版に対する許可若しくは検?、及び集会・結社に対する許可は、認めない。
    通信・放送の施設基準及び新聞の機能を保障するために必要な事項は、法律で定める。
    言論・出版は、他人の名誉若しくは権利又は公衆道徳若しくは社会倫理を侵害してはならない。言論・出版が他人の名誉又は権利を侵害したときは、被害者は、これに対する被害の賠償を請求することができる。

第22条

    すべて国民は、学問及び芸術の自由を有する。
    著作者・発明家・科学技術者及び芸術家の権利は、法律で保護する。

第23条

    すべて国民の財産権は、保護される。その内容及び限界は、法律で定める。
    財産権の行使は、公共の福祉に適合するようにしなければならない。
    公共の必要に依る財産権の収用・使用又は制限及びそれに対する補償は、法律に依つてし、正当な補償を支給しなければならない。

第24条
すべて国民は、法律の定めるところに依り選挙権を有する。

第25条
すべて国民は、法律の定めるところに依り公務担任権を有する。

第26条

    すべて国民は、法律の定めるところに依り国家機関に文書で請願する権利を有する。
    国家は、請願に対して審査する義務を負う。

第27条

    すべて国民は、憲法及び法律の定める裁判官に依り法律に依る裁判を受ける権利を有する。
    軍人又は軍務員でない国民は、大韓民国の領域内においては、重大な軍事上の機密・哨兵・哨所・有毒飲食物供給・捕虜・軍用物に関する罪のうち法律の定める場合及び非常戒厳が宣布された場合を除いては、軍事裁判所の裁判を受けない。
    すべて国民は、迅速な裁判を受ける権利を有する。刑事被告人は、相当の理由がない限り、遅滞なく公開裁判を受ける権利を有する。
    刑事被告人は、有罪の判決が確定するときまでは、無罪と推定される。
    刑事被害者は、法律の定めるところに依り当該事件の裁判手続きで陳述することができる。

第28条
刑事被疑者又は刑事被告人として拘禁された者が法律の定める不起訴処分を受け、又は無罪判決を受けたときは、法律が定めるところに依り国家に正当な補償を請求することができる。

第29条

    公務員の職務上の不法行為に依り損害を受けた国民は、法律の定めるところに依り国家又は公共団体に正当な賠償を請求することができる。この場合、公務員自身の責任は、免除されない。
    軍人・軍務員・警察公務員その他法律の定める者が戦闘・訓練等職務執行に関聯して受けた損害については、法律の定める報償以外に国家又は公共団体に公務員の職務上の不法行為に因る賠償は、請求することができない。

第30条
他人の犯罪行為に因り生命・身体に対する被害を受けた国民は、法律の定めるところに依り国家から救助を受けることができる。

第31条

    すべて国民は、能力に従ひ均等に敎育を受ける権利を有する。
    すべて国民は、その保護する子女に少なくとも初等敎育及び法律の定める敎育を受けさせる義務を負ふ。
    義務敎育は、無償とする。
    敎育の自主性・専門性・政治的中立性及び大学の自律性は、法律の定めるところに依り保障される。
    国家は、平生敎育を振興しなければならない。
    学校敎育及び平生敎育を含む敎育制度及びその運営、敎育財政並びに敎員の地位に関する基本的な事項は、法律で定める。

第32条

    すべて国民は、勤労の権利を有する。国家は、社会的・経済的方法により勤労者の雇傭の増進及び適正賃金の保障に努めなければならず、法律の定めるところに依り最低賃金制を施行しなければならない。
    すべて国民は、勤労の義務を負ふ。国家は、勤労の義務の内容及び条件を民主主義原則に則り法律で定める。
    勤労条件の基準は、人間の尊厳性を保証するように法律で定める。
    女子の勤労は、特別な保護を受け、雇傭・賃金及び勤労条件に於いて不当な差別を受けない。
    年少者の勤労は、特別な保護を受ける。
    国家有功者・傷痍軍警及び戦歿軍警の遺家族は、法律の定めるところに依り優先的に勤労の機会の付与を受ける。

第33条

    勤労者は、勤労条件の向上のため自主的な団結権・団体交渉権及び団体行動権を有する。
    公務員たる勤労者は、法律の定める者に限り団結権・団体交渉権及び団体行動権を有する。
    法律の定める主要防衛産業体に従事する勤労者の団体行動権は、法律の定めるところに依りこれを制限し、又は認めないことができる。

第34条

    すべて国民は、人間らしい生活をする権利を有する。
    国家は、社会保障・社会福祉の増進に努める義務を負ふ。
    国家は、女子の福祉及び権益の向上のために努めなければならない。
    国家は、老人及び靑少年の福祉向上のための政策を実施する義務を負ふ。
    身体障碍者及び疾病・老齢その他の事由により生活能力のない国民は、法律の定めるところに依り国家の保護を受ける。
    国家は、災害を予防し、その危険から国民を保護するために努めなければならない。

第35条

    すべて国民は、健康で快適な環境で生活する権利を有し、国家及び国民は、環境保全のために努めなければならない。
    環境権の内容及び行使に関しては、法律で定める。
    国家は、住宅開発政策等を通じすべての国民が快適な住居生活をすることができるよう努めなければならない。

第36条

    婚姻及び家族生活は、個人の尊厳及び両性の平等を基礎として成立し、維持されなければならず、国家はこれを保障する。
    国家は、母性の保護のため努めなければならない。
    すべて国民は、保健に関して国家の保護を受ける。

第37条

    国民の自由及び権利は、憲法に列挙されていないことを理由として軽視してはならない。
    国民のすべての自由及び権利は、国家安全保障・秩序維持又は公共の福祉のために必要な場合に限り法律で制限することができ、制限する場合においても自由及び権利の本質的な内容を侵害してはならない。

第38条
すべて国民は、法律の定めるところに依り納?の義務を負ふ。

第39条

    すべて国民は、法律の定めるところに依り国防の義務を負ふ。
    何人も兵役義務の履行により不利益な処遇を受けない。

第3章 国会

第40条
立法権は、国会に属する。

第41条

    国会は、国民の普通・平等・直接・秘密選挙に依つて選出された国会議員で構成する。
    国会議員の数は、法律で定めるが、200人以上とする。
    国会議員の選挙区及び比例代表制その他選挙に関する事項は、法律で定める。

第42条
国会議員の任期は、4年とする。

第43条
国会議員は、法律が定める職を兼ねることができない。

第44条

    国会議員は、現行犯人である場合を除いては、会期中国会の同意なく逮捕又は拘禁されない。
    国会議員が会期前に逮捕又は拘禁されたときは、現行犯人でない限り国会の要求があれば会期中釈放される。

第45条
国会議員は、国会で職務上行つた発言及び表決に関して国会外で責任を負はない。

第46条

    国会議員は、淸廉の義務を有する。
    国会議員は、国家利益を優先し、良心に従ひ職務を行ふ。
    国会議員は、その地位を濫用し国家・公共団体又は企業体との契約又はその処分に因り財産上の権利・利益又は職位を取得し、又は他人のためにその取得を斡旋することができない。

第47条

    国会の定期会は、法律が定めるところに依り毎年1回集会し、国会の臨時会は、大統領又は国会在籍議員4分の1以上の要求に依り集会する。
    定期会の会期は、100日を、臨時会の会期は、30日を超過してはならない。
    大統領が臨時会の集会を要求するときは、期間及び集会要求の理由を明示しなければならない。

第48条
国会は、議長1人と副議長2人を選出する。

第49条
国会は、憲法又は法律に特別の規定がない限り在籍議員過半数の出席及び出席議員過半数の賛成で議決する。可否同数のときは、否決されたものと見做す。

第50条

    国会の会議は、公開する。但し、出席議員過半数の賛成があり、又は議長が国家の安全保障のために必要であると認めるときは、公開しないことができる。
    公開しなかつた会議?容の公表に関しては、法律の定めるところに依る。

第51条
国会に提出された法律案その他の議案は、会期中に議決されなかつたことを理由として廃棄されない。但し、国会議員の任期が満了したときは、この限りでない。

第52条
国会議員及び政府は、法律案を提出することができる。

第53条

    国会において議決された法律案は、政府に移送され15日以?に大統領が公布する。
    法律案に異議のあるときは、大統領は、第1項の期間?に異議書を附して国会に還付し、その再議を要求することができる。国会の閉会中もまた同様とする。
    大統領は、法律案の一部について、又は法律案を修正して再議を要求してはならない。
    再議の要求のあるときは、国会は、再議に附し、在籍議員過半数の出席及び出席議員3分の2以上の賛成で前と同一の議決をしたときは、その法律案は、法律として確定する。
    大統領が第1項の期間?に公布又は再議の要求をしなかつたときも、その法律案は、法律として確定する。
    大統領は、第4項及び第5項の規定に依り確定された法律を遅滞なく公布しなければならない。第5項に依り法律が確定された後又は第4項に依る確定法律が政府に移送された後5日以?に大統領が公布しないときは、国会議長がこれを公布する。
    法律は、特別の規定がない限り、公布の日から20日を経過することに依り効力を発生する。

第54条

    国会は、国家の予算案を審議・確定する。
    政府は、会計年度ごと予算案を編成して会計年度開始90日前迄に国会に提出し、国会は、会計年度開始30日前迄にこれを議決しなければならない。
    新たな会計年度が開始するとき迄に予算案が議決されなかつたときは、政府は国会で予算案が議決されるとき迄次の目的のための経費は、前年度予算に準じて執行することができる。

        憲法又は法律に依り設置された機関又は施設の維持・運営
        法律上の支出義務の履行
        既に予算として承認された事業の係属

第55条

    一会計年度を超えて継続して支出する必要のあるときは、政府は、年限を定めて継続費として国会の議決を受けなければならない。
    予備費は、総額で国会の議決を受けなければならない。予備費の支出は、次期国会の承認を受けなければならない。

第56条
政府は、予算に変更を加へる必要のあるときは、追加更正予算案を編成して国会に提出することができる。

第57条
国会は、政府の同意なく政府が提出した支出予算各項の金額を増加し、又は新たな費目を設置することができない。

第58条
国債を募集し、又は予算外に国家の負担となる契約を締結しようとするときは、政府は、予め国会の議決を受けなければならない。

第59条
租?の種目及び?率は、法律で定める。

第60条

    国会は、相互援助又は安全保障に関する条約、重要な国際組織に関する条約、友好通商航海条約、主権の制約に関する条約、講和条約、国家若しくは国民に重大な財政的負担を生ずる条約又は立法事項に関する条約の締結・批准に対する同意権を有する。
    国会は、宣戦布告、国軍の外国への派遣又は外国軍隊の大韓民国領域?での駐留に対する同意権を有する。

第61条

    国会は、国政を監査し、又は特定の国政事案について調査することができ、これに必要な書類の提出又は証人の出席及び証言又は意見の陳述を要求することができる。
    国政監査及び調査に関する手続その他必要な事項は、法律で定める。

第62条

    国務総理・国務委員又は政府委員は、国会又はその委員会に出席し国政処理状況を報告し、又は意見を陳述し質問に答えることができる。
    国会又はその委員会の要求のあるときは、国務総理・国務委員又は政府委員は、出席・答弁しなければならず、国務総理又は国務委員が出席要求を受けたときは、国務委員又は政府委員に出席・答弁させなければならない。

第63条

    国会は、国務総理又は国務委員の解任を大統領に建議することができる。
    第1項の解任建議は、国会在籍議員3分の1以上の発議に依り国会在籍議員過半数の賛成がなければならない。

第64条

    国会は、法律に抵触しない範囲?において議事及び?部規律に関する規則を制定することができる。
    国会は、議員の資格を審査し、議員を懲戒することができる。
    議員を除名しようとするときは、国会在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。
    第2項及び第3項の処分については、裁判所に提訴することができない。

第65条

    大統領・国務総理・国務委員・行政各省の長・憲法裁判所裁判官・裁判官・中央選挙管理委員会委員・監査院長・監査委員その他法律の定める公務員がその職務執行において憲法又は法律に違背したときは、国会は、弾劾の訴追を議決することができる。

（※　このように、広範な範囲の「弾劾」が認められている）

    第1項の弾劾訴追は、国会在籍議員3分の1以上の発議がなければならず、その議決は、国会在籍議員過半数の賛成がなければならない。但し、大統領に対する弾劾訴追は、国会在籍議員過半数の発議及び国会在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。
    弾劾訴追の議決を受けた者は、弾劾審判があるとき迄その権限行使が停止する。
    弾劾決定は、公職から罷免するに留まる。但し、これに依つて民事上又は刑事上の責任が免除されはしない。

第4章 政府

第1節 大統領

第66条

    大統領は、国家の元首であり、外国に対して国家を代表する。
    大統領は、国家の独立・領土の保全・国家の継続性及び憲法を守護する責務を負ふ。
    大統領は、祖国の平和的統一のための誠実なる義務を負ふ。
    行政権は、大統領を首班とする政府に属する。

第67条

    大統領は、国民の普通・平等・直接・秘密選挙に依つて選出する。

    第1項の選挙において最高得票者が2人以上であるときは、国会の在籍議員過半数が出席する公開会議において多数票を得た者を当選者とする。

    大統領候補者が1人であるときは、その得票数が選挙権者総数の3分の1以上でなければ、大統領として当選することができない。

    大統領として選挙されることのできる者は、国会議員の被選挙権があり、且つ選挙日現在40?に達していなければならない。

    大統領の選挙に関する事項は、法律で定める。

第68条

    大統領の任期が満了するときは、任期満了70日ないし40日前に後任者を選挙する。
    大統領が闕位したとき又は大統領当選者が死亡し、若しくは判決その他の事由によりその資格を喪失したときは、60日以内に後任者を選挙する。

第69条
大統領は、就任に際して次の宣誓をする。
「私は、憲法を遵守して国家を保衛し、祖国の平和的統一と国民の自由及び福利の増進、そして民族文化の暢達に努め、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します。」

第70条
大統領の任期は、5年とし、重任してはならない。

第71条
大統領が闕位し、又は事故によつて職務を遂行することのできないときは、国務総理、法律が定める国務委員の順序でその権限を代行する。

第72条
大統領は、必要と認めるときは、外交・国防・統一その他国家安危に関する重要政策を国民投票に附することができる。

第73条
大統領は、条約を締結・批准し、及び外交使節を信任・接受又は派遣し、並びに宣戦布告及び講和をする。

第74条

    大統領は、憲法及び法律の定めるところに依り国軍を統帥する。
    国軍の組織及び編成は、法律で定める。

第75条
大統領は、法律で具体的に範囲を定めて委任を受けた事項及び法律を執行するために必要な事項に関して、大統領令を発することができる。

第76条

    大統領は、?憂・外患・天災・地変又は重大な財政・経済上の危機において、国家の安全保障又は公共の安寧秩序を維持するために緊急の措置が必要で、且つ国会の集会を待つ余裕のないときに限り、最小限の必要な財政・経済上の処分をし、又はこれに関して法律の効力を有する命令を発することができる。

    大統領は、国家の安危に関係する重大な交戦状態において、国家を保衛するために緊急の措置が必要であり、且つ国会の集会が不可能なときに限り法律の効力を有する命令を発することができる。

    大統領は、第1項及び第2項の処分又は命令をしたときは、遅滞なく国会に報告し、その承認を得なければならない。

    第3項の承認を受けることができなかつたときは、その処分又は命令は、そのときから効力を喪失する。この場合において、その命令に依り改正又は廃止された法律は、その命令が承認を得られなかつたときから当然に効力を恢復する。

    大統領は、第3項及び第4項の事由を遅滞なく公布しなければならない。

第77条

    大統領は、戦時・事変又はこれに準ずる国家非常事態において、兵力を以つて軍事上の必要に応じ、又は公共の安寧秩序を維持する必要があるときは、法律の定めるところに依り、戒厳を宣布することができる。

　（※　ここが、今般問題になっている「非常戒厳宣布」）

    戒厳は、非常戒厳及び警備戒厳とする。

    非常戒厳が宣布されたときは、法律が定めるところに依り令状制度、言論・出版・集会・結社の自由、政府又は裁判所の権限に関して、特別の措置を取ることができる。
    戒厳を宣布したときは、大統領は、遅滞なく国会に通告しなければならない。
    国会が在籍議員過半数の賛成に依り戒厳の解除を要求したときは、大統領は、これを解除しなければならない。

　（※　この条項により、非常戒厳宣布後、６時間で「解除」という事態となったわけだ）

第78条
大統領は、憲法及び法律の定めるところに依り公務員を任免する。

第79条

    大統領は、法律の定めるところに依り、赦免・減刑又は復権を命ずることができる。
    一般赦免を命じようとするときは、国会の同意を得なければならない。
    赦免・減刑及び復権に関する事項は、法律で定める。

第80条
大統領は、法律の定めるところに依り、勲章その他の栄典を授与する。

第81条
大統領は、国会に出席して発言し、又は書翰で意見を表示することができる。

第82条
大統領の国法上の行為は、文書で行ひ、この文書には、国務総理及び関係国務委員が副署する。軍事に関するものもまた同様とする。

第83条
大統領は、国務総理・国務委員・行政各省の長その他法律が定める公私の職を兼ねることができない。

第84条
大統領は、?乱又は外患の罪を犯した場合を除いては、在職中刑事上の訴追を受けない。

第85条
前職大統領の身分及び待遇に関しては、法律で定める。

第2節 行政府

第1款 国務総理及び国務委員

第86条

    国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する。
    国務総理は、大統領を補佐し、及び行政に関し大統領の命を受けて行政各省を統轄する。
    軍人は、現役を免れた後でなければ、国務総理として任命されることができない。

第87条

    国務委員は、国務総理の提請に依り大統領が任命する。
    国務委員は、国政に関して大統領を補佐し、及び国務会議の構成員として国政を審議する。
    国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することができる。
    軍人は、現役を免れた後でなければ、国務委員として任命されることができない。

第2款 国務会議

第88条

    国務会議は、政府の権限に属する重要な政策を審議する。
    国務会議は、大統領・国務総理及び15人以上30人以下の国務委員で構成する。
    大統領は、国務会議の議長となり、国務総理は、副議長となる。

第89条
次の事項は、国務会議の審議を経なければならない。

    国政の基本計劃及び政府の一般政策
    宣戦・講和その他重要な対外政策
    憲法改正案・国民投票案・条約案・法律案及び大統領令案
    予算案・決算・国有財産処分の基本計劃・国家の負担となる契約その他財政に関する重要事項
    大統領の緊急命令・緊急財政経済処分及び命令又は戒厳及びその解除
    軍事に関する重要事項
    国会の臨時会集会の要求
    栄典の授与
    赦免・減刑及び復権
    行政各省間の権限の劃定
    政府内の権限の委任又は配定に関する基本計劃
    国政処理状況の評価・分析
    行政各省の重要な政策の樹立及び調整
    政党解散の提訴
    政府に提出又は回附された政府の政策に関係する請願の審査
    検察総長・合同参謀議長・各軍参謀総長・国立大学校総長・大使その他法律が定める公務員及び国営企業体管理者の任命
    その他大統領・国務総理又は国務委員が提出した事項

第90条

    国政の重要な事項に関する大統領の諮問に応じるため、国家元老で構成される国家元老諮問会議を置くことができる。
    国家元老諮問会議の議長は、直前大統領がなる。但し、直前大統領のないときは、大統領が指名する。
    国家元老諮問会議の組織・職務範囲その他必要な事項は、法律で定める。

第91条

    国家安全保障に関聯する対外政策・軍事政策及び国?政策の樹立に関して、国務会議の審議に先立ち大統領の諮問に応じるため、国家安全保障会議を置く。
    国家安全保障会議は、大統領が主宰する。
    国家安全保障会議の組織・職務範囲その他必要な事項は、法律で定める。

第92条

    平和統一政策の樹立に関する大統領の諮問に応じるため、民主平和統一諮問会議を置くことができる。
    民主平和統一諮問会議の組織・職務範囲その他重要な事項は、法律で定める。

第93条

    国民経済の発展のための重要政策の樹立に関して、大統領の諮問に応じるため、国民経済諮問会議を置くことができる。
    国民経済諮問会議の組織・職務範囲その他必要な事項は、法律で定める。

第3款 行政各省

第94条
行政各省の長は、国務委員の中から国務総理の提請に依り大統領が任命する。

第95条
国務総理又は行政各省の長は、所管事務に関して法律若しくは大統領令の委任又は職権で総理令又は省令を発することができる。

第96条
行政各省の設置・組織及び職務範囲は、法律で定める。

第4款 監査院

第97条
国家の?入・?出の決算、国家及び法律の定める団体の会計検査並びに行政機関及び公務員の職務に関する監察を行うため、大統領所属下に監査院を置く。

第98条

    監査院は、院長を含む5人以上11人以下の監査委員で構成する。
    院長は、国会の同意を得て大統領が任命し、その任期は、4年とし、1次に限り重任することができる。
    監査委員は、院長の提請により大統領が任命し、その任期は、4年とし、1次に限り重任することができる。

第99条
監査院は、?入・?出の決算を毎年検査し、大統領及び次年度国会にその結果を報告しなければならない。

第100条
監査院の組織・職務範囲・監査委員の資格・監査対象公務員の範囲その他必要な事項は、法律で定める。

第5章 裁判所

第101条

    司法権は、裁判官で構成される裁判所に属する。
    裁判所は、終審裁判所たる最高裁判所と各級裁判所で組織する。
    裁判官の資格は、法律で定める。

第102条

    最高裁判所に部を置くことができる。
    最高裁判所に最高裁判所判事を置く。但し、法律が定めるところに依り最高裁判所判事でない裁判官を置くことができる。
    最高裁判所及び各級裁判所の組織は、法律で定める。

第103条
裁判官は、憲法及び法律に依りその良心に従い独立して審判する。

第104条

    最高裁判所長官は、国会の同意を得て大統領が任命する。
    最高裁判所判事は、最高裁判所長官の提請により、国会の同意を得て、大統領が任命する。
    最高裁判所長官及び最高裁判所判事でない裁判官は、最高裁判所判事会議の同意を得て、最高裁判所長官が任命する。

第105条

    最高裁判所長官の任期は、6年とし、重任することができない。
    最高裁判所判事の任期は、6年とし、法律の定めるところに依り連任することができる。
    最高裁判所長官及び最高裁判所判事でない裁判官の任期は、10年とし、法律の定めるところに依り連任することができる。
    裁判官の停年は、法律で定める。

第106条

    裁判官は、弾劾又は禁錮以上の刑の宣告に依らなければ罷免されず、懲戒処分に依らなければ停職・減俸その他不利な処分を受けない。
    裁判官が重大な心身上の障害により職務を遂行することができないときは、法律の定めるところに依り退職させることができる。

第107条

    法律が憲法に違反するか否かが裁判の前提となるときは、裁判所は、憲法裁判所に提請し、その審判に依つて裁判する。
    命令・規則又は処分が憲法又は法律に違反するか否かが裁判の前提となるときは、最高裁判所は、これを最終的に審査する権限を有する。
    裁判の前審手続として行政審判をすることができる。行政審判の手続は、法律で定めるが、司法手続が準用されなければならない。

第108条
最高裁判所は、法律に抵触しない範囲内において訴訟に関する手続、裁判所の?部規律及び事務処理に関する規則を制定することができる。

第109条
裁判の審理及び判決は、公開する。但し、審理は、国家の安全保障又は安寧秩序を妨害し、又は善良な風俗を害する虞があるときは、裁判所の決定により公開しないことができる。

第110条

    軍事裁判を管轄するために特別裁判所として軍事裁判所を置くことができる。
    軍事裁判所の上告審は、最高裁判所で管轄する。
    軍事裁判所の組織・権限及び裁判官の資格は、法律で定める。
    非常戒厳下の軍事裁判は、軍人・軍務員の犯罪又は軍事に関する間諜罪の場合並びに哨兵・哨所・有毒飲食物供給・捕虜に関する罪中法律が定める場合に限り単審とすることができる。但し、死刑を宣告したときは、この限りでない。

第6章 憲法裁判所

第111条

    憲法裁判所は、次の事項を管掌する。
        裁判所の提請に依る法律の違憲与否審判
        弾劾の審判
        政党の解散審判
        国家機関相互間、国家機関及び地方自治団体の間並びに地方自治団体相互間の権限争議に関する審判
        法律の定める憲法訴願に関する審判
    憲法裁判所は、裁判官の資格を持つた9人の裁判官により構成し、裁判官は、大統領が任命する。
    第2項の裁判官中3人は、国会から選出する者を、3人は、最高裁判所長官が指名する者を任命する。
    憲法裁判所の長は、国会の同意を得て裁判官の中から大統領が任命する。

第112条

    憲法裁判所裁判官の任期は、6年とし、法律が定めるところに依り連任することができる。
    憲法裁判所裁判官は、政党に加入し、又は政治に関与することができない。
    憲法裁判所裁判官は、弾劾又は禁錮以上の刑の宣告に依らなければ、罷免されない。

第113条

    憲法裁判所において法律の違憲決定、弾劾の決定、政党解散の決定又は憲法訴願に関する認容決定をするときは、裁判官6人以上の賛成がなければならない。
    憲法裁判所は、法律に抵触しない範囲内において審判に関する手続、?部規律及び事務処理に関する規則を制定することができる。
    憲法裁判所の組織及び運営その他必要な事項は、法律で定める。

第7章 選挙管理

第114条

    選挙及び国民投票の公正な管理及び政党に関する事務を処理するため、選挙管理委員会を置く。
    中央選挙管理委員会は、大統領が任命する3人、国会から選出する3人及び最高裁判所長官の指名する3人の委員で構成する。委員長は、委員の中から互選する。
    委員の任期は、6年とする。
    委員は、政党に加入し、又は政治に関与することができない。
    委員は、弾劾又は禁錮以上の刑の宣告に依らなければ、罷免されない。
    中央選挙管理委員会は、法令の範囲内において選挙管理・国民投票管理又は政党事務に関する規則を制定することができ、法律に抵触しない範囲内において?部規律に関する規則を制定することができる。
    各級選挙管理委員会の組織・職務範囲その他必要な事項は、法律で定める。

第115条

    各級選挙管理委員会は、選挙人名簿の作成等選挙事務及び国民投票事務に関して関係行政機関に必要な指示をすることができる。
    第1項の指示を受けた当該行政機関は、これに応じなければならない。

第116条

    選挙運動は、各級選挙管理委員会の管理下に法律の定める範囲内において行うが、均等の機会が保障されなければならない。
    選挙に関する経費は、法律の定める場合を除いては、政党又は候補者に負担させることができない。

第8章 地方自治

第117条

    地方自治団体は、住民の福利に関する事務を処理し、財産を管理し、法令の範囲内において自治に関する規定を制定することができる。
    地方自治団体の種類は、法律で定める。

第118条

    地方自治団体に議会を置く。
    地方議会の組織・権限・議員選挙及び地方自治団体の長の選任方法その他地方自治団体の組織及び運営に関する事項は、法律で定める。

第9章 経済

第119条

    大韓民国の経済秩序は、個人及び企業の経済上の自由及び創意を尊重することを基本とする。
    国家は、均衡ある国民経済の成長及び安定並びに適正な所得の分配を維持し、市場の支配及び経済力の濫用を防止し、経済主体間の調和を通じた経済の民主化のため経済に関する規制及び調整をすることができる。

第120条

    鉱物その他重要な地下資源・水産資源・水力及び経済上利用することのできる自然力は、法律が定めるところに依り一定の期間その採取・開発又は利用を特許することができる。
    国土及び資源は、国家の保護を受け、国家は、その均衡ある開発及び利用のため必要な計劃を樹立する。

第121条

    国家は、農地に関して耕者有田の原則が達成されることができるよう努めなければならず、農地の小作制度は、禁止する。
    農業生産性の向上及び農地の合理的な利用のための、又は不可避な事情により発生する農地の賃貸借及び委託経営は、法律が定めるところに依り認める。

第122条
国家は、国民すべての生産及び生活の基盤となる国土の効率的且つ均衡ある利用・開発及び保全のため、法律が定めるところに依り、これに関する必要な制限及び義務を課することができる。
第123条

    国家は、農業及び漁業を保護・育成するため、農・漁村綜合開発及びその支援等の必要な計劃を樹立・施行しなければならない。
    国家は、地域間の均衡ある発展のため、地域経済を育成する義務を負う。
    国家は、中小企業を保護・育成しなければならない。
    国家は、農水産物の需給均衡及び流通構造の改善に努め、価格安定を図り、以つて農・漁民の利益を保護する。
    国家は、農・漁民及び中小企業の自助組織を育成しなければならず、その自律的活動及び発展を保障する。

第124条
国家は、健全な消費行為を啓導し、生産品の品質向上を促すための消費者保護運動を法律が定めるところに依り保障する。
第125条
国家は、対外貿易を育成し、これを規制・調整することができる。
第126条
国防上又は国民経済上緊切な必要により法律が定める場合を除いては、私営企業を国有若しくは公有に移転し、又はその経営を統制若しくは管理してはならない。
第127条

    国家は、科学技術の革新及び情報並びに人力の開発を通じて国民経済の発展に努めなければならない。
    国家は、国家標準制度を確立する。
    大統領は、第1項の目的を達成するために必要な諮問機構を置くことができる。

第10章 憲法改正

第128条

    憲法改正は、国会在籍議員過半数又は大統領の発議により提案される。
    大統領の任期延長又は重任変更のための憲法改正は、その憲法改正提案当時の大統領に対しては、効力を有しない。

第129条
提案された憲法改正案は、大統領が20日以上の期間これを公告しなければならない。
第130条

    国会は、憲法改正案が公告された日から60日以内に議決しなければならず、国会の議決は、在籍議員3分の2以上の賛成を得なければならない。
    憲法改正案は、国会が議決した後30日以内に国民投票に附し、国会議員選挙権者過半数の投票及び投票者過半数の賛成を得なければならない。
    憲法改正案が第2項の賛成を得たときは、憲法改正は確定され、大統領は、直ちにこれを公布しなければならない。

附則 <1987.10.29.>

第1条
この憲法は、1988年2月25日から施行する。但し、この憲法を施行するために必要な法律の制定・改正及びこの憲法に依る大統領及び国会議員の選挙その他この憲法施行に関する準備は、この憲法施行前にすることができる
第2条

    この憲法に依る最初の大統領選挙は、この憲法施行の日40日前までに実施する。
    この憲法に依る最初の大統領の任期は、この憲法施行日から開始する。

第3条

    この憲法に依る最初の国会議員選挙は、この憲法の公布日から6月以内に実施し、この憲法に依つて選出された最初の国会議員の任期は、国会議員選挙後この憲法に依る国会の最初の集会日から開始する。
    この憲法公布の際の国会議員の任期は、第1項に依る国会の最初の集会日の前日までとする。

第4条

    この憲法施行当時の公務員及び政府が任命した企業体の役員は、この憲法によつて任命されたものとみなす。但し、この憲法に依つて選任方法又は任命権者が変更された公務員及び最高裁判所長官並びに監査院長は、この憲法に依つて後任者が選任されるときまでその職務を行い、この場合において、前任者たる公務員の任期は、後任者が選任される前日までとする。
    この憲法施行の際の最高裁判所長官及び最高裁判所判事でない裁判官は、第1項但書の規定に拘らず、この憲法に依つて任命されたものとみなす。
    この憲法の中公務員の任期又は重任制限に関する規定は、この憲法に依つてその公務員が最初に選出又は任命されたときから適用する。

第5条
この憲法施行の際の法令及び条約は、この憲法に違背しない限りにおいて、その効力を持続する。
第6条
この憲法施行の際にこの憲法に依つて新たに設置される機関の権限に属する職務を行つている機関は、この憲法に依つて新たな機関が設置されるときまで存続し、その職務を行う。

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憲法・法律・条約・命令・条例及び規則
国又は地方公共団体の告示、公告、訓令その他これに類するもの
裁判所の判決、決定、命令及び審判又は行政審判手続その他これに類する手続による議決、決定等
国又は地方公共団体が作成したものであって第1号から第3号までに規定されたものの編輯物又は翻訳物
事実の伝達にすぎない時事報道

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』

大韓民国憲法
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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（2017年10月）
大韓民国憲法
???? ??
大韓民国第一共和国憲法
施行区域 大韓民国の旗 大韓民国
効力 現行法
成立 1948年7月12日
公布 1948年7月12日
施行 1948年7月17日
政体 単一国家、共和制、大統領制
権力分立 三権分立
（立法・行政・司法）
元首 大統領
立法 国会
行政 大統領（国務総理が補佐）
司法 大法院 (大韓民国)
憲法裁判所
改正 9
最終改正 1987年
旧憲法 大韓国国制
テンプレートを表示

大韓民国憲法（だいかんみんこくけんぽう、韓: ???? ?? / 大韓民國憲法）は、大韓民国の成文憲法である。

現行の憲法は第六共和国憲法（?6??? ??）とも別称され、1987年10月29日に採択された。

大韓民国憲法は大韓民国成立以前の1948年7月12日に制定され、同年7月17日に公布された。

起草者は兪鎮午。それ以降、大韓民国憲法は9回にわたって改憲され、特にそのうちの5回におよぶ改憲は韓国の国家体制を大きく変えるほどの修正がなされた。

そのため、5回におよぶ改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法には第一から第六までの番号が憲法の通称として付けられている。

沿革

大韓民国憲法の9回に及ぶ改訂は、1950年代の李承晩による強権独裁政治、1960年代-1970年代の朴正煕による強権独裁政治、そして1980年代の全斗煥による独裁政治とそれに対する民主化運動の帰結という政治的な一連のできごとと密接に関連している。

そのため、韓国憲法史は激動の韓国政治史を象徴していると見ることができる。

1948年7月12日：大韓民国憲法（第一共和国憲法、または制憲憲法）を制定。同月17日に公布。

1952年7月7日：第一次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。

1954年11月29日：第二次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。

1960年6月15日：第三次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂（第二共和国憲法）。
1960年11月29日：第四次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。

1961年6月16日：5・16軍事クーデターで権力を掌握した国家再建最高会議が、国家再建非常措置法を制定・公布し、憲法の効力を停止する。

1962年12月26日：第五次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂した新憲法が公布される（第三共和国憲法）。

1969年10月21日：第六次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。

1972年12月27日：第七次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂（第四共和国憲法、または維新憲法）。

1980年10月27日：第八次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂（第五共和国憲法）。

1987年10月29日：第九次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂（第六共和国憲法）。

制憲憲法

大韓民国憲法の制定は、1948年5月10日の総選挙後、同年6月1日の第一回国会で設置された「憲法起草委員会」が憲法草案を国会に提案する形式で進められた。

これにより成立した憲法のことを韓国では制憲憲法と呼称している。

当初の原案では、国会の二院制、議院内閣制（責任内閣制）、大法院（最高裁判所）による違憲立法審査が主な内容として盛り込まれていた。

しかし、国会議長であった李承晩の圧力によって成立した憲法の主な内容は、国会の一院制、大統領制、憲法委員会による違憲立法審査や統制計画経済などへと大きく修正された。

この憲法により、大統領は任期が4年とされ、国会議員の間接選挙によって李承晩が選出された。

もっとも、大統領は国務総理の選出に国会の同意が必要であり、制憲憲法下の大統領制度は大統領制に議院内閣制の要素を加えた折衷型の権力制度となっていた。

第一次憲法改正（抜粋改憲）

朝鮮戦争直前の1950年5月に行われた第2代国会議員選挙で、単独政府作りを推し進めた李承晩に批判的な中道派や南北協商派が多数当選し、国会議員による間接選挙では自身の当選が危うくなったことから、大統領の選出方法を間接選挙から、国民による直接選挙制に改める必要性に迫られて行われた憲法改正である。

朝鮮戦争最中の1951年11月30日に最初の憲法改正案を国会に提出した際は圧倒的多数（賛成19名、反対143名、棄権1名）で否決された。

その後、白骨団や民衆自決団などの政治ヤクザが国会への抗議デモを行い、1952年5月に臨時首都となっていた釜山一円に戒厳令を布告し、国会議員多数が国際共産党関連嫌疑で検挙され、国会議事堂周辺を警察や政治ヤクザが包囲する中、1952年7月4日に圧倒的賛成多数（賛成163、反対0、棄権3）で可決されて成立した（釜山政治波動）。

なお、この憲法改正は与党側が主張する大統領直選制改憲案と野党側の責任内閣制改憲案の両方から改憲条項を抜粋して作られた改憲案であるため、通称「抜粋改憲」と呼ばれている。

この改憲に対しては憲法に規定された事前公告手続の不履行や読会手続が欠けるなど手続的な瑕疵があるという指摘が多い。

改憲内容の要点

国務委員（閣僚）は国務総理の推挙で大統領が任命。

国務院（内閣）に対する国会の不信任案可決には、在籍議員が3分の2以上出席した上、出席議員の3分の2以上の賛成を必要とする。

国会を現行の一院制から二院制にする[注 1]。

大統領の選出方法を国会議員による間接選挙から、国民による直接選挙制に改める。

第二次憲法改正（四捨五入改憲）
→詳細は「四捨五入改憲」を参照

1954年5月20日に行われた第3代民議院総選挙で与党・自由党は過半数を上回る議席を得た。

そのため、政府と与党は李承晩大統領の三選を可能とするための改憲案を国会に提出したが、11月27日の評決では、在籍議員203名中、賛成135名、反対60名、棄権7名で、憲法改正に必要な136名に1人足らなかったため、国会議長は否決を宣言した。

しかし、自由党はいったん否決された改憲を数学の四捨五入原則を持ち出して（203議席の3分の2は135.3であるから四捨五入した135議席が議決定足数であるとして）、11月29日に、27日の否決を取り消し、可決されたことを宣言し、改正案は国会を通過し、宣布された。

改憲内容の要点

初代大統領に限って三選制限を撤廃

主権の制約又は領土変更時の国民投票制度導入

国務総理制度の廃止と国務委員に対する個別的不信任制の採択

大統領欠位時における副大統領の地位継承制度の新設

憲法改正の国民発案制と限界条項の新設

軍法会議の憲法上根拠の明示

自由経済体制の導入

第三次憲法改正（議院内閣制改憲、第二共和国憲法）

1960年3月15日に実施された正副大統領選挙（通称:3.15不正選挙）における大規模な不正をきっかけにした学生と市民の反発が4月革命へと発展し、李承晩大統領は退陣に追い込まれた。

直後の5月2日、許政を内閣首班とした過渡政府が発足し、国会に憲法改正のための憲法改正起草委員会が構成され、議院内閣制を骨格とする改憲案を6月11日に国会に提出し、同月15日に国会を通過し、同日付で公布された。

改憲内容の要点

基本的権利の修正・補完と強化

大統領制から議院内閣制への変更

複数政党制の保障と憲法における政党の地位向上

法官を選挙人団で選出する

弾劾裁判所と憲法裁判所の新設

中央選挙管理委員会を憲法上の機関とする

警察の中立性を規定

地方自治体の長を直接選挙で選出する

第四次憲法改正（不正選挙処罰改憲）

3.15不正選挙を主導した首謀者と不正選挙に抗議した市民を殺傷した警察官などを処罰する目的で、憲法に刑罰不遡及の原則に対する例外規定が新設された。

改憲内容の要点

刑罰不遡及原則に対する例外規定の新設 - 不正選挙関連者の処罰法、反民主行為者の公民権制限法、不正蓄財特別処理法、特別裁判所及び特別検察部組織法など一連の遡及特別法が制定された。

第五次憲法改正（全面改憲。第三共和国憲法）

張勉政権の与党である民主党内部の派閥争いや、デモの多発で国内が混乱状態を迎え、朴正煕将軍を中心とする軍部の一部が1961年5月16日に軍事クーデター（5・16軍事クーデター）を起こし、張勉政権を倒して三権を掌握した。

軍部は国家再建措置法で国政を運営しつつ、第二共和国憲法も同法に反しない範囲において、その効力を認めるようにした。

クーデター翌年、軍政当初の革命公約に基づいて民政移管のための憲法改正作業を進め、1962年12月17日の国民投票で憲法改正案は承認・確定した。

改憲内容の要点

人間の尊厳と価値に関する条項の新設

国家安全保障による基本権制限

第二共和国時代の二院制国会から一院制国会に変更

大統領制採用（1期4年、重任は1回のみ容認）

憲法裁判所の廃止と裁判所への違憲立法審査権付与

国民投票制度新設

経済科学審議会議と国家安全保障会議の新設

公職選挙立候補者の所属政党公薦の義務化、所属政党を党籍離脱及び変更した際の議員職喪失規定の新設

第六次憲法改正（3選改憲）
→詳細は「3選改憲」を参照

第6次憲法改正は1962年の第5次改正において「大統領は1回に限って再任することができる」としていた3選禁止規定を撤廃し、朴正煕大統領の3選を可能とするために行われたものである。

1969年9月14日深夜、与党・民主共和党の国会議員のみで強引に採決し、国会を通過させた。そして、同年10月17日に行われた国民投票において投票者全体の65%余りの賛成で確定し、10月21日に公布された。

改憲内容

国会議員定数を現行の150人以上200人以下から、150人以上250人以下に増員。

国会議員の国務委員（閣僚）兼職の容認

大統領に対する弾劾発議をするために必要な定足數の最低人数を30人以上から50人以上に引き上げる。

大統領の任期について、継続任期は3期までとする。

第七次憲法改正（維新憲法）

1971年の大統領選挙で朴正煕大統領は3選を果たした。

しかし、最大野党である新民党の大統領候補である金大中に激しく追い上げられた上に、直後に行われた国会議員選挙において、新民党が改憲阻止線の3分の1を大幅に上回る議席を獲得したことで、任期を延長するための憲法改正が事実上不可能になった。

そのため、朴は1972年10月17日に非常戒厳令を全国に宣布した上で、国会の解散、政党などの政治活動を中止するなど憲法の一部条項の効力を停止、停止された機能を非常国務会議が代行するといった「10.17非常措置」を断行した。

その上で、非常国務会議は1972年10月27日に憲法改正案を公告し、翌11月21日に国民投票での承認を経て、12月27日に公布された。この時の憲法改正は第七次改正で、通称「維新憲法」と呼ばれた。

維新憲法の内容

基本権が制限される事由に国家安全保障が追加、拘束適否審査制の廃止、緊急拘束要件の緩和、任意性のない自供の証拠能力否認条項削除

財産権の使用・収益・制限の場合、法律での補償方法と基準を設定、軍人・軍属の二重賠償請求禁止

労動3法の主体と範囲の縮小

大統領直選制の廃止、大統領選出機構として統一主体国民会議を新設

大統領の任期を4年から6年に延長、重任制限は撤廃。

大統領に、国会の同意や承認を必要としない事前的・事後的緊急措置権、国会解散権、国会議員定足数の3分の1の推薦権、国民投票付議権、大法院院長を始めとする全ての法官の任命・補職権と懲戒による罷免権を付与

第八次憲法改正（第五共和国憲法）

1979年10月26日に朴正煕大統領が暗殺（朴正煕暗殺事件）された後、12月12日の粛軍クーデター、翌1980年5月の5・17クーデターで政治の実権を掌握した新軍部は、光州事件を鎮圧した直後に全斗煥将軍を委員長とする国家保衛非常対策委員会（国保委）を設置し、大統領を辞任した崔圭夏の後を継いで1980年9月1日に全斗煥が大統領に就任した。

全の下で進められた憲法改正案は10月22日に国民投票で承認され、10月27日から施行された。

第8次改憲の骨子

幸福追求権と環境権の新設

自供の証拠能力制限・連座制の禁止・拘束適否制の復活・刑事被告人の無罪推定など基本権保障を強化

統一主体国民会議を廃止、大統領の選挙は選挙人団による間接選挙制で、任期は7年単任制に

大統領の任期延長のための憲法改正は憲法改正当時の大統領に対しては適用を除外
国政調査権の新設、国会権限の回復

第九次憲法改正（第六共和国憲法）

大統領直選制と基本権保障の拡大・強化を強く求めていた国民の改憲要求を当時の与党であった民主正義党の盧泰愚代表委員が1987年の6・29民主化宣言の形態で受け入れたことで行われた第9次の改憲である。

6・29宣言の後、与野党間の政治協商を経て、合意改憲案が準備され、10月27日の国民投票で確定、29日に公布された（施行は翌1988年2月25日）。

この9次改憲は、与党と野党の合意でなされたという点で非常に重要な意義を有し、以降、今日まで存続している。

第九次改憲の内容

大統領直接選挙制、任期5年で再任禁止

大統領権限の制限

    非常措置権の廃止

    国会解散権の廃止

前文において、大韓民国臨時政府の法的正当性と4・19民主理念の継承および祖国の民主改革の使命を明記

国政監査権の復活

国会の権限強化（国会会期制限の撤廃）

大法官（最高裁判所長官）は国会の同意を経た上で大統領が任命

憲法裁判所の新設

国民の基本的人権の強化

拘束適否審査制の全面保障

犯罪被害者に対する国家支援の新設

刑事被疑者の権利拡大

許可・検閲の禁止による「表現の自由」の自由拡大

現行憲法（第六共和国憲法）の構成
ウィキソースに大韓民国憲法の原文があります。

現行憲法は、前文と本文10ヶ章130箇条、附則6箇条で構成されている。前文には憲法の成立した由来と基本的精神を明記し、本文には第1章「総綱」、第2章「国民の権利と義務」、第3章「国会」、第4章「政府」、第5章「裁判所」、第6章「憲法裁判所」、第7章「選挙管理」、第8章「地方自治」、第9章「経済」、第10章「憲法改正」の順で規定されている。
脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ ただし、第一共和国時代は民議院のみ国会議員の選挙が行われ、参議院については実施されなかった。

参考文献

李範燦・石井文廣編著『大韓民国法概説』成文堂
尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五?一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。
尹龍沢・姜京根 編著『現代の韓国法 - その理論と動態』有信堂

関連項目

憲法
大韓民国

外部リンク
朝鮮語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。
大韓民国憲法

??????（大韓民国憲法） - ????????（国家法令情報センター） （朝鮮語）


表話編歴

大韓民国の旗大韓民国憲法
前文
第1章総綱（朝鮮語版）

第1条 第2条 第3条 第4条（朝鮮語版） 第5条（朝鮮語版） 第6条（朝鮮語版） 第7条（朝鮮語版） 第8条（朝鮮語版） 第9条（朝鮮語版）

第2章国民の権利と義務（朝鮮語版）

第10条（朝鮮語版） 第11条（朝鮮語版） 第12条（朝鮮語版） 第13条（朝鮮語版） 第14条（朝鮮語版） 第15条（朝鮮語版） 第16条（朝鮮語版） 第17条（朝鮮語版） 第18条（朝鮮語版） 第19条（朝鮮語版） 第20条（朝鮮語版） 第21条（朝鮮語版） 第22条（朝鮮語版） 第23条（朝鮮語版） 第24条（朝鮮語版） 第25条（朝鮮語版） 第26条（朝鮮語版） 第27条（朝鮮語版） 第28条（朝鮮語版） 第29条（朝鮮語版） 第30条（朝鮮語版） 第31条（朝鮮語版） 第32条（朝鮮語版） 第33条（朝鮮語版） 第34条（朝鮮語版） 第35条（朝鮮語版） 第36条（朝鮮語版） 第37条（朝鮮語版） 第38条（朝鮮語版） 第39条（朝鮮語版）

第3章国会（朝鮮語版）

第40条（朝鮮語版） 第41条（朝鮮語版） 第42条（朝鮮語版） 第43条（朝鮮語版） 第44条（朝鮮語版） 第45条（朝鮮語版） 第46条（朝鮮語版） 第47条（朝鮮語版） 第48条（朝鮮語版） 第49条（朝鮮語版） 第50条（朝鮮語版） 第51条（朝鮮語版） 第52条（朝鮮語版） 第53条（朝鮮語版） 第54条（朝鮮語版） 第55条（朝鮮語版） 第56条（朝鮮語版） 第57条（朝鮮語版） 第58条（朝鮮語版） 第59条（朝鮮語版） 第60条（朝鮮語版） 第61条（朝鮮語版） 第62条（朝鮮語版） 第63条（朝鮮語版） 第64条（朝鮮語版） 第65条（朝鮮語版）

第4章行政府（朝鮮語版）
第1節 大統領（朝鮮語版）

第66条（朝鮮語版） 第67条（朝鮮語版） 第68条（朝鮮語版） 第69条（朝鮮語版） 第70条（朝鮮語版） 第71条（朝鮮語版） 第72条（朝鮮語版） 第73条（朝鮮語版） 第74条（朝鮮語版） 第75条（朝鮮語版） 第76条（朝鮮語版） 第77条（朝鮮語版） 第78条（朝鮮語版） 第79条（朝鮮語版） 第80条（朝鮮語版） 第81条（朝鮮語版） 第82条（朝鮮語版） 第83条（朝鮮語版） 第84条（朝鮮語版） 第85条（朝鮮語版）

第2節 行政府（朝鮮語版）
第1款 国務総理及び国務委員

第86条（朝鮮語版） 第87条（朝鮮語版）

第2款 国務会議

第88条（朝鮮語版） 第89条（朝鮮語版） 第90条（朝鮮語版） 第91条（朝鮮語版） 第92条（朝鮮語版） 第93条（朝鮮語版）

第3款 行政各部（朝鮮語版）

第94条（朝鮮語版） 第95条（朝鮮語版） 第96条（朝鮮語版）

第4款 監査院

第97条（朝鮮語版） 第98条（朝鮮語版） 第99条（朝鮮語版） 第100条（朝鮮語版）

第5章裁判所（朝鮮語版）

第101条（朝鮮語版） 第102条（朝鮮語版） 第103条（朝鮮語版） 第104条（朝鮮語版） 第105条（朝鮮語版） 第106条（朝鮮語版） 第107条（朝鮮語版） 第108条（朝鮮語版） 第109条（朝鮮語版） 第110条（朝鮮語版）

第6章憲法裁判所（朝鮮語版）

第111条（朝鮮語版） 第112条（朝鮮語版） 第113条（朝鮮語版）

第7章選挙管理（朝鮮語版）

第114条（朝鮮語版） 第115条（朝鮮語版） 第116条（朝鮮語版）

第8章地方自治

第117条（朝鮮語版） 第118条（朝鮮語版）

第9章経済（朝鮮語版）

第119条（朝鮮語版） 第120条（朝鮮語版） 第121条（朝鮮語版） 第122条（朝鮮語版） 第123条（朝鮮語版） 第124条（朝鮮語版） 第125条（朝鮮語版） 第126条（朝鮮語版） 第127条（朝鮮語版）

第10章憲法改正（朝鮮語版）

第128条（朝鮮語版） 第129条（朝鮮語版） 第130条（朝鮮語版）

附則（朝鮮語版）

第1条（朝鮮語版） 第2条（朝鮮語版） 第3条（朝鮮語版） 第4条（朝鮮語版） 第5条（朝鮮語版） 第6条（朝鮮語版）

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韓国の憲法典1948年の法1960年の法1962年の法1972年の法1980年の法1987年の法

最終更新 2024年11月25日 (月) 08:26 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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』

第4章国家機構法(憲法2)（※　韓国憲法の話し）
http://legalprofession.law.osaka-u.ac.jp/PDF/Korea_chapter4.pdf

『　1.一般的機構

(1)韓日憲法の統治構造比較

韓国憲法が、その構造上基本権に続いて統治構造を規定している点も、日本国憲法と同
様である。また、統治構造上代表民主主義と権力分立主義を採択する点で、基本的に両国
憲法は共通しているが、韓国憲法は大統領制、日本国憲法は議院内閣制である点は異なっ
ている。大統領制では、議会と大統領がそれぞれ選挙に際して相互独立関係に立ち、大統
領は議会に対して責任を負わない。これに対して議院内閣制では、行政機関である内閣が
議会に対して連帯責任を負う。このような基本的な区分に基づいて、両国憲法の統治構造
をそれぞれ大統領制と議院内閣制によって特徴付けることができる。

しかし韓国の大統領制は、大統領制の典型である米国の場合とは異なり、以下に見られ
るような特徴がある。まず、大統領に強大な権力が附与される反面、議院内閣制の首相に
あたる国務総理をおく等、議院内閣制の要素も混在している。そこで、韓国では、韓国大
統領制を議院内閣制の要素をも含む折衷的な制度とみる見解もあるが(金哲y朱p.662)、こ
の見方は韓国大統領制の有する独裁的要素を隠蔽する可能性があり、適切ではない。これ
に対して、日本の議院内閣制は、内閣が解散権を持つという点で、他の議院内閣制諸国の
制度とは区分される。要するに、日本はおおむね純粋な議院内閣制であるが、韓国は変形
した独裁的大統領制ということができる。

憲法上、基本権に続いて国会が規定されている点も、韓国憲法(第3章・26ヶ条)と日本
国憲法(第4章・24個条項)の共通点である。

しかし、韓国の国会は日本と違い単院制(上
院は1960年の第二共和国で設けられていた。両院制は身分社会や連邦国家で採択されてき
たが、最近は減少傾向である)であり、国会に国政監査権(第61条)が認められている点
では異なるが、国政調査権については同一である。同じ大統領制の米国憲法と異なり、韓
国の場合は政府にも法律案提出権が認められ、大統領に法律案拒否権が認められる。

国会に続いて政府(韓国憲法第4章)と内閣(日本国憲法第5章)が規定されている点も
両国憲法で共通しているが、日本国憲法の規定が11ヶ条に留まるのに対して、韓国憲法の
規定は35ヶ条であり、はるか条文が多く、その内容も日本国憲法とは異なっており、さら
に、政府に関する規定が大統領と行政府(国務総理と閣僚、閣僚会議、行政各部、監査院)
に細分化されている点が異なっている。

国会に引き続いて司法が規定される点でも両国憲法は共通する。しかし、日本国憲法に
は米国式の違憲法律審査制が認められるが、韓国憲法にはドイツ式憲法裁判所が第5章(裁
判所)および第6章に規定されている点で異なっている。この点、韓国の法官任命手続(韓
国憲法104条)が日本のものより民主的だとする見解もあるが(尹龍澤p.241)、これは複
雑な手続を規定した法条文を比較するだけの表面的な見方に留まっている。実際、韓国で
は、最高裁判所長および最高裁判事は大統領によって任命されている。

司法に続いて、韓国憲法には選挙管理(第7章)が規定されているが、日本国憲法にはこ
れに対応する規定がない。もっとも、これに続いて地方自治が規定されている点では両国
憲法が共通している。

(2)国会

①国会の地位と直接民主制

まず、韓国憲法第41条および日本国憲法第43条は、国会は国民により選出されると規定
しており、国会を全国民の代表機関とする点で両国憲法は共通している。しかし、その代
表性は実際には政治的宣言にすぎない。代表性の不十分を補うためには、直接民主制の要
素を加味することが必要である。

日本国憲法では公務員選定および罷免権(第15条1項)、
住民投票(第95条)、憲法改正時の国民投票(第96条1項)などがその例である。

しかし、
韓国憲法には憲法改正時の国民投票(第130条2項)だけが認められている。

第二に、日本国憲法第41条は国会を「国権の最高機関」と規定するが、韓国憲法にはそ
のような規定がない。国会の「国権の最高機関」性は、国民が選出する国会が憲法改正発
議権など重要な権限を有しており、国会が制定する法律に政府と司法府が従わねばならず、
国会が閣総理大臣を指名するという点から説明される。

韓国でも、国会に憲法改正発議権
が認められているが、この権限は大統領にも同様に認められており、さらに、大統領の緊
急措置権が認められている点や、大統領が国民によって選出されるという点で、日本の場
合に比べて国会の位置づけは相対的に低くなっている。

韓国憲法第66条は大統領が国家の
元首であることを明示している。

だが、韓国の国会にも国政統制機関としての地位は認め
られている。特に、議院内閣制が導入されていることから、国務総理任命時の国会同意、
総理および閣僚に対する国会の解任建議権(第63条)などが認められている。しかし、国
会の政府牽制権限は制限されている。とりわけ、国家情報院予算および国防予算について
国会の権限が制限されている。

第三に、韓国憲法第40条および日本国憲法第41条は、それぞれ国会を唯一の立法機関と
定めており、両国憲法はこの点で共通しているが、その内容は異なっている。

日本では、
憲法の規定上国会が単独で立法権を行使することになっているが、韓国では、政府の法律
案提出権(第52条)、大統領の法律案公布権および拒否権(第53条)が認められ、その他緊
急命令権などが広範に認められている。実際には、日本でも内閣の法律案提出は憲法第72
条の議案提出権に含まれると解釈され、さらに内閣法第5条により認められている。その結
果、立法を行政府が主導することになり、実質的に韓国と類似の国会弱体化現象が見られ
る。

第四に、韓国では国会議員の地位の終了は任期満了によるが、日本国憲法では議員の任
期満了前に内閣により衆議院が解散できる(第69条)。

②国会の権能

まず、両国とも国会の最も基本的な権能は立法権である。議員の議案発議権については、
韓国国会および日本の衆議院は20人以上を要件としている。ただし、日本の参議院では10
人以上で発議でき、また予算が伴う場合は衆議院50人以上、参議院20人以上で発議できる。
審議は両国とも常任委員会が中心となり、本会議審議は形式的である。議決は韓国では本
会議で在籍議員過半数の出席と出席議員過半数の賛成を要するが、日本では両院が一致し
た議決をしなければならないとされ、両院の議決が異なる場合には、両者の調整を図るた
めに両院協議会が設けられる。もっとも、以上の原則については、衆議院の再議決、参議
院の緊急集会、地方自治特別法の場合の住民投票による過半数同意等の例外が認められる。
前二者は日本特有のものであるが、地方自治特別法の規定は韓国にもあり、直接民主政的
性格を有する制度とされている。

第二に、韓国憲法第54条および日本国憲法第60条は予算案の審議と議決について規定し
ている。

第三に、憲法改正については、韓国憲法においては、大統領の発議または国会議員過半
数による発議および在籍議員3分の2以上の賛成とともに、国民投票で過半数の投票と投票
者過半数の賛成を必要とする(第128条、第130条)。これに対して、日本国憲法では、各議
院3分の2以上の賛成による国民投票の発議と国民投票での過半数の賛成が必要である(第9
6条)。憲法改正の限界については両国憲法とも規定がない。

第四に、韓国憲法第60条1項、日本国憲法第73条は、それぞれ条約の承認を規定する点で
共通している。

第五に、韓国憲法では、国務総理任命時の国会の同意、総理および閣僚に対する国会の
解任建議権(63条)などが認められるが、日本国憲法では、内閣総理大臣の指名権と内閣
不信任決議権が認められる。日本国憲法の内閣総理大臣指名権と内閣不信任決議権は議院
内閣制の基本的要素であり、韓国のものと比較されうるものではない。

第六に、韓国憲法では、大統領をはじめとする高位公職者に対する弾劾訴追議決権が国
会に認められているが(第65条)、日本国憲法では、裁判官の弾劾訴追をする弾劾裁判所を
設置する権限が国会に認められている(第64条)。なお韓国の弾劾訴追の審判権は憲法裁判
所にある。

第七に、韓国憲法第61条と日本国憲法第62条はそれぞれ国政調査権を定めているが、韓
国憲法では国政監査権も認められている。

その他、規則制定権、身分・組織•議事・秩序などの議院自律権に関する規定がある点
で両国憲法は共通している。

③国会議員

韓国憲法第41条は、普通選挙•平等選挙•直接選挙•秘密選挙により国会議員を選出す
ると規定し、議員数を200人以上(現在299人)と定めているが、日本国憲法では国会議員
の選出は憲法第14条等で公務員一般と共に規定されており、議員数も公職選挙法により衆
議院480人、参議院252人と規定されている(2007年1月26日現在)。韓国国会と日本の衆議
院の選挙制度は小選挙区制と比例代表制の混合方式を採用している点で基本的に同一だが、
韓国では比例代表制が全国単位でひとつ(地方区253人、全国区46人)であるのに対して、
日本は11ブロックを単位とする点で異なっている。両国とも、公職選挙法がこれを具体的
に規定している。

韓国憲法第44条と日本国憲法第50条は、それぞれ国会議員の不逮捕特権を規定している。
しかし、両国ともこの規定は犯罪を行なった議員の不当な保護など、濫用の問題が指摘さ
れている。また、韓国憲法第45条と日本国憲法第51条は、それぞれ国会議員の免責特権を
規定しているが、これについても不逮捕特権と同様の問題がある。

韓国憲法第47条、日本国憲法第53条は在籍議員4分の1以上による臨時会招集要求権をそ
れぞれ規定する。また、議員発議権の規定も前述のように両国憲法に共通しており、質問
質疑権、討議表決権が認められことも共通する。
④議会手続
韓国と日本の議会は会期制に基づいて運営されるという点で共通しているが、韓国国会
は会期継続の原則を採用しているのに対して、日本は会期不継続の原則を採用している点
で異なっている。両国とも、会議公開の原則と一事不再議の原則を採用している点でも共
通している。ただし、韓国の場合、会議非公開が出席議員過半数の賛成または議長の認め
る国家安全保障上の必要により認められるが(第50条)、日本の場合には出席議員3分の2以
上の賛成を必要とする点(第57条)においてより一層厳格である。他方、委員会審議につ
いては、韓国では情報委員会のみ非公開であるのに対して、日本の場合にはあらゆる委員
会が非公開を原則としている点は、韓国に比べて閉鎖的と評価できよう。

会期については、韓国憲法の場合には、定期会と臨時会に区分されるが(憲法第47条)、
日本国憲法の場合には、常会、臨時会のほかに特別会があるという点で異なっている。ま
た、韓国では定期会(常会)は100日未満であるが、日本は150日である点で異なっている。
国会の定足数は、韓国の場合には原則として在籍議員5分の1以上によるとされるのに対
して、日本の場合には総議員の3分の1以上とされ、より一層制限的である(憲法第56条)。
表決数についてもまた、韓国憲法第49条が原則として在籍議員過半数出席と出席議員過半
数の賛成によるとしているのに対して、日本国憲法第56条は在籍議員過半数を要求してい
る点で、より一層厳格である。他方、可否同数の場合について、韓国憲法は否決と規定す
るが、日本国憲法は議長が決定するように規定している点も異なっている。

(3)政府と内閣

① 日韓政府の比較

韓国憲法では、行政権担当部署を「政府」というが、日本では「内閣」という。前者は
大統領と行政府という二元的構造となっている点に特徴がある。これは、米国式大統領制
が一元的制度であるのとは異なり、政治的執行権能は大統領が担い、行政権能は国務総理
を首班とする行政府に委ねられるとする制度である。大統領が何の権限もない国務総理を
盾に聖域に安住することを認めるこのような非民主的大統領制は、韓国憲法の有する最も
深刻な問題点であり、制憲憲法以後ずっと継続している悪弊である。国務総理制は廃止し、
大統領が行政各部を直接に指揮し、各部長官と共に政策審議にあたるのが正しいあり方で
あろう。議院内閣制のもとでも大統領が置かれる場合はあるが、日本にはない。議院内閣
制のもとでの大統領は、国家統合の象徴として形式的で儀礼的な機能を担当するのが通常
であることを考えれば、日本の天皇がそのような役割を果たしていると見ることもできる。
日本国憲法における「内閣」とは、内閣総理大臣と国務大臣とで構成される合議体をい
う(第66条)。この点、韓国行政府の「閣僚会議」(国務会議)がこれに対応すると見るこ
ともできるが、閣僚会議はあくまでも大統領に対する補佐的審議機関にすぎない。韓国の
閣僚会議は、米国式大統領制では見られない、韓国独自の変形大統領制に特有な制度であ
る。いずれにしろ日本の内閣が有する権限は、韓国の場合には大統領に集中されるのであ
り、韓国大統領の権限は日本の内閣よりもはるかに強大である。
しばしば日本国憲法の国家体制は立法国家(第41条)ないし司法国家(第81条)である
と言われるが、実際には行政権の肥大化現象が見られる点で韓国と類似の傾向を有してい
るといえる。特に、立法の大部分が行政府によって行われ、国会が機能不全に陥っている
点や、行政による裁量的政策決定の増大、司法府による行政統制のマヒ現象などは共通の
問題であると言うことができる。

② 大統領

(a)地位

韓国憲法における大統領は、少なくとも憲法形式上は、内閣総理大臣に比較できる地位
にあると言える。韓国憲法上、大統領は第66条により国家元首かつ国政の最高責任者であ
り、また行政首班であり、国民の直選による代表機関である。さらに、実際には与党の党
首でもある。これに対して、日本国憲法第66条によれば、内閣総理大臣は行政府の首班に
すぎない。

韓国改憲史は大統領選挙方式の改正史ともいえることは既に述べた。現在は国民の直選
による5年単任制であるが、これは同じ大統領制を行なう米国が4年重任、フランスは7年重
任、オーストリアは6年重任であるのと異なっている。

しかし、単任制は国民による審判自
体を遮断するものであり、実際上非民主的である。また、単任制の場合、任期の終期に生
ずるレイムダック現象が深刻になりがちである。このようなことから、単任制を採用する
大統領制国家は韓国の他にはメキシコしかない。

大統領の選挙方法についても、相対多数得票者が当選するとされるので、得票数が選挙
権者の過半数にも達しない当選者が出てくるという点が問題になる。実際、現行憲法のも
とで盧泰愚は37%、金泳三は42%の支持で当選している。

フランス、オーストリア、ロシ
ア、ポーランドの現行憲法はいずれも絶対多数選挙制を採択している。

また、大統領の欠位時に副大統領がその地位を継承するというのが、米国をはじめとす
る大部分の大統領制で採用されている原則であるが、韓国憲法は国務総理などが臨時に権
限を代行して、60日内に大統領を選出するとしている点(第68条)も問題である。これは
日本国憲法の総理大臣に関する規定(日本国憲法第70条、第71条)と類似する規定である。
このようなやり方は、議院内閣制の場合には比較的に問題は少ないが、大統領が国民に直
接に責任を負う直選大統領制の場合には問題が大きい。

韓国憲法第84条は、大統領の在職中の刑事上の不訴追特権を認め、第85条により任期後
にも特別な待遇を受けるとされている。

(b)権限

韓国憲法上大統領の権限は次の通りである。

まず、韓国憲法第73条は大統領に外交的権限を認める。これに対して、日本国憲法第73
条はこれを内閣の権限としている。

第二に、大統領の統治的権限として、韓国憲法第72条は国民投票付議権、第128条は憲法
改正発議権、第76条および第77条は国家緊急権を認めている。この点、国民投票付議権は
直接民主的な要素を導入したものと見ることもできるが、実際にはこの権限は繰り返し悪
用されてきた。権限の悪用について言えば、悪用の危険性が最も高いのは国家緊急権であ
る。悪用の弊害を除去すべく、かつての非常大権は縮小され、今日では緊急財政経済処分
権および命令権(76条1項)、緊急命令権(同2項)のみ認められるとされ、これについて事
後に国会承認を要すると改正されたが、依然として問題は残っている。

第三に、組織的権限としては次のものが認められている。すなわち、国務総理と閣僚任
命権(第86条、第87条)、最高裁判所長と最高裁判事任命権(第104条)、憲法裁判所長と裁
判官任命権(第111条)などである。

第四に、政策的権限が認められるが、これはさらに行政権(公務員任免権、国軍統帥権、
財政権、栄典授与権)、立法権(法律案提出公布拒否等関与権、行政立法権)、司法権(違
憲政党解散提訴権、赦免、減刑、復権)等に分けられる。

以上の大統領権限は、日本国憲法の内閣総理大臣の権限とは大きく異なっており、比較
は困難である。内閣総理大臣の有する権限は、大臣任免権(第68条)、議案提出権(第72条)、
内閣主宰権などの権限にとどまっている。日本国憲法上、大統領権限に相当する権限は内
閣に帰属している。すなわち、憲法第73条による外交、条約、管理、予算作成、政令制定、
恩赦決定などの権限、その他、最高裁判所長官の指名と同裁判官の任命、下級裁判所裁判
官の任命、国会臨時会招集決定、参議院緊急集会の請求、衆議院解散決定、財政、法律案
提出などがそうである。

③ 行政府

まず、韓国の行政府を概観しよう。韓国憲法上、国務総理は大統領の補佐機関として国
会の同意を得て大統領が任命する(第86条1項)。閣僚(国務委員)は国務総理の提請に基
づいて大統領が任命する(第87条)。国務総理と国務委員は、大統領の権限代行権、国政審
議権、副署権、議政関与権などを持つ。しかし実際には、国務総理は無権限者の世論宥和
手段として起用されるのが普通である。

閣僚会議は、大統領を議長とし、国務総理および委員で構成される審議機関であるにも
拘わらず、その議決は大統領を拘束できない。大統領は、国務総理の提請に基づいて閣僚
中から行政各部の長を任命する(第94条)。長官(行政部の長)は、業務統括指揮権と部令
制定権および政策財政人事権を持つ。現在、政府組織法によれば、大統領直属機関である
国家情報院、国務総理所属の2院5処、14部から政府が構成されている。その他、憲法機関
として大統領所属の監査院(第97〜第100条)、各種大統領諮問機関があり、独立機関とし
て選挙管理委員会(第114〜第116条)がある。

韓国の行政府と比較すれば、日本の行政府は固有の行政機能に留まるものである。

④ 司法

(a) 日韓司法の比較

韓国の司法府も政府の場合と同様に二元的に規定されている。

すなわち、韓国では、裁
判所(韓国憲法第101〜第110条)と憲法裁判所(同第111〜第113条)は別個に規定されて
いる。

これに対して、日本国憲法は司法だけを規定する(日本国憲法第76〜第82条)。

これ
は、韓国の場合には違憲決定権が憲法裁判所(第111条)にあるのに対して、日本の場合に
違憲法令審査権が裁判所にある(第81条)ためである。

韓国では、該当する法律の違憲審
判が裁判を行う前提問題となった場合には、裁判所は、職権または当事者の申請により違
憲可否を審査し、違憲と判断した場合、裁判を停止し、憲法裁判所に違憲審判を提請し、
その審判に基づいて裁判する(第107条)。

韓国憲法は特別裁判所として軍事裁判を設けることができると規定しているが(第110
条)、日本では司法権の独立を害するという理由で廃止された。

日本の場合には、明治憲法
の下では軍事裁判所と行政裁判所が設けられていたが、日本国憲法はアメリカ型の司法制
度を導入し、系列を異にする特別裁判所は認められなくなった。

他方、韓国では、裁判所
組織法により行政裁判所が設置されている。

もっとも、韓国の行政裁判所は最高裁判所に
属するものであり、かつての日本の場合のように行政機関の所轄によるものではない。

こ
の他にも韓国には日本には見られない特許裁判所が設置されている。家庭裁判所は両国に
共通するものだが、簡易裁判所は日本にしかない。

(b) 司法権の独立と公開

司法権の独立は他の国家機関との関係での対外的独立と裁判官の独立とがある。

まず、
対外的独立について検討する。韓日両国憲法はともに司法権の独立を認めている。

もっと
も、前述のように日本と異なり韓国では特別裁判所が存在している。韓国では、法官(裁
判官)の任命について、大統領の最rW!裁判所長および最rW!裁判事任命権、およびそれに対
する国会の同意権が認められている。

日本の場合も、最高裁判所裁判官の任命権および下
級裁判所裁判官の任命権は内閣に属している。

さらに、韓国では赦免権が大統領に、日本
では内閣に認められている。これらの規定は司法権の独立に対する制限とみることもでき
るが、三権分立の抑制均衡原理のもとで肯定される。それでもなお、日本憲法が下級裁判
所裁判官任命権を内閣に与えていることは問題である。

第二に、裁判官の独立について検討する。韓国憲法第103条、日本国憲法第76条はそれぞ
れ裁判官の独立を規定しており、その他身分規定を設けている。最高裁判所裁判官は両国
とも40歳以上と規定されるが、韓国の場合には最高裁判所裁判官全員に15年以上の法曹経
歴が要求される。

日本の場合には最高裁判所裁判官に必ずしも法曹経歴が求められず、15
人中10人にのみ10年以上の特定の法曹経歴が要求される等の点で異なっている。

2007年時
点で、日本の最高裁裁判官のうち2人が行政官出身であり、1人が学者出身である。それに
も拘わらず、日本では最高裁判所裁判官の構成の同質化による官僚化が指摘されている。
他方、韓国の場合には、最高裁判所裁判官は法的に完全に官僚化されている。韓国では、
下級裁判所裁判官も司法試験合格者に資格が限定されるが、日本の場合には法学教授等に
も資格が認められる点が異なっている(もっとも司法制度改革後この特例は廃止されてい
る)。

とはいえ、韓日両国いずれの場合にも、大部分の裁判官は司法修習生段階から裁判官
を志望してその経歴を歩むのが一般的であり、しばしば世間的常識からの乖離が問題にな
っている。そこで、司法の民主化を実現するために陪審制および参審制導入が検討され、
日本では裁判員制度の導入が決まっている。

韓国では、裁判所改革の一環として、1997年から予備判事制度が導入されている。これ
は、日本の判事補制度と同様な制度であるが、予備判事に裁判官の資格を認めない点で異
なっている。予備判事制度の本来の趣旨は裁判の専門性と正当性を高めるために、弁護士、
検事など、法律家としてio年ほどの専門経歴を持つ者を裁判官として任命しようとするも
のであったが、事実上、裁判官任命に先立つ2年間の経歴が要求されるに留まり、かえって
裁判所の官僚化を強化する結果となっている。

日本の場合、最高裁判所裁判官に対する国民審査制があるが、韓国にはそのような制度
はない。

韓国では、その代わりに、2000年に最高裁および憲法裁判所判事の任命に国会同
意手続として人事聴聞会が開かれることになった。

日本では最高裁判所裁判官の任期が規
定されていないが、韓国の場合には6年と定められ、再任が可能である。

第三に、裁判の公開について検討する。韓国憲法第109条、日本国憲法第82条は、それぞ
れ民主主義の下、裁判は当然に公開されるべきだという原則を規定している。それにも拘
わらず、両国とも、傍聴の自由に対する例外を裁判官の裁量で認めている。特に韓国では、
刑法の法廷侮辱罪によって3年以下の懲役刑が課され、また裁判所組織法には法廷騒乱によ
り20日以内の監置処分もしくは100万ウォン以下の過料に処することが定められ、身体の自
由拘束と金銭上の不利益を招いている(なお日本の場合にも「法廷等の秩序維持に関する
法律」第2条に同様の規定がある)。

(c) 裁判所の構成と権能

まず、最高裁判所(韓国の大法院)は、終審裁判所とされ、韓国では14人、日本では15
人の裁判官で構成される。裁判所の規則制定権と司法行政権は両国憲法で同様に規定され
ている。

この点、両国いずれの場合にも、司法行政権は本来期待されているように司法権
の独立を保障するのではなく、裁判官の職務遂行に影響を及ぼし、司法の官僚化を招いて
きたことが問題になってきた。

他方、下級裁判所は、韓国の場合には、高等法院、特許法院、地方法院、家庭法院、行
政法院の5つからなるが、日本の場合には、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁
判所の4つからなる。

(d) 違憲立法審査

前述のように、違憲立法審査は、韓国の場合にはドイツ式の憲法裁判所によるが、日本
の場合には米国式の最高裁判所による。だが、韓国の憲法裁判所はドイツと異なり司法府
に属しない。

韓国の憲法裁判所は9人の裁判官で構成され、国会、大統領、最高裁判所長が
それぞれ3名ずつ指名する。

その資格と任期は最高裁判所裁判官と同じである。

一方、韓国の憲法裁判には、違憲立法決定に留まらず、弾劾審判、違憲政党解散、権限
争議、憲法訴願等、多様な権限が認められている。

韓国の違憲立法審査に特徴的な制度と
しては、憲法訴願の一類型として、当事者が裁判所に違憲審判を申立し、裁判所がこれを
棄却した場合、憲法訴願が認められる。これは当事者からすれば、二重の手続きをふまな
ければならない点で問題である。

また、ドイツとは異なり、裁判に対する憲法訴願が否定
され、憲法訴願に対して仮処分制度が認められない等、多くの問題点が指摘されている。
なお、ドイツの場合には憲法訴願の相当数が裁判に対するものである。
違憲審査の対象は、韓国の場合には、裁判の前提になった法律に限定されるが、日本の
場合には一切の法律、命令、規則、条例、条約、行政処分、裁判が含まれるという点で韓
国の場合よりも一層幅が広い。

違憲審査の対象についてとりわけ問題になるのは統治行為である。韓国(大判1981年9
月22日、81b1833)と日本(最大判昭35年6月8日)のいずれの場合も、最高裁判所は統治
行為を理由として司法的審査を拒否しているが、最近韓国では統治行為が憲法裁判の対象
になるとする憲法裁判所の決定が下された。

韓国の憲法裁判所の構成と審判手続は最高裁判所と類似するが、韓国の裁判では弁護士
強制主義が採択される点で異なっている。韓国の弁護士強制主義については、平等権およ
び裁判を受ける権利に反するとする憲法訴願が行われたが、憲法裁判所はこれに対して憲
法裁判の効率的運営と裁判官に対する監視牽制の機能、そして国選弁護人制度が設けられ
ていること等を理由として合憲決定を下した(憲裁1990年9月3日、89憲マ120. 212 ［併合］)。

しかし、国選弁護人制度は極めて制限的に認められるに留まっており、問題は大きい。
1988年から1998年までの10年間、憲法裁判所は総4,437件の事件を受理したが、その中
の3分の2を越える3,443件が憲法訴願事件であり、残りの大部分は違憲法律事件であった。
それにも拘わらず、憲法訴願事件で認容されものは91件しかなく、残りは却下または棄却
であり、違憲法律審判で違憲決定が出されたものは148件に過ぎなかった。

(4)地方自治

① 日韓地方自治の比較

韓国憲法第117、第118条、日本国憲法第92条〜95条は、それぞれ地方自治について規定
している。

韓国憲法の規定は極めて抽象的であり、大部分の内容を法律に委任しているが、
日本国憲法は地方公共団体の長と地方議会議員等の住民選挙(第93条)、地方特別法制定時
の住民投票(第95条)を具体的に規定している。

地方公共団体の長と地方議会議員等の住
民選挙は、韓国でも地方自治法によって最近実施されるに至っているが(団体長選挙は199
5年から)、地方特別法制定時の住民投票は制度自体がなく、1994年に地方公共団体の長に
住民投票付議権が附与された。

地方自治は、日本では、憲法制度上19世紀末に始まり、100年以上の歴史を持つ。これに
対して、韓国の地方自治は紀余曲折を経る。

韓国でも、1952年に地方議会選挙、1956年と
1960年に地方公共団体の長の直接選挙が実施された。

だが、1961年に地方議会が廃止され、
団体長も任命制に変えられた。

その後30余年を経て、1991年に地方議会選挙、1995年団体
長選挙が復活されることになる。

このように、韓国の地方自治の歴史の蓄積は極めて浅い。

さらに、日本では、1990年代に地方分権の推進が一層加速化されており、1995年には地方
分権推進法が制定され、1999年には機関委任事務の廃止などが実現されている。

これと比
較すると、韓国の地方自治はより一層遅れをとっていると言わざるを得ない。

特に、韓国では、日本と異なり、基礎自治団体議会選挙で政党推薦制が排除されており、
また、基礎自治団体が邑面(町村)でなく郡とされている点も問題である。

より一層問題
が大きいのは、地方自治体に対する中央政府の統制と干渉が強化されてきている点である。

国は、地方自治体副団体長(副首長)の身分と任命方法を二元化し国家の干渉を強化して
いる。

② 地方公共団体の組織

韓国の地方自治法では、地方公共団体は二重化されており、広域自治団体としてソウル
特別市、広域市、道が設けられ、基礎自治団体として市、郡、区が設けられている。

1995
年現在、前者が15単位あり、後者が230単位ある。

日本の地方自治法でも、地方公共団体は、
普通地方公共団体として、広域自治体である都道府県、基礎自治体である市町村が規定さ
れている。

同法には、特別地方公共団体として、特別区(東京都の区)、組合(消防、上下
水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営など、普通地方公共団体および特別区が行
う事務の一部を共同処理するために設けられる法人)、財産区(市町村合併の際に旧市町村
が所有•管理していた土地や財産を新市町村に引き継がずに旧市町村の地域で管理、処分
するために設置される行政組織)、および地方開発事業団(複数の普通地方公共団体で、住
宅、工業用水道、道路、港湾、水道、下水道、公園緑地建設などの事業を行うために設置
される行政組織)が規定されるが、憲法上固有の地方公共団体ではない。

日本では、憲法上、地方公共団体の議会(議員)と団体の長が、住民の直接選挙によつ
て選出されると規定されるが、韓国ではこれを法律で規定している。

また、日本では、議
院内閣制の統治構造と同じく、地方公共団体においても議会と団体の長との抑制均衡が規
定されており、議会には団体の長に対する不信任議決権が認められ、長には議会議決に対
する再議請求権と議会解散権が認められる。

これに対して、韓国では、団体の長に条例拒
否権のみ認められている。

日本では、町・村議会を選挙権者の総会で代替することができるとされるが、この点で
も韓国と異なっている。

両国いずれの地方議会にも自治立法権、自治財政権、行政事務監
査および調査権が認められる点では共通しているが、日本の場合には、その他に出頭・証
言・記録提出請求権などが認められる。

また、団体の長が事務の執行管理などの権限を持
つ点で両国は共通している。

しかし、日本の場合には、職務執行命令訴訟制度があり、さ
らに行政委員会制度が認められる点で、韓国とは異なっている。

③地方公共団体の事務

従来、韓日両国いずれの場合にも、地方公共団体の事務は、自治事務と団体委任事務に
分けられ、さらに国家の委任する機関委任事務があった。機関委任事務は、地方自治の自
主性を害すると指摘され、日本では1999年に廃止された。

これと併せて団体委任事務も自
治事務へと再編成された。

また、両国憲法とも条例制定権は法令の範囲内で認められると
いう原則を定めているが、これは法律の留保を意味するものではなく、国の一般的規定と
地方独自の規定との調整原則であると理解される。

2.特別な統治構造

韓国には日本に見ることのできない特別な国家機構が存在する。

すなわち、大統領直属の
政府組織である大統領秘書室と国家情報院である。

この点、秘書室が置かれていること自
体は日本の総理大臣秘書室の場合と同様であるが、日本のそれは文字通り秘書業務を行う
に留まっている。

他方、韓国の場合には、大統領秘書室は、もうーの閣僚として、事実上
国務総理や行政各部の長官にまさる強大な権力を行使してきた。

国家情報院は、大統領秘書
室以上に強大な権力を有し、同院長は大統領に次ぐ強力な権限を行使してきたが、最近、
その権限はかなり制限されてきている。

権寧星『憲法学院論』、法文社、1994年
許営『韓国憲法論』、改訂版、博英社、1997年
変種大『刑法総論』、弘文社、1999年
芦部信喜『憲法学1』、有斐閣、1992年
樋口陽一『憲法』、創文社、1992年
尹龍澤「韓国での憲政史の悲劇と現行憲法の特色に関して」、小島武司•韓相範編
『韓国法の現在(上)』、日本比較法研究所、1993年
二宮周平『事実婚姻の現代的課題』、日本評論社、1990年

統治行為論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%AB%96

　※　「国民主権」と「法の支配」が衝突した場合、どう解決すべきなのか…、という「難問」に突き当たる…。

　※　すなわち、国民からの直接選挙で選任された、「行政権」を担当する大統領がなした「高度の政治的な判断」に対して、「法の番人」たる司法がとやかく言ってもいいのか…、という問題だ。

　※　裁判官は、国民によって選任されているわけではないし、下した判断に対して、「責任」を負う立場でもない…。

　※　そこを、どう「折り合いつける」のか…、という問題だ。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

統治行為論（）とは、「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性がある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。

三権分立の民主主義国家の国際法・国家間合意に関する外交問題など国家の行く末に関わるような重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳でなく間違った判断をした際の責任も負えない裁判所よりも国民に選挙で選ばれた政府の立場尊重を基本とするために「司法自制の原則」ともいわれる[1][2][3]。

統治行為論は、フランスの判例が採用した『acte de gouvernement（）』の理論に由来するものであり、フランスでは行政機関の行為に関して問題とされた。

これに対し、アメリカでは『political question（）』と言われ、同様に選挙で選出された立法機関（議会）の行為に対しても、立法府の司法府への優越が適用される[1]。

日本では「統治行為」という名称に、フランスの影響が見られる。

概要

徹底した法の支配の原則を採用した日本国憲法の下においては、各機関の自律権や自由裁量に属する事項の他に、法律上の争訟とされながら司法審査が及ばない領域を認めることはできないという見解（否定説）もあるが、統治行為論を認める見解（肯定説）の方が多数説である[4]。

同様にイギリス・アメリカ・フランス・ドイツなど先進国には外交問題は裁判所（司法府）が政府（行政府）の立場を尊重する「司法自制の原則」という裁判所の判決が政府の立場と違う場合には政府の立場を尊重して優先される原則がある[1][2]。

高度に政治性を有する国家行為に関しては、主権者である国民の政治的判断に依拠して、政治部門において合憲性を判断すべきであるという判断を基礎にしているが、理論的な説明としては、

三権分立の原則や国民主権原理の観点から、民主的基盤が弱く政治的に中立であるべき裁判所にはその性質上扱えない問題が存在することを根拠とする見解（内在的制約説）。

法政策的観点から裁判所が違憲・違法と判断することにより生ずる政治的混乱を回避するため自制すべき問題があることを根拠とする見解（自制説）。

内在的制約説を基本として自制説の趣旨を加味し、権利保障の必要性や司法手続きの能力的限界、判決の実現可能性など諸般の事情を考慮して判断するという見解（折衷説（芦部説））。

の3説がある[5]。

日本における判例

砂川事件上告審判決（最高裁昭和34年12月16日大法廷判決）

「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」の合憲性判断について、統治行為論と自由裁量論を組み合わせた変則的な理論を展開して、司法審査の対象外とした。時の最高裁判所長官・田中耕太郎が初めて用い、“日米同盟”の憲法適否が問われる問題では、以後これが定着するようになる。なお、田中のこの判決はアメリカとの裏取引を経ていたことが、21世紀になって判明した。

→詳細は「田中耕太郎 § 砂川事件」を参照

苫米地事件上告審判決（最高裁昭和35年6月8日大法廷判決）

衆議院の解散の合憲性判断について、純粋な統治行為論を採用して、司法審査の対象外とした。統治行為論をほぼ純粋に認めた唯一の判例とされる。

事件名は提訴した青森県選出の衆議院議員・苫米地義三にちなむ。

これ以降、議員定数不均衡訴訟などにおいて、被告の国側は統治行為論を主張するが、最高裁はそれを採用せず、裁量論で処理している。

その他の裁判例

長沼ナイキ事件

第一審判決（札幌地裁昭和48年9月7日判決）では一般論として統治行為論を肯定した上で、自衛隊の合憲性については統治行為論の適用を否定し、違憲判決を下した。

控訴審判決（札幌高裁昭和51年8月5日判決）では札幌高等裁判所（裁判長・小河八十次）は1976年8月5日、「住民側の訴えの利益（洪水の危険）は、防衛施設庁の代替施設（ダム）建設によって補填される」として一審判決を覆し、原告の請求を棄却した。

最高裁判所第一小法廷は1982年9月9日、原告適格の観点において、原告住民に訴えの利益がないとして住民側の上告を棄却し、自衛隊の合憲性については判断を回避した。

百里基地訴訟第一審判決（水戸地裁昭和52年2月17日判決）

自衛隊の合憲性判断について、砂川事件上告審判決と同様の統治行為論により、司法審査の対象外とした。

脚注

^ a b c 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版. “第三国仲裁委受け入れ、韓国与党関係者が初めて主張”. www.chosunonline.com. 2019年7月16日閲覧。
^ a b “【時論】破局に突き進む「韓日列車」| Joongang Ilbo | 中央日報”. s.japanese.joins.com. 2019年9月28日閲覧。
^ “【時論】「菅時代」の韓日葛藤を国際法と常識で解決を（中央日報日本語版）”. Yahoo!ニュース. 2020年10月19日閲覧。
^ 芦部信喜・高橋和之 『憲法 第5版』 岩波書店、2011年3月、332-33頁。ISBN 978-4-00-022781-0
^ 芦部信喜・高橋和之 『憲法 第5版』 岩波書店、2011年3月、334-35頁。ISBN 978-4-00-022781-0

関連項目

憲法訴訟

典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集

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カテゴリ:

日本の憲法訴訟日本の立法法理行為

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』

[全訳付]「非常戒厳は統治行為」尹錫悦大統領、最新談話の問題点
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/da892b10cff0c9c0af44470a1e14ddb890440996

『12/12(木) 16:46

12日午前、国民向け談話を発表する尹錫悦大統領。大統領室提供。

　今月3日晩の非常戒厳宣布が内乱罪に問われ、進退きわまる尹錫悦大統領。12日午前、国民向け談話を発表し、自身に否がない事を切実に訴えた。しかしその内容は多くの問題点を含むものであった。重要なものを取り上げ分析する。

●30分超の「告白」、新たに明らかになった動機

　今回の談話は、3日晩の非常戒厳宣布、4日明け方の非常戒厳解除宣言、7日の国民向け謝罪に続く4度目の談話となった。過去3度の談話とは異なり、約30分と長時間にわたって行われた。

　談話を通じ、3日の宣布時や与党幹部を通じてしか伝わってこなかった尹大統領の「非常戒厳宣布の動機」がよりクリアになった。まずはこの部分を見ていきたい。
（1）野党の暴走

　尹大統領はこの日の談話を「野党は今、非常戒厳宣言が内乱罪に該当するとして、狂乱の剣の舞を踊っている」と切り出した。

　剣の舞とは自身をも傷つけかねない踊りであり、強烈な迫力がある。それに「狂乱」という単語を付けることで野党を正常でない存在と位置づけ、自身に否はないことをアピールする形だ。

　3日の宣布時にも言及した「巨大野党が支配する国会が自由民主主義の基盤ではなく、自由民主主義の憲政秩序を破壊する怪物になった」という言葉を繰り返した。

　公職者の弾劾や特別検察法案の発議を政治扇動と見なし、さらに予算の削減などをその根拠に挙げた。文言も文言だが、談話を述べる際の座った目からは野党に対する尋常ではない怒りが感じられ、野党を「反国家勢力」と本気で考えていることがよく分かった。
（2）安全保障

　さらにこんな野党が安全保障を危機に陥れていると強調した。注目すべきは、中国人3人が過去2年にわたって韓国の軍事施設を撮影していたという間諜（スパイ）行為を例に挙げたことだ。

　韓国の現行刑法では間諜行為について「敵国のために間諜する場合や敵国の間諜をほう助する者は死刑、無期または7年以上の懲役に処す」としている。この場合の敵国は朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）を指すもので、前記の例では間諜行為として取り締まることはできない。

　このため「敵国」を「外国」に変える法改正がここ数年議論されているが、改正には至っていない。

　尹大統領はその背景に野党の存在があるとし「いったいどこの国の政党で、どの国の国会なのか分からない」としている。

　3日の宣布時に「私は北韓共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に剔抉（訳注：撲滅）し、自由憲政秩序を守る」とした事と同じ脈絡だ。

　なお今回、ちゃっかり若者男性に根強い嫌中感情へのアピールもしているのが巧妙だ。若者男性は尹大統領の弾劾を求める集会への参加率が最も低い。
12月3日晩から4日未明にかけて、戒厳軍の国会議事堂への進入を防ぐため国会内に築かれたバリケード。国会議員補佐陣が中心となって作られた。11日、筆者撮影。

同上。
（3）不正選挙疑惑

　今回新たに公開された非常戒厳の動機として、尹大統領による選管への不信と不正選挙への強い疑惑がある。この日の談話の核心部分と言ってもよいだろう。

　尹大統領はこの話題を「私が非常戒厳という厳重な決断を下すまで、これまでどうしても直接明らかにできなかった、より深刻な出来事がたくさんある」と切り出した。

　簡潔に言うと、‘中央選挙管理委員会は政府のシステム点検を拒否しており怪しい’というものだ。

　昨年下半期に、選管をはじめとする政府機関に対し北朝鮮からのハッキング攻撃があり、情報機関・国家情報院が政府機関を調査したのだが、その際に選管がこれを拒否し後に一部の点検を受けた出来事があった。

　そしてこの際に「国情院の職員がハッカーとしてハッキングを試みると、いくらでもデータ操作が可能でありファイアウォール（セキュリティ）も事実上、無いに等しい状態」という報告を受け衝撃に陥ったとしたのだった。

　今回の非常戒厳下で戒厳軍が中央選管の建物内に進入しサーバーの写真を撮っていたことが注目されたが、その背景にこのような「選挙不信」があることが改めて明らかになった形だ。24年4月の総選挙で与党は全体の300議席のうち108議席しか得られなかった。

なお、尹大統領が提起したこの疑惑は全く事実ではない。

　12日付けの『ハンギョレ』によると、選管は当時の点検の際、「あらゆる可能性をテストする」という国情院側のために、「システムの構成図とシステム接続管理者アカウント」を提供し、「侵入を遮断する保安システムの一部を適用しない」状態を作り出していたという。

　同紙によると、選管は12日にも「投票は検証可能な紙で行われている」とし、不正はあり得ない立場を改めて明らかにしたという。選管は近く公式に対応する予定とのことだ。
会見を終えで頭を下げる尹大統領。大統領室提供。

●強烈な自己正当化

　この日の談話を貫く精神は、自分は間違っていないという確信、そして自己正当化だった。

　非常戒厳の目的について「国民たちに巨大野党の反国家的な悪事を知らせ、これを止めるよう警告するもの」と述べた。

　それと同時に「300人未満の実際に武装していない兵力で、あの広々とした国会の空間を相当な期間にわたって掌握することはできない」、「結局、兵力が投入された時間は1、2時間程度に過ぎない」と、警察の手で国会を封鎖し、軍を国会議事堂に突入させ戒厳解除決議案の票決を止めようとした事実を矮小化した。

　「本気ではなかった」と言いたいのだろうが、それは結果論に過ぎない。

　11日の国会立法調査処による報告書では、当時の非常戒厳は▲要件、▲手続き、▲国会封鎖や布告令といった実際の措置のいずれも、違憲の可能性が高いと結論付けている。

　特に国会の封鎖は「国憲の紊乱（※）」にあたり、内乱罪の要件を満たしている。尹大統領は今後、弾劾訴追案の可決・否決とは別に、法の裁きを受けることになるという専門家の意見が、韓国メディアに多数見受けられる。

（※）刑法91条で国憲の紊乱（びんらん）について「憲法または法律に定めた手続きによらず、憲法または法律の機能を消滅させること、憲法により定めた国家機関を強圧により転覆またはその権能行使を不可能にすること」と定めている。

　尹大統領はさらに非常戒厳について「その道しかないと判断し下した大統領の憲法上の決断であり統治行為が、どうして内乱になるのか？」、「大統領の非常戒厳宣布権の行使は、赦免権の行使、外交権の行使のような司法審査の対象とならない統治行為」とし、正当化を図っている。

　「『戒厳は高度な政治行為』であるため司法判断の範囲を超える」というこの論理は、90年代までは通用していたものだ。

　だが97年に憲法裁判所の全員合議体が全斗煥（チョン・ドゥファン）の79年『12･12軍事反乱』と80年『5･18内乱』への判断を下す際に「国憲の紊乱が目的であることが明らかな場合には、司法判断が可能になる」と解釈を確定させている。

　このため、尹大統領の主張は司法の場で退けられる可能性が高い。
国会立法調査処のレポート。共に民主党の朴賛大（パク・チャンデ）議員室の質問に答えたものだ。同議員室提供。

●談話の影響は

　いくつかの世論調査によると、尹大統領の弾劾を支持する意見は70％台前半で（調査によっては80％を超えるものもある）、不支持は20％台前半となっている。この日の談話は、ひとまず今も尹大統領を支持する層に向けたものと受け止められる。

　正直に自身の考えを明かし非常戒厳を正当化することで、支持層の結束を図るものだ。先週7日に弾劾訴追案が否決されて以降、弾劾可決世論は広がらずギリギリで踏みとどまっているため、まずはこのラインを守るために発したメッセージだろう。

　しかし逆効果になる可能性が高い。与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は談話の直後に「尹大統領が大統領職をこれ以上遂行できないことが明確になった」と述べ、「党論として弾劾に賛成すべき」と述べた。

　それくらい、この日の尹大統領の発言は異様なものであったし、世間で噂されていた「極右ユーチューバーの影響を受けているのでは」という評価を自ら確定させる効果を生んだ。前述した3つの内容はいずれも、典型的な極右ユーチューバーの主張である。

　尹大統領は「私を弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かうつもり」と述べた。尹氏はすでに、弾劾訴追案の可決による憲法裁判所の審判と内乱罪での裁判を見越し、弁護団を結成したとされる。この日の談話は防御論理の一端を示したことにもなる。

　だがそこには論理も何もなかった。選挙不正により巨大野党が生まれたのではなく、尹大統領みずからが施政に失敗したことで巨大野党が生まれたのである。これを理解しない限り、尹大統領は今後も転落し続けることになるだろう。
国会前では尹錫悦大統領の弾劾を求める集会が連日行われている。「内乱の首魁、尹錫悦即刻弾劾」とある。10日、筆者撮影。

●[全訳] 国民向け談話(12月12日午前、尹錫悦大統領）

尊敬する国民の皆さん、

私は今日、非常戒厳に関する立場を明らかにするためこの場に立ちました。

野党は今、非常戒厳宣言が内乱罪に該当するとして、狂乱の剣の舞を踊っています。

本当にそうですか？

果たして今、大韓民国で国政の麻痺と国憲の紊乱（※1）を繰り広げている勢力は誰ですか？

（※1）刑法91条で国憲の紊乱（びんらん）について「憲法または法律に定めた手続きによらず、憲法または法律の機能を消滅させること、憲法により定めた国家機関を強圧により転覆またはその権能行使を不可能にすること」と定めている。

この2年半の間、巨大野党（※2）は国民が選んだ大統領を認めず、引きずり下ろすために、退陣と弾劾の扇動を止めませんでした。

（※2）尹錫悦大統領が大統領に就任した22年5月当時、野党は総数300議席のうち約180議席を占めていた。24年4月の総選挙を経て24年5月以降、野党の議席は192議席となっている。

大統領選挙の結果を承服しなかったのです。

大統領選挙から現在まで178回もの大統領の退陣、弾劾を求める集会が、任期の初期から行われました。

大統領の国政運営を麻痺させるためにわが政府（尹政権）が発足してから現在まで、数十人の政府公職者の弾劾（※3）を推進しました。

（※3）野党は議席数が過半数を超えているため、長官から検察官に至るまで、公職者の弾劾を国会で可決できる。可決と同時に公職者は職務停止となり、最終的な審判は憲法裁判所がくだす。認容ならば罷免、棄却ならば職務復帰だ。

弾劾された公職者は何の過ちがなくとも訴追から判決宣告の時まで、長期間にわたって職務が停止されます。

弾劾が発議され訴追が行われる前に、多くの公職者が自ら辞退することもしました。

弾劾の乱発で国政を麻痺させてきたのです。

長官、放送通信委員長などをはじめ、自分たちの非違（不正）を調査した監査院長と検事たちを弾劾し、判事たちを脅迫する状況に至りました。

自分たちの非違を隠すための防弾としての弾劾であり、公職の綱紀と法秩序を完全に打ち壊すことです。

それだけでなく、違憲的な特別検察法案を27回も発議しながら、政治扇動攻勢をかけてきました。

ついには犯罪者が自ら自分に免罪符を与えるセルフ防弾立法まで押し進めています。

巨大野党が支配する国会が自由民主主義の基盤ではなく、自由民主主義の憲政秩序を破壊する怪物になったのです。

これが国政の麻痺で、国家の危機状況でなければ何と言えばよいのですか？

これだけではありません。

今、巨大野党は国家安保と社会の安全まで脅かしています。

例えば、今年6月、中国人3人がドローンを飛ばし、釜山に停泊していた米国の航空母艦を撮影して摘発された事件がありました。

彼らのスマートフォンやノートパソコンからは少なくとも2年以上、韓国の軍事施設を撮影した写真が見つかりました。

先月には40代の中国人がドローンで国家情報院（韓国の情報機関）の撮影中に捕まりました。

この人は中国から入国してすぐに国情院に行って、このような事をしたことが確認されました。

しかし、現行の法律では外国人の間諜（スパイ）行為を間諜罪で処罰する方法がありません。このような状況を防ぐために刑法の間諜罪の条項を修正しようとしたが、巨大野党が頑強に立ちはだかっています。

前政権（文在寅政権）当時、国情院の対共捜査権（※4）を剥奪しただけでなく、国家保安法の廃止も試みています。

（※4）対共捜査権：主に北朝鮮とつながる間諜（スパイ）や韓国社会を揺さぶる工作を取り締まるための捜査。国情院がその前身の国家安全企画部の時からこの捜査権を濫用し、幾多の冤罪を作ってきたことから24年になってついに取り上げられ、捜査権は警察へと移った。

国家安保を脅かすスパイを捕まえるなということではないですか？

北朝鮮の不法な核武装とミサイルの脅威という挑発にもかかわらず、GPSの攪乱や汚物（ゴミ）風船にも、民主労総スパイ事件（※5）にも、巨大野党はこれに同調するだけでなく、むしろ北朝鮮の肩を持ってこれに対応するために孤軍奮闘する政府を傷つけるばかりでした。

（※5）17年から22年にかけて、韓国最大の労組の集合体である民主労総（全国民主労働組合総連盟）幹部3人が北朝鮮の指令を受け、労組活動に見せかけたスパイ活動を行ったという事件。今年5月に起訴され11月に一審有罪判決が出た。

北朝鮮の不法な核開発による国連の対北朝鮮制裁も先に解除すべきと主張します。

いったいどこの国の政党で、どの国の国会なのか分かりません。

検察と警察の来年度の特別業務経費、特殊活動費の予算は完全に0ウォンへと削減されました。

金融詐欺事件、社会的弱者を対象とする犯罪、麻薬捜査など民生侵害事件の捜査、そして対共捜査に使われる緊要な予算です。

麻薬やディープフェイク犯罪に対応する予算まで大幅に削減しました。

自分たちへの捜査に対する妨害を超えて、麻薬捜査、暴力団捜査のような民生事犯の捜査まで遮るものです。大韓民国をスパイ天国、麻薬の巣窟、組織暴力団の国にするということではないですか？

このような人々こそ国を滅ぼそうとする反国家勢力ではないですか？

そして自分たちの特権を維持するための国会予算はむしろ増やしました。

経済も危機・非常という状況です。

巨大野党は大韓民国の成長動力まで折り曲げようとしています。

共に民主党が削減した来年度予算の内訳を見ればよく分かります。

原発生態系（原子力発言に関する分野）への支援予算を削減し、チェコへの原発輸出を支援する予算はなんと90%も削ってしまいました。次世代原発開発に関連する予算はほぼ全額を削減しました。

基礎科学研究、量子、半導体、バイオなど未来の成長動力に関する予算も大幅に削減しました。

東海（日本海）ガス田試錐（ボーリング）予算、いわゆる「大王鯨」事業の予算も
事実上全額削減しました。

青年雇用支援事業、脆弱な階層の児童への資産形成支援事業、子供たちの育児支援手当にまで手を出しました。

産業生態系造成のための革新成長ファンド、強小企業育成予算も削減しました。

災害対策予備費はなんと1兆ウォン（約1050億円）を削減し、パンデミックに備えるためのワクチン開発と関連R&D（研究開発）予算も削減しました。

このように今の大韓民国は巨大野党の議会独裁と暴挙で国政が麻痺し、社会秩序が乱れ、行政と司法の正常な遂行が不可能な状況です。

国民の皆さん、

ここまでは国民の皆さんもよくご存知だと思います。

しかし、私が非常戒厳という厳重な決断を下すまで、これまでどうしても直接明らかにできなかった、より深刻な出来事がたくさんあります。

昨年下半期、選挙管理委員会をはじめとする憲法機関と政府機関に対して、北韓（北朝鮮）によるハッキング攻撃がありました。国家情報院がこれを発見し情報流出と電算システムの安全性を点検しようとしました。

他のすべての機関は、機関自身の参観の下で国情院が点検することに同意し、システムの点検が行われました。

しかし、選挙管理委員会は憲法機関であることを掲げ、頑強に拒否しました。

そうするうちに選管委の大規模採用といった不正事件が起こり、監査と捜査を受けることになり、国情院の点検を受けると一歩引いた態度を示しました。

しかし、全体のシステム装備のほんの一部分だけの点検に応じ、残りは応じませんでした。システム装備の一部だけを点検しましたが状況は深刻でした。

国情院の職員がハッカーとしてハッキングを試みると、いくらでもデータ操作が可能でありファイアウォール（セキュリティ）も事実上、無いに等しい状態でした。

暗証番号もとても単純で「12345」といったものでした。

システムセキュリティ管理会社も、非常に小規模で専門性を著しく欠く会社でした。

私は当時、国情院の報告を受け大統領として衝撃に陥りました。

民主主義の核心である選挙を管理する電算システムがこんなにでたらめなのに、どのように国民が選挙結果を信頼できますか？

選挙管理委員会も国情院の保安点検過程に立ち会い、見守りましたが、自分たちで直接データを操作したことがないという言い訳を繰り返すだけでした。

選管は憲法機関であり、司法府の関係者が委員を務めているため令状による押収捜索や強制捜査が事実上不可能です。

自ら協力しなければ真相究明が不可能です。

去る24年4月の総選挙を控えた時期にも、問題のある部分に対する改善を求めましたが、きちんと改善されたかどうかはわかりません。

それで私は今回（非常戒厳の際）、国防長官に選管の電算システムを点検するように
指示したのです。

最近、巨大野党の共に民主党が自分たちの不正を捜査し監査するソウル中央地検長と検事たち、憲法機関である監査院長を弾劾すると言った時、

私はもうこれ以上、ただ見守るわけにはいかないと判断しました。

何か動かなければならないと思いました。

彼らはもうすぐ司法府にも弾劾の刃を突きつけることが明らかでした。

私は非常戒厳令発動を考えるようになりました。

巨大野党が憲法上の権限を濫用し、違憲的な措置を繰り返しましたが、私は憲法の枠内で大統領の権限を行使することにしました。

現在の亡国的な国政麻痺の状況を、社会の攪乱により行政・司法という国家機能が崩壊した状態と判断し戒厳令を発動するものの、その目的は国民たちに巨大野党の反国家的な悪事を知らせ、これを止めるよう警告するものでした。

そうすることで、自由民主主義憲政秩序の崩壊を防ぎ、国家機能を正常化しようとしました。

実際に12月4日の戒厳解除以降、共に民主党が監査院長とソウル中央地検長などに対する弾劾案を保留するとし、短時間の戒厳を通じたメッセージがある程度の効果がもたらしたと思いました。

しかし二日後に、保留すると言っていた弾劾訴追をそのまましてしまいました。

非常戒厳の名分をなくそうとする意味でした。

そもそも私は国防長官に、過去の戒厳とは異なり、戒厳の形を借りて昨今の危機状況を国民に知らせ訴える非常措置を取ると言いました。

そのため秩序維持に必要な少数の兵力だけを投入し、実際の武装はせず、国会の戒厳解除の議決があればすぐに兵力を撤収させると言いました。

実際に国会の戒厳解除の議決があるや国防部庁舎にいた国防長官を私の事務所に呼び、即刻兵力撤収を指示しました。

私が大統領として発令した今回の非常措置は、大韓民国の憲政秩序と国憲を壊そうとするのではなく、国民に亡国の危機状況をお知らせし、憲政秩序と国憲を守り回復するためのものです。

小規模であるものの兵力を国会に投入した理由も、巨大野党の亡国的な形態を象徴的に知らせ、戒厳宣言放送を見た国会関係者と大勢の市民が集まることに備え秩序維持をするためであって、国会を解散させたり機能を麻痺させようとするものではなかったことは自明です。

300人未満の実際に武装していない兵力で、あの広々とした国会の空間を相当な期間にわたって掌握することはできません。

過去のような戒厳をするためには数万人の兵力が必要であり、広範囲な事前の議論と準備が必要ですが、私は国防長官に対し、戒厳令発令談話放送で国民に知らせた後に兵力を移動させるよう、指示しました。

それで午後10時30分に談話放送をし、兵力投入も午後11時30分から0時を少し過ぎたところで行われ、1時少し過ぎに国会による戒厳解除決議を受け、直ちに軍の撤収を指示しました。

結局、兵力が投入された時間は1、2時間程度に過ぎません。

もし国会の機能を麻痺させようとしたならば、平日ではなく週末を期して戒厳を発動したはずです。

国会の建物に対する電力遮断や、断水措置をまず行ったはずですし、放送の送出も制限したはずです。

しかし、いずれも行いませんでした。

国会で正常に審議が行われ、放送を通じ全国民が国会の状況を見守りました。自由民主憲政秩序を回復し守護するため、国民に亡国的状況を訴えるやむを得ない非常措置を取りましたが、死傷者が出ないように安全事故の防止に万全を期すようにし、士兵（一般兵）ではなく、副士官以上の精鋭兵力だけを移動させたものです。

私は今回の非常戒厳を準備しながら、ひたすら国防長官とだけ議論し、大統領室と内閣の一部の人物には宣言直前の国務会議（閣議）で知らせました。

各自が担当する業務の観点から懸念があるという、反対意見の開陳も多かったです。

私は国政全般を見る大統領の立場から、現状況でこのような措置は避けられないと説明しました。軍の関係者たちは皆、大統領の非常戒厳発表の後、兵力移動の指示に従ったものであるだけに、彼らには全く間違い（違法行為）がありません。

そしてはっきり申し上げますが、私は国会関係者の国会への出入りを止めないようにし、これにより国会議員とたくさんの人波が国会の広場と本館、本会議場に入り
戒厳解除案件の審議も行われたわけです。

それでもなんとしてでも内乱罪に仕立て上げ、大統領を引きずり下ろすために、数多くの虚偽の扇動を生み出しています。

一体2時間で終わる内乱というものがありますか？

秩序維持のために少数の兵力をしばらく投入したことが、暴動だというのですか？

巨大野党が偽りの扇動で弾劾を急ぐ理由は何でしょうか？

ただ一つです。

巨大野党代表の有罪判決が迫るため（※6）、大統領の弾劾を通じてこれを回避し
早期に大統領選挙を行おうとするものです。

（※6）最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は現在、5つの裁判を抱えている。11月15日には公職選挙法違反に問われた裁判で一審判決があり、懲役一年・執行猶予2年が宣告された。11月25日には偽証教唆に問われた裁判でも一審判決があり、こちらは無罪が宣告された。有罪が確定する場合、李在明氏は被選挙権を剥奪されることからこう発言しているものと見られる。

国家システムを崩壊させてでも自分の犯罪を覆い隠し、国政を掌握しようとするものです。

これこそ国憲を紊乱する行為ではありませんか？

私を弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かうつもりです。私は今回の戒厳宣布に関連し、法的・政治的ま責任問題を回避しないとすでに申し上げたことがあります。

私は大統領就任以来、これまで一瞬たりとも個人的な人気や大統領の任期、地位の保全に執着したことがありません。

地位を守る考えがあったならば、国憲を紊乱する勢力とあえて戦うこともありませんでしたし、今回のように非常戒厳を宣布することはなおさらなかったはずです。

5年の任期の座を守ることだけに執着し、国家と国民を無視することはできませんでした。

私を選んでくださった国民の意思を捨てることはできませんでした。毎日のように多数の力で立法の暴挙に明け暮れて、ただひたすら防弾（李在明の防御）にだけ血眼になっている巨大野党の議会独裁に対抗し、大韓民国の自由民主主義と憲政秩序を守ろうとしたのです。

その道しかないと判断し下した大統領の憲法上の決断であり統治行為が、どうして内乱になるのでしょうか？

大統領の非常戒厳宣布権の行使は、赦免権の行使、外交権の行使のような司法審査の対象とならない統治行為です。

国民の皆さん、

野党は今、私を重犯罪者に追いやり、直ちに大統領職から引きずり下ろそうとしています。

万一、亡国的な国憲紊乱勢力がこの国を支配するならば、どんなことが起こりますか？

違憲的な法律、セルフ免罪符の役割を果たす法律、経済を壊滅させる法律が国会を無差別に通過し、この国を完全に壊すでしょう。

原発産業、半導体産業をはじめとする未来の成長動力は枯死するでしょうし、中国産の太陽光施設が全国の森林を破壊するでしょう。

韓国の安保と経済の基盤である韓米同盟、韓米日協力は再び崩れるでしょう。

北韓は核とミサイルを高度化し、私たちの生活をより深刻に脅かすでしょう。

それするとこの国、大韓民国の未来はどうなりますか？

スパイが横行し、麻薬が未来世代を破壊し、組織暴力団が跋扈する、そんな国になるのではないでしょうか？

これまで国政麻痺と国憲紊乱を主導した勢力と犯罪者集団が国政を掌握し、大韓民国の未来を脅かす事だけはどんなことがあっても防がなければなりません。私は最後まで戦うつもりです。

国民の皆さん、

国政が麻痺する亡国的な非常状況の中で、国を守るために、国政を正常化するために大統領の法的権限をもって行使した非常戒厳措置は、大統領の高度な政治的判断であり、ただ国会の解除要求だけをもって統制することができます。

これが司法府の判例と憲法学界の多数意見であることを多くの方が知っています。

私は国会の解除要求を直ちに受け入れました。

戒厳発令要件に関して他の考えを持っている方々もいますが、国を救おうとする非常措置を、国を滅ぼそうとする内乱行為と見ることは、多くの憲法学者と法律家が
指摘する通り、韓国の憲法と法体系を深刻な危険にさらすことです。

私は問いたいです。

今あちこちで狂乱の剣の舞を踊る人々は、国がこの状態になるまでどこで一体何をしてきましたか？大韓民国の状況が危ぶまれ危機に瀕していると、全く考えなかったということですか？

公職者たちにお願いします。

厳重な安保状況とグローバル経済危機から国民の安全と民生を守ることに、揺るぎなく邁進してください。

国民の皆さん、

この2年半、私はひたすら国民だけを見つめながら自由民主主義を守り、再建するために不義と不正、民主主義を装った暴挙に立ち向かって戦いました。

血と汗で守ってきた大韓民国、私たちの自由民主主義を守る道で、皆一つになってくださるように心からお願いします。

私は最後の瞬間まで国民の皆さんと共に戦います。

短い時間でしたが、今回の戒厳令で驚いて不安を覚えたであろう国民の皆さんに
もう一度お詫び申し上げます。

国民の皆様に対する私の熱い（※）衷情だけは信じてください。

ありがとうございます。

（※熱いという言葉は、配布されたテキストにはなかった。現場で追加されたものと見られる）
記事に関する報告
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徐台教
ソウル在住ジャーナリスト。『コリア・フォーカス』編集長

群馬県生まれの在日コリアン3世。1999年からソウルに住み人権NGO代表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。2015年韓国に「永住帰国」すると同時に独立。16年10月から半年以上「ろうそくデモ」と朴槿恵大統領弾劾に伴う大統領選挙を密着取材。17年5月に韓国政治、南北関係など朝鮮半島情勢を扱う『コリアン・ポリティクス』を創刊。20年2月に朝鮮半島と日本の社会問題を解決するメディア『ニュースタンス』への転換を経て、23年9月から再び朝鮮半島情勢に焦点を当てる『コリア・フォーカス』にリニューアル。ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。22年「第7回鶴峰賞言論部門優秀賞」受賞。』

図録▽恩赦の対象人数推移
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5238g.html

『政府は2019年10月18日天皇陛下の「即位礼正殿の儀」（22日）に伴い実施する恩赦の政令と特別基準を閣議決定した。国の慶弔時に際して実施される恩赦は1993年の天皇・皇后両陛下の「結婚の儀」以来26年ぶりとなる。

　ここでは戦後に行われた恩赦の対象人数等を示した。今回の恩赦は戦後13回目となり、約55万人が対象となる見込みである。

　平成の恩赦と比較して、今回の政令恩赦は1990年即位の礼にならって「復権」のみとしているが、犯罪犠牲者やその遺族の心情に配慮したものと説明されている。

また、1990年即位の礼より大きく人数規模が縮小しているのは、同時「政治恩赦」と批判された公職選挙法違反者について人数を絞り込むため、「復権」について過去3年が経過した場合という要件を付したためである。

その結果、今回は8割以上が道交法違反などの交通関連となり公選法違反は約430人に止まっている（毎日新聞2019.10.19）。

　人数規模が戦後最大の恩赦は、1968年11月に実施された明治100年記念の際の1900万人である。それ以前では、日本が独立国となったサンフランシスコ講和条約発効時の100万人が大きい。

（2019年10月19日収録）』

恩赦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%A9%E8%B5%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2019年10月）
恩赦（おんしゃ、英語: Amnesty）とは、行政権（または立法権）により国家の刑罰権の全部又は一部を消滅若しくは軽減させる制度のことを言う。赦免復権とも言われる[1][2]。

権威者が宗教儀式などに合わせて恩赦を与えることは古代から行われており、ユダヤ教では過越において罪人に恩赦を与えることが慣例となっていた。イエス・キリストも恩赦の対象だったが、民衆がバラバの釈放を望んだため、代わりにバラバが釈放されたとされる。

その権限が行政機関に帰属する例が多いが、フランスなどのように議会（立法機関）に一般的な恩赦の権能を与え、行政機関に個別的な恩赦の権能を与える仕組みになっていることもある[3]。フランスを含めたアメリカ合衆国[4][1][5]、ロシア[6]、ドイツ[7]、韓国[8][9][10]、日本[11]、イギリス[12]、オーストラリア[13]、ベルギー[2]などにある[1][2]。

各国の恩赦
日本
国立国会図書館調査及び立法考査局によると、「恩赦は我が国に独自な制度ではなく、世界的に古くから行われているものである」とし、刑罰制度の成熟した国としてアメリカ、イギリス、フランスにおける恩赦制度を調査している。法務省によると、恩赦の定義については、行政権によって国の刑罰権を消滅、裁判の内容を変更、裁判の効力を変更、若しくは消滅させることの4つであると定義されている。恩赦の存在理由について、恩赦制度審議会の最終意見書によると、「法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正、事情の変更による裁判の事後的変更、他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済、有罪の言渡しを受けた者の事後の行状等に基づく、刑事政策的な裁判の変更又は資格回復」を列挙している[1]。

1945年10月17日、GHQの指示の下勅令第579号ないし第581号に基づき実施された、第二次世界大戦の敗戦を契機とする一連の恩赦があり、陸軍刑法・海軍刑法各条違反、治安維持法違反、新聞紙法違反、言論、出版、集会、結社等臨時取締法違反、宗教団体法違反等61項目の法令違反者が対象となり、その総数は42万人にのぼり、近代恩赦制度適用において最大のものとなっている。さらに、それに引き続き1946年11月3日の日本国憲法公布を記念し、一般刑法（姦通罪等）、陸海軍刑法、衆議院議員選挙法、国家総動員法、治安維持法、軍機保護法等の違反者に対し恩赦が実施され、対象者は33万人にのぼっている。

種類
政令恩赦は政令で罪や刑の種類などを定めて一律に実施する。個別恩赦は個別に審査し実施し、特別基準恩赦と常時恩赦との2つがある。

大赦（恩赦法2条、3条）
一定の犯罪者全体について、刑を消滅させるものである。有罪の言い渡しを受けた者についてはその効力が失われ、受けていない者に対しては公訴権が消滅する。政令恩赦。
特赦（恩赦法4条、5条）
有罪の言い渡しを受けた者の内、特定の者について有罪の言い渡しの効力を消滅させるものである。個別恩赦。
減刑（恩赦法6条、7条）。政令恩赦と個別恩赦。
一般減刑
特別減刑
裁判所が刑を言い渡す際、量刑を軽くすることは「減軽」であり、恩赦の一種たる「減刑」とはまったく異なるものである[14]。
刑の執行免除（恩赦法8条）。個別恩赦。
復権（恩赦法9条、10条）。政令恩赦と個別恩赦。
一般復権
特別復権
日本における恩赦の歴史
恩赦は詔勅によって罪又は刑の種類を定めて行われていたが、歴史的には猪名部真根の処刑を取りやめさせた雄略天皇のように、天皇個人の意志で恩赦を与える例もあった。

天武天皇以降、天皇もしくは太上天皇が病気になると大赦などの恩赦が行われた。これは儒教思想に由来する徳政が仏教思想に由来する応報と結びつき、恩赦によって仁の心を示して善行を施すという徳政を実施したことによる応報として、救病延年（除病延命）に預かることが出来るという理屈であった（『続日本紀』天平勝宝8歳4月丁酉条所収の孝謙天皇の勅より）[15]。

江戸時代後期になると、恩赦の対象者や手続を定めた法令の整備が試みられ、老中阿部正弘が遠山景元らに命じて赦律を制定させている。

明治時代になり、大日本帝国憲法施行後は天皇の大権事項と立法され（大日本帝国憲法第16条）、その具体的な内容・手続については勅令（恩赦令）で定められていた[1][16]。

大日本帝国憲法下における恩赦は、1889年2月11日の大日本帝国憲法発布（大赦）、1897年1月30日の英照皇太后大喪（大赦（台湾住民対象）および減刑）、1910年8月29日の日韓併合（大赦（旧韓国法令の罪を犯した者対象））、1912年9月26日の明治天皇大喪（大赦および特別基準恩赦）、1914年5月24日の昭憲皇太后大喪（減刑）、1915年11月10日の大正天皇即位（減刑および特別基準恩赦）、1919年5月18日の皇太子裕仁親王成年式（特別基準恩赦）、1920年4月28日の王世子李垠結婚（減刑（朝鮮人対象））、1924年1月26日の皇太子裕仁親王結婚（減刑および特別基準恩赦）、1927年（昭和2年）2月7日の大正天皇大葬[注釈 1]（大赦，減刑および復権ならびに特別基準恩赦）、1928年（昭和3年）11月10日の昭和天皇大礼（減刑および復権ならびに特別基準恩赦）、1934年（昭和9年）2月11日の紀元節（明仁親王誕生（減刑および復権））、1938年（昭和13年）2月11日の大日本帝国憲法発布五十周年祝典（減刑および復権ならびに特別基準恩赦[17]、 1940年（昭和15年）2月11日の紀元二千六百年祝典（減刑および復権ならびに特別基準恩赦）、1942年（昭和17年）の第二次世界大戦戦捷第一次祝賀[18]（復権および特別基準恩赦）の際に行われた。阿部定事件で服役中の女性の例では1940年の恩赦の対象となり、懲役6年のうち残り2年分が1/2に減刑され5年目で出所している[19]。

日本国憲法下では、恩赦の決定は内閣が行い、その認証は天皇の国事行為として行われる（日本国憲法第73条7号、7条6号）[16]。恩赦の内容、手続等は、恩赦法（昭和22年法律第20号）及び恩赦法施行規則（昭和22年司法省令第78号）に定められている[16]。

戦後では、1945年（昭和20年）10月17日の太平洋戦争終結（大赦令、減刑および復権ならびに特別基準恩赦。対象規模は約42万人）、1946年（昭和21年）11月3日の日本国憲法公布（大赦令、減刑令および復権令ならびに特別基準恩赦。対象規模は約17万人）、1947年11月3日の太平洋戦争終結の恩赦および日本国憲法公布の恩赦における減刑の修正、1952年（昭和27年）4月28日の対日平和条約（サンフランシスコ講和条約）発効（対象規模1,006,628人[20]）（大赦、減刑および復権ならびに特別基準恩赦）および11月10日の皇太子明仁親王立太子礼（対象規模3,476人[20]）（特別基準恩赦）、1956年（昭和31年）12月19日の国際連合加盟（対象規模71,782人[20]）（大赦および特別基準恩赦）、1959年（昭和34年）4月10日の皇太子明仁親王結婚（対象規模48,738人[20]）（復権および特別基準恩赦）、1968年（昭和43年）11月1日の明治百年記念（対象規模152,818人[20]）（復権および特別基準恩赦）、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄復帰（対象規模34,503人[20]）（復権および特別基準恩赦）の際に恩赦が行われたほか[21]、1947年（昭和22年）11月には、日本国憲法公布の恩赦における減刑令の修正が行われた[1]（対象規模は約5,000人）。

1989年（昭和64年／平成元年）2月の昭和天皇大喪の礼の際（対象規模は約1017万人[20]）には、過去数件行われた[注釈 2]死刑囚への恩赦（特別減刑）は行われなかった（大赦および復権ならびに特別基準恩赦）。なお、恩赦が行われると期待して控訴や上告を取り下げるような行動が見られた[22]。

夕張保険金殺人事件 – 1988年10月に控訴取り下げ。詳細は、夕張保険金殺人事件#罪状と恩赦。
元昭和石油重役一家殺人事件 – 1988年10月に上告を取り下げ死刑確定。
銀座ママ殺人事件他 – 犯人2人のうちの1人が、1988年10月に上告を取り下げ死刑確定。
その後、同年2月13日、政府は大赦令及び復権令を公布するとともに特別基準恩赦の内容を公表し、いずれも大喪の礼の当日である同月24日から実施した。このように、戦後の恩赦は、「法律変更などによる量刑不均衡の是正のための救済」や「社会的影響の少ない罪状や社会復帰後に特別な問題を起こしていない人に対しての復権」が中心となっている。

1990年11月12日、明仁の天皇即位の礼で、対象規模は約250万人（復権および特別基準恩赦）。

1993年（平成5年）6月、皇太子徳仁親王成婚による恩赦（対象規模は約1,300人）では、保護観察所による保護観察の執行の免除[注釈 3]16人と復権[注釈 4]が、「保護観察で更生した」として推薦された64人に対して行われた[1][23][24]（特別基準恩赦）。

2016年の恩赦は、刑の執行の免除が5人、復権が24人[25]、2017年の恩赦は、刑の執行の免除が1人、復権が22人である[26]。

ウィキソースに復権令 (令和元年政令第百三十一号)の原文があります。
2019年10月22日、令和即位の礼に伴って約55万人規模の恩赦が与えられることになり[27]、即位礼正殿の儀が挙行された令和元年10月22日付け官報特別号外で「復権令」（令和元年政令第131号）が公布・施行された（復権および特別基準恩赦）。この時も、寝屋川市中1男女殺害事件当時の死刑囚で恩赦が行われると期待して行動していたケースがあった[28]。

2020年1月21日までが手続き期間であり、本人の出願に基づく「特別基準恩赦」に、人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」は児童ポルノ所持や児童買春で罰金刑を受けた者が復権すれば、取り消された医師や看護師の免許などの国家資格を再取得でき、子供と接する機会が多い資格を再び得られることになるとして発起団体になり、特別基準恩赦の対象から子どもへの性犯罪者を除外するよう求める署名活動をインターネットで始めた。署名目標が10,000人で、2019年内に法務大臣と内閣総理大臣に提出する方針。性犯罪は再犯率が高く、法務総合研究所の2015年度の調査では、性犯罪の前科が2回以上ある者のうち8割が、その後に子どもへの性犯罪で摘発されていた。慶応義塾大学の小林節名誉教授(憲法学)は「現行憲法の国民主権に恩赦はそぐわない。個別の事件に量刑を下した司法判断に介入しており、三権分立にも反する。」と指摘した[29]。

韓国
韓国では光復節等に有罪者に対して特別赦免として行われる恩赦が異常に多い傾向があり、長く続く韓国の恩赦に対し、世間や市民団体からは「重大な経済罪を犯しても結局は政権が赦免するという誤った考えがますます広がる」[30]と、三権分立原則の相違や政経癒着に対する強い非難の声が挙がっている[30][31][32]。

大韓帝国の時代には「大韓国大皇帝が法律制定権、恩赦権を有する事」と法的に明記されていたが、後に日本の被保護国となり、日本統治時代になると恩赦権は日本の天皇が有する事となった。第二次世界大戦後に成立した大韓民国では大統領権限として特別赦免が実施されており、韓国は1948年の政府樹立から2016年8月13日時点までに特別赦免を96回実施してきた。軍事政権から民主化体制に移行した1992年以降で、金泳三政権は9回で704万人、金大中政権は6回で1037万人[33][34]、盧武鉉政権は8回で437万人、李明博政権は7回で470万人、朴槿恵政権は3回で655万人（民主化以降24年間で累計33回）。

韓国における恩赦はモラルハザードを招くような対象者が占め、道路交通法違反者等にも恩赦を与えるために対象者数が一度に百数十万人規模になることが多い。金大中による1998年3月の恩赦では対象者が552万人、2002年6月30日の韓国サッカー代表のワールドカップ4強を祝し、大会閉幕までの交通違反者に対し、違反累積点数を「0」、免許停止処分や取り消し処分撤回する恩赦を発表し、翌月10日付で約481万人が赦免となった。2015年には2013年12月23日からの政府の恩赦方針が公知され、同年7月12日までの間に行政処分を受けた運転免許証減点204万人、免許停止と取り消し6万6000人、免許試験受験制限者8万4000人等、計220万人の大規模なペナルティー削除が行われた。

韓国では在任中の罪に問われた大統領経験者が政権交代を機に恩赦となる事例も多く、1997年に元大統領である全斗煥と盧泰愚、2021年に朴槿恵、2022年に李明博を赦免し[35]、全斗煥と盧泰愚は金大中の大統領就任式に来賓として登壇するという事態も発生している。背任や横領で逮捕された企業のオーナーが「国の発展に寄与させるために」という理由で対象となる事があり、実刑判決後に入院→執行猶予→特赦→釈放という順序による経営復帰が一般的である[36][37][38][39][40]。

2017年に大統領となった文在寅による文在寅政権は恩赦に対する反対意見を基に、大統領選の公約として「賄賂・背任・横領等の重大腐敗犯罪に対する量刑強化と、大統領の赦免権制限を推進」を表明していたが、2019年12月30日に5174人に対する恩赦を行い、この恩赦には元セヌリ党議員、盧武鉉の元側近である李光宰、民主労総委員長等が含まれていたため、2020年4月の総選挙を考慮したためではないかと疑念が呈され、公約の赦免権制限に対する相違を批判された[41][42]。2021年12月31日付で文在寅は元大統領である朴槿恵を赦免した[43][44]。

2022年に大統領となった尹錫悦の尹錫悦政権では2022年より多くの有罪者等への恩赦が継続している。

→詳細は「尹錫悦 § 光復節等における特別赦免（2022 -）」を参照
バチカン市国
→「en:Vatican leaks scandal」も参照
バチカン市国では、2012年12月22日、法王庁の機密文書を大量に流出させた罪で収監されていた元執事が、恩赦された事例がある。このときは教皇ベネディクト16世が自ら元執事のもとを訪れ、恩赦を伝えた[45]。

アメリカ合衆国
→「en:Federal pardons in the United States」も参照
アメリカ合衆国では、連邦法犯罪の恩赦権限は大統領、州法犯罪のそれは各州の知事に属する[1]。アメリカ大統領は在任中、犯罪者に恩赦することが伝統になっており、大統領は自身が弾劾された場合を除き、国内で刑の執行猶予や減刑の恩赦や、囚人を完全に無罪放免する恩赦を与える権限もある[46]。ビル・クリントンは、退任直前に176人に対して恩赦を実施した。2012年1月9日には、ミシシッピ州の知事が恩赦を実施し、その中に殺人犯も含まれていたことから大きな波紋を呼んだ[47]。

連邦ではジョージ・W・ブッシュ大統領が、恩赦司法局（英語版）を設立して以降は、基本的に、恩赦司法局の推薦で恩赦が実施されるようになっている。なお、アメリカの恩赦は著しく白人に偏っているとされる。ブッシュ大統領は、2001年から2008年の任期中に、189人へ恩赦を与えたが、そのうち非白人は13人しかいなかった[5]。

歴史上では、リチャード・ニクソンやロバート・E・リーなどの大統領経験者に恩赦が与えられている。バラク・オバマ大統領は在任中、麻薬犯罪者に恩赦を与える政策をとっていた。2016年11月24日の感謝祭直前の22日には、連邦刑務所に投獄されている麻薬犯罪者79人に減刑措置の恩赦を与えた。オバマ大統領が2009?2017年の在任中に恩赦を与えた人数は1715人に上る。これは1963?1969年に在任していた第36代リンドン・ジョンソン大統領を超えて最多であり、また過去11人の大統領がおこなった合計よりも多い[46][48]。

また、アメリカには感謝祭の時、大統領が調理される予定だった七面鳥に恩赦を与えるという七面鳥恩赦式が行われている[49]。

ブラジル
ブラジルでは、不法滞在の外国人を主に対象とした期間限定の恩赦法が制定されている。1980年、1988年、2009年にそれぞれ恩赦が行われ、不法滞在の外国人の滞在が合法化された[50]。

タイ
タイでは、王室の慶事または国王の長寿を祝う特赦が頻繁に行われている。2000年代以降はほぼ毎年のように特赦が行われており、死刑囚や終身懲役囚でも順次減刑を重ねて、15年ないし20年程度の服役で出所を果たすケースがみられる。ただし、タクシン政権以後は薬物関連犯罪とそれ以外の犯罪で減刑の期間が分けられており、殺人であっても3分の1が減じられるのに対し麻薬密売目的所持では9分の1しか減じられず、出所まで長期間の服役を要している。

2010年代に入ると、恩赦法の制定を巡って政治的な対立が続いた。元々は2006年（仏暦2549年）のタクシン追い落とし軍事クーデターとその前後の混乱期において、タクシン派のデモに参加して逮捕された者を対象にしたものであったが、タクシン派の与党だったタイ貢献党がタクシン自身も恩赦の対象に加えたことで議会内が激しく対立[51]。

タイのインラック政権が2013年に政治犯への恩赦を宣言し注目を集めたものの、実兄で汚職への関与が疑われ有罪判決も受けているタクシン元首相の政界復帰や資産凍結の解除が目的ではないかとの批判を受け、国内の名門大学をはじめとする多数の民間機関が抗議し、大規模なデモに発展した。インラック政権は結局、恩赦法の制定を断念した[52]。

2014年（仏暦2557年）のクーデターの引き金になった。クーデターで暫定首相に就任したプラユット・チャンオチャは、タクシン派関係者への恩赦適用に否定的な態度を取っている。

→詳細は「2013年タイ反政府デモ § デモの発生」、および「タイ軍事クーデター (2014年) § 背景」を参照
モロッコ
モロッコでは、国王が恩赦を与えることが出来る。2013年7月30日、モロッコ国王ムハンマド6世が、モロッコ国内で犯罪を犯し、服役していたスペイン人48人に恩赦を与え、釈放した。この中には、4歳から15歳までの11人の児童を強姦した者も含まれており、モロッコ国内では強い反対があった。モロッコ法務省は、この恩赦がフアン・カルロス1世の要請に基づくものであるとしている。一方、スペイン王室は、釈放を求めたことを否定し、モロッコで服役しているスペイン人受刑者の処遇について関心をよせたに過ぎないとしている[53]。この恩赦は、8月4日に取り消されている[54]。

オーストラリア
2017年、オーストラリア政府は不法所持されている銃器の一掃を行うため、同年7月-9月の間に銃器を提出すれば罪に問わないとする恩赦を発表した。3カ月の間に、5万7000丁を超える銃を収集する成果を上げている[55]。

北朝鮮
北朝鮮の最高指導者（金正恩）は朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法104条により特赦権を行使する。

北朝鮮は、2020年9月17日に恩赦を実施すると発表。2020年10月10日が朝鮮労働党創建75周年となることに合わせたものとなる[56]。

ロシア
2022年ロシアのウクライナ侵攻において、ロシア政府は恩赦と引き換えに希望する受刑者を兵士として採用した。後にロシア軍または民間軍事会社の一員として前線に送られた受刑者は、多数が戦死したと伝えられた[57][58]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 大正天皇の崩御は1926年（大正15年）12月25日であり、昭和元年は7日間だけであったため。
^ いずれも当時世論で情状酌量の余地があったと判断されたもので、後記のような惨忍な死刑囚の事例にはありえなかった。
^ 主として、無期刑仮出獄者が更生したと認められる場合に保護観察を終了させる措置
^ 前科により資格を喪失し又は停止されていることが社会的活動の障害となっている場合に、その資格を回復させるもの
出典
^ a b c d e f g h “国立国会図書館デジタルコレクション – 恩赦制度の概要”. dl.ndl.go.jp. 2019年10月18日閲覧。
^ a b c “L’amnistie et la grace”. http://www.senat.fr. 2019年10月18日閲覧。
^ 福田真希「フランスにおける恩赦の法制史的研究(2)」『名古屋大学法政論集』第237号、名古屋大学大学院法学研究科、2010年12月、109-151頁、doi:10.18999/nujlp.237.4、ISSN 04395905、NAID 110008007413。
^ 権限は大統領及び州知事。連邦法によるものは大統領、州法によるものは州知事に決定権がある。
^ a b “米大統領の恩赦、白人に偏重 米紙”. AFPBB News. (2011年12月5日) 2013年11月22日閲覧。
^ “ロシア元石油王ホドルコフスキー氏、恩赦で釈放 ドイツに到着”. http://www.afpbb.com. 2019年10月18日閲覧。
^ Amt, Auswartiges. “フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領”. japan.diplo.de. 2019年10月18日閲覧。
^ “韓国政府 3.1独立運動100周年迎えて大規模恩赦”. world.kbs.co.kr. 2019年10月16日閲覧。
^ “即位の礼に伴う「恩赦」は時代遅れで意味不明 – 五十嵐二葉”. 論座（ロンザ）. 朝日新聞社. 2019年10月16日閲覧。
^ “韓国は「恩赦」から「放免」大国へ 教え子に性犯罪の教師もすぐ復職”. ZAKZAK. 2019年10月18日閲覧。
^ “福岡事件「冤罪死刑」を訴える 来月、神戸で展示会 ／兵庫”. 毎日新聞. 2019年10月16日閲覧。
^ 『イギリス憲法読本』p42.神戸史雄.丸善出版サービスセンター、2005年、ISBN 978-4896301793
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^ 日本ニュース第90号 1942年（昭和17年）2月23日NHK
^ お定、刑期満了で出所（昭和16年5月18日 朝日新聞（夕刊））『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p225 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
^ a b c d e f g 「「即位の礼」の恩赦１０月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か」『産経新聞』2019年5月2日。2021年1月20日閲覧。
^ 第5節 恩赦昭和51年版 犯罪白書
^ 大塚公子『57人の死刑囚』(角川文庫) Kindle版37%
^ 平成16年版 犯罪白書法務省
^ 平成17年版 犯罪白書法務省
^ 第4節 恩赦平成29年版 犯罪白書、法務省
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^ “タイ:タクシン氏恩赦法案、否決濃厚 上院議長”. 毎日新聞. (2013年11月6日) 2013年11月22日閲覧。
^ タイ「恩赦ごり押し」法案の大誤算 亡命中の兄タクシンの帰国・復権に道をつけようとしたインラック首相の甘すぎる皮算用（ニューズウィーク日本版 2013年12月2日）
^ Anna CUENCA (2013年8月6日). “モロッコ国王が恩赦撤回した児童性的虐待の元受刑者、スペインで身柄拘束”. AFPBB News 2013年11月22日閲覧。
^ “モロッコ国王、児童性的虐待のスペイン人受刑者に与えた恩赦を撤回”. AFPBB News. (2013年8月6日) 2013年11月22日閲覧。
^ “銃の不法所持、恩赦で5万7000丁届け出 豪州”. CNN (2018年3月3日). 2018年3月5日閲覧。
^ “北朝鮮が恩赦発表 朝鮮労働党創建75周年 なぜか中国が連日報じるワケ”. コリアワールドタイムズ (2020年9月6日). 2020年8月25日閲覧。
^ “兵士不足のロシア軍は「刑務所で囚人をスカウト」　戦場に送られた3000人は全滅の異常事態　この冬に敗れる可能性”. デイリー新潮: p. 2. (2022年9月22日) 2022年11月4日閲覧。
^ “東部前線で戦うワグネルの「使い捨て兵士」 ウクライナ”. AFP (2022年11月1日). 2022年11月8日閲覧。
関連項目
恩赦法
減刑
日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧
韓国の政治/財閥/交通法違反/モラルハザード
外部リンク
『恩赦』 – コトバンク
『恩赦と大赦と特赦』 – コトバンク
恩赦 昭和44年版　犯罪白書
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緊急事態条項のメリット・デメリットとは？賛成・反対意見をわかりやすく解説
https://blog.smartsenkyo.com/3078/

『2023.04.06 2022.09.08

緊急事態条項のメリット・デメリットとは？賛成・反対意見をわかりやすく解説
新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢を受け、憲法改正の議論が活発化しています。

なかでも、緊急時に政府などの機関の権限を強化する「緊急事態条項」の創設は、大きな論点のひとつです。

しかし、緊急事態条項創設をめぐる議論の状況について、理解しきれていないという方も多いでしょう。

この記事では、緊急事態条項の概要や創設のメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

———————————————–

出馬検討をしている方、政治で世の中を変えたい方はこちらをご覧ください

目次
緊急事態条項とは
どのような規定が設けられるのか
緊急事態条項をめぐる議論
政府への権限集中
国会議員の任期延長
まとめ

緊急事態条項とは

戦争・恐慌・大規模な災害といった緊急事態において、政府などの国家権力に与えられる、平時の憲法の枠組みを超える権限を「国家緊急権」といいます。

国家緊急権に関する憲法上の規定が「緊急事態条項」です。

日本国憲法には、緊急事態条項は存在していません。

一方、衆議院憲法審査会事務局が作成した『「緊急事態」等に関する資料』によると、広義のものを含め、世界の憲法の93.2％には緊急事態条項が明記されています。（2013年時点）

どのような規定が設けられるのか

ここでは、自民党が2012年に発表した『日本国憲法改正草案』を参考に、具体的な規定の内容を見ていきましょう。

改正草案の第98条には緊急事態宣言を出すための要件と手続きが、第99条にはその効果が定められています。

各条文の要点は以下の通りです。

第98条（緊急事態の宣言）

法律で定める緊急事態が起こった場合、閣議決定により緊急事態の宣言を出せる
緊急事態の宣言には、事前または事後の国会の承認が要求される

第99条（緊急事態の宣言の効果）

内閣は、法律と同一の効力を持つ政令を制定できる

内閣総理大臣は、緊急の財政出を行い、地方自治体の長に対して指示を出せる

国民保護のために発せられる国等の指示には、従わなければならない

衆議院は解散されず、国会議員の任期および選挙期日の特例を設けられる

このように、緊急事態の宣言が出されている間は、政府に大きな権限が付与され、事態に柔軟に対処できる体制が整えられます。

緊急事態条項創設の是非や条文案については、現在も国会で議論がなされています。

なお、2022年参院選時の公約では、緊急事態条項創設に関する主要政党の立場は以下の通りです。（参考：NHK選挙WEB｜各党の公約「憲法」）

賛成派　⇒　自民党・日本維新の会・国民民主党

反対派　⇒　立憲民主党・共産党・れいわ新選組

【関連記事】憲法改正とは？手続きや論点をわかりやすく解説

緊急事態条項をめぐる議論

ここでは、緊急事態条項創設をめぐり、議論の中心となっているテーマの賛成・反対意見を解説します。

政府への権限集中

政府へ権限を集中させることについて、適切であるとの意見があがっている一方、懸念を示す声も存在します。

＜賛成派の意見＞

緊急事態に対して、迅速かつ有効な対策をとることが可能になる
政府への権限集中は、あくまでも国民も守るための手段であり、目的ではない

＜反対派の意見＞

独裁化や人権侵害を引き起こすリスクがある
緊急事態に対しては現行法（新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法）や法整備によって対応可能であり、憲法改正は不要

国会議員の任期延長

国会議員の任期を延長させることについても、大きく賛否が分かれています。

＜賛成派の意見＞

緊急事態が発生して選挙が不能となり、国会議員不在の期間が生じると、国会が機能せず、緊急事態へ適切に対処できない

国会議員の任期や選挙期日は憲法で規定されているので、法改正では対応できない

＜反対派の意見＞

国会議員が、国民による選挙を経ずにその地位にとどまることは、民主国家の根幹を損なうおそれがある
憲法を改正せずとも、現行の制度（参議院の緊急集会や繰延投票制度など）で対応できる
【関連記事】国会にも種類がある！各会の目的や役割を理解しよう

まとめ

この記事では、緊急事態条項の概要や創設に対する賛成・反対意見を解説しました。

緊急事態に対処するため、政府などの権限を一時的に強化する規定
日本の憲法には緊急事態条項がなく、創設をめぐって議論がなされている
政府への権限集中や国会議員の任期延長が議論のテーマとなっている

＜参考＞

衆議院憲法審査会事務局 | 「緊急事態」等に関する資料
危機対応学 | データで見る憲法典の緊急事態条項
論座 | 緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
読売新聞オンライン | 緊急事態条項巡る改憲論議、活発化し始めたが…かみ合わない賛否両派
東京新聞 | 緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審
自民党 | 日本国憲法改正草案
NHK選挙WEB｜各党の公約「憲法」

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この記事を書いた人
yamamoto
政治・経済に関するテーマを中心に執筆活動を行うWEBライター。
政治や選挙をより身近に感じてもらえるよう、「正しい情報」を「分かりやすく」発信していきます。』

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12998127_po_202301a01.pdf?contentNo=1

基本情報シリ—ズ㉚

調査資料
2023-1-3
国立国会図書館調査及び立法考査局
現代社会はますます複雑かつ多様化し、国政審議においても広範で多角、
的な情報が求められております。このような状況に対応するため、国立国
会図書館調査及び立法考査局は「基本情報シリーズ』を刊行いたします。
このシリーズは、国政課題に関する基本的な情報を様々な視点から提供す
るものです。
ノ
基本情報シリーズ㉚
諸外国の憲法における緊急事態条項
越田崇夫
(憲法調査室)
2023年9月
国立国会図書館
調査及び立法考査局
目次
はじめに……………………………….4
I 本稿で紹介する緊急事態条項の範囲…………………..5
π 緊急事態条項の有無…………………………6
m緊急事態条項の発動の要件等………………………8
!発動の実体的要件………………………….8
(1) 発動の実体的要件(宣言型の緊急事態条項)…………..10
(2) 発動の実体的要件(無宣言型の緊急事態条項)………….11
2発動の手続的要件(宣言に関与する主体)……………….11
3緊急事態の期間………………………….15
4緊急事態の解除………………………….17
IV緊急事態条項の発動の法的効果……………………17
1権限配分の変更………………………….19
(1) 緊急命令(宣言型の緊急事態条項)………………22
(2) 緊急命令(無宣言型の緊急事態条項)……………..23
(3) 緊急命令に類似する法的効果を有する規定……………23
2 人権の制限…………………………..24
(1) ポジティブリスト方式……………………24
(2) ネガティブリスト方式……………………26
(3) 緊急事態条項に人権の制限に関する規定がない場合………..27
V 緊急事態の統制………………………….27
1議会による統制(議会の機能の維持)…………………29
(1) 緊急事態条項の発動後の集会…………………29
(2) 議会の解散禁止………………………30
(3) 議員任期の延長………………………30
(4) その他………………………….32
2 司法による統制…………………………32
3 憲法改正の禁止…………………………33
VI緊急事態条項がない国の法制度の状況…………………34
W COVID-19の流行の際の緊急事態条項の発動状況………….35
おわりに………………………………39
附属資料 OECD加盟国の憲法における緊急事態条項の主な内容等
46
図表目次
表口1緊急事態条項の有無…………………………7
表口 2緊急事態条項の有無の分布……………………..8
表m!緊急事態条項の発動の実体的要件………………….. 9
表m 2緊急事態の宣言に関与する主体等……………………13
表m 3緊急事態の宣言に関与する主体の分布………………….14
表m 4緊急事態の宣言等に関する議会の議決において特別多数決が用いられている例••••14
表ni5緊急事態の期間…………………………16
表N! 緊急事態条項の発動の法的効果…………………..18
表N2緊急命令…………………………….20
表N 3宣言型と無宣言型の緊急事態条項における緊急命令の特徴の比較……….22
表N4ポジティブリスト方式の緊急事態条項において制限できることとされている主な人権・-25
表N5ネガティブリスト方式の緊急事態条項において制限できる対象から除外されている主な人権・-26
表V1 緊急事態の統制……………………….28
表V2議員任期の延長………………………….31
表V 3 司法による統制J……………………….33
表V! 緊急事態条項がない国における緊急事態に関する基本的•通則的な法律…….34
表VI1COVID-19の流行の際の緊急事態条項の発動状況 ………….36
図VI COVID-19の流行の際の緊急事態条項の発動状況の分布 ……….37
表VI 2 COVID-19の流行の際に感染症で発動可能な緊急事態条項が発動されなかった国の状況•-38
別表1OECD加盟国の憲法における緊急事態条項の概要(類型別)……….40
別表2 OECD加盟国の憲法における緊急事態条項の概要(国別)……….44
基本情報シリーズ㉚
はじめに
本稿は、我が国における憲法の緊急事態条項をめぐる議論の参考に資するため、諸外国
(OECD加盟国)の憲法における緊急事態条項の内容を整理・分類し、紹介するものである。
緊急事態条項に関しては、欧州評議会⑴の憲法分野の諮問機関であるヴェニス委員会⑵が、
その在り方を考察した報告書「緊急事態における民主主義、人権及び法の支配の尊重:考察」(以
下「ヴェニス委員会報告書」という。)⑶を2020年6月に公表している。同報告書は、「緊急事
態」(state of emergency⑷)⑸を「国に根本的な脅威をもたらす異常な状況に対応し、それを克
服するために、行政府に例外的な権限が付与され、例外的な規則が適用される一時的な状態」
と説明している⑹。緊急事態条項は、緊急事態を通常時と異なる規則を適用する法的な制度と
して位置付け、法的な規制の対象とするものである⑺。
本稿の構成は次のとおりである。まず本稿で紹介する緊急事態条項の範囲を説明し(第I
章)、各国の憲法における緊急事態条項の有無について概観する(第!!章)。次に、各国の憲法
における緊急事態条項の内容を、発動の要件等(発動の実体的・手続的要件、緊急事態の期間
等。第!!!章)、発動の法的効果(権限配分の変更、人権の制限。第IV章)、緊急事態の統制(議
会・司法による統制、憲法改正の禁止。第V章)に分けて整理し、横断的に紹介する。その後、
緊急事態条項がない国の法制度の状況を簡単に紹介し(第V!章)、最後に、新型コロナウィル
ス感染症(covid-19)の流行の際の各国における緊急事態条項の発動状況を概観する(第W章)。
本文中に掲げた図表の主な内容を統合した別表を末尾に掲載した。また、附属資料として、各
国の憲法における緊急事態条項の主な内容等を国別に表形式で記載した資料を掲載した⑻。
・本稿の記述は、原則として2022年12月末時点のデータに基づく。また、本稿におけるインターネット情報の最
終アクセス日は、2023年8月31日である。割合の記載は、小数点以下を四捨五入した。
(1)欧州評議会(Council of Europe)は、人権、民主主義及び法の支配を擁護し、その実現に向けた協調を拡大す
ることを主な目的とする地域的国際機関である。欧州諸国46か国が加盟し、日本もオブザーバーとして参加し
ている0
⑵ ヴェニス委員会(Venice Commission•正式名称は「法による民主主義のための欧州委員会」(European
Commission fbr Democracy through Law))には、欧米諸国を中心に61か国が加盟し、日本もオブザーバーとして
参加している。加盟各国が任命する法律等の専門家が個人の資格において委員を務め、加盟国に対する法的助言
の提供等の活動を行っている。“For democracy through law.” Venice Commission website ;山田邦夫「欧州評議会ヴェニス委員会の憲法改革支援活動一立憲主義のヨー
ロ ッパ規準一」『レファレンス』683 号,2007.12, pp.46-53, https://doi.org/10.11501/998387
(3) Venice Commission, “Respect for Democracy, Human Rights and the Rule of Law during States of Emergency:
Reflections,M CDL-AD(2020)014,2020.6.19. https://www.venice.coe.int/webfdrms/documents/?pdf=CDL-AD(2020)014-e
同報告書は、5人のヴェニス委員会委員により執筆された。同報告書の内容は、本稿で随時紹介する。
⑷state of emergencyの語(及びそれに相当する他言語の語)は、各国において特定の緊急事態の類型の名称とし
ても用いられる場合がある。混同を防ぐため、この場合には本稿では「非常事態」の訳語を充てている。
(5)比較憲法学における緊急事態に関する議論と日本の憲法学における国家緊急権に関する議論の関係について
は、横大道聡・吉田俊弘『憲法のリテラシ——問いから始める15のレッスンー』有斐閣,2022, pp.145-146を参照。
⑹ Venice Commission, op世(3), p. 3.この説明は、①緊急事態は通常の権限では克服できない状況である場合に限っ
て宣言するものであることや、②緊急事態の最終目標は当該状況を克服して通常の状態に復帰することであるこ
とが、緊急事態の本質的な要件であることを示すものとなっている。ibid.
(7) ibid., p.4.
⑻ 各国の憲法、関係法律等の正式名称や原つづりは、附属資料に記載し、本文では記載を省略した。
4
国立国会図書館調査及び立法考査局
諸外国の憲法における緊急事態条項
I本稿で紹介する緊急事態条項の範囲
各国の憲法における緊急事態条項の基本的なデータは、アメリカの非営利団体「比較憲法プ
ロジェクト」(Comparative Constitutions Project: CCP)が提供する各国憲法のデータセットでも
参照することができる(9)。しかし、当該データセットは国の単位でデータが登録されているた
め、複数の緊急事態の類型がある国については内容の精確性に限界がある師。また、有意味
なデータが登録されていない国もある⑴)。
そこで本稿では、主に先進自由主義諸国で構成され、比較的長い立憲主義の伝統を有する国
が多い経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD)の加
盟国(日本を含む38か国)(⑵を対象として、各国の憲法における緊急事態条項の内容を、主
に緊急事態の類型の単位で整理・分類し、紹介することとする小)。
緊急事態条項には、その発動の手続的な要件として、緊急事態の宣言を行うことを規定して
いるものと、規定していないものがある。
ヴェニス委員会報告書は、法的安定性”4)等の観点から、緊急事態条項の発動に当たっては、
国内法で定められた規則に従って緊急事態が公式に宣言されるべきであるとしている”5)。ま
た、国際人権条約の一つである「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(昭和54年条約第
7号。以下「自由権規約」という。)は、「国民の生存を脅かす公の緊急事態」の場合において
は同規約に基づく義務から逸脱する(derogating from their obligations)措置をとることができ
ることを規定しているが、それには「その緊急事態の存在が公式に宣言されている」ことが要
件とされている(第4条第1項)9 10 11 12 13 14 15 16 (17)〇
(9) 最新のデータセットでは、2021年のデータとして197の国・地域の憲法のデータが登録されており、緊急事態
条項の有無に関する項目では、166の国・地域について「あり」を意味するデータが登録されている。Zachary
Elkins and Tom Ginsburg, “Characteristics of National Constitutions,” Ver.4.0, 2022.10.24 last modified. Comparative Constitutions Project website https://comparativeconstitutionsproject.org/download-data/ CCP のデータセットを用いて 各国の緊急事態条項の分析を行った文献として、ケネス・盛・マッケルウェイン「憲法の対応力と緊急事態条項 の是非」『日本国憲法の普遍と特異ーその軌跡と定量的考察一』千倉書房,2022, pp.99-116がある。 (10) 例えば、フランスには「合囲事態」と「例外的権限」という二つの緊急事態の類型があるカヾ、CCPのデータセッ 卜では「例外的権限」に関するデータのみが登録されている。 (11) 例えば、イタリアについては、緊急事態条項の有無に関する項目で「その他」を意味するデータが登録され、 緊急事態条項に関する他のほぼ全ての項目で「該当なし」(NotApplicable)を意味するデータが登録されている。 (12) 加盟国の38か国を地域別に見ると、東アジアが2か国(日本・韓国)、オセアニアが2か国(オーストラリア•ニュー ジーランド)、北米が2か国(アメリカ•カナダ)、中南米が4か国(コスタリカ・コロンビア・チリ・メキシコ)、ヨーロッ パが26か国、中東が2か国(イスラエル•トルコ)である。38か国のうち、ヴェニス委員会には34か国が加盟し、1か 国(日本)がオブザーバーとして参加している(参加していない3か国はオーストラリア・コロンビア・ニュージーランド)。 (13) OECD加盟国を対象として緊急事態条項の比較検討を行った既存の文献として、西修「国家緊急事態条項の比 較憲法的考察一とくにOECD諸国を中心に一」『日本法學』82巻3#, 2016.12, pp.1772-1745がある。 (14) 法の制定・改廃•適用を安定的に行い、ある行為がどのような法的効果を生ずるかが予見可能な状態をいい、人々 の法秩序に対する信頼を保護する原則とされる。法令用語研究会編『有斐閣法律用語辞典第5版』有斐閣,2020, p.1062. (15) Venice Commission, op.cit. (3), p.6. (16) 公定訳は「義務に違反する」であるが、この訳語は一般には用いられていない(寺谷広司『国際人権の逸脱不 可能性一緊急事態が照らす法•国家•個人ー』有斐閣,2003,p.31)。本稿では、同「新型コロナウィルス感染症の 世界的流行における人権保護一国際人権条約における緊急事態条項の視角からー」『国際法外交雑誌』120巻1• 2#, 2021.8, pp.235-246等に倣い、「義務から逸脱する」の訳語を充てる。 (17) 国際連合の自由権規約委員会(Human Rights Committee)は、この宣言の要件は当該事態において合法性の原 理や法の支配の原則を維持するために不可欠であり、各国は当該事態の宣言及び当該事態における権限の行使を 統制する国内法の規定の範囲内で行動しなければならないとしている。Human Rights Committee, “General comment 国立国会図書館調査及び立法考査局 5 基本情報シリーズ㉚ こうした状況や、「はじめに」で紹介した「緊急事態」の説明を踏まえ、本稿では、次のい ずれかに該当するものを紹介の対象とする。 ① 緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定しているもの ② 緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定していないもので、発動の法 的効果として行政府に例外的な権限を付与することを憲法で規定しているもの”9) 本稿では、①に該当する緊急事態条項及び緊急事態の類型を「宣言型」と呼び、②に該当す る緊急事態条項及び緊急事態の類型を「無宣言型」と呼ぶ例。 π 緊急事態条項の有無 まず、各国の憲法における緊急事態条項の有無について概観する。 各国の憲法における緊急事態条項の有無を、表!！1に示す。また、その政治体制別の分布を、 表n 2に示す。 OECD加盟国(38か国)のうち、30か国(79%)には緊急事態条項があり、8か国⑵%) には緊急事態条項がない。議院内閣制の国について見ると、19か国のうち12か国(63%)に 緊急事態条項がある。 緊急事態条項を宣言型と無宣言型に分けて見ると、OECD加盟国(38か国)のうち、23か 国(61%)に宣言型の緊急事態条項があり、16か国(42%)に無宣言型の緊急事態条項がある。 9か国(24%)には宣言型と無宣言型の両方の緊急事態条項がある。 宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち、13か国(57%)には複数の(宣言型の)緊急 事態の類型がある⑵)。 ヴェニス委員会報告書は、緊急事態では基本的権利、民主主義、法の支配といった憲法の基 本原則に制約を課すことが通例であることから、緊急事態に関する基本的な規定は憲法に盛り 込まれるべきであるとしている。。 次章から、各国の憲法における緊急事態条項の内容を、発動の要件等(第皿章)、発動の法 的効果(第N章)、緊急事態の統制(第V章)に分けて整理し、横断的に紹介する。 no.29, States of emergency (article 4): International Covenant on Civil and Political Rights,” CCPR/C/21/Rev. 1/Add.11, 2001.8.31, para.2. United Nations Digital Library website (18) 発動の法的効果として、行政府に例外的な権限を付与することや、例外的な規則を適用することを規定してい ないものを含む。 (19) 例えば、a.アメリカ憲法における反乱等の場合の人身保護令状の特権の停止に関する規定、b.カナダ憲法にお ける戦争等の場合の下院の任期延長に関する規定、c・日本の憲法における上院(参議院)の緊急集会に関する規 定は、①•②に該当しないため、本稿では紹介の対象とならない。 (20) 本稿では憲法の規定を基に宣言型と無宣言型を区別しているが、この区別と実際の宣言の有無は一致しない場 合もある。例えば、無宣言型の緊急事態の中には、その発動に当たって法律の規定に基づき宣言が行われている もの(コスタリカの「非常事態」等)や、運用により宣言が行われているもの(ルクセンブルクの「危機事態」等) がある。他方、宣言型の緊急事態条項の中には、一定の場合には宣言が行われたものとみなすことを規定してい るもの(ドイツの「防衛事態」)がある。 (21) 複数の緊急事態の類型を設ける主な目的は、危機の種類や段階に応じて緊急事態条項の発動の法的効果を調整・ 制限することに めるとされる。Oren Gross, “Constitutions and Emergency Regimes,” ‘Pom Ginsburg and Rosalind Dixon, eds., Comparative Constitutional Law, Cheltenham: Edward Elgar Publishing, 2011,pp.338-339.もっとも、類型を分けて 規定することには、発動の法的効果が小さい類型の緊急事態が受け入れられやすくなり、例外的な状況に対応す るという緊急事態の基本的な概念が損なわれるおそれもあるとされる。ibid., p.339. 02) Venice Commission, op.cit.⑶,pp.6-7. 6 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 表n1緊急事態条項の有無 国 緊急事態条項 (参考) 政治体制 なし あり 宣言型 類型数 無宣言型 類型数 アイスランド 〇 〇 1 半大統領制 アイルランド 〇 〇 1 半大統領制 アメリカ 〇 大統領制 イギリス 〇 議院内閣制 イスラエル 〇 〇 1 議院内閣制 イタリア 〇 〇 1 〇 1 議院内閣制 エストニア 〇 〇 3 〇 1 議院内閣制 オーストラリア 〇 議院内閣制 オーストリア 〇 〇 1 半大統領制 オランダ 〇 〇 1 議院内閣制 カナダ 〇 議院内閣制 韓国 〇 〇 2 〇 2 大統領制 ギリシャ 〇 〇 1 〇 1 議院内閣制 コスタリカ 〇 〇 1 〇 1 大統領制 コロンビア 〇 〇 3 大統領制 スイス 〇 〇 1 参事会制 スウェーデン 〇 〇 1 〇 2 議院内閣制 スペイン 〇 〇 3 〇 1 議院内閣制 スロバキア 〇 〇 4 半大統領制 スロベニア 〇 〇 2 半大統領制 チェコ 〇 〇 3 半大統領制 チリ 〇 〇 4 大統領制 デンマーク 〇 〇 1 議院内閣制 ドイツ 〇 〇 2 〇 2 議院内閣制 トルコ 〇 〇 1 大統領制 日本 〇 議院内閣制 ニュージーランド 〇 議院内閣制 ノルウェー 〇 議院内閣制 ハンガリー 〇 〇 3 議院内閣制 フィンランド 〇 〇 1 半大統領制 フランス 〇 〇 1 〇 1 半大統領制 ベルギー 〇 議院内閣制 ポーランド 〇 〇 3 半大統領制 ポルトガル 〇 〇 2 半大統領制 メキシコ 〇 〇 1 大統領制 ラトビア 〇 〇 1 議院内閣制 リトアニア 〇 〇 2 半大統領制 ルクセンブルク 〇 〇 1 議院内閣制 該当国数(計38) 30 23 16 8 (凡例) •「緊急事態条項」:「宣言型」とは、緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定しているものをいう。 「無宣言型」とは、緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定していないもので、発動の法的効 果として行政府に例外的な権限を付与することを憲法で規定しているものをいう。 •「政治体制」:「半大統領制」とは、一定の任期で直接選挙された大統領と、議会に責任を負う政府が併存する政治 体制をいう。「参事会制」とは、政府は議会によって選出されるが、議会に責任を負わず、議会を解散すること もできない政治体制をいう。 (出典)各国の法令資料;帖佐廉史「諸外国議会の一院制•二院制の別(2016年)(資料)」『レファレンス』791号, 2016.12, pp.86-87, https://doi.org/10.11501/10229025 等を基に筆者作成。 国立国会図書館調査及び立法考査局 7 基本情報シリーズ㉚ 表口 2緊急事態条項の有無の分布 計 緊急事態条項あり 緊急事態条項なし 全ての国 38 30 ( 79%) 8⑵%) 政治体制別 議院内閣制 19 12 ( 63%) 7(37%) 半大統領制 11 11(100%) 0 ( 0%) 大統領制 7 6 ( 86%) 1(14%) 参事会制 1 1(100%) 0 ( 0%) (凡例) •「政治体制別」:「半大統領制」とは、一定の任期で直接選挙された大統領と、議会に責任を負う政府が併存する政 治体制をいう。「参事会制」とは、政府は議会によって選出されるが、議会に責任を負わず、議会を解散するこ ともできない政治体制をいう。 (出典)筆者作成。 m緊急事態条項の発動の要件等 1発動の実体的要件 本節では、宣言型と無宣言型の緊急事態条項に分けて、発動の実体的要件(どのような場合 に発動できるか)を紹介する。 ヴェニス委員会報告書は、緊急事態条項が発動される異常な況の例として、自然災害、騒 乱、感染症の流行、大規模なテロ攻撃、経済危機、戦争などを挙げている。また、各国が例タ・ 的な措置を正当付ける根拠として挙げる事象の大部分は、これまでのところ、武力紛争、大規 模なテロ攻撃、自然災害又は感染症の流行であったとしているの)。 欧州議会調査局は、緊急事態の原因となることが多い脅威は主に①戦争の形をとる外的な脅 威、②国の機能の民主的な持続が危うい状況、暴動等の内的な脅威、③自然災害、大惨事 (catastrophe)等の外部自然事象(external natural event)”の3種類に分類できるとしている(25)〇 本稿では、緊急事態条項を発動できる危機を「戦争」叫•「騒乱パつ・「災害•感染症」例の3 種類及び「その他」㈣に分類して示すこととする例。 緊急事態の各類型における発動の実体的要件を、表IE1に示す。 03) ibid., pp.3, 6. 例自然発生的な脅威とされる感染症の流行を含むと考えられる。Maria Diaz Crego and Silvia Kotanidis, “States of emergency in response to the coronavirus crisis: Normative response and parliamentary oversight in EU Member States during the first wave of the pandemic,” PE659.385, 2020.12, p.18. European Parliament website https://digitallibrary.un.org/record/497167 を参照。 (30)表m1の3種類の危機の欄では、明文の規定により該当するものをr〇Jで示しているほか、緊急事態の類型 の名称、「その他」の欄に掲げた危機の内容、当該事態に関する法律の規定、当該事態の運用状況、学説等から 該当すると考えられるものを「△」で示している。 8 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 表皿!緊急事態条項の発動の実体的要件 (1)宣言型の緊急事態の類型 国 類型 発動できる危機 戦争;騒乱X その他 法律委任 規定なし アイルランド 国家非常事態 〇 [ 〇 参加していないが影響する武力紛争 イスラエル 非常事態 〇 イタリア 戦争事態 △: : 〇 エストニア 戦争事態 △: : 〇 異常事態 〇 非常事態 〇 オランダ 例外事態 △ △ △ 〇 韓国 非常戒厳 〇 〇 警備戒厳 〇 〇 ギリシャ 合囲事態 〇 〇 コスタリカ 国家防衛事態 △ 〇 コロンビア 対外戦争事態 △ 〇 国内騒乱事態 〇 非常事態 〇 経済的•社会的・環境的秩序の混乱 スウェーデン 戦争事態 △ 〇 スペイン 警戒事態 △ 〇 例外事態 △ 〇 合囲事態 △ △ 〇 スロバキア 戦争事態 〇 戦争関係事態 〇 例外事態 〇 非常事態 〇 スロベニア 戦争事態 △ 〇 異常事態 △ △ △ 国の存立を脅かす公共的な危険 チェコ 非常事態 〇 国家脅威事態 〇 〇 戦争事態 〇 チリ 集合事態 〇 合囲事態 〇 災害事態 〇 非常事態 〇 ドイツ 防衛事態 〇 i 緊迫事態 △: 〇 トルコ 異常事態 〇 « 〇 〇 経済危機 ハンガリー 戦争事態 〇 i 非常事態 〇 危険事態 〇 近隣国における戦争・惨事 フランス 合囲事態 △ : △ 〇 ポーランド 戦争事態 〇 例外事態 〇 自然災害事態 〇 ポルトガル 合囲事態 〇 〇 〇 非常事態 〇 〇 〇 ラトビア 例外事態 〇 〇 リトアニア 戦争事態 〇 異常事態 〇 該当類型数(朝 卜46) 29 23 14 4 9 該当国数(計23) 23 19 13 2 9 国立国会図書館調査及び立法考査局 9 基本情報シリーズ㉚ (2)無宣言型の緊急事態の類型 国 類型 緊急の 必要 議会の 支障 発動できる危機 戦争騒乱蠢症［ その他 法律 委任 規定 なし アイスランド 暫定法 〇 〇 ; △: 〇 イタリア 法律の効力を有する暫定措置 〇 △: 〇 エストニア 法律の効力を有する命令 〇 〇 △: 〇 オーストリア 法律を改正する暫定的な命令 〇 〇 △: 〇 韓国 緊急財政経済処分•命令 〇 〇 〇 \ 〇 \ 〇 !財政・経済上の危機 緊急命令 〇 〇 〇 [: : ギリシャ 立法的内容の命令 〇 △: 〇 コスタリカ 非常事態 〇 〇 〇 i 〇 i 〇 i スイス 憲法に直接基づく命令 ［公共の秩序又は国内 △ : :的・対外的安全に対 ! ! !する妨害 スウェーデン 戦争危険事態 △: : : 戦争又は戦争の危険から生じ た異常事態 △: : : スペイン 政令法 〇 △: 〇 デンマーク 暫定法 〇 〇 △: 〇 ドイツ 災害事態 i 〇 i 国内非常事態 〇 i : フィンランド 例外事態 〇!△ i 〇 フランス 例外的権限 〇 ! 〇 i メキシコ 人権制限の権限 c ： c :八:社会を危険•紛争の u u ; !状態に置く事象 ルクセンブルク 危機事態 〇 « i :国際的な危機、国民 へ!八!八［の利益に対する脅 i i !威、公共の安全の侵 : «害による危険 該当類型数(計19) 11 7 17 i 15 ；14 : 1 7 該当国数(計16) 10 6 15 ：15 ；14 : 1 7 (凡例) •「戦争」•「騒乱」•「災害•感染症」:明文の規定により該当する(〇)。当該類型の名称、「その他」の欄に掲げた 危機の内容、当該事態に関する法律の規定、当該事態の運用状況、学説等から該当すると考えられる(△)。 •「戦争」:戦争、侵略、武力攻撃等の外的な脅威による危機をいう。 •「騒乱」:内乱、暴軌公共の秩序の混乱、憲法秩序の破壊等の内的な脅威による危機をいう。 •「災害•感染症」:自然災害、事故、感染症の流行等の事象による危機をいう。 •「その他」:「戦争」•「騒乱」•「災害・感染症」に対して横断的な内容を有するものを含む。 •「法律委任」:発動できる危機を法律で定めることとしている(〇)〇 •「規定なし」:発動できる危機について憲法に規定がない(〇)。 •「緊急の必要」:緊急の必要があることを必須の要件とする(〇)。 •「議会の支障」:議会の活動に支障がある(開会中でない、適時に集会できない等)ことを必須の要件とする(〇)。 •「該当類型数」:〇• △の合計。 •「該当国数」:「該当類型数」において計上する類型が少なくとも一つある国の合計。 (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。 (1)発動の実体的要件(宣言型の緊急事態条項) 宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち、「戦争」の場合は23か国全て(100%)、「騒乱」 の場合は19か国(83%)、「災害・感染症」の場合は13か国(57%)において、緊急事態条項 を発動できると考えられる。「戦争」•「騒乱」•「災害・感染症」のいずれの場合でも緊急事態 10 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 条項を発動できると考えられる国は、23か国のうち13か国(57%)⑶)である。 表HI1では、緊急事態条項を発動できる危機を法律で定めることとしている(法律に委任し ている)場合や、発動できる危機について憲法に規定がない場合も記載している。法律に委任 している類型は、2か国の4類型に見られる。憲法に規定がない類型は9か国の9類型に見ら れるが、そのうち6類型皿)はその名称から「戦争」の場合に発動できる類型であることが明 らかであり、実質的に該当するものは3か国の3類型的と言える。 複数の宣言型の緊急事態の類型がある国では、「戦争」•「騒乱」•「災害•感染症」という危 機の種類によって類型を分けている国が多い(エストニア、ポーランド等)が河、危機の程 度によって類型を分けている国もある(35)〇 緊急事態の宣言は、通常の権限では克服できない状況である場合に限って行うべきものとさ れる(36)。各国の緊急事態条項の中には、この趣旨を発動の実体的要件として明記しているも のもある。か。 (2)発動の実体的要件(無宣言型の緊急事態条項) 無宣言型の緊急事態条項の形態は多様であるが例、これに特有の形態として、発動できる 危機については規定せず、緊急の必要があることを発動の要件として規定するものがある。7 か国(アイスランド・イタリア・エストニア・オーストリア・ギリシャ•スペイン•デンマー ク)の7類型がこれに該当し、このうち4か国(アイスランド・エストニア・オーストリア・ デンマーク)の4類型では、緊急の必要があることに加え、議会の活動に支障がある(開会中 でない、適時に集会できない等)ことも、発動の必須の要件とされている。 2発動の手続的要件(宣言に関与する主体) 緊急事態条項の発動は、宣言型の緊急事態条項では、緊急事態を宣言することによって行わ れる。無宣言型の緊急事態条項では、緊急事態においてとることができる措置をとることが緊 急事態条項の発動になるため、本稿で紹介の対象とするもの(行政府への例外的な権限の付与 (31)13か国のうち、「戦争」•「騒乱」•「災害・感染症」の全ての場合に共通して発動できると考えられる宣言型の緊 急事態の類型がある国は5か国(イスラエルの「非常事態」、オランダの「例外事態」、スロベニアの「異常事態」、 トルコの「異常事態」、ポルトガルの「合囲事態」•「非常事態」)である。このうち、イスラエルの「非常事態」は 発動できる危機について憲法に規定がなく、オランダの「例外事態」は発動できる危機を法律で定めることとして いる。また、スロベニアの「異常事態」は、国の存立を脅かす公共的な危険の場合に発動できることとされている。 紛 イタリア・エストニア・スウェーデン・スロベニアの「戦争事態」、コスタリカの「国家防衛事態」、コロンビ アの「対外戦争事態」。 幽 イスラエルの「非常事態」、ドイツの「緊迫事態」、フランスの「合囲事態」。このうちフランスの「合囲事態」 については、「国防法典」に発動の実体的要件に関する規定がある。 例自然災害と感染症の流行を別の類型に分けて規定している国は見当たらなかった。 35)例えば、スロバキアは、「戦争」の場合に発動できる類型を、国に対する攻撃等の場合の「戦争事態」と、外 国からの侵略等の切迫した脅威の場合の「戦争関係事態」に分けている。また、ポルトガルは、3種類の危機の いずれの場合も「合囲事態」又は「非常事態」を宣言できるが、その重大性が比較的低い場合は「非常事態」を 宣言することとしている。 %)前掲注⑹参照。 卸 例えば、スロバキアの「例外事態」では、公権力機関による措置では回避できず、法的手段を効果的に使用で きないことが発動の要件とされている。また、ポーランドの「戦争事態」等では、通常の憲法上の措置では十分 でないことが発動の要件とされている。 88)無宣言型の緊急事態の中には、その発動に当たって法律の規定に基づき又は運用により宣言が行われるなど(前 掲注卽)参照)、実際には宣言型の緊急事態に近い運用が行われているものもある。 国立国会図書館調査及び立法考査局 11 基本情報シリーズ㉚ について規定しているもの)では、多くの場合、行政府が例外的な権限を行使することによっ て発動が行われることとなる(39)。 以下、本節では、宣言型の緊急事態条項について、緊急事態の宣言がどのような主体の関与 の下で行われるかを紹介する。 宣言型の緊急事態の各類型において宣言に関与する主体等を、表in 2に示す。 緊急事態の宣言を行う主体即)は、行政府(内閣や大統領)と議会に大別できる(表m2の「宣 言に関与する主体」の欄の「◎」を参照)。 また、行政府や議会は、行政府の提案に基づいて議会が宣言を行う場合の行政府や、議会の 承認を得て行政府が宣言を行う場合の議会のように、宣言は行わないが、宣言が行われるまで の手続に関与し、宣言が行われるかどうかを左右する主体となる場合がある(表皿2の「宣言 に関与する主体」の欄の「〇」を参照)。このような場合、緊急事態の宣言は行政府と議会の 双方の関与の下で行われることになる。 表皿2に掲げた類型における宣言に関与する主体の分布を、表in 3に示す。 緊急事態の宣言を行う主体は、46類型のうち、行政府が28類型(61%)、議会が18類型(39%) である。議会が宣言を行う類型と(宣言は行わないが)宣言が行われるまでの手続に関与する 類型を合わせると、議会の関与の下で宣言が行われる類型は26類型(57%)となる。16類型 (35%)では、行政府と議会の双方の関与の下で宣言が行われる。 国の政治体制別に見ると、議院内閣制の国の類型(17類型)では、議会が宣言を行うもの が10類型(59%)と半数を超え、議会の関与の下で宣言が行われる類型が12類型(71%)に 達する。他方、大統領制の国の類型(11類型)では、宣言を行う主体は11類型全て(100%) で行政府であり、議会の関与の下で宣言が行われる類型は4類型(36%)にとどまる。また、 発動できる危機別に見ると、「戦争」の場合に発動できる類型(29類型)では、議会が宣言を 行うものが15類型(52%)と半数を超え、議会の関与の下で宣言が行われる類型が21類型(72%) に達する。他方、「災害•感染症」の場合に発動できる類型(14類型)では、行政府が宣言を 行うものが12類型(86%)を占め、議会の関与の下で宣言が行われる類型は4類型(29%) にとどまる。 議会の関与の下で宣言が行われる類型(26類型)では、一定の場合には議会の関与を事後 承認に変更するなどして、行政府が議会の関与のない状態で緊急事態の宣言を行えることとし ているもの等⑷)が15類型(58%)と半数を超える(表IE 2の「議会」の欄の「［△］」•「・］」 を参照)。その対象となる場合は、武力攻撃を受けた場合(スウェーデンの「戦争事態」、ドイ ツの「防衛事態」等)や、議会の活動に支障がある(開会中でない、適時に集会できない等) 場合(ギリシャの「合囲事態」性)等)が多い。 的)無宣言型の緊急事態条項の中には、行政府が例外的な権限を行使するまでの手続に議会が関与することを規定 しているものもある。例えば、メキシコの「人権制限の権限」では、大統領は、議会の承認を得て、状況に迅速・ 容易に対処する上で障害となる人権を制限•停止できることとされている。 (4〇)本稿では、緊急事態の宣言を行うことを実質的に確定する主体をいう。例えば、ドイツの「防衛事態」では議 会が当該事態を認定し、大統領がその認定を公布するが、この場合、議会が「緊急事態の宣言を行う主体」となる。 (41)ドイツの「防衛事態」のように、一定の場合には宣言が行われたとみなす(行政府が宣言を行うことも不要と する)ものもある0 02)緊急事態の類型の名称としてしばしば用いられる「合囲事態」(［英］state of siege; ［4A］ etat de siege)は、「戒厳」 と訳されることもある。 12 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 表皿2緊急事態の宣言に関与する主体等 国 類型 宣言に関与する主体 期間の延長への 議会の関与 議会による 解除 (参考) 政治体制 行政府 ・ 議会 アイルランド 国家非常事態 ! ◎ [x] — 〇 半大統領制 イスラエル 非常事態 [©] : ◎ [△] 〇 〇 議院内閣制 イタリア 戦争事態 1◎ — 議院内閣制 エストニア 戦争事態 〇 [〇] ! ◎ [X] — 議院内閣制 異常事態 〇 ! ◎ —
非常事態 ◎ 1 —
オランダ 例外事態 ◎ ! — 〇 議院内閣制
韓国 非常戒厳 ◎ i — 〇・ 大統領制
警備戒厳 ◎ 1 — 〇・
ギリシャ 合囲事態 〇 [〇] i ©* [△] 〇・ 議院内閣制
コスタリカ 国家防衛事態 ◎ ■ o — 大統領制
コロンビア 対外戦争事態 〇 [〇] i 〇 [x] — 大統領制
国内騒乱事態 ◎ ■ 〇
非常事態 ◎ 1 —
スウェーデン 戦争事態 〇 [〇] i 〇 [x] — 議院内閣制
スペイン 警戒事態 ◎ : 〇 議院内閣制
例外事態 ◎ 1 o 〇
合囲事態 〇 ! 〇・ —
スロバキア 戦争事態 — 半大統領制
戦争関係事態 ◎ 1 —
例外事態 ◎ !
非常事態 ◎ i △
スロベニア 戦争事態 〇 [〇]1◎ [△] — △ 半大統領制
異常事態 〇 [©] i ◎ [△] — △
チェコ 非常事態 ◎ i 〇 〇 半大統領制
国家脅威事態 〇 ［ 〇・ —
戦争事態 ■ o* —
チリ 集合事態 〇 [〇] ! 〇 X — 大統領制
合囲事態 〇 ［〇］ i 〇 ［x：
災害事態 ◎ : 〇 △
非常事態 ◎ 1 〇
ドイツ 防衛事態 〇 [X] ! 〇・ [X] — 〇 議院内閣制
緊迫事態 i o* —
トルコ 異常事態 ◎ i △ 〇 〇 大統領制
ハンガリー 戦争事態 [©] i ◎* [△] — 〇 議院内閣制
非常事態 i©] i o* [△] 〇・ 〇
危険事態 ◎ 1 〇・
フランス 合囲事態 ◎ i 〇 半大統領制
ポーランド 戦争事態 ◎ i — 〇 半大統領制
例外事態 ◎ ! 〇 〇
自然災害事態 ◎ ■ 〇
ポルトガル 合囲事態 ◎ 1 o 半大統領制
非常事態 ◎ ! 〇
ラトビア 例外事態 ◎ : — 議院内閣制
リトアニア 戦争事態 [©]1◎ [△] — 半大統領制
異常事態 [©] ! ◎ [△] —
該当類型数(計46) 36 : 26 14 12
該当国数(計23) 19 17 10 9
(凡例)
•「宣言に関与する主体」:宣言を行う(ことを実質的に確定する)(©)〇 (提案、事前承認等によって)宣言が行わ
れるまでの手続に関与する(〇)。(事後承認等によって)宣言が行われた後に関与する(△)。［］は例外とな
る場合の関与を示し、Xはこの場合に関与が不要となることを示す。
•「期間の延長への議会の関与」:議会が緊急事態の期間の延長に(決定、事前承認等によって)関与する(〇)。(事
後承認等によって)延長が行われた後に関与する(△)。緊急事態の期間を延長する制度がない(-)。
•「議会による解除」:議会が緊急事態を解除できる(〇)。一定の条件の下で解除できる(△)。
•「政治体制」:「半大統領制」とは、一定の任期で直接選挙された大統領と、議会に責任を負う政府が併存する政治
体制をいう。「参事会制」とは、政府は議会によって選出されるが、議会に責任を負わず、議会を解散すること
もできない政治体制をいう。
•「該当類型数」:「宣言に関与する主体」は◎ ・〇の合計。他の項目は〇の合計。
•「該当国数」:「該当類型数」において計上する類型が少なくとも一つある国の合計。
•★は特別多数決が用いられることを示す。
(出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
国立国会図書館調査及び立法考査局
13
基本情報シリーズ㉚
表HI 3緊急事態の宣言に関与する主体の分布
計 行政府が 議会が 宣言 (③) 行政府と議会 の双方が関与 (②+④) 議会が 関与 (②+③)
宣言 (①) 1議会も関与 i (®) 行政府も関与 i (®)
全ての類型 46 28 ( 61%) ! 8 (17%) 18(39%) 8 (17%) 16(35%) 26(57%)
同の 議院内閣制 17 7 ( 41%) i 2 (12%) 10(59%) 5(29%) 7(41%) 12(71%)
佐制別生天統領制…- 18 10 ( 56%) ! 2 (11%) 8(44%) 3 (17%) 5(28%) 10(56%)
政<口体制別大統領制 11 11(100%) i 4(36%) 0 ( 0%) 0 ( 0%) 4 (36%) 4(36%) 登動で直る一戦争…一 29 14 ( 48%) i 6(21%) 15(52%) :7(24%) 13(45%) 21(72%) 光勒［さる露主| ル琢口 II ・曇? 23 14 ( 61%) i 4 (17%) 9(39%) 5(22%) 9(39%) 13(57%) 厄徵別 災害•感染症 14 12 ( 86%) i 2 (14%) 2 (14%) 1(7%) 3(21%) 4(29%) ※「関与」は、宣言を行う(ことを実質的に確定する)こと又は(提案、事前承認等によって)宣言が行われるま での手続に関与することをいい、(事後承認等によって)宣言が行われた後に関与することを含まない。 (凡例) •「国の政治体制別」:「半大統領制」とは、一定の任期で直接選挙された大統領と、議会に責任を負う政府が併存す る政治体制をいう。 •「発動できる危機別」:「戦争」とは、戦争、侵略、武力攻撃等の外的な脅威による危機をいう。「騒乱」とは、内乱、 暴動、公共の秩序の混乱、憲法秩序の破壊等の内的な脅威による危機をいう。「災害・感染症」とは、自然災害、 事故、感染症の流行等の事象による危機をいう。 (出典)筆者作成。 議会が宣言に関与する類型では、その関与に係る議決を(単純多数決でなく)特別多数決に よって行うこととしている例も見られる(表HI 2の「★」を参照)。それらの特別多数決の成 立要件を、表IE 4に示す。 表皿4緊急事態の宣言等に関する議会の議決において特別多数決が用いられている例 国 類型 宣言 期間の延長 解除 特別多数決の成立要件 エストニア 異常事態 ◎ 総議員の過半数 韓国 非常戒厳 〇 総議員の過半数 警備戒厳 〇 総議員の過半数 ギリシャ 合囲事態 ◎ 総議員の5分の3 〇 総議員の過半数 スペイン 合囲事態 ◎ 総議員の過半数(下院) スロバキア 戦争事態 ◎ 総議員の5分の3 チェコ 国家脅威事態 ◎ 総議員の過半数(各議院) 戦争事態 ◎ 総議員の過半数(各議院) ドイツ 防衛事態 ◎ 投票の3分の2かつ総議員の過半数(下院) 緊迫事態 ◎ 投票の3分の2 (下院) ハンガリー 戦争事態 ◎ 総議員の3分の2 非常事態 ◎ 総議員の3分の2 〇 総議員の3分の2 危険事態 〇 出席議員の3分の2 (凡例) •「宣言」:議会が緊急事態の宣言を行う(ことを実質的に確定する)(◎)。 •「期間の延長」:議会が緊急事態の期間の延長に(決定、事前承認等によって)関与する(〇)〇 •「解除」:議会が緊急事態を解除できる(〇)〇 (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。 14 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 ヴェニス委員会報告書は、緊急事態の宣言は議会が行うか、議会の承認を得た上で行政府が行 うことが望ましいとしている。また、特に緊急性が高い場合は行政府が直ちに宣言を行うことも 許容できるが、その場合は議会が直ちに当該宣言を撤回できるようにすべきであるとしている(43)。 3緊急事態の期間 宣言型の緊急事態の各類型における緊急事態の期間の上限及び延長の可否等を、表III5に示す。 緊急事態の期間の上限を規定している類型は、46類型のうち22類型(48%)である。発動 できる危機別に見ると、「戦争」の場合に発動できる類型では29類型のうち6類型(21%)、「騒 乱」の場合に発動できる類型では23類型のうち15類型(65%)、「災害・感染症」の場合に発 動できる類型では14類型のうち11類型(79%)に期間の上限がある(別表1(1)参照)。 期間に上限がある類型において上限とされる期間は、12日から1年まで幅広く分布する一方、 15〜30日であるものが22類型のうち12類型(55%)と約半数を占めている。 期間に上限がある22類型のうち、19類型(86%)は当該上限を超えて緊急事態の期間を延 長できることを規定している。それらの19類型のうち、5類型(26%)は全体として延長で きる期間に上限があり、7類型(37%)は(全体として延長できる期間に上限はないが)1回 に延長できる期間に上限がある。また、14類型(74%)が議会の関与(決定、事前承認等) の下で期間の延長が行われることを規定しており、その関与に係る議決を特別多数決によって 行うこととしている例も見られる(表!114の「期間の延長」の欄を参照)。 ヴェニス委員会報告書は、緊急事態は期間を限って宣言されるべきであるとしている。また、 期間の延長は議会の承認を得た上で行われるべきであり、その承認は特別多数決によって行う ことも考えられるとしている(44)。 03) Venice Commission, op.cit.(3\ p.9.これらの指摘は、「緊急事態において特別な権限を行使する機関」が「緊急事 態を宣言して当該権限を行使できるようにする機関」を兼ねることを防ぐと同時に、危機への対処を最も迅速・ 効果的に行うことができる行政府が機能を停止しないようにすることを趣旨とするものと考えられる。Gross, op.cit.^, p.339. M Venice Commission, ibid., pp.17-18.なお、緊急事態の期間の延長に関する議決について、1回目の延長は60%の 特別多数決、2回目の延長は70%の特別多数決というように、成立要件を段階的に加重する案が有識者から提起 されている。Bruce Ackerman, “The Emergency Constitution,” Yale Law Journal, Vol.113 No.5, 2004.3, pp.1047-1049. OECD加盟国ではないが、南アフリカがそのような制度を導入しており、1回目の延長の議決は総議員の過半数、 2回目以降の延長の議決は総議員の60%によって行うことが憲法に規定されている(第37条第2項)。 Constitution of the Republic of South Africa. ( W アフリカ 共和国憲法)Department of Justice and Constitutional Development website https://www.justice.gov.za/constitution/index.html 国立国会図書館調査及び立法考査局 15 基本情報シリーズ㉚ 表HI 5緊急事態の期間 国 類型 期間の上限 期間の延長 延長期間の上限 議会の関与 アイルランド 国家非常事態 イスラエル 非常事態 〇 (1年) 〇 △(I年ずつ) 〇 イタリア 戦争事態 エストニア 戦争事態 異常事態 〇(3か月) 非常事態 オランダ 例外事態 韓国 非常戒厳 警備戒厳 ギリシャ 合囲事態 〇 (15 日) 〇 △(15日ずつ) 〇 コスタリカ 国家防衛事態 コロンビア 対外戦争事態 国内騒乱事態 〇 (90 日) 〇 〇 (90日ずつ2回まで) 〇(注1) 非常事態 〇(30 日)https://doi.org/10.11501/10126911 このように、議会が緊急事態の宣言を行う類型では、明文の規定がなくても議会に当該事態を解除する権限がある と解されている場合が少なくないと思われる。 (46) Venice Commission, op.cit.(3), p.17. (47) ibid., pp.3-5.ヴェニス委員会報告書は、緊急事態条項の発動後にとられる措置だけでなく、緊急事態への対応 全般において、この三つの条件に従うことを求めている。例えば、緊急事態条項の発動において複数の緊急事態 の類型が候補となる場合は、比例性の条件により、より過激でない方を選択することを求めている。また、緊急 事態の間に通常の権限で対処できる状況となったときは、必要性の条件により、緊急事態を直ちに終了すること を求めている。ibid., pp.4, 6-7. 幽)自由権規約委員会は、この限定は比例性の原則を反映したものであるとしている。また、同委員会は、逸脱措 置は例外的かつ一時的なものでなければならないという解釈も示している。Human Rights Committee, op・爾•(17), paras.2,4. 09)例えば、ポーランド憲法は、緊急事態においてとられる措置は、脅威の程度に相応であり、国の通常の機能を できるだけ速やかに回復することを図るものでなければならないことを規定している。また、ポルトガル憲法は、 緊急事態の選択・宣言・実施に当たっては、比例性の原則を尊重し、その期間やとられる措置は、憲法上の通常 の状態を速やかに回復するために最低限必要なものに限らなければならないことを規定している。 国立国会図書館調査及び立法考査局 17 基本情報シリーズ㉚ 表V1緊急事態条項の発動の法的効果 (1)宣言型の緊急事態の類型 国 類型 権限配分の 変更 緊急命令 人権の制限 ポジティブ!ネガティブ リスト:リスト アイルランド 国家非常事態 〇 イスラエル 非常事態 〇 « 〇 〇 〇 イタリア 戦争事態 〇 エストニア 戦争事態 〇 〇 異常事態 〇 〇 非常事態 オランダ 例外事態 〇 〇 〇 韓国 非常戒厳 〇 〇 〇 警備戒厳 ギリシャ 合囲事態 〇 〇 〇 〇 コスタリカ 国家防衛事態 コロンビア 対外戦争事態 〇 〇 〇 国内騒乱事態 〇 〇 〇 非常事態 〇 〇 スウェーデン 戦争事態 〇 スペイン 警戒事態 例外事態 〇 〇 合囲事態 〇 〇 スロバキア 戦争事態 〇 〇 戦争関係事態 〇 〇 例外事態 〇 〇 非常事態 〇 〇 スロベニア 戦争事態 〇 〇 〇 〇 異常事態 〇 〇 〇 〇 チェコ 非常事態 〇 国家脅威事態 〇 戦争事態 〇 チリ 集合事態 〇 〇 合囲事態 〇 〇 災害事態 〇 〇 〇 非常事態 〇 〇 〇 ドイツ 防衛事態 〇 〇 〇 緊迫事態 〇 〇 〇 トルコ 異常事態 〇 〇 〇 〇 ハンガリー 戦争事態 〇 〇 〇 〇 非常事態 〇 〇 〇 〇 危険事態 〇 〇 〇 〇 フランス 合囲事態 ポーランド 戦争事態 〇 〇 〇 〇 例外事態 〇 〇 自然災害事態 〇 〇 ポルトガル 合囲事態 〇 〇 非常事態 〇 〇 ラトビア 例外事態 リトアニア 戦争事態 〇 〇 異常事態 〇 〇 該当類型数(計46) 20 12 37 18 ‘\ 13 該当国数(計23) 13 7 18 9 i 7 18 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 (2)無宣言型の緊急事態の類型 国 類型 権限配分 の変更 緊急命令 人権の「芥二:;/$ふ、二丁字 制限［ホンアイフ］不カ7″イフ ［リスト［リスト (参考);(参考) 緊急の［議会の 必要;支障 アイスランド 暫定法 〇 O 〇 ! 〇 イタリア 法律の効力を有する暫定措置 〇 o 〇 エストニア 法律の効力を有する命令 〇 i 〇 〇 ; 〇 オーストリア 法律を改正する暫定的な命令 〇 ; 〇 〇 ; 〇 韓国 緊急財政経済処分•命令 〇 ; 〇 〇 ; 〇 緊急命令 〇 ; 〇 〇 ; 〇 ギリシャ 立法的内容の命令 〇 ! 〇 〇 コスタリカ 非常事態 〇 ! 〇 〇 ! 〇 スイス 憲法に直接基づく命令 〇 スウェーデン 戦争危険事態 〇 戦争又は戦争の危険から生 じた異常事態 ° スペイン 政令法 〇 ! 〇 〇 デンマーク 暫定法 〇 o 〇 ! 〇 ドイツ 災害事態 〇 〇 ! 〇 国内非常事態 〇 〇 ; 〇 フィンランド 例外事態 〇 i 〇 ! ! フランス 例外的権限 〇 i メキシコ 人権制限の権限 〇 i 〇 〇 ルクセンブルク 危機事態 o o 〇 該当類型数(計19) 19 11 4 ； 2 ；1 11 7 該当国数(計16) 16 10 3 i 1:1 10 ； 6 (凡例) •「権限配分の変更」:憲法上の機関における権限配分の変更について定める規定がある(〇)〇 •「緊急命令」:行政府に法律の効力を有する命令を発令する権限を付与することを定める規定がある(〇)〇 •「人権の制限」:通常時と異なる人権の制限を行えることを定める規定がある(〇)。 •「ポジティブリスト」:当該事態において(通常時と異なる)制限を行える人権を列挙している(〇)〇 •「ネガティブリスト」:当該事態においては(通常時と異なる)人権の制限を行えることとした上で、その対象か ら除外する人権を列挙している(〇)。 •「緊急の必要」:緊急の必要があることを発動の必須の要件とする(〇)。 •「議会の支障」：議会の活動に支障がある(開会中でない、適時に集会できない等)ことを発動の必須の要件とする(〇)〇 •「該山類型数」:〇のム星十。 •「義当国数」:「該当類型数」において計上する類型が少なくとも一つある国の合計。 (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。 1権限配分の変更 緊急事態における権限配分の変更として、各国の緊急事態条項の中には国の地方自治体(州 を含む。)に対する権限の拡大®)などについて規定するものもあるが、最も多く見られるもの は行政府への例外的な権限の付与であり(51)、その代表的なものが、行政府への法律の効力を 有する命令(以下「緊急命令」という。)を発令する権限の付与である(52)。本節では、宣言型 と無宣言型の緊急事態条項に分けて、緊急命令に関する規定の概要と特徴を紹介する。 6〇)例えば、ドイツの「防衛事態」では、国(連邦)は州の立法権限に属する事項について競合的立法権を行使で きることとされている。 (51) この背景として、行政府は、その階層的な構造、切迫した課題への迅速・柔軟な対応能力、専門知識の利用の しやすさから、立法府よりも危機への対処に適していると考えられてきたことが挙げられる。Diaz Crego and Kotanidis, op.cit域 p.l. (52) 緊急事態条項がある30か国のうち、16か国(53%)に緊急命令に関する規定がある(別表2参照)。 国立国会図書館調査及び立法考査局 19 基本情報シリーズ㉚ 緊急命令について規定している各類型の規定の内容を、表M2に示す。また、宣言型と無宣 言型の緊急事態条項における緊急命令の特徴の比較を、表!V 3に示す。 表M2緊急命令 (1)宣言型の緊急事態の類型 国 類型 発令できる 緊急命令 議会の 支障 目的・内容の限定 議会の関与及び失効 イスラエル 非常事態 緊急規則 •国、公共の安全及び 不可欠な物資・サー ビスを守る目的であ ること。 •政府、議会、司法等 に関する基本法の変 更・停止は行えない。 •法律により延長されない限り、3か 月後に失効する。 •法律により延長されない限り、当 該事態の終了の60日後までに失効 する。 •議会が、総議員の過半数の賛成に よる決議等により、廃止できる。 ギリシャ 合囲事態 立法的内容の 命令 ・緊急の必要に対処し、 又は憲法上の機関の 機能をできるだけ速 やかに回復する目的 であること。 •議会の招集後15日以内に議会に提 出されなかったとき、又は提出後 15日以内に議会の承認を得られな かったときは、失効する。 コロンビア 対外戦争事態 立法的命令 •当該事態の宣言を決 定付けた状況に直接 かつ明確に関係する こと。 •当該事態の終了時に失効する。 •議会が、各議院の総議員の3分の2 の賛成により、改廃できる。 国内騒乱事態 (上欄に同じ) (上欄に同じ) •当該事態の終了時に失効する。政府 は有効期間を最長90日延長できる。 非常事態 法律の効力を 有する命令 •危機を回避し、その 影響の拡大を防止す ることのみを目的と すること。 •当該事態に直接かつ 明確に関係すること。 •労働者の社会的権利 を損なうことはでき ない。 •租税の新設•変更は、議会が恒久 化しない限り、翌会計年度末に失 効する。 •議会が改廃できる。 スロベニア 戦争事態 異常事態 法律の効力を 有する命令 〇 •下院の集会後直ちに、承認を得る ために下院に提出しなければなら ない。 トルコ 異常事態 法律の効力を 有する命令 •議会が集会できない場合を除き、3 か月以内に議会の議決を得られな かったときは失効する。 ハンガリー 戦争事態 非常事態 危険事態 例外的措置を とる命令 •当該事態の終了時に失効する。 •議会が廃止できる。 ポーランド 戦争事態 法律の効力を 有する命令 〇 •下院の次の集会で承認を受けなけ ればならない。 20 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 (2)無宣言型の緊急事態の類型 国 類型 発令できる 緊急命令 議会の 支障 目的・内容の限定 議会の関与及び失効 アイスランド 暫定法 (同左) 〇 ・議会が承認しなかったとき、 又は集会後6週間以内に審議 を終えなかったときは、失効 する。 イタリア 法律の効力 を有する暫 定措置 (同左) • 60日以内に法律に転換されな かったときは、遡及的に失効 する。 エストニア 法律の効力 を有する命 令 (同左) 〇 •憲法、選挙法、議会法、緊 急事態法、租税法、予算法 等は、制定改廃できない。 •大統領は、議会の議長の副署 を得て、発令する。 •議会は、集会後直ちに承認又 は廃止を行う法律を制定する。 オーストリア 法律を改正 する暫定的 な命令 (同左) 〇 •明白で回復できない公共へ の損害を防止する目的であ ること。 •憲法改正を行うことや、継 続的な財政負担、国民の金 銭的義務、労働法、結社の 自由等に関する措置をとる ことはできない。 •政府は、下院中央委員会常置 小委員会の同意を得て、発令 を大統領に提案する。 •政府は当該命令を遅滞なく下 院に提出する。下院は、提出 後4週間以内に、当該命令に 相当する法律を議決し、又は 政府に当該命令の失効を要求 する。後者の場合、政府は当 該要求に従わなければならな い。 韓国 緊急財政 経済処分・ 命令 (同左) 〇 •国の安全保障又は公共の安 寧秩序を維持する目的であ ること。 •最低限必要なものであること。 ・議会の承認を得られなかった ときは失効する。 緊急命令 (同左) 〇 •国を防衛する目的であること。 (上欄に同じ) ギリシャ 立法的内 容の命令 (同左) •発令後若しくは議会の招集後 40日以内に議会に提出されな かったとき、又は提出後3か 月以内に議会の承認を得られ なかったときは、失効する。 コスタリカ 非常事態 (注” 予算の使途 変更等を行 う命令 〇 スペイン 政令法 (同左) •国の基本的機関の規律、憲法 上の市民の権利、選挙法に影 響を及ぼしてはならない。 •下院は、30日以内に承認又は 廃止について判断を示す。 デンマーク 暫定法 (同左) 〇 •予算外の課税・支出を行う ことはできない。 ・議会の集会後直ちに、承認又 は否認を受けるため議会に提 出されなければならない。 ルクセンブルク 危機事態(物 法律を逸脱 する措置 •目的に照らして必要•適切・ 比例的なものであること。 •当該事態の終了までに失効する。 (凡例) •「議会の支障」:議会の活動に支障がある(開会中でない、適時に集会できない等)ことを発令の要件とする(〇)〇 (注1)法律の規定に基づき当該事態が宣言された上で緊急命令が発令されるなど、宣言型の緊急事態に近い運用 が行われている。 (注2)緊急命令の発令の際に当該事態の宣言が行われるなど、宣言型の緊急事態に近い運用が行われている。 (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。 国立国会図書館調査及び立法考査局 21 基本情報シリーズ㉚ 表M 3宣言型と無宣言型の緊急事態条項における緊急命令の特徴の比較 宣言型の緊急事態条項における緊急命令 無宣言型の緊急事態条項における緊急命令 発令の要件 •緊急事態の宣言が行われ、緊急事態の間である ことを前提とする。 •緊急事態の間であれば、議会の活動に支障があ るかどうかにかかわらず、発令できることとし ている例が多い。 •緊急事態の宣言の有無は関係しない。 •緊急の必要があることに加え、議会の活動に支 障があることを発令の必須の要件とする例が多 い。 •発令できる危機は限定していない例が多い。 内容の限定 •緊急命令によって行うことができない内容を規 定している例は少ない。 •緊急命令によって行うことができない内容を規 定している例が少なくない。 人権の制限 •緊急事態の宣言の法的効果として(通常時と異 なる)人権の制限が規定されている場合には、 緊急命令において当該制限を行える。 •緊急命令において(通常時と異なる)人権の制 限を行えることを規定している例は見当たらな い。 議会の関与 及び失効 • 一定期間内に議会の承認等を得られないときは 緊急命令が失効することや、議会が緊急命令を (いつでも)廃止できることを規定している例 が多い。 •緊急事態の終了時に緊急命令が失効することを 規定している例が少なくない。 • 一定期間内に議会の承認等を得られないときは 緊急命令が失効することや、一定期間内に議会 が緊急命令の承認又は廃止等を行うことを規定 している例が多い。 •議会の活動に支障があることを発令の必須の要 件とする類型の中には、発令が行われるまでの 手続に議会の一部が関与することを規定してい るものがある〇 (出典)筆者イ 乍成。 (1)緊急命令(宣言型の緊急事態条項) 宣言型の緊急事態の類型では、46類型のうち12類型(26%)(53)に緊急命令に関する規定が ある(表IV1(1)の「緊急命令」の欄を参照)。 宣言型の緊急事態条項における緊急命令の特徴として、次の点を挙げることができる。 ① 緊急事態の間は、議会の活動に支障があるかどうかにかかわらず、緊急命令を発令でき ることとしている例が多い。 ② 一定期間内に議会の承認等を得られないときは緊急命令が失効することや、議会が緊急 命令を(いつでも)廃止できることを規定している例が多い(ギリシャの「合囲事態」、 ハンガリーの「戦争事態」等)。 ③ 緊急事態の終了時に緊急命令が失効することを規定している例が少なくない(コロンビ アの「対タ・戦争事態」等)。 ヴェニス委員会報告書や同委員会が2020年10月に公表した報告書は、一定期間内に議会の 承認を得られないときや、緊急事態の終了時(議会が緊急命令の有効期間を延長する場合を除 <〇)には、緊急命令は失効することとすべきであるとしている(54)。また、緊急命令の内容は、 例外的な状況に関係する事項に限られるべきであるとしている(55)。 63)国別に見ると、宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち7か国(30%)に緊急命令に関する規定がある。 64 Venice Commission, op.c社・⑶,pp.14-16; idem, “Interim Report on the measures taken in the EU member States as a result of the Covid-19 crisis and their impact on democracy, the Rule of Law and Fundamental Rights/* CDL-AD(2020)018, 2020.10.8, p.18, https://www.venice.coe.int/webfbrms/documents/?pdf=CDL-AD(2020)018-e (55) Venice Commission, op.cit.(3), p.14.このような内容の限定について規定している例として、コロンビアの「対外 戦争事態」等がある(表IV 2(1)の「目的・内容の限定」の欄を参照)。 22 国立国会図書館調査及び立法考査局 諸外国の憲法における緊急事態条項 (2)緊急命令(無宣言型の緊急事態条項) 無宣言型の緊急事態の類型(56)では、緊急命令に関する規定は、緊急の必要があることを発 動の要件として規定する類型では広く見られる一方で、それ以外の類型では見当たらない(表 IV1⑵の「緊急命令」の欄を参照)。 無宣言型の緊急事態条項品における緊急命令の特徴として、次の点を挙げることができる。 ① 緊急の必要があることに加え、議会の活動に支障があることを発令の必須の要件とする 例が多い例。一方、発令できる危機は限定していない例が多い(別表1(2)参照)。 ② 緊急命令によって行うことができない内容を規定している例が少なくない(エストニア の「法律の効力を有する命令」等)。 ③ 緊急命令において(通常時と異なる)人権の制限を行えることを規定している例は見当 たらない(表IV1(2)参照)。 ④ 一定期間内に議会の承認等を得られないときは緊急命令が失効することや、一定期間内 に議会が緊急命令の承認又は廃止等を行うことを規定している例が多い(アイスランドの 「暫定法」、オーストリアの「法律を改正する暫定的な命令」等)。 なお、議会の活動に支障があることを発令の必須の要件としない類型では、緊急命令が頻繁 に発令される傾向が見られる例。第W章で述べるように、C0VID-19の流行の際も、当該要件 の有無によって緊急命令の発令の状況に違いが見られた。 (3)緊急命令に類似する法的効果を有する規定 緊急事態条項に緊急命令に関する規定がなくても、これに類似する法的効果を有する規定が 見られる場合がある。 まず、緊急事態において必要な権限の行使を行政府に対して包括的に認める規定により、行政 府が法律の効力を有する命令を発令できることとなる場合がある。例えば、フランス憲法は、「例 外的権限」に関する緊急事態条項において、大統領が「状況により必要とされる措置をとる」こ とを認めており、この規定は、大統領が議会の代わりを務めることを認めるものと解されている㈣。 また、法律による授権に基づいて行政府が行うことができる立法的行為の範囲を、緊急事態 において拡大することを認める規定がある。例えば、スウェーデン憲法(統治法)は、緊急事 態においては、法律による授権に基づき、通常であれば法律で定める事項について定める命令 66)第I章で述べたように、本稿では、無宣言型の緊急事態条項については、行政府への例外的な権限の付与につ いて規定しているものを紹介の対象としている。 (57) 表IV 2(2)に掲げた類型のうち、コスタリカの「非常事態」とルクセンブルクの「危機事態」については、宣言 型の緊急事態に近い運用が行われていることから(同表の注及び前掲注(20)-(38)を参照)、本項の検討の対象から 除外する。 (58) 議会の活動に支障があることを発令の必須の要件とする類型の中には、緊急命令の発令が行われるまでの手続 に議会の一部が関与することを規定しているものもある(エストニアの「法律の効力を有する命令」、オースト リアの「法律を改正する暫定的な命令」。表IV 2(2)の「議会の関与及び失効」の欄を参照)。 (59) 例えば、2022年にイタリアでは「法律の効力を有する暫定措置」が32件発令され、スペインでは「政令法」 が20件発令されている(イタリアはNormattivahttps://www.normattiva.it/の検索結果、スペインはMLegislaci6n.w AgenciaEstatal BoletinOficial del Estado website https://www.boe.es/buscar/legislacion.php での検索結果による。)。 (60) Francis Hamon and Michel Troper, Droit constitutionnel, 38e edition, Issy-les-Moulineaux: LGDJ, 2017, p.603. 1961年に 当該権限が発動された際も、「刑事訴訟法典」に規定される警察留置期間の延長等が行われている。国立国会図 書館調査及び立法考査局『主要国における緊急事態への対処一総合調査報告書ー』(調査資料2003-1) 2003, p.26. https://doi.org/10.11501/999552; Decision du 24 avril 1961 relative a la garde a vue. Legifrance website
国立国会図書館調査及び立法考査局
23
基本情報シリーズ㉚
を政府が発令できることを規定している。この規定に基づく法律として、例えば「配給法」(61)
は、「戦争事態」においては重要物資の譲渡の制限等について定める命令を政府が発令できる
ことを規定している。このような場合、法律で定められた特定の事項については物、憲法に
基づき、行政府が法律に相当する内容の命令を発令できることになる。
2人権の制限
緊急事態における人権の制限については、宣言型の緊急事態の類型では46類型のうち37類
型 伝。%)®)に規定がある(表IV1(1)の「人権の制限」の欄を参照)。他方、無宣言型の緊急
事態の類型卸では、19類型のうち4類型(21%)に規定があるにとどまり(表N1⑵の「人
権の制限」の欄を参照)、特に緊急命令において人権の制限について規定している例は見当た
らない(本章1(2)参照)。
緊急事態条項における人権の制限に関する規定は、緊急事態において(通常時と異なる)制
限を行える人権を列挙する方式(以下「ポジティブリスト方式」という。)か、緊急事態にお
いては(通常時と異なる)人権の制限を行えることとした上で、その対象から除^・する人権を
列挙する方式(以下「ネガティブリスト方式」という。)をとるものが多い(表N1の「ポジティ
ブリスト」・「ネガティブリスト」の欄を参照)。
なお、各国の緊急事態条項では、当該条項に基づいて行う人権の制限の内容等を法律で定め
ることとしている(法律事項としている)例が少なくない(65)。
(1)ポジティブリスト方式
ポジティブリスト方式をとっている緊急事態の各類型において制限できることとされてい
る主な人権を、表!74に示す。なお、表N4は各類型において制限できることとされている人
権を種類別に整理したものであり、同じ人権の項目であっても、制限できる人権の内容や程度
は類型によって異なる国。
(61) Ransoneringslag. Sveriges riksdag website
(62) スウェーデン憲法(統治法)では、法建に反して行動できる一般的な自由を政府に授権することはできないと
解されている。Anders Eka et al., Regeringsformen, Stockholm: Kamov Group, 2012, p.563.
(63) 国別に見ると、宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち18か国(78%)に人権の制限に関する規定がある。
(64第I章で述べたように、本稿では、無宣言型の緊急事態条項については、行政府への例外的な権限の付与につ
いて規定しているものを紹介の対象としている。
(65) 例えば、エストニア憲法は、「異常事態」等に関する緊急事態条項において、法律で定める場合及び手続にお
いて人権を制限できることを規定した上で、その対象から除外する人権を列挙している。この規定を受け、例え
ば「異常状態」については「異常事態法」等が当該事態における人権の制限について定めている。
(66) 例えば、財産権の制限に関し、チリの「集合事態」等では財産を接収できることや財産権の行使を制限できる
ことが規定されており、ドイツの「防衛事態」では公用収用の補償について暫定的な措置をとることができるこ
とが規定されている。また、移動の自由の制限に関し、スペインの「例外事態」等では移動の自由を停止できる
ことが規定されており、ドイツの「災害事態」等では移転の自由を制限できることが規定されている。なお、ド
イツ憲法は、いかなる場合でも基本権の本質的内容が侵害されてはならないことを規定している(第19条第2項)。
24
国立国会図書館調査及び立法考査局
諸外国の憲法における緊急事態条項
表!V4ポジティブリスト方式の緊急事態条項において制限できることとされている主な人権
オランダ 韓 国 ギリシャ スペイン スロバキア チ リ ドイツ ーリトア二ア
例外事態 非常戒厳 合囲事態 合囲事態 例外事態 戦争事態 非常事態 例外事態 戦争関係事態 非常事態 災害事態 合囲事態 集合事態 防衛事態 国内非常事態・ 災害事態・ 緊迫事態 自然災害事態 異常事態 戦争事態
集会の自由 〇 〇 〇 〇 i 〇 o OiOiO OiOiOiO OiO
結社の自由 〇 〇 〇 o Oi ! 〇 ; i 〇!〇
表現の自由 〇 〇 〇 o i o o 〇i〇i〇<e) OiO
通信の秘密•プライバシー権 〇 〇 o i o o OiOiO 〇 ! OiO
移動の自由 〇 〇 i o o OiOiO 0 9 910 〇 〇\〇［〇 〇 OiO
労働・職業選択の自由 o o i o io 〇 ! 〇 〇\ 〇
争議権 〇 o ； o o 〇i〇i〇(ii) 〇
財産権 o OiOiO®1 〇 〇 〇 〇
身体の自由(令状主義等) 〇 〇 o ； o 66 〇 〇
住居の不可侵 〇 〇 OiO OiOiOiO 6 6 〇 OiO
※本表は緊急事態の各類型において制限できることとされている人権を種類別に整理したものであり、同じ人権の
項目であっても、制限できる人権の内容や程度は類型によって異なる。
(凡例)

• ・は無宣言型の緊急事態の類型。ほかは宣言型の緊急事態の類型。
  (注)当該事態が感染症の流行を原因とする場合を除く。
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
  ポジティブリスト方式をとっている緊急事態の類型のうち、多くの類型で制限できることと
  されている人権として、移動の自由、集会の自由、住居の不可侵等を挙げることができる。
  表IV 4に掲げた人権の中には、自由権規約においても、公の秩序、公衆の健康等を保護する
  ために必要な制限を課すことを認められているものが少なくない。例えば、移動の自由につい
  ては、「法律で定められ、国の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及
  び自由を保護するために必要」な制限を課すことが認められており(第12条第3項)、表現の
  自由、集会の自由、結社の自由等についても、これに類似する規定がある(第19条第3項、
  第21条、第22条第2項等)切。また、労働•職業選択の自由に関連して、同規約では、禁止
  の対象となる「強制労働」には「社会の存立又は福祉を脅かす緊急事態又は災害の場合に要求
  される役務」を含まないことが規定されている(第8条第3項)物。
  ヴェニス委員会報告書は、特に表現の自由について、風説の流布の規制などが議論となり得
  るが、緊急事態において表現の自由を制限することには、増大する政府の権限に対して不可欠
  な監視を国民が行えなくなるおそれがあるとしている物。
  (67) これらの制限は、自由権規約第4条に規定される「国民の生存を脅かす公の緊急事態」の宣言を行わなくても、
  課すことができる。
  (68) 表!V 4に掲げた人権では、このほかに身体の自由、通信の秘密•プライバシー権、住居の不可侵についても自
  由権規約に規定がある。同規約は、身体の自由については恣意的に逮捕•抑留されないことなど(第9条)を、
  通信の秘密•プライバシー権と住居の不可侵については恣意的又は不法に干渉されないことなど(第17条)を
  保障している。なお、参政権に関する同規約の規定について、後掲注¢88)を参照。
  (69) Venice Commission, op.cit.⑶,p.12.
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  25
  基本情報シリーズ㉚
  (2)ネガティブリスト方式
  ネガティブリスト方式をとっている緊急事態の各類型において制限できる対象から除外さ
  れている主な人権を、表!V5に示す。
  表V5ネガティブリスト方式の緊急事態条項において制限できる対象から除外されている主な人権
  (参考)自由権規約 イスラエル “トニア 、ロベニア トルコ ハンガリー 、ルトガル メキシコ
  非常事態 異常事態 戦争事態 異常事態 戦争事態 異常事態 危険事態 非常事態 戦争事態 例外事態 戦争事態 非常事態 合囲事態 人権制限の権限・
  差別の禁止 〇 〇 〇 〇 〇
  生命に対する権利 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  拷問の禁止 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  奴線の禁止 〇 〇
  契約不履行による拘禁の禁止 〇 〇
  遡及処罰の禁止 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  人として認められる権利 〇 〇
  思想・良心・宗教の自由 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  人間の尊厳•完全性の尊重 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  国籍に対する権利 〇 〇 〇 〇
  公正な裁判を受ける権利 (無罪の推定等) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  (凡例)
• ・は無宣言型の緊急事態の類型。ほかは宣言型の緊急事態の類型。
  •「自由権規約」:自由権規約第4条において、「国民の生存を脅かす公の緊急事態」においても同規約に基づく義務
  カ、ら逸脱してはならないことが規定されている人権
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
  ネガティブリスト方式をとっている緊急事態の類型のうち、多くの類型で制限できる対象か
  ら除外されている人権として、遡及処罰の禁止、生命に対する権利、拷問の禁止、人間の尊厳・
  完全性の尊重、公正な裁判を受ける権利等を挙げることができる。
  自由権規約は「国民の生存を脅かす公の緊急事態」においても同規約に基づく義務から逸脱
  してはならない人権を規定しており(第4条第1項•第2項)、表N 5に掲げた人権の多くはこ
  れに該当する(同表の「自由権規約」の欄を参照)。これらの「逸脱してはならない人権」につ
  いては、自由権規約の締結国はどのような場合でも逸脱しない国際法上の義務を負っているの)。
  なお、ネガティブリスト方式の緊急事態条項においても、(制限できる対象から除外されて
  いる人権以外の)人権を制限できる程度は、緊急事態の類型によって異なる缶)。
  (70) 日本の憲法は、人権の制限に関して、「公共の福祉」という一般的な制限事由を全ての人権に及ぼすという包
  括的な制限方式をとっているが(第12条・第13条)、仮に緊急事態が発生した場合に、「公共の福祉」を根拠と
  して「逸脱してはならない人権」を制限することは、国際法上の義務に違反する可能性が強いという指摘がある。
  安藤仁介「人権の制限事由としての「公共の福祉」に関するー考察一日本国憲法と国際人権規約ー」『実証の国
  際法学』信山社,2018, pp.96-97, 106-108.
  (71) 例えば、ハンガリーの「戦争事態」等では、人権を停止し、又は通常の限度を超えて制限できることが規定さ
  れており、エストニアの「戦争事態」等では、人権を制限できるが、権利の本質をゆがめる制限は行えないこと
  が規定されている。
  26
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  (3)緊急事態条項に人権の制限に関する規定がない場合
  ここまで緊急事態条項における人権の制限に関する規定について見てきたが、そのような規
  定がなくても、緊急事態において(通常時と異なる)人権の制限が行われる場合がある。
  まず、憲法の緊急事態条項以外の規定に基づき、人権の制限缶>が行われる場合がある。例えば、
  エストニア憲法では、移動の自由に関する規定において、感染症の流行を防ぐために当該人権
  を制限できることが規定されている(第34条)。このため、同憲法の「非常事態」に関する緊
  急事態条項に人権の制限に関する規定はないが、感染症の流行を原因とする当該事態では、移
  動の自由に関する規定に基づいて当該人権の制限が行われることが想定されるの)。
  また、緊急事態条項に人権の制限に関する規定がなくても、その発動は人権の制限を伴うと
  解されている場合がある。例えば、フランス憲法の「合囲事態」に関する緊急事態条項に人権
  の制限に関する規定はないが、同国の「国防法典」では、当該事態において軍当局が家宅捜索、
  出版・集会の制限等を行えることが規定されている。また、同憲法の「例外的権限」に関する
  緊急事態条項にも人権の制限に関する規定はないが、大統領は、「状況により必要とされる措置」
  として検閲や行政収容物などの人権を制限する措置をとることができると解されている(75)。
  V緊急事態の統制
  緊急事態条項の発動は重大な法的効果を生じることから、その運用の統制が極めて重要とな
  る。ヴェニス委員会報告書は、緊急事態の宣言、緊急事態の期間の延長、緊急事態においてと
  られる措置の実施・適用の全てが、議会及び司法による効果的な統制の下に置かれることが不
  可欠であるとしている”。
  緊急事態の各類型における統制に関する規定の内容を、表V1に示す。
  (72) もっとも、緊急事態条項以外の規定に基づいて行われる人権の制限は、緊急事態条項が発動されていない状況
  でも行われる可能性が(少なくとも規定上は)あることから、通常時と異なる人権の制限とは言いにくい面がある。
  (73) 実際に同国では、C0VID-19の流行の際、「非常事態」が宣言され、かつ、移動の自由の制限も行われた。
  Nikolai Atanassov et al.,MStates of emergency in response to the coronavirus crisis: Situation in certain Member States II,”
  PE651.914, 2020.5, p.5. European Parliament website
  (74) 他者に危害を及ぼす£それのある者に対して、有罪判決又は刑事処分とは独立に、公安処分として行政機関に
  よりとられる収容措置(山口俊夫編『フランス法辞典』東京大学出版会,2002, p.3〇3) 〇
  (75) Hamon and Troper, op・爾•(60) 1961年に当該権限が発動された際も、出版の自由の制限等が行われている。国立国
  会図書館調査及び立法考査局 前掲注(60), pp.25-26; Decision du 27 avril 1961 relative a certains ecrits. Legifrance
  website
  (76) Venice Commission, op.cit.⑶,p.5.
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  27
  基本情報シリーズ㉚
  表V1緊急事態の統制
  (1)宣言型の緊急事態の類型
  国 類型 議会の機能の維持 司法による 統制 憲法改正の 禁止
  発動後の集会!宣蒙爲与 解散禁止 任期延長
  アイルランド 国家非常事態 i ◎ [X]
  イスラエル 非常事態 :◎ [△]
  イタリア 戦争事態 i ◎ 〇
  エストニア 戦争事態 i ◎ [X] 〇 〇
  異常事態 ◎ 〇 〇
  非常事態
  オランダ 例外事態
  韓国 非常戒厳 一
  警備戒厳 一
  ギリシャ 合囲事態 o ◎ [△] 〇
  コスタリカ 国家防衛事態 o 一
  コロンビア 対外戦争事態 o 〇 [X] 一 〇
  国内騒乱事態 o 一 〇
  非常事態 一 〇
  スウェーデン 戦争事態 o 〇 [X] 〇
  スペイン 警戒事態 o 〇 〇
  例外事態 o o 〇 〇
  合囲事態 o ◎ 〇 〇
  スロバキア 戦争事態 ◎ 〇 〇
  戦争関係事態 〇 〇
  例外事態 〇 〇 〇
  非常事態 〇
  スロベニア 戦争事態 ◎ [△] 〇
  異常事態 ◎ [A] 〇
  チェコ 非常事態 〇
  国家脅威事態 ◎ 〇
  戦争事態 ◎ 〇
  チリ 集合事態 o 〇 [X] 一
  合囲事態 o 〇 [X] 一
  災害事態 o 一
  非常事態 o 一
  ドイツ 防衛事態 ◎ [x] 〇 〇 〇
  緊迫事態 ◎
  トルコ 異常事態 o △ 〇
  ハンガリー 戦争事態 ◎ [△] 〇 〇 〇
  非常事態 ◎ [△] 〇 〇 〇
  危険事態 〇
  フランス 合囲事態
  ポーランド 戦争事態 〇 〇 〇
  例外事態 〇 〇 〇
  自然災害事態 〇 〇 〇
  ポルトガル 合囲事態 o 〇 〇
  非常事態 o 〇 〇
  ラトビア 例外事態
  リトアニア 戦争事態 o ◎ [△] 〇 〇
  異常事態 o ◎ [△] 〇
  該当類型数(計46) 14 26 14 21 9 12
  該当国数(計23) 7 17 6 12 4 5
  28
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  (2)無宣言型の緊急事態の類型
  国 類型 議会の機能の維持 司法による 統制 憲法改正の 禁止
  発動後の集会 解散禁止 任期延長
  アイスランド 暫定法
  イタリア 法律の効力を有する暫定措置 〇
  エストニア 法律の効力を有する命令
  オーストリア 法律を改正する暫定的な命令 〇
  韓国 緊急財政経済処分•命令 一
  緊急命令 一
  ギリシャ 立法的内容の命令
  コスタリカ 非常事態 〇 一
  スイス 憲法に直接基づく命令 一
  スウェーデン 戦争危険事態 〇 〇
  戦争又は戦争の危険から生じ た異常事態
  スペイン 政令法 〇
  デンマーク 暫定法
  ドイツ 災害事態
  国内非常事態
  フィンランド 例外事態
  フランス 例外的権限 〇 〇 〇
  メキシコ 人権制限の権限 〇 一 〇
  ルクセンブルク 危機事態 〇
  該当類型数(計19) 7 2 1 2 0
  該当国数(計16) 7 2 1 2 0
  (凡例)
  •「発動後の集会」:発動後に義務的•自動的に議会の集会が行われる(〇)。
  •「宣言への関与」:議会が宣言を行う(ことを実質的に確定する)(◎)。議会が(提案、事前承認等によって)宣
  言が行われるまでの手続に関与する(〇)。議会が(事後承認等によって)宣言が行われた後に関与する(△)。[]
  は例外となる場合の関与を示し、xはこの場合に関与が不要となることを示す。
  •「解散禁止」:当該事態の間は議会を解散できない(〇)〇通常時から議会を解散する制度がない(-)。
  •「任期延長」:当該事態の間に議員の任期が満了する場合に、その任期を延長する又は延長できる(〇)。「戦争」
  の場合に発動できる宣言型の緊急事態の類型では、(「当該事態の間」ではなく)「戦争の間」に任期が満了する
  場合に任期を延長する又は延長できるものを含む。
  •「司法による統制」:司法による統制の機能を保障・明記する規定がある(〇)。
  •「憲法改正の禁止」:当該事態の間は憲法を改正できない(〇)。緊急命令による憲法改正のみが禁止される場合を
  含まない。
  •「該当類型数」:「宣言への関与」は◎ ・〇の合計。他の項目は〇の合計。
  •「該当国数」:「該当類型数」において計上する類型が少なくとも一つある国の合計。
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
  1 議会による統制(議会の機能の維持)
  議会による緊急事態の統制については、既に緊急事態の宣言(第H!章2)•期間延長(同章3)、
  権限配分の変更(第!v章!)等の箇所において、議会の関与に関する規定を紹介した。本節では、
  これらの関与や緊急事態における行政監視等を適時適切に行うために必要となる議会の機能の
  維持に関する規定を紹介する。
  (1)緊急事態条項の発動後の集会
  緊急事態条項の発動後に義務的•自動的に議会の集会が行われることを、宣言型の緊急事態
  では46類型のうち14類型(30%)、無宣言型の緊急事態では19類型のうち7類型(37%)西)
  (77)国別に見ると、宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち7か国(30%)、無宣言型の緊急事態条項がある16
  か国のうち7か国(44%)が発動後の集会について規定している。
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  29
  基本情報シリーズ㉚
  が規定している(表VIの「発動後の集会」の欄を参照)。
  なお、緊急事態の宣言が常に議会の関与の下で行われる類型(表V1(1)の「宣言への関与」
  の欄が「◎」又は「〇」のみである類型)では、当該事態が宣言された時点において、議会は
  基本的に集会している状態にあると考えられる。
  (2) 議会の解散禁止
  緊急事態の間は議会を解散できないことを、宣言型の緊急事態の類型(46類型)のうち14
  類型GO%)&が規定している(表V1(1)の「解散禁止」の欄を参照)物。
  ヴェニス委員会が2019年に公表した報告書は、議会は緊急事態の間は活動を継続すべきで
  あり、解散すべきでないとしている例。
  なお、議会の解散禁止を規定している類型を含め、議会による内閣不信任決議の禁止を規定
  している例は見当たらなかった。緊急事態においても、仮に議会による統制に内閣が応じない
  場合には、内閣不信任決議を行うことが議会による統制の最終的な手段になると考えられる。
  (3) 議員任期の延長
  緊急事態の間に議員の任期が満了する場合に、その任期を延長すること又は延長できること
  (選挙を延期すること又は延期できること)⑻)を、宣言型の緊急事態の類型(46類型)のうち
  21類型(46%パ2)が規定している(表V1(1)の「任期延長」の欄を参照)(83)。発動できる危機
  別に見ると、「戦争」の場合に発動できる類型では29類型のうち15類型(52%)(84)、「騒乱」
  の場合に発動できる類型では23類型のうち6類型(26%)物、「災害・感染症」の場合に発動
  できる類型では14類型のうち3類型(21%)(86)が議員任期の延長について規定している(別表
  1⑴参照)。
  無宣言型の緊急事態の類型を含め、議員任期の延長について規定している各類型の規定の内
  容を、表V2に示す。
  (78) 国別に見ると、宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち6か国(26%)が議会の解散禁止を規定している。
  (79) なお、通常時から議会を解散する制度がない国の類型(表Vl(l)の「解散禁止」の欄が「ー」である類型)を
  除外すると、36類型のうち14類型(39%)、国別では19か国のうち6か国(32%)が議会の解散禁止を規定し
  ていることになる。
  (80) Venice Commission, “Parameters on the Relationship between the Parliamentary Majority and the Opposition in a
  Democracy: A Checklist,” CDL-AD(2019)015, 2019.6.24, p.25,
  (81) 「戦争」の場合に発動できる類型では、(「緊急事態の間」ではなく)「戦争の間」に議員の任期が満了する場合
  にその任期を延長すること等が憲法で規定されている場合を含む(イタリアの「戦争事態」、ギリシャの「合囲
  事態」、トルコの「異常事態」、リトアニアの「戦争事態」がこれに該当する。表V 2参照)。
  (82) 国別に見ると、宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち12か国(52%)が議員任期の延長について規定して
  いる。なお、「戦争の間」の任期延長の類型(前掲注(81)参照)を含めない場合は、宣言型の緊急事態の類型(46類型)
  のうち17類型(37%)、国別では23か国のうち8か国(35%)が議員任期の延長について規定していることになる。
  (83) このほか、イスラエルでは、選挙を期日に実施できない特別の事情があるときは、総議員の3分の2に当たる
  議員の賛成により制定する法律により、必要な期間に限り、議会の任期を延長できることが憲法(基本法:議会)
  で規定されている。なお、緊急事態条項がない国においても、カナダでは、戦争・反乱等の場合、議会の決定(下
  院で総議員の3分の1を超える反対がない場合に限る。)により、下院(上院は任命制)が任期を超えて継続で
  きることとされており、ノルウェーでは、相当部分の有権者の投票を妨げるおそれのある異常な事象が発生した
  場合、議会が総議員の3分の2の賛成により選挙を最長1か月延期できること等とされている。
  (84 「戦争の間」の任期延長の類型(前掲注(81)参照)を含めない場合は、29類型のうち11類型(38%)となる。
  85) 「戦争の間」の任期延長の類型(前掲注(81)参照)を含まない。
  (86)同上
  30
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  表V2議員任期の延長
  国 類型 議員任期の延長に関する規定の内容
  イタリア 戦争事態 •戦争の場合、法律により任期を延長できる。
  エストニア 戦争事態 •当該事態の間は選挙を実施しない。当該事態の間又はその終了後3か月以 内に満了する任期は延長される。この場合、当該事態の終了後3か月以内 に選挙を公示する。
  異常事態
  ギリシャ 合囲事態 •戦争の場合、議会期はその終了まで延長される。議会が解散している場合は、 選挙は戦争の終了まで延期され、解散している議会が再招集される。
  スウェーデン 戦争事態 •選挙は、議会が総議員の4分の3の賛成により議決した場合にのみ実施で きる。延期された通常選挙は、当該事態の終了後、できるだけ速やかに実 施しなければならない。
  戦争危険事態・ •議会は、総議員の4分の3の賛成により、通常選挙を延期できる。当該延 期は1年以内に再検討しなければならない。延期された通常選挙は、当該 事態の終了後、できるだけ速やかに実施しなければならない。
  スロバキア 戦争事態 •選挙を任期の間に実施できないときは、その任期は当該事態の終了後6か 月以内に実施する選挙で選出される議員の宣誓の日に終了する。
  戦争関係事態
  例外事態
  スロベニア 戦争事態 •下院(注［)の任期は、当該事態の間に満了する場合、当該事態の終了の6か 月後(又は議会が決定する、より早い時期)に終了する。
  異常事態
  チェコ 非常事態 •選挙を任期満了までに実施できないときは、法律により任期を最長6か月 延長できる。
  国家脅威事態
  戦争事態
  ドイツ 防衛事態 •当該事態の間に満了する下院如”の任期は、当該事態の終了の6か月後に 終了する。
  トルコ 異常事態 •戦争により選挙を実施できない場合、議会は選挙を1年ずつ延期できる。
  ハンガリー 戦争事態 •当該事態の間は通常選挙を実施せず、当該事態の終了後90日以内に実施す る。大統領は解散している議会を招集できる。
  非常事態
  ポーランド 戦争事態 •選挙は当該事態の終了の90日後まで実施せず、任期を延長する。
  例外事態
  自然災害事態
  リトアニア 戦争事態 •戦争中に通常選挙を実施しなければならない場合は、議会又は大統領が任 期の延長について決定する。この場合、戦争の終了後3か月以内に選挙を 実施しなければならない。
  (凡例)
  •「類型」:・は無宣言型の緊急事態の類型。ほかは宣言型の緊急事態の類型。
  (注1)上院は間接選挙制。
  (注2)上院は任命制。
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
  緊急事態条項が発動されても議員の任期が自動的に延長されない類型では、いずれも議会が
  任期延長の決定を行えることとなっている。
  任期を延長できる期間については、緊急事態の終了の3か月(90日)〜6か月後までとし
  ている例が比較的多い。
  なお、緊急事態条項の発動によって議員等の任期が自動的に延長される類型に関連して、選
  挙の実施に関する関係者の意向が緊急事態条項の発動に係る判断に影響を及ぼしたと言われる
  事例がある例。
  W ポーランドでは、COVID-19の流行の駅 大統領選挙が延期されることを避けるために緊急事態条項の発動が
  回避されたという見方がある。Michael Meyer-Resende, “The Rule of Law Stress Test: EU Member States’ Responses to
  COVID-19,” 2020.5.24. Verfassungsblog website ; Diaz Crego and Kotanidis, op.cit.^, p.22.また、OEC D 加盟国ではないが、ウクライナでは、
  2014年にロシアがクリミアを「併合」した際、議会選挙を実施する必要があったために緊急事態条項が発動され
  なかったと言われている。衆議院『衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団報告書J 2020.2, pp.150-151.
  https://www.shugiin.go.jp/intemet/itdb_kenpou.nsf7html/kenpou/report2020.pdf7$File/report2020.pdf
  (88)参政権に関して、自由権規約は、本合理な制限なしに定期的選挙において投票する権利等を保障している(第
  25 条)。
  体9) Venice Commission, op.cit.⑶,pp.19-24.
  (90) 代行する権限は制限される場合もある。例えば、ドイツの合同委員会は憲法の改正・停止、領域の再編成等を
  行えないほか、同委員会が制定した法律は「防衛事態」の終了の6か月後までに失効することとされている。
  (91) 国別に見ると、宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち4か国(17%)、無宣言型の緊急事態条項がある16
  か国のうち2か国(13%)カヾ司法による統制について規定している。
  (92) なお、各国の緊急事態条項の中には、司法による緊急事態の統制の機能の制限について規定するものもある。
  例えば、トルコ憲法は、緊急事態において発令された法律の効力を有する命令については、違憲性を理由として
  憲法裁判所に提訴できないことを規定している。
  32
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  表V3司法による統制
  国 類型 司法による統制に関する規定の内容
  コロンビア 対外戦争事態 •政府は、起訴・裁判の機関・基本的機能を廃止・変更することはできない。 •政府は、発令した立法的命令を、発令の翌日に憲法裁判所に送付する。(a) •憲法裁判所は、立法的命令の合憲性について最終的に決定する。(b)
  国内騒乱事態
  非常事態 •上欄(a)(b)に同じ
  スロバキア 例外事態 非常事態 •憲法裁判所は、当該事態の宣言及びこれに続く決定が憲法•憲法的法律に従っ て行われたか否かを決定する。その決定は公権力機関等を拘束する。
  ドイツ 防衛事態 •憲法裁判所の地位・職務遂行を侵害してはならない。 •当該事態の間に満了する憲法裁判所裁判官の任期は、当該事態の終了の6か月 後に終了する。
  ハンガリー 戦争事態 •憲法裁判所の活動は制限されない。政府は、憲法裁判所の活動の継続を確保す るために必要な措置をとらなければならない。
  非常事態
  危険事態
  フランス 例外的権限・ •当該権限の行使の30日後、各議院の議長又は60人の議員は、当該権限の行使に 係る要件が満たされているか否かの審査のため、憲法院に申立てを行える。憲法 院はできるだけ速やかに判断を示す。当該権限の行使の60日後(また、その後 はいつでも)、憲法院は職権により同様の審査を行い、判断を示すことができる。
  メキシコ 人権制限の権限* •当該権限が行使されている間に政府が発令した命令は、最高裁判所が職権で直 ちに審査し、その合憲性•有効性についてできるだけ速やかに判断を示す。
  (凡例)
  •「類型」:・は無宣言型の緊急事態の類型。ほかは宣言型の緊急事態の類型。
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
  ヴェニス委員会報告書は、緊急事態においてとられる措置については、司法審査が常に可能
  であるべきであるとしている。また、緊急事態の宣言については、司法による統制が手続の統
  制に限られることがあるが、緊急事態においてとられる措置が人権の制限を伴う場合には、当
  該事態の実質的な根拠も司法審査の対象となるべきであるとしている例。
  3憲法改正の禁止
  本節では、緊急事態における憲法保障の観点から、憲法改正の禁止に関する規定を紹介する。
  緊急事態の間は憲法を改正できないことを、宣言型の緊急事態の類型(46類型)のうち12
  類型(26%)例が規定している(表V1(1)の「憲法改正の禁止」の欄を参照)例。
  なお、ポーランドの「戦争事態」等のように、憲法だけでなく、選挙法や緊急事態法につい
  ても緊急事態の間は改正できないことを規定している例もある。
  ヴェニス委員会報告書は、緊急事態の間に恒久的な変更を導入する措置は行うべきでないと
  して、原則として緊急事態の間に憲法改正は行われるべきでないとしている伽)。
  (93) Venice Commission, op.cit.(3), pp.18-19.
  (94国別に見ると、宣言型の緊急事態条項がある23か国のうち5か国(22%)が憲法改正の禁止を規定している。
  なお、これらの5か国(エストニア・スペイン・ポーランド・ポルトガル・リトアニア)は、いずれも国民投票
  を経ずに憲法改正を行う手続がある国である。
  (95) このほか、フランスでは、領土の一体性が侵害されているときは憲法改正の手続を開始•継続できないことが
  憲法で規定されている。
  (96) Venice Commission, op.cit.(3\ p.5.ハンガリーで2020年に行われた憲法改正について、ヴェニス委員会は、権利
  が制限され、民主的な議論を行えないおそれがある緊急事態の間に行った理由が不明であるとして、懸念を示し
  てい る。idem, “Hungary: Opinion on the Constitutional Amendments Adopted by the Hungarian Parliament in December
  2020,” CDL-AD(2021)029, 2021.7.2, pp.4-5, 20. i山岡規雄「ハンガリー基本法の改正一第9次及び第10次改正(特に緊急事態条項)を中心にー」
  『外国の立法』No.294, 2022.12, p.139. https://doi.org/10.11501/12361641
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  33
  基本情報シリーズ㉚
  VI緊急事態条項がない国の法制度の状況
  本章では、OECD加盟国のうち憲法に緊急事態条項がない8か国の法制度の状況を簡単に紹
  介する。
  8か国のうち5か国(アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド)
  には、緊急事態に関する基本的•通則的な法律がある。その概要を、表V［に示す。
  表u 緊急事態条項がない国における緊急事態に関する基本的•通則的な法律
  国 名称 主な内容
  アメリカ 国家非常事態法 •大統領は、「国家非常事態」を宣言した上で、当該事態において特別の権 限を行使することを大統領に認めている法律の規定を指示し、適用するこ とができる。 •議会は当該事態を終了できる。
  イギリス 2004年民間非常! 事態法 •福祉•環境の危機や戦争•テロの発生の際に緊急の必要がある場合、国王 は緊急規則を制定できる。 •緊急規則では、法律や国王大権の行使により定めることができるあらゆる 種類の規定を定めることができる。 •緊急規則は、議会への提出後7日以内に承認されなかったときは失効する。 •議会が閉会中又は休会中の場合は、緊急規則の制定後5日以内に集会する。
  オーストラリア 2020年国家非常; 事態宣言法 •国家的に重大な被害をもたらす緊急事態の発生等の場合、総督は「国家非 常事態宣言」を行える。 •当該事態の間、大臣は文書提出、本人確認等を求める法律の規定の変更・ 適用除外を行える。
  カナダ 非常事態法 •災害、国の安全に対する脅威等によって、国民の生命•健康、国の主権・ 安全、領土の一体性等を維持する政府の能力を深刻に脅かす緊急かつ重大 なー時的状況が生じた場合、総督は「公共福祉非常事態」、「公共秩序非常 事態」等を宣w•できる。 •当義事態の間、総督は’一定の事項(例えば「公共秩序非常事態」の場合、 集会・移動の規制等)に関して当該事態に対処するために必要な命令を制 定できる。 •議会は当該事態の解除及び当該命令の廃止を行える。
  日本 (なし)
  ニュージーランド 2002年民間防衛! 非常事態管理法! •人命の喪失等を引き起こし、地域の緊急事態管理組織の対処能力を超える 緊急事態の発生等の場合、大臣は「国家非常事態」を宣言できる。 •当該事態の間は、移動の規制、建物への立入り、財産の接収等を行える。 •議会は原則として当該事態の宣言後7日以内に集会する。
  ノルウェー (なし)
  ベルギー (なし)
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
  緊急事態に関する基本的•通則的な法律がある5か国のうち、イギリスの法律の内容は無宣
  言型の緊急事態条項に近く、他の4か国の法律の内容は宣言型の緊急事態条項に近いと考えら
  れる。また、アメリカの法律は、緊急事態において大統領が行使する権限に法律の根拠を要求
  した上で、専ら緊急事態の宣言、解除等の手続を規律することによって議会による緊急事態の
  統制を図る点に特色がある。
  緊急事態に関する基本的•通則的な法律がない3か国(日本・ノルウェー ・ベルギー)のう
  ち、ベルギーでは、「国王は、憲法及び法律が付与する権限以外の権限を有しない」とする憲
  法の規定を根拠として、迅速な意思決定が必要となる例外的な状況では、議会が国王に特別の
  34
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  権限を付与する法律を制定することにより、国王(実質的には内閣)が命令によって法律を改
  廃できるようにするという、緊急事態条項の発動に近い運用が行われている(97)。
  ノルウェーは、「準備法」例)、「感染症防護法」例等の法律によって緊急事態に対応している
  ほか、深刻な緊急事態が生じた場合には憲法上の必要性という不文の法理に従って対応するこ
  ととしている的)。
  日本は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民
  の安全の確保に関する法律」(平成15年法律第79号)、「武力攻撃事態等における国民の保護
  のための措置に関する法律」(平成16年法律第112号)、「警察法」(昭和29年法律第162号)、
  「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(平成
  24年法律第31号)等の法律によって緊急事態に対応している。
  vn C0VID-19の流行の際の緊急事態条項の発動状況
  2020年初頭から始まったCOVID-19の世界的な流行mにより、各国は感染拡大の抑制や医
  療体制の確保のための措置を迅速にとる必要に迫られた。諸外国の中には、緊急事態条項を発
  動してそれらの措置をとった国が少なくない。本章では、COVID-19の流行(主に2020年半
  ばまでの初期の流行)の際のOECD加盟国における緊急事態条項の発動状況を概観する。
  各国におけるCOVID-19の流行の際の緊急事態条項の発動状況を、表VI11に示す。また、そ
  の分布を、図V!に示す。
  OECD加盟国(38か国)のうち、25か国(66%)が感染症の流行の場合に発動できると考
  えられる緊急事態の類型3°2)を規定している。その25か国のうち、15か国(60%)(103)で
  COVID-19の流行の際に緊急事態条項が発動されたことを確認した。これを宣言型と無宣言型
  の緊急事態の類型に分けて見ると、宣言型の類型は13か国のうち9か国(69%)で、無宣言
  型の類型は14か国のうち7か国(50%)で発動されていた。 * 9
  90 MVenice Commission – Observatory on emergency situations: Belgium.M Venice Commission website ; Andre Alen et al., Constitutional law in Belgium, Alphen aan den
  Rijn: Kluwer Law International B.V., 2020, pp.101-104.
  9& Lov om s缶rlige radgjerder under krig, krigsfare og liknende forhold [beredskapsloven], 同法は、戦争等の場合、国王が立法的内容の規定を発令できること(第3条)等を規定している。
  紛 Lov om vem mot smittsomme sykdommer [smittevernloven], https://lovdata.no/dokument/NL/lov/1994-08-05-55 同法
  は、危険な感染症の流行の場合、国王が立法的内容の規定を発令できること(第7章第12条)等を規定している。
  ¢00) MVenice Commission – Observatory on emergency situations: Norway. Venice Commission website 不文の法理に従って対応した例として、第二次世界大戦の際
  に議会の権限を亡命政府に移譲した例があるとされる。
  W 世界保健機関は、2020年1月30日にCOVID-19について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣
  言した。なお、同機関は2023年5月5日に当該事態の終了を発表した。
  W 表!n!の「災害•感染症」の欄が「〇」又は「△」である緊急事態の類型。他に発動の必須の要件(例えば、
  議会の活動に支障があること)があるものを含む。
  « 以前から発動されている緊急事態の下で対応する措置がとられた国(イスラエル)を含む。
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  基本情報シリーズ㉚
  表VE1C0VID-19の流行の際の緊急事態条項の発動状況
  国 緊急事態条項 あり ノ [感染症で 1発動可能1発動 宣言型[感染症で !発動可能!発動 無宣言型;感染症で [発動可能!発動
  アイスランド 〇 [ 〇 [ 〇 [ 〇
  アイルランド 〇 ! 1 〇 !
  アメリカ ; ;
  イギリス
  イスラエル 〇 [ 〇 [ 〇 〇 [ 〇 : o(a)
  イタリア 〇 ! 〇 1 〇 〇 ! 〇 ! 〇 ! 〇
  エストニア 〇 [ 〇 1 〇 〇 [ 〇 [ 〇 〇 [ 〇
  オーストラリア
  オーストリア 〇 [ 〇 [ 〇 [ 〇
  オランダ 〇 ! 〇 1 〇 [ 〇
  カナダ i :
  韓国 〇 [ 〇 ! 〇 ! 1 〇 ! 〇
  ギリシャ 〇 [ 〇 1 〇 〇 [ 1 〇 [ 〇 [ 〇
  コスタリカ 〇 ! 〇 1 〇 〇 [ 〇 [ 〇 [ 〇
  コロンビア 〇 [ 〇 1 〇 〇 [ 〇 [ 〇
  スイス 〇 [ 〇 1 〇 〇 [ 〇 [ 〇
  スウェーデン 〇 [ ! 〇 [ 〇 [
  スペイン 〇 [ 〇 1 〇 〇 [ 〇 [ 〇 〇 [ 〇 [ 〇
  スロバキア 〇 [ 〇 1 〇 〇 [ 〇 [ 〇
  スロベニア 〇 [ 〇 1 〇 [ 〇
  チェコ 〇 ! 〇 1 〇 〇 [ 〇 [ 〇
  チリ 〇 [ 〇 ! 〇 〇 [ 〇 1 〇
  デンマーク 〇 [ 〇 1 〇 ! 〇
  ドイツ 〇 [ 〇 1 〇 [ ■ 〇 [ 〇
  トルコ 〇 ! 〇 1 〇 [ 〇
  日本 ; ;
  ニュージーランド ; :
  ノルウェー ; ;
  ハンガリー 〇 ! 〇 1 〇 〇 ! 〇 ! 〇
  フィンランド 〇 [ 〇 ! 〇 〇 : 〇 [ 〇
  フランス 〇 [ ； 〇 i 1 〇 !
  ベルギー i :
  ポーランド 〇 ! 〇 1 〇 ! 〇
  ポルトガル 〇 [ 〇 ! 〇 〇 [ 〇 1 〇 : !
  メキシコ 〇 [ 〇 ・ 〇 ! 〇 !
  ラトビア 〇 [ 1 〇 [ ■
  リトアニア 〇 ! 1 〇 !
  ルクセンブルク 〇 [ 〇 ! 〇 〇 [ 〇 [ 〇
  該当国数(計38) 30 : 25 :15 23 :13 : 9 16 :14 : 7
  (凡例)
  •「感染症で発動可能」:感染症の流行の場合に発動できると考えられる緊急事態の類型(表ID1の「災害•感染症」
  の欄が〇又は△である緊急事態の類型。ほかに発動の必須の要件(例えば、議会の活動に支障があること)があ
  るものを含む〇)がある(〇)〇
  •「発動J : C0VID-19の流行(主に2020年半ばまでの初期の流行)の際に緊急事態条項が発動された(〇)。
  (注)以前から発動されている緊急事態の下で対応する措置がとられた。
  (出典) Venice Commission, *Interim Report on the measures taken in the EU member States as a result of the Covid-19 crisis
  and their impact on democracy, the Rule of Law and Fundamental Rights,M CDL-AD(2020)018, 2020.10.8. ; Maria Diaz Crego and Silvia Kotanidis, MStates of
  emergency in response to the coronavirus crisis: Normative response and parliamentary oversight in EU Member States
  during the first wave of the pandemic,M PE659.385, 2020.12. European Parliament website i各国の法令資料等を基に筆者作成。
  36
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  図VK C0VID-19の流行の際の緊急事態条項の発動状況の分布
  (注1)宣言型の類型と無宣言型の類型の両方で該当する国は、宣言型と無宣言型の両方に計上している。
  (注2)以前から発動されている緊急事態の下で対応する措置がとられた国を含む。
  (出典)筆者作成。
  また、無宣言型の緊急事態条項に特有の形態をとる7か国の7類型(緊急の必要があること
  を発動の要件として規定し、発動できる危機については規定しない類型。第H!章1(2)参照)
  について見ると、議会の活動に支障があることを発動の必須の要件とする4か国(アイスラン
  ド・エストニア(皿)•オーストリア・デンマーク)の4類型ではいずれも発動されず、当該要
  件がない3か国(イタリア・ギリシャ・スペイン)の3類型ではいずれも発動されていた。
  C0VID-19の流行の際に緊急事態条項が発動された国の中には、スペイン(皿・スロバキア価).
  チェコ。。かのように、緊急事態の宣言•期間延長や緊急事態においてとられた措置について、裁
  判所により憲法判断が行われた国もある。
  なお、COVID-19の流行の際の対応に関し、自由権規約に基づく義務から逸脱する措置をとつ
  た旨の通知”°8)を(OECD加盟国の中では)4か国(エストニア(109)•コロンビア(no)•チリ(111).
  W エストニアでは、別途、宣言型の緊急事態条項が発動された。
  ¢¢5)憲法裁判所により、「警戒事態」の間にとられた措置の一部について、当該事態において行える範囲を超えて
  いるとして違憲との判断が示された。また、当該事態の期間の延長について、合理的な決定が行われなかったと
  して違憲との判断が示された。山岡規雄「【スペイン】新型コロナウィルス感染症対策令に対する2つの違憲判決」
  『外国 の 立法』No.292-1,2022.7, pp.20-21, https://doi.org/10.11501/12302073; Sentencia 148/2021, de 14 de julio.
  Tribunal Constitucional de Espana website https://hj.tribunalconstitucional.es/HJ/es/Resolucion/Show/26778; Sentencia
  183/2021, de 27 de octubre. ibid. https://hj.tribunalconstitucional.es/es/Resolucion/Show/26843
  w 憲法裁判所により、「非常事態」の宣言について、基礎的な合理的根拠を欠くものではなかったとして合憲で
  あるとの判断が示された。PL. US 22/2020-104,2020.10.14, pp.22-23. Ustavny sud Slovenskej republiky website
  w 憲法裁判所により、「非常事態」の宣言について、統治行為であり原則として司法審査の対象とならないとの
  判断が示された。PLUS 8/20 #2,2020.4.22. NALUS website https://nalus.usoud.cz/Search/GetText.aspx?sz=Pl-8-20_2
  m自由権規約第4条第1項に基づき同規約に基づく義務から逸脱する措置をとった国は、その旨を国際連合事務
  総長を通じて他の国に通知することとされている(同条第3項)。
  (109) “Estonia: Notification under Article 4(3),” C.N.113.2020.TREATIES-IV.4, 2020.3.27. United Nations Treaty Collection
  website https://treaties.un.org/doc/Publication/CN/2020/CN.113.2020-Eng.pdf
  (110) **Colombia: Notification under Article 4(3),” C.N.131.2020.TREATIES-IV.4, 2020.4.20. ibid,
  (111) *Chile: Notification under Article 4(3),” C.N.128.2020.TREATIES-IV.4, 2020.4.9. ibid, 国立国会図書館調査及び立法考査局 37 基本情報シリーズ㉚ ラトビア回))が行っている回)。 感染症の流行の場合に発動できると考えられる緊急事態条項があり、かつ、C0VID-19の流 行の際に発動されなかった国(10か国)の状況を、表VH2に示す。 表UI2 COVID-19の流行の際に感染症で発動可能な緊急事態条項が発動されなかった国の状況 国 感染症で発動可能な 緊急事態の類型 緊急事態条項が発動されなかった理由・背景 アイスランド 暫定法・ •議会が開会中であった。 オーストリア 法律を改正する暫定 的な命令・ •議会が開会中であった。 オランダ 例外事態 •法律によって対処できた。 韓国 緊急財政経済処分・ 命令・ •法律によって対処できた。 スロベニア 異常事態 •発動の要件が満たされているかどうかが不明確であった。 デンマーク 暫定法・ •議会の集会に支障がなかった。 ドイツ 災害事態・ •発動の要件が満たされているかどうかが不明確であった。 ・歴史的な理由による緊急事態法制への嫌悪感が影響したという見方もある。 トルコ 異常事態 •法律によって対処できた。 •緊急事態条項を発動しなければ許されない措置をとったにもかかわらず、 その発動によって政府に課される義務や監視を避けるために緊急事態条項 を発動しなかったという見方もある。 ポーランド 自然災害事態 •法律によって対処できた。 •大統領選挙が延期されることを避けるために緊急事態条項の発動が回避さ れたという見方もある。 メキシコ 人権制限の権限 •法律によって対処できた。 •第二次世界大戦以来、緊急事態条項が発動されたことがなく、政府が発動 に消極的であったという見方もある。
  (凡例)
  •「感染症で発動可能な緊急事態の類型」:・は無宣言型の緊急事態の類型。ほかは宣言型の緊急事態の類型。
  (出典)各国の議会資料及び次の資料等を基に筆者作成。
  • Maria Diaz Crego and Silvia Kotanidis, MStates of emergency in response to the coronavirus crisis: Normative response and
  parliamentary oversight in EU Member States during the first wave of the pandemic,M PE659.385, 2020.12. European
  Parliament website
  • Nikolai Atanassov et al., “States of emergency in response to the coronavirus crisis: Situation in certain Member States II,”
  PE651.914, 2020.5, pp.2-3, ibid.
  • Naja Bentzen et al.,MStates of emergency in response to the coronavirus crisis: Situation in certain Member States III,”
  PE651.972, 2020.6, pp.2-4, ibid.
  • Venice Commission – Observatory on emergency situations: Korea, Republic.”1 Venice Commission website
  • “COVID-19 ile Miicadele Kapsaminda Al man Tedbirlerin Yasalhgi ve idari Para Cezalan Ozel Raporu,” 2020.8.12. insan
  Haklan Dernegi website
  • Eugenio Velasco-Ibarra, “Mexico: Emergency Powers and COVID-19,” 2020.4.16. Verfassungsblog website
  (112) “Latvia: Notification under Article 4(3),” C.N.105.2020.TREATIES-IV.4, 2020.3.19. ibid, なお、ラトビアでは、COVID-19の流行の際、法律に基づき「異常事態」
  が宣言されたが、憲法の緊急事態条項は発動されていない。
  ¢13)このような通知の状況に関しては、通知を怠っている国が相当数あると思われる一方、COVID-19に対処するた
  めの措置は、自由権規約において移動の自由等を制限できる事由である「公衆の健康」に該当することが性質上
  明快であるため、同規約第4条を援用しない国が多いことも自然な展開の一つと言えるという見方がある。寺谷「新
  型コロナウィルス感染症の世界的流行における人権保護一国際人権条約における緊急事態条項の視角からー」前
  掲注(16), pp.239-240.
  38
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  これらの国において緊急事態条項が発動されなかった理由・背景としては、法律によって対
  処できたこと、緊急事態条項の発動の要件が満たされているかどうかが不明確であったこと、
  歴史的経緯の影響、議会の活動に支障がなかったこと(議会の活動に支障があることを発動の
  必須の要件とする類型の場合)等が挙げられている。
  ポーランドについては、大統領選挙が延期されることを避けるために緊急事態条項の発動が
  回避されたという見方がある⑴4)。トルコについては、緊急事態条項を発動しなければ許され
  ない措置(夜間外出の禁止等)をとったにもかかわらず、その発動によって政府に課される義
  務や監視を避けるために緊急事態条項を発動しなかった、という批判がある⑴お。
  おわりに
  本稿では、OECD加盟国の憲法における緊急事態条項の内容を整理・分類し、横断的に紹介
  した。各国の緊急事態条項の具体的な内容については、附属資料を御参照いただきたい。
  各国では、憲法の緊急事態条項に基づき、緊急事態の制度の詳細を定める法律⑴6)を制定し
  ている場合が多い(成)。各国の緊急事態条項の内容をより深く理解するには、憲法の規定の解
  釈に加え、それらの法律の内容についても見ていく必要がある。
  第!v章で紹介したように、各国の緊急事態条項では、その発動の法的効果として、行政府へ
  の例外的な権限の付与や、通常時と異なる人権の制限を規定するものが多い。これらは立憲国
  家に不可欠な要素である権力分立や人権保障を一時的に緩めるものであり、もし最低限必要な
  範囲を超えて用いられるならば、立憲国家の基盤を掘り崩す結果となりかねない。
  ヴェニス委員会報告書の指摘を考慮すると、そのような事態に陥ることを防ぐためには、緊
  急事態条項の発動の要件や法的効果が厳格かつ明確に定められること、議会や司法による緊急
  事態の統制が効果的に行われること、そして何よりも、緊急事態にあっても法の支配を貫徹し
  ようとする社会であることが求められると言えよう。
  ¢1¢前掲注祖(参照。
  ¢15) ‘COVID-19 ile Miicadele Kapsaminda Alinan Tedbirlerin Yasalligi ve Idari Para Cezalan Ozel Raporu,” 2020.8.12. Insan Haklan Dernegi website ¢1¢附属資料に、緊急事態の各類型について規定する主な法律の名称等を記載している。 ¢1¢ヴェニス委員会報告書は、緊急事態の制度については法律で詳細を定めるべきであり、かつ、そのような法律 を平時に制定しておくことが重要であるとしている。Venice Commission, op.cit.⑶,p.7. 国立国会図書館調査及び立法考査局 39 基本情報シリーズ㉚ 別表1OECD加盟国の憲法における緊急事態条項の概要(類型別) (1)宣言型の緊急事態の類型 国 類型 発動の要« F等 発動できる危機 宣言に関与する主体 緊急事態の期間 議会に よる解除 戦争i騒乱 災害・ 感染症 行政府i議会 上限:延長帶若^^ : :上限:関与 アイルランド 国家非常事態 〇 ［ 〇 !〇 [X] ! ； ； 〇 イスラエル 非常事態 △ ; △ △ [〇] ! ◎ [△] 1年!〇 ! a : 〇 〇 イタリア 戦争事態 △: 1◎ [ ; ; エストニア 戦争事態 △: 〇 [©]1◎ [X] ; : ; 異常事態 〇 〇 1 〇・ 3か月[ : : 非常事態 〇 ◎ : ； ； オランダ 例外事態 △ ; △ △ ◎ 1 ； ； ； 〇 韓国 非常戒厳 〇 ［ 〇 ◎ 〇・ 警備戒厳 〇 ［ 〇 ◎ 〇・ ギリシャ 合囲事態 〇 ! 〇 〇 [〇] ■ © [△] 15 日
  コスタリカ 国家防衛事態 △: ◎ ! 〇
  コロンビア 対外戦争事態 △: ◎ [〇] 〇 [X] ! ； ；
  国内騒乱事態 〇 ◎ 90日:〇11〇
  非常事態 〇 ◎ 30 日! ： 1
  スウェーデン 戦争事態 △: ◎ [©] 〇 [X] ； ； ；
  スペイン 警戒事態 △ ◎ 15日:〇1 i〇
  例外事態 :△ ◎ ! 〇 30日:〇11〇
  合囲事態 △ ; △ 〇 ! 〇・
  スロバキア 戦争事態 〇 :©* ； ； ；
  戦争関係事態 〇 ! ◎ : ! ； ；
  例外事態 〇 ◎ : 60日:〇!〇 :
  非常事態 〇 ◎ : 90 日
  スロベニア 戦争事態 △: 〇 [〇] [△] [ ; ; △
  異常事態 △ ; △ △ 〇 [〇]1◎ [△] ! ； : △
  チェコ 非常事態 〇 ◎ : 30日:〇1 i〇 〇
  国家脅威事態 〇 ［ 〇 〇 ! ◎* ； ； ；
  戦争事態 〇 ;©* ； ； ；
  チリ 集合事態 〇 ◎ [〇] 〇 [X] ! ； :
  合囲事態 [ 〇 ◎ [〇] 〇 [X] 15日:〇1 :
  災害事態 〇 ◎ : 1年］〇1 !〇 △
  非常事態 〇 ◎ 15日:〇［△［〇
  ドイツ 防衛事態 〇 〇 [X] : 〇・ [x] ! ； : 〇
  緊迫事態 △: ■ ©* ! : :
  トルコ 異常事態 〇 ［ 〇 〇 ◎ : △ 6か月］〇［△［〇 〇
  ハンガリー 戦争事態 〇 [〇] i 〇・ [△] 〇
  非常事態 〇 ioi i ◎* [△] 30 日]〇 1 〇 [ 〇・ 〇
  危険事態 〇 ◎ : 30 日: 〇 1 i 〇・
  フランス 合囲事態 △ ; △ ◎ : 12日］〇1 !〇
  ポーランド 戦争事態 〇 ◎ 〇
  例外事態 〇 ◎ : 90日］〇11〇 〇
  自然災害事態 〇 ◎ : 30日］〇1 i〇
  ポルトガル 合囲事態 〇 ［ 〇 〇 ◎ ! 〇 15日]〇[ △1
  非常事態 〇 ! 〇 〇 ◎ ! 〇 15日]〇[△[
  ラトビア 例外事態 〇 ［ 〇 ◎ : ! ； :
  リトアニア 戦争事態 〇 ! [〇] ! ◎ [△]
  異常事態 [ 〇 [〇] : ◎ [△] 6か月] 1 1
  該当類型数(計46) 29 : 23 14 36 : 26 22 119 ! 5 114 12
  該当国数(計23) 23 :19 13 19 :17 14 :12 : 5 :10 9
  40
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  発動の法的効果 緊急事態の統制 C0VID-19 類型 国
  権限配分: の変更«緊急命令 鷲7淨ジティブ!ネガティブ 制限:リスト!リスト 議会の機能の維持 司法に よる統制 憲法改正 の禁止 発動
  発動後の 集会 解散禁止 任期延長
  〇 1 1 国家非常事態 アイルランド
  〇 1 〇 〇 ・ ・ 〇 〇 非常事態 イスラエル
  〇 1 〇 戦争事態 イタリア
  ; 〇 ! i o 〇 〇 戦争事態 エストニア
  〇 i i o 〇 〇 異常事態
  : : 〇 非常事態
  〇 [ 〇 i i 例外事態 オランダ
  〇 [ 〇 ! 〇 ! 非常戒厳 韓国
  警備戒厳
  〇 [ 〇 o \ o \ 〇 〇・ 合囲事態 ギリシャ
  国家防衛事態 コスタリカ
  〇 [ 〇 〇 1 ■ 〇 〇 対外戦争事態 コロンビア
  〇 1 〇 〇 1 1 〇 〇 国内騒乱事態
  〇 1 〇 : ; 〇 〇 非常事態
  〇 [ ; ; 〇 〇 戦争事態 スウェーデン
  〇 〇 〇 〇 警戒事態 スペイン
  o \ o \ 〇 〇 〇 例外事態
  o \ o \ 〇 〇 〇 合囲事態
  o \ o \ 〇 〇 戦争事態 スロバキア
  o \ o \ 〇 〇 戦争関係事態
  o \ o \ 〇 〇 〇 例外事態
  o \ o \ 〇 〇 非常事態
  〇 [ 〇 〇 ! i o 〇 戦争事態 スロベニア
  〇 1 〇 〇 ! i o 〇 異常事態
  〇 1 1 〇 〇 非常事態 チェコ
  〇 1 1 〇 国家脅威事態
  〇 ! i 〇 戦争事態
  〇 i i 〇 集合事態 チリ
  〇 i i 〇 合囲事態
  〇 [ 〇 i i 〇 〇 災害事態
  〇 [ 〇 ! 〇 i 〇 非常事態
  〇 1 〇 i i 〇 〇 〇 防衛事態 ドイツ
  〇 ・ 〇 i i 緊迫事態
  〇 1 〇 〇 i i o 〇 〇・ 異常事態 トルコ
  〇 [ 〇 〇 ! i o 〇 〇 〇 戦争事態 ハンガリー
  〇 1 〇 〇 i i o 〇 〇 〇 非常事態
  〇 1 〇 o ■ ■ o 〇 〇 危険事態
  合囲事態 フランス
  〇 [ 〇 〇 i i o 〇 〇 〇 戦争事態 ポーランド
  〇 i i o 〇 〇 〇 例外事態
  〇 i i 〇 〇 〇 自然災害事態
  〇 i i o 〇 〇 合囲事態 ポルトガル
  : 〇 ! i o 〇 〇 〇 非常事態
  例外事態 ラトビア
  〇 i i 〇 〇 〇 戦争事態 リトアニア
  〇 i i 〇 〇 異常事態
  20 :12 37 i 18 i 13 14 14 21 9 12 9 該当類型数(計46)
  13 : 7 18 : 9 : 7 7 6 12 4 5 9 該当国数(計23)
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  41
  基本情報シリーズ㉚
  (2)無宣言型の緊急事態の類型
  国 類型 発動の要件等 発動の法的効果
  緊急の 必要 議会の 支障 発動できる危機 権限配分］ の変更:緊急命令 人権の 制限
  戦争 騒乱 災害・ 感染症
  アイスランド 暫定法 〇 〇 △ △ △ 〇 o
  イタリア 法律の効力を有する暫定措置 〇 △ △ △ 〇 o
  エストニア 法律の効力を有する命令 〇 〇 △ △ △ 〇 o
  オーストリア 法律を改正する暫定的な命令 〇 〇 △ △ △ 〇 o
  韓国 緊急財政経済処分•命令 〇 〇 〇 〇 〇 〇 o
  緊急命令 〇 〇 〇 ; 〇 o
  ギリシャ 立法的内容の命令 〇 △ △ △ 〇 o
  コスタリカ 非常事態 〇 〇 〇 〇 〇 〇 o
  スイス 憲法に直接基づく命令 △ △ △ 〇 ;
  スウェーデン 戦争危険事態 △ ! 〇 ;
  戦争又は戦争の危険から生じた異常事態 △: 〇 ;
  スペイン 政令法 〇 △ △ △ 〇 o
  デンマーク 暫定法 〇 〇 △ △ △ 〇 o
  ドイツ 災害事態 〇 〇 o
  国内非常事態 ;〇 〇 ; o
  フィンランド 例外事態 〇 △ △ 〇 i o
  フランス 例外的権限 〇 〇 〇 i
  メキシコ 人権制限の権限 〇 〇 △ 〇 i o
  ルクセンブルク 危機事態 〇 △ △ △ o o
  該当類型数(計19) 11 7 17 15 14 19 11 4
  該当国数(計16) 10 6 15 15 14 16 10 3
  (凡例)
  •「宣言型」とは、緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定しているものをいう。「無宣言型」とは、
  緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定していないもので、発動の法的効果として行政府に例
  外的な権限を付与することを憲法で規定しているものをいう。
  •「発動の要件等」:★は特別多数決が用いられることを示す。
  •「発動できる危機」:明文の規定により該当する(〇)。当該類型の名称、当該事態に関する緊急事態条項の内容、
  当該事態に関する法律の規定、当該事態の運用状況、学説等から該当すると考えられる(△)。「戦争」とは、戦争、
  侵略、武力攻撃等の外的な脅威による危機をいう。「騒乱」とは、内乱、暴動、公共の秩序の混乱、憲法秩序の
  破壊等の内的な脅威による危機をいう。「災害・感染症」とは、自然災害、事故、感染症の流行等の事象による
  危機をいう。
  •「宣言に関与する主体」:宣言を行う(ことを実質的に確定する)(©)〇 (提案、事前承認等によって)宣言が行わ
  れるまでの手続に関与する(〇)。(事後承認等によって)宣言が行われた後に関与する(△)。［］は例外とな
  る場合の関与を示し、Xはこの場合に関与が不要となることを示す。
  •「上限」:期間に上限がある類型について、上限とされる期間を記載。
  •「延長」:期間を(上限を超えて)延長できる(〇)。
  •「延長の上限」:全体として延長できる期間に上限がある(〇)〇 (全体として延長できる期間に上限はないが)一
  回に延長できる期間に上限がある(△)。
  •「議会の関与」:議会が期間の延長に(決定、事前承認等によって)関与する(〇)。(事後承認等によって)延長
  が行われた後に関与する(△)。
  •「議会による解除」:議会が緊急事態を解除できる(〇)。一定の条件の下で解除できる(△)。
  •「権限配分の変更」:憲法上の機関における権限配分の変更について定める規定がある(〇)〇
  •「緊急命令」:行政府に法律の効力を有する命令を発令する権限を付与することを定める規定がある(〇)〇
  •「人権の制限」:通常時と異なる人権の制限を行えることを定める規定がある(〇)。
  •「ポジティブリスト」:当該事態において(通常時と異なる)制限を行える人権を列挙している(〇)。
  •「ネガティブリスト」:当該事態においては(通常時と異なる)人権の制限を行えることとした上で、その対象か
  ら除外する人権を列挙している(〇)。
  •「発動後の集会」:発動後に義務的•自動的に議会の集会が行われる(〇)。
  •「任期延長」:当該事態の間に議員の任期が満了する場合に、その任期を延長する又は延長できる(〇)。「戦争」
  の場合に発動できる宣言型の緊急事態の類型では、(「当該事態の間」ではなく)「戦争の間」に任期が満了する
  場合に任期を延長する又は延長できるものを含む。・は、当該事態が「戦争」の場合に発動されたときに限り、
  任期を延長する又は延長できることを示す。
  •「司法による統制」:司法による統制の機能を保障・明記する規定がある(〇)0
  42
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  諸外国の憲法における緊急事態条項
  緊急事態の統制 COVID-19 類型 国
  議会の機能の維持 司法に よる統制 憲法改正 の禁止 発動
  ポジティブ!ネガティブ リスト［リスト 発動後の 集会 解散禁止 任期延長
  暫定法 アイスランド
  〇 〇 法律の効力を有する暫定措置 イタリア
  法律の効力を有する命令 エストニア
  〇 法律を改正する暫定的な命令 オーストリア
  緊急財政経済処分•命令 韓国
  緊急命令
  〇 立法的内容の命令 ギリシャ
  〇 〇 非常事態 コスタリカ
  〇 憲法に直接基づく命令 スイス
  〇 〇 戦争危険事態 スウェーデン
  戦争又は戦争の危険から生じた異常事態
  〇 〇 政令法 スペイン
  暫定法 デンマーク
  〇 災害事態 ドイツ
  〇 国内非常事態
  〇 例外事態 フィンランド
  〇 〇 〇 例外的権限 フランス
  :〇 〇 〇 人権制限の権限 メキシコ
  〇 〇 危機事態 ルクセンブルク
  2 1 7 2 1 2 0 7 該当類型数(計19)
  1 1 7 2 1 2 0 7 該当国数(計16)
  •「憲法改正の禁止」:当該事態の間は憲法を改正できない(〇)。緊急命令による憲法改正のみが禁止される場合を
  含まない。
  -PC0VID-19J : C0VID-19の流行(主に2020年半ばまでの初期の流行)の際に発動された(〇)。
  •「緊急の必要」:緊急の必要があることを必須の要件とする(〇)。
  •「議会の支障」:議会の活動に支障がある(開会中でない、適時に集会できない等)ことを必須の要件とする(〇)。
  •「該当類型数」:「発動できる危機」は〇・ △の合計。「宣言に関与する主体」は◎ ・〇の合計。「上限」は期間に上
  限があるものの合計。他の項目は〇の合計。
  •「該当国数」:「該当類型数」において計上する類型が少なくとも一つある国の合計。
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
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  43
  基本情報シリーズ㉚
  別表2 OECD加盟国の憲法における緊急事態条項の概要(国別)
  国 緊急事態条項の有無 発動の要件等
  馭当甫能 発動できる危機 宣言に関与する主体 緊急事態の期間
  矛?心、手β«く ! > 条項あり[宣言型!無宣言型 戦争 騒乱 災害・ 感染症 行政府と 議会 行政府 (のみ) 議会 (のみ) 上限 延長 延長の 上限
  アイスランド 〇 [ 1 〇 △ △ △
  アイルランド 〇 \ 〇 \ 〇 〇 〇
  アメリカ
  イギリス
  イスラエル 〇 \ 〇 \ △ △ △ 〇 〇 〇 △
  イタリア 〇 \ 〇 \ 〇 △ △ △ (〇
  エストニア 〇 \ 〇 \ 〇 △ 〇 〇 〇 〇 : 〇 !
  オーストラリア
  オーストリア 〇 : ・ 〇 △ △ △
  オランダ 〇 ! 〇 1 △ △ △ 〇 1
  カナダ
  韓国 〇 i 〇 ! 〇 〇 〇 〇 〇
  ギリシャ 〇 \ 〇 \ 〇 〇 〇 △ 〇 〇 〇 △
  コスタリカ 〇 [ 〇 \ 〇 〇 〇 〇 〇
  コロンビア 〇 [ 〇 [ △ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  スイス 〇 ! • 〇 △ △ △
  スウェーデン 〇 ; 〇 ・ 〇 △: 〇
  スペイン 〇 ; 〇 ・ 〇 △ △ △ 〇 〇 〇 〇 〇
  スロバキア 〇 ! 〇 ・ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  スロベニア 〇 [ 〇 1 △ △ △ 〇
  チェコ 〇 [ 〇 i 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  チリ 〇 ! 〇 ! 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 △
  デンマーク 〇 ! I 〇 △ △ △
  ドイツ o \ o \ o 〇 〇 〇 〇 〇
  トルコ o \ o \ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 △
  日本
  ニュージーランド
  ノルウェー
  ハンガリー o ■ o ■ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  フィンランド 〇 [ i o 〇 △ △
  フランス 〇 i 〇 ! o 〇 〇 〇 〇 〇
  ベルギー
  ポーランド o \ o \ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
  ポルトガル 〇 [ 〇 [ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 △
  メキシコ 〇 [ ! 〇 〇 〇 △
  ラトビア 〇 : o ■ 〇 〇 〇 :
  リトアニア 〇 : o ■ 〇 〇 〇 〇 i
  ルクセンブルク 〇 i i 〇 △ △ △
  該当国数(計38) 30 : 23 i 16 30 29 25 11 13 8 14 12 5
  (凡例)
  •複数の緊急事態の類型がある国については、〇・△は該当する類型が少なくとも一つあることを示す。〇に該当
  する類型と△に該当する類型がある場合は、〇を記載。
  •「緊急事態条項の有無」:「宣言型」とは、緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定しているもの
  をいう。「無宣言型」とは、緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定していないもので、発動
  の法的効果として行政府に例外的な権限を付与することを憲法で規定しているものをいう。
  •「発動できる危機」:明文の規定により該当する(〇)〇緊急事態の類型の名称、当該事態に関する緊急事態条項の
  内容、当該事態に関する法律の規定、当該事態の運用状況、学説等から該当すると考えられる(△)。「戦争」とは、
  戦争、侵略、武力攻撃等の外的な脅威による危機をいう。「騒乱」とは、内乱、暴動、公共の秩序の混乱、憲法
  秩序の破壊等の内的な脅威による危機をいう。「災害・感染症」とは、自然災害、事故、感染症の流行等の事象
  による危機をいう。
  •「宣言に関与する主体」:(宣言型の緊急事態の類型において)原則的な場合について記載。「関与」は、宣言を行
  う(ことを実質的に確定する)こと又は(提案、事前承認等によって)宣言が行われるまでの手続に関与するこ
  とをいい、(事後承認等によって)宣言が行われた後に関与することを含まない。
  •「上限」:(宣言型の緊急事態の類型において)期間に上限がある(〇)。
  •「延長」:(宣言型の緊急事態の類型において)期間を(上限を超えて)延長できる(〇)。
  •「延長の上限」:(宣言型の緊急事態の類型において)全体として延長できる期間に上限がある(〇)〇 (全体として
  延長できる期間に上限はないが)一回に延長できる期間に上限がある(△)。
  44
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  諸外国の憲法における緊急事態条項
  発動の法的効果 緊急事態の統制 COVID-19 国
  跡日而コハ 讐咎林イブ‘ネガティブ 制限:リスト[リスト 議会の機能の維持 司法に よる統制 憲法改正 の禁止 宣言型!無宣言型 の発動!の発動
  目し刀 の変更 緊急命令 発動後の 集会 解散禁止 任期延長
  〇 〇 アイスランド
  〇 [ アイルランド
  アメリカ
  イギリス
  〇 〇 〇 〇 〇 1 イスラエル
  〇 〇 〇 〇 !〇 イタリア
  〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 : エストニア
  オーストラリア
  〇 〇 〇 オーストリア
  〇 〇 ! 〇 オランダ
  カナダ
  〇 〇 〇 [ 〇 韓国
  〇 〇 〇 i 〇 〇 〇 〇 ギリシャ
  〇 〇 〇 〇 コスタリカ
  〇 〇 〇 ! 〇 〇 〇 ( コロンビア
  〇 !〇 スイス
  〇 〇 〇 スウェーデン
  〇 〇 〇 ! 〇 〇 〇 〇 〇 ・ 〇 スペイン
  〇 ・ 〇 〇 〇 〇 〇 ・ スロバキア
  〇 〇 〇 〇 〇 スロベニア
  〇 [ 〇 〇 チェコ
  〇 〇 [ 〇 〇 〇 チリ
  〇 〇 デンマーク
  〇 〇 i o 〇 〇 〇 ドイツ
  〇 〇 o o 〇 〇 トルコ
  日本
  ニュージーランド
  ノルウェー
  〇 〇 o o 〇 〇 〇 〇 ・ ハンガリー
  〇 〇 [ 〇 フィンランド
  〇 〇 〇 〇 フランス
  ベルギー
  〇 〇 〇 i 〇 i o 〇 〇 〇 ポーランド
  o o 〇 〇 〇 ポルトガル
  〇 o o 〇 〇 メキシコ
  ラトビア
  〇 ! o 〇 〇 〇 リトアニア
  〇 〇 〇 ・ 〇 ルクセンブルク
  24 16 20 i 9 i 8 12 8 12 6 5 9 ! 7 該当国数(計38)
  •「権限配分の変更」:憲法上の機関における権限配分の変更について定める規定がある(〇)〇
  •「緊急命令」:行政府に法律の効力を有する命令を発令する権限を付与することを定める規定がある(〇)〇
  •「人権の制限」:通常時と異なる人権の制限を行えることを定める規定がある(〇)。
  •「ポジティブリスト」:当該事態において(通常時と異なる)制限を行える人権を列挙している(〇)〇
  •「ネガティブリスト」:当該事態においては(通常時と異なる)人権の制限を行えることとした上で、その対象か
  ら除外する人権を列挙している(〇)。
  •「発動後の集会」:発動後に義務的•自動的に議会の集会が行われる(〇)。
  •「任期延長」:当該事態の間に議員の任期が満了する場合に、その任期を延長する又は延長できる(〇)。「戦争」
  の場合に発動できる宣言型の緊急事態の類型では、(「当該事態の間」ではなく)「戦争の間」に任期が満了する
  場合に任期を延長する又は延長できるものを含む。
  •「司法による統制」:司法による統制の機能を保障・明記する規定がある(〇)。
  •「憲法改正の禁止」:当該事態の間は憲法を改正できない(〇)。緊急命令による憲法改正のみが禁止される場合を
  含まない。
  -PC0VID-19J : C0VID-19の流行(主に2020年半ばまでの初期の流行)の際に発動された(〇)。
  •「該当国数」:「発動できる危機」は〇・ △の合計。他の項目は〇の合計。
  (出典)各国の法令資料等を基に筆者作成。
  国立国会図書館調査及び立法考査局
  45
  附属資料〇ECD加盟国の憲法における緊急事態条項の主な内容等
  46 画外一Iひ図e還
  OECD加盟国(38か国)の憲法における緊急事態条項の主な内容等を国別(五十音順)に表形式で記載した。憲法に緊急事態条項がない国については、緊急事態に関する
  基本的•通則的な法律がある場合はその概要等を記載した。
  本資料は各国の憲法における緊急事態条項の内容を網羅的に記載したものではない。例えば、緊急事態の適用地域、戦争の場合の軍の出動・動員、軍事裁判、財産補償、
  地方自治体(州を含む。)に関する措置、議会に対する行政府の報告に関する内容については、おおむね記載を省略している。
  網掛けは、緊急事態の宣言を行うことを発動の要件として憲法で規定していない緊急事態の類型(無宣言型の類型)であることを示す。
  「緊急事態の類型」の欄の［］は、緊急事態の類型の名称が憲法に規定されていないため、当該事態に関する憲法•法律の規定の内容等を基に記載した名称であること
  を示す。
  state of emergencyの語(及びそれに相当する他言語の語)が特定の緊急事態の類型の名称として用いられる場合、本資料では「非常事態」の訳語を充てている。
  「備考」の欄には、「緊急事態の類型」の欄に掲げた緊急事態について規定する主な法律の名称、当該事態の発動の事例等を記載した。
  表の右上に、政治体制及び議会の構成を参考として記載した。なお、「半大統領制」とは、一定の任期で直接選挙された大統領と、議会に責任を負う政府が併存する政治
  体制をいう。「参事会制」とは、政府は議会によって選出されるが、議会に責任を負わず、議会を解散することもできない政治体制をいう。
  表の下に、新型コロナウィルス感染症(C0VID-19)の流行(主に2020年半ばまでの初期の流行)の際の緊急事態条項の発動状況等を記載した。
  出典資料のうち、複数国に関する資料は本資料の末尾に「共通出典資料」として掲載した。
  本資料の記述は、原則として2022年12月末時点のデータに基づく。
  M-H諭築ヾ _J—X(8)
  目次
  1アイスランド……47
  2 アイルランド…..47
  3 アメリカ…….47
  4 イギリス…….48
  5 イスラエル……48
  6 イタリア…….49
  7 エストニア……50
  8 オーストラリア….51
  9 オーストリア…..52
  10 オランダ…….53
  11カナダ……53
  12 韓国…….54
  13 ギリシャ…..55
  14 コスタリカ….56
  15 コロンビア….57
  16 スイス……59
  17 スウェーデン…59
  18 スペイン….61
  19 スロバキア…63
  2 0 スロベニア…65
  2 2 チリ……67
  2 3 デンマーク…69
  2 4 ドイツ…..69
  2 5 トルコ…..72
  2 6 日本……73
  2 7 ニュージーランド……73
  2 8 ノルウェー…73
  2 9 ハンガリー…74
  3 0 フィンランド..76
  31フランス……..76
  3 2 ベルギー……78
  3 3 ポーランド…..78
  3 4 ポルトガル…..80
  3 5 メキシコ……81
  3 6 ラトビア……82
  3 7 リトアニア…..82
  3 8 ルクセンブルク…83
  共通出典資料……….84
  ! アイスランド 〔政治体制:半大統領制 議会の構成:一院制〕
  緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
  〔暫定法〕 ・緊急の必要があり、 かつ、議会が開会中 でないこと［28.1］ •大統領は暫定法を発 令できる［28.1］ •暫定法は、議会が承 認しなかったとき、又 は集会後6週間以内 に審議を終えなかった ときは、失効する［28.2］
  ※Uは「アイスランド共和国憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
  -C0VID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「検疫法」(Sottvarnaldg)等に基づき対応が行われた。
  (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
  1.Stjornarskra lySveldisins Islands. (7 イスランド共和国憲法)Al|?mgi website https://www.althingi.is/lagas/nuna/1944033.html

1. “Iceland’s response.” covid 19 website https://www.covid.is/sub-categories/iceland-s-response
   画け0外図*舞麗噂塚甫<M噂£In
   2 アイルランド 〔政治体制:半大統領制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   国家非常事態 (national emergency) •次のいずれか［28.3.3］ •戦争 •武力反乱 ・参加していないが 国の重大な利益に 影響する武力紛争 •両議院が決定する。戦 争・武力反乱の場合は 決定を要しない［28.3.3］ •当該事態は、戦争等 の終了後に両議院が 当該事態の不存在を 決議するまで継続す る［28.3.3］ ※侵略を受けた場合、 政府は国を守るため に必要な措置をとる ことができる［28.3.2］ •公共の安全及び国の 保全の確保を目的と して議会が制定した 法律及びその執行行 為は、憲法の規定(死 刑禁止の規定を除 <〇)により無効とさ れない［28.3.3］ ※侵略を受けた場合、 下院が開会中でない ときは、できるだけ 速やかに招集される ［28.3.2］ ※第二次世界大戦を理 由として1939 -1976 年に、北アイルラン ド紛争を理由として 1976 -1995 年に、い ずれも議会の決定に より発動された
   ※Uは「アイルランド憲法」の条項。［a.b.c］は第a条第b節第c項を表す。
   -C0VID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「1947年衛生法」(HealthAct,1947)等に基づき対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料箸を基に筆者作成。
2. Constitution of Ireland.(アイルフンド憲法)Irish Statute Book website http://www.irishstatutebook.ie/eli/cons/en/html
3. 国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集 ⑵ アイルランド憲法』(調査資料2011-1-b基本情報シリーズ8)2012. https://doi.org/10.11501/3487278
4. Laura Cahillane and Sean 0 Conaill, Constitutional law in Ireland, 2nd ed., Alphen aan den Rijn: Kluwer Law International B V, 2020, pp.137-139.
   3 アメリカ 〔政治体制:大統領制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   (なし)
   ※「アメリカ合衆国憲法」には、反乱・侵略の場合、人身保護令状の発行を求める特権を停止できることとする規定(第1条第9節第2項)があるにとどまる。
   4
   400画外一!ひ図e還
   ※緊急事態に関する基本的•通則的な法律として「国家非常事態法」がある。同法は、①大統領は、「国家非常事態」(national emergency)を宣言した上で、当該事態にお
   いて特別の権限を行使することを大統領に認めている法律の規定を指示し、適用することができること、②議会は当該事態を終了できることなどを規定している。
   •C0VID-19:「国家非常事態法」に従って「国家非常事態」が宣言され、当該事態における公的医療保険の要件緩和について定める「社会保障法」(Social Security Act)の規
   定を適用するなどの対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
5. Constitution of the United States.(アメ リカ合衆国憲法)Constitution Annotated website https://constitution.congress.gov/constitution/
6. National Emergencies Act, P.L.94-412, 50 U.S.C. 1601 et seq.(国家非常事態法)Office of the Law Revision Counsel website
7. Declaring a National Emergency Concerning the Novel Coronavirus Disease (COVID-19) Outbreak, Proclamation 9994,2020.3.13. (COVID-19 の流行の際に行われた「国家非常事態」の宣
   言)Federal Register website https://www.federalregister.gov/documents/2020/03/18/2020-05794/declaring-a-national-emergency-concerning-the-novel-coronavirus-disease-covid-19-outbreak
8. Elizabeth M. Webster, ‘*National Emergency Powers,” CRSReport, 98-505 (Version 33), 2021.11.19. https://crsreports.congress.gov/product/pdf7RL/98-505/33
   M-H諭築ヾ _J—X(8)
   4 イギリス
   〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   (なし)
   ※イギリスには単一の成文憲法典が存在せず、憲法は議会制定法や判例法などで構成される。
   ※緊急事態に関する基本的•通則的な法律として「2004年民間非常事態法」がある。同法は、①福祉・環境の危機や戦争•テロの発生の際に緊急の必要がある場合、国王
   は緊急規則を制定できること、②緊急規則では、法律や国王大権の行使により定めることができるあらゆる種類の規定を定めることができること、③緊急規則は、議会へ
   の提出後7日以内に承認されなかったときは失効すること、④議会が閉会中又は休会中の場合は、緊急規則の制定後5日以内に集会することなどを規定している。
   •COV1D-19:「2004年民間非常事態法」に基づく緊急規則は制定されず、「1984年公衆衛生(疾病管理)法」(Public Health (Control of Disease) Act1984)等に基づき対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成、
9. Civil Contingencies Act 2004. (2004 年民間非常事態法)Legislation.gov.uk website https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2004/36/contents
   2, 岡久慶「緊急事態に備えた国家権限の強化一英国2004年民間緊急事態法一」『外国の立法』No.223, 2005.2, pp.1-37, https://doi.org/10.11501/1000423
   5 イスラエル 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   非常事態 (□irn コ%) •議会が宣言する[38.a] •議会の集会前に緊急 の必要があるときは、 政府が宣言する。当 該宣言は、議会が総 議員の過半数の賛成 により承認しない限 り、7日後に失効する。 議会が集会できない 場合は、政府は宣言 を更新できる[38 c] •期間は最長1年。議会は 宣言を更新できる[38.b] •政府(緊急の場合は 首相等)は、国、公 共の安全及び不可欠 な物資・サービスを守 るために、緊急規則を 発令できる[39.a, 39.b] •緊急規則は、法律を変 更・停止し、租税を課 すことができる[39.C] •緊急規則により、「基 本法:政府」の変更・ 停止は行えない(注D[41] •緊急規則は、当該事 •緊急規則により、「基 本法:人間の尊厳と 自由」の変更・停止 は行えない。ただし、 1948年(建国時)に 宣言された当該事態 の間は、適切な目的 及び必要な期間・範 囲に限り、同法に基づ く権利を否定•制限 できる(同法第12条) •緊急規則により、裁 判所への提訴の阻止、 ※選挙を期日に実施で きない特別の事情が あるときは、80人の 議員(注2)の賛成にょ り制定する法律にょ り、必要な期間に限 り、議会の任期を延 長できる(「基本法: 議会」第9a条a項) ※1948年(建国時) から発動された状態 が継続しており、 COVID-19の流行の 際も緊急規則が発令 された
   •議会は、当該事態を 解除できる［38.e］ 態において必要な範 囲を除き、定めては ならない［39.e］ •緊急規則は、法律によ り延長されない限り、3 か月後に失効する［39.f］ •議会は、総議員の過 半数の賛成による決 議等により、緊急規 則を廃止できる［39.f］ •緊急規則は、法律によ り延長されない限り、 当該事態の終了の60日 後までに失効する［39.h］ 遡及処罰、人間の尊 厳の侵害を行うこと はできない［39.d］
   ※イスラエルには単一の成文憲法典が存在せず、一連の基本法が憲法を構成する。
   ※［［は「基本法:政府」(π550財:Ftn-pin)の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
   (注1)議会、大統領、司法等に関する基本法も、緊急規則により当該基本法の変更・停止は行えないことをそれぞれ規定している。
   (注2)総議員(120人)の3分の2に当たる。
   -COVID-19 :建国時から発動されている「非常事態」の下で緊急規則が発令された。
   (出典)共通出典資料及び次の資料箸を基に筆者:作成。
10. “5>〇い 5 り Ftrn(イ スフ エノレの基本法)no^n website https://main.knesset.gov.il/Activity/Legislation/pages/basiclaws.aspx
11. 衆議院『衆議院ロシア等欧州各国及びイスラ七ル憲法調査議員団巷告書一別冊ー訪問国等の憲法一』2001,pp.165-192.
12. 臼杵陽「イスラエル国」日本国際問題研究所『中東基礎資料調査一主要中東諸国の憲法一J 2001.
13. Suzie Navot, Constitutional law in Israel, 2nd edition, Alphen aan den Rijn: Kluwer Law International B.V., 2016, pp.309-312.
14. 2020-ヾ切nn,(m険站-妨rnnmmp甲い)diif功のniapn,2020.3.21. (COVID-19の流行の際に発令された緊急規則)gov.ilwebsitehttps://www.gov.il/he/Departments/policies/dec4911_2020
    画^画地図*逮避酬洲甫a略面 49
    6 イタリア
    〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    戦争事態 (stato di guerra) •両議院が決定する［78］ •議会が政府に必要な 権限を付与する［78］ •戦争の場合、法律に より各議院の任期を 延長できる［60.2］
    〔法律の効力を有する 暫定措置〕 •必要性及び緊急性が ある異常な場合であ ること［77.2］ •政府は、法律の効力 を有する暫定措置をと ることができる［77.2］ •当該措置は、60日以 内に法律に転換され なかったときは、遡 及的に失効する［77.3］ •両議院は、解散して いる場合を含め、5日 以内に集会する［77.2］ ※頻繁に発動されてい る(2022年は32件)(注) ※COVID-19の流行の 際に発動された
    避凌画8»部苗お卓6滅辿«溫>湖
    5〇 画外画ひ図e還
    ・、!:]は「イタリア共和国憲法」の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
    (注)Normattivahttps://www.normattiva.it/ の検索結果による。
    -COVID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、法律の効力を有する暫定措置がとられた。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
15. Costituzione della Repubblica Italiana.(イタリア共和国憲法)Senato della Repubblica website http://www.senato.it/1024
16. 山岡規雄「イタリア共和国憲法と緊急事態」『レファレンス』802 2017.11, pp.53-70, https://doi.org/10.11501/10990717
17. 芦田淳「【イタリア】新型コロナウィルス感染症対策ー緊急法律命令6件を制定ー」『外国の立法』No.283-2,2020.5, pp.8-9, https://doi.org/10.11501/11488105
18. 高橋利安「新型コロナウィルス対策と憲法一イタリアの場合一J『修道法学』43 巻1号,2020.9,pp.213-239. https://shudo-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=3035&file_id=21&file_no=l
19. Decreto-Legge 23 febbraio 2020, n. 6, Misure urgenti in materia di contenimento e gestione dellemergenza epidemiologica da COVID-19. (COVID-19 の流行の際にとられた、法律
    の効力を有する暫定措置)Normattivawebsitehttps://www.normattiva.it/uri-res/N2Ls?um:nir:stato:decreto.legge:2020-02-23;6
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    7 エストニア
    〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    戦争事態 (sojaseisukord) •大統領の提案に基づ き、議会が宣言する [128.1] •国に舟する侵略の場 合は、大統領が宣言 する[128.2] •国の安全及び公共の秩 序のため、法律で定め る場合及び手続におい て人権を制限できる。た だし、国籍に対する権利、 権利の本質をゆがめる 制限の禁止、差別の禁 止、法による保護、裁判 所に提訴する権利、生 命に対する権利、拷問 の禁止、契約不履行に よる拘禁の禁止、無罪の 推定、遡及処罰の禁止、 損害賠償請求権、家庭 の保護、健康保持権、 思想・良心•信教•意見・ 信仰の自由、民族的アイ デンティティに対する権 利、エストニア語使用権 等は制限できない[130] •当該事態の間は、議 会・大統領の選挙を 実施しない。当該事 態の間又はその終了 後3か月以内に満了 する議会•大統領の 任期は延長される。 この場合、当該事態 の終了後3か月以内 に選挙を公示する [131] •当該事態の間は、憲 法改正及びその発議 を行えない[161.2] ※当該事態について規 定する法律として 「国防法」及び「非 常事態法」がある
    異常事態 (erakorralise seisukord) •憲法秩序に対する脅 威[129.1] •大統領又は政府の提 案に基づき、議会が総 議員の過半数の賛成 により宣言する[129.1] •期間は最長3か月 129.1 (上欄に同じ) •当該事態に関する規 則は、法律で定める [129.2] ※当該事態について規 定する法律として 「異常事態法」及び 「非常事態法」がある
    非常事態 (eriolukord) •自然災害•大惨事又 は感染症の流行［87］ •政府が宣言する［87］ ※当該事態について規 定する法律として 「非常事態法」がある ※COVID-19の流行の 際に発動された
    〔法律の効力を有する 命令］ ・緊急の必要があり、 かつ、議会が集会で きないこと［109.1］ •大統領は、議会の議 長及び首相の副署を 得て、法律の効力を 有する命令を発令で きる［109.1］ •議会は、集会後直ち に当該命令の承認又 は廃止を行う法律を 制定する［109.2］ •憲法、選挙法、議会法、 緊急事態法、租税法、 予算法等は、当該命 令により制定改廃で きない［110］
    画外画ひ図e還避噂^ins法鉄噂面 51
    ※日は「エストニア共和国憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
    -C0VID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「非常事態」が宣言された。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
20. Eesti Vabariigi pohiseadus.(エストニア共和国憲法)Riigi Teatajawebsite https://www.riigiteataja.ee/akt/!15052015002
21. 衆議院『衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団報告書』2020, pp.244-339, 392-410.
22. Riigikaitseseadus.(由防法)Riigi Teataja website https://www.riigiteataja.ee/akt/109082022018
23. Erakorralise seisukorra seadus.(異常事態法)ibid, https://www.riigiteataja.ee/akt/106052020005
24. Hadaolukorra seadus.(非常事態法)ibid, https://www.riigiteataja.ee/akt/!22052018006
25. Eriolukorra valjakuulutamine Eesti Vabariigi haldusterritooriumil,2020.3.12. (COVID-19 の流行の際に行われた「非常事態」の宣言)ibid,
    8 オーストラリア 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    (なし)
    ※「オーストラリア連邦憲法」には緊急事態条項がない。
    ※緊急事態に関する基本的•通則的な法律として「2020年国家非常事態宣言法」がある(2020年12月制定)。同法は、①国家的に重大な被害をもたらす緊急事態の発生等
    の場合、総督は「国家非常事態宣言」(national emergency declaration)を行えること、②当該事態の間、大臣は文書提出、本人確認等を求める法律の規定の変更•適用除外
    を行えることなどを規定している。
    -COVID-19 : P2015年バイオセキュリティ法」(Biosecurity Act 2015)に基づき「人間バイオセキュリティ非常事態」(Human Biosecurity Emergency)が宣言された。

52 画外画ひ図e還
(出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。

1. Commonwealth of Australia Constitution Act.(オーストラリア連邦憲法)Federal Register of Legislation website https://www.legislation.gov.au/Details/C2013Q00005
2. 山田邦夫「オーストラリア憲法と緊急権」『レファレンス』822 2019.7, pp.1-30. https://doi.org/10.11501/11335491
3. National Emergency Declaration Act 2020. (2020 年国家非常事態宣言法)Federal Register of Legislation website https://www.legislation.gov.au/Details/C2020A00128
4. 内海和美「【オーストラリア】2020年国家緊急事態宣言法」『外国の立法』No.292-2,2022.8, pp.24-25, https://doi.org/10.11501/12312720
5. Biosecurity (Human Biosecurity Emergency) (Human Coronavirus with Pandemic Potential) Declaration 2020, 2020.3.18. (COVID-19 の流行の際に行われた「人間バイオセキュ
   リティ非常事態」の宣言)Federal Register of Legislation website https://www.legislation.gov.au/Details/F2020L00266
   M-H諭築ヾ _J—X(8)
   9 オーストリア
   〔政治体制:半大統領制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   〔法律を改正する暫定 的な命令〕 •明白で回復できない 公共への損害を防止 するために直ちに措 置をとる必要があり、 かつ、下院が開会中 でないか、適時に集 会できないか、又は 活動できないこと ［18.3］ •大統領は、政府の提 案に基づき、政府の 副署を得て、法律を 改正する暫定的な命 令を発令できる。政 府は、下院中央委員 会常置小委員会(注)の 同意を得て、当該提 案を行う［18.3］ •政府は当該命令を遅 滞なく下院に提出す る。下院は、提出後 4週間以内に、当該 命令に相当する法律 を議決し、又は政府 に当該命令の失効を 要求する。後者の場 合、政府は当該要求 に従わなければなら ない［18 4］ •当該命令により、憲法 改正を行うことや、継 続的な財政負担、国 民の金銭的義務、労 働法、結社の自由等 に関する措置をとるこ とはできない［18.5］ •下院は、当該命令の 提出後8日以内に集 会する［18.4］
   ※［］は「連邦憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
   (注)下院中央委員会常置小委員会は、会派の議員数に比例して選出される委員により構成される［55.3］〇
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、rCOVID-19対策法」(COVID-19-MaBnahmengesetz)等に基づき対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資”等を参に筆者作成。
6. Bundes-Verfassungsgesetz.(連声S憲法)Rechtsinformationssystem des Bundes website
7. 国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集(3)オーストリア憲法』(調査資料2011-1-c基本情報シリーズ9)2012. https://doi.org/10.11501/3487776
8. 山岡規雄「オーストリア憲法における緊急事態条項」『レファレンス』805 2018.2, pp.25-37, https://doi.org/10.11501/11045307
   !〇 オランダ 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   例外事態 (uitzonderingstoestand) •法律で定める[103.1] ※「例外事態調整法」 では、異常な状況に おいて、対外的•国 内的安全を維持する ために必要であるこ とが規定されている (第1条) •勅令により宣言する [103.1] •勅令により当該事態 を解除する。また、 議会は必要に応じて 当該事態の継続に関 して決定する[103.3] ※勅令は国王・閣僚に より署名される[47] •法律で定めるところ により、地方自治体 の権限に関する憲法 の規定を逸脱できる [103.1,103.2] •法律で定めるところ により、信仰表明・ 表現・結社・集会の 自由、住居の不可侵、 通信の秘密、司法権 による刑事裁判に関 する憲法の規定を逸 脱できる[103.1,103.2] ※当該事態について規 定する法律として 「例外事態調整法」 がある
   ※口は「憲法」の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「公衆衛生法」(Wetpubliekegezondheid)等に基づき対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
9. Grondwet.(憲法)Overheid.nl website https://wetten.overheid.nl/BWBR0001840/
10. 国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集 ⑺ オランダ憲法』(調査資料2012-3-c基本情報シリーズ13)2013. https://doi.org/10.11501/8186538
11. Coordinatiewet uitzonderingstoestanden.(例卯事態調整法)Overheid.nl website https://wetten.overheid.nl/BWBR0007981/
    画^画地図*逮避酬洲甫a略面 53
    11 カナダ 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    (なし)
    ※カナダには単一の成文憲法典が存在せず、「1982年憲法法」(Constitution Act,1982)等の複数の憲法法等が憲法を構成するが、これらには、戦争・反乱等の場合、議会の
    決定(下院で総議員の3分の1を超える反対がない場合に限る。)により、下院(上院は任命制)が任期を超えて継続できることとする規定(1982年憲法法第4条第2項)
    があるにとどまる。
    ※緊急事態に関する基本的•通則的な法律として「非常事態法」がある。同法は、①災害、国の安全に対する脅威等によって、国民の生命•健康、国の主権・安全、領土
    の一体性等を維持する政府の能力を深刻に脅かす緊急かつ重大な一時的状況が生じた場合、総督は「公共福祉非常事態」(Public Welfare Emergency),「公共秩序非常事態」
    (Public Order Emergency)等を宣言できること、②当該事態の間、総督は一定の事項(例えば「公共秩序非常事態」の場合、集会・移動の規制等)に関して当該事態に対
    処するために必要な命令を制定できること、③議会は当該事態の解除及び当該命令の廃止を行えることなどを規定している。
    -COVID-19 : F非常事態法」に基づく緊急事態の宣言は行われず、「検疫法」(Quarantine Act)等に基づき対応が行われた。なお、2022年2月にワクチン接種の義務化等に
    対する抗議行動が行われた際に「非常事態法」に基づき「公共秩序非常事態」が宣言された。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
12. **Constitutional Documents.M Justice Laws website
13. 齋藤憲司『各国憲法集(4)カナダ憲法』(調査資料2011-1-d基本情報シリーズ10)St立国会図書館調査及び立法考査局,2012. https://doi.org/10.11501/3487777
14. 富井幸雄『憲法と緊急事態法制ーカナダの緊急権一』日本評論社,2006.
    避凌画8»部苗お卓6滅辿«溫>湖
    54 画外画ひ図e還
15. Emergencies Act.(非常事態法)Justice Laws website vhttps://laws.justice.gc.ca/eng/acts/E-4.5/>
16. “List of Acts and Regulations.H Canada, ca website https://www.canada.ca/en/public-health/corporate/mandate/about-agency/acts-regulations/list-acts-regulations.html
17. Proclamation Declaring a Public Order Emergency, SOR/2022-20, 2022.2.15.(ワクチン接種の義務化等に対する抗議行動の際に行われた「公共秩序非常事態」の宣言)Justice
    Laws website
    2韓国
    〔政治体制:大統領制 議会の構成:一院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    非常戒厳 (日】泌隋) •戦争・事変又はこれ に準じる緊急事態に 際し、兵力をもって 軍事上の必要に応じ、 又は公共の安寧秩序 を維持する必要があ ること［77.1,77.2］(a) ※「戒厳法」では、敵 と交戦状態にあるこ と又は行政•司法機 能の遂行が著しく困 難なことが規定され ている(第2条) •大統領が、首相・関 係閣僚の副署を得て、 宣言する［77.1,82］ ・議会が総議員の過半 数の賛成により解除 を要求したときは、 大統領は宣言を解除 する［77.5］ •法律で定めるところ により、政府・裁判 所の権限に関して特 別の措置をとること ができる［77.3］ ・法律で定めるところ により、令状制度、 言論・出版・集会・ 結社の自由に関して 特別の措置をとるこ とができる［77.3］ ※当該事態について規 定する法律として 「戒厳法」がある
    警備戒厳 (［日例會) •上欄(a)に同じ ※「戒厳法」では、ー 般行政機関だけでは 治安を確保できない ことが規定されてい る(第2条) (上欄に同じ) (上欄に同じ)
    〔緊急財政経済処分・ 命令］ •内憂、外患、天災地 変又は重大な財政・ 経済上の危機に際し、 国の安全保障又は公 共の安寧秩序を維持 するために緊急の措 置が必要であり、か つ、議会の集会を待 つ余裕がないこと ［76.1］ •大統領は、首相・関係 閣僚の副署を得て、最 低限必要な財政・経 済上の処分を行い、及 びこれに関連して法律 の効力を有する命令を 発令できる［76.1,82］ ・当該処分・命令は、 議会の承認を得られ なかったときは失効 する［76.3,76.4］
    M-H諭築ヾ _J—X(8)
    〔緊急命令] •国の安危に関わる重 大な交戦状態におい て、国を防衛するた めに緊急の措置が必 要であり、かつ、議 会が集会できないこ と[76.2] •大統領は、首相・関 係閣僚の副署を得て、 法律の効力を有する 命令を発令できる [76.2, 82] •当該命令は、議会の 承認を得られなかっ たときは失効する [76.3, 76.4]
    ※口は「大韓民国憲法」の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
    -C0VID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「感染症の予防及び管理に関する法律」(召會声目司封嬰丑己|卸せ司・碧暑)等に基づき対応が行われた。
    (出典)巷通出率資料及び次の資料等を基に筆者作成。
18. 「司・翅碧」(大韓民国憲法)モフ!”碧密目旦・切E[ website http://www.law.go.kr/lsEfInfoP.do?lsiSeq=61603
19. 「月|會皆」(戒厳法)ibid. https://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=l95055
20. 方勝柱「大韓民国憲法上の国家緊急権制度」『ノモス』30 号,2012.6,pp.29-46. https://www.kansai-u.ac.jp/ILS/publication/asset/nomos/30/nomos30-03.pd£
    画^画地図逮避酬洲甫a略面 55 13 ギリシャ 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕 緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考 合囲事態 (KaTdaxdoTaor| KohopKiag) •次のいずれか[48.1] •戦争 •外部からの危険に よる動員 •国の安全に対する 切迫した脅威 -民主的な憲法秩序 の破壊を目的とす る武力行動 •政府の提案に基づき、 議会が総議員の5分 の3の賛成により決 定する[48.1,48.6] •議会を適時に招集で きない場合等は、内 閣の提案に基づき、 大統領が決定する。 政府は!5日以内に当 該宣言を議会に提出 し、総議員の過半数 の賛成による承認を 求める[48.2,48.6] •期間は最長15日。議 会の総議員の過半数 の賛成により15日ず つ延長できる[48.1, 48.3,48.6] •大統領は、政府の提 案に基づき、緊急の 必要に対処し、又は 憲法上の機関の機能 をできるだけ速やか に回復するため、立 法的内容の命令を発 令できる[48.5] •当該命令は、議会の 招集後15日以内に議 会に提出されなかっ たとき、又は提出後 15日以内に議会の承 認を得られなかった ときは、失効する [48.5] •移動の自由、令状主 義、裁判を受ける権 利、住居の不可侵、 集会・結社•表現の 自由、通信の秘密、 争議権等の全部又は 一部を停止できる [48.1] •議会は、議会期が満 了し、又は解散して いる場合を含め、招 集される[48.2,48.3] •戦争の場合、議会期 はその終了まで延長 される。議会が解散 している場合は、選 挙は戦争の終了まで 延期され、解散して いる議会が再招集さ れる[53.3] ※当該事態について規 定する法律として 「合囲事態に関する 法律」がある 〔立法的内容の命令〕 •極めて緊急であり、 予想外である異常な 場合であること[44.1] •大統領は、内閣の提案 に基づき、立法的内容の 命令を発令できる[44.1] ※近年はほぼ毎年発動 されている(2022年 は2件)(注) 避凌画8»部苗お卓6滅辿«溫>湖 56 画外画・図逮最略洲cw甫a略an
    •当該命令は、発令後 若しくは議会の招集 後40日以内に議会に 提出されなかったと き、又は提出後3か 月以内に議会の承認 を得られなかったと きは、失効する［44.1］ ※COVID-19の流行の 際に発動された
    次、!:］は「ギリシャ憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
    (注)”Ave¢|”!。1! N6|i(ov.” EOviko TBK〇ypa(pE!〇 website での検索結果による。
    -COVID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、立法的内容の命令が発令された。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を華に筆者作成。
21. Euviayfia tt|(; EXXa8a(;.(干 リ シャ憲法)BouXf| tcov EXXt)v(dv website https://www.hellenicparliament.grA^buli-ton-Ellinon/To-Politevma/Syntagma/
22. 国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集 ⑸ ギリシャ憲法』(調査資料2012-3-a基本情報シリーズ11)2013. https://doi.org/10.11501/7883676
23. 衆議院『衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団報告書』2014, pp.23-28,
24. N611oq 566/1977, Ilepi Kamcn&gcoq IIoXiopKiag.(合囲事態に関する法律)Lawspot website https://www.lawspot.gr/nomikes-plirofbries/nomothesia/nomos-566-1977
25. KaTEKsiyovTa pi£ipa aK〇(puyf|(; Kai H£piopi〇)!〇B tt)(; 8id8oor)(; Kopcovoiou, 2020.2.25. (COVID-19 め流行の際に発令された立法的内容の命令)EGviko TuKoypacpao website
    https://www.et.gr/api/DownloadFeksApiNomoiSmall/?fek_pdf=20200100042

14 コスタリカ 〔政治体制:大統領制 議会の構成:一院制〕
緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
国家防衛事態 (estado de defensa nacional) •内閣(注)が、議会の承 認を得て、宣言する ［121, 147］
〔非常事態〕 •戦争、騒乱又は公共 的災害に際し、緊急 又は想定外の必要を 満たす必要があり、 かつ、議会が休会中 であること［180.3］ ※「非常事態及び危機 防止に関する法律」で は、政府が「非常事態」 (estado de emergencia) を宣言することが規定 されている(第29,31条) •政府は、予算の使途 変更又は公債の追加 発行を行う命令を発 令できる［180.3］ •議会は集会する［180.3］ ※当該事態について規 定する法律として「非 常事態及び危機防止 に関する法律」がある ※COVID-19の流行の 際に発動された
※［［は「コスタリカ共和国政治憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
(注)内閣は大統領と閣僚で構成される。
-COVID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「非常事態及び危機防止に関する法律」に基づき「非常事態」が宣言されるとともに、予算の使途変更等を行う命令が発令された。
(出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。

1. Constitucion Politica de la Republica de Costa Rica.(コスタリカ共和国政治憲法)Sistema Costarricense de Informacion Juridica website
2. 吉田稔「翻訳 コスダリカ共和国憲法(解説と全訳)」『姫路法学』37号,2003.3, pp.45-105.
3. Ley Nacional de Emergencias y Prevencion del Riesgo.(非常事態及び危機防止に関する法律)Sistema Costarricense de Informacion Juridica website
4. Declara estado de emergencia nacional en todo el terntono de la Republica de Costa Rica, debido a la situacion de emergencia sanitaria provocada por la enfermedad COVID-19,
   2020.3.16. (COVID-19の流行の際に発令された、予算の使途変更等を行う命令(「非常事態」の宣言を含む〇)) ibid.
   画外画ひ図e還57
   15 コロンビア
   〔政治体制:大統領制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   対外戦争事態 (estado de guerra exterior) •大統領が、全閣僚の 署名を得て、宣言す る。ただし、侵略を 撃退するために必要 な場合を除き、上院 が戦争の宣言を承認 した後でなければ宣 言できない［212.1, 212.2］ •戦争が終了したとき は、政府は直ちに当 該事態を解除する ［214］ •政府は、侵略を撃退し、 主権を守り、戦争の 要求を満たし、通常 の状態を回復するた めに最低限必要な権 限を有する［2121］ •政府は、大統領と全閣 僚の署名の下に、当該 事態と相いれない法律 を停止する立法的命令 を発令できる［212.4,214］ •議会は、各議院の総 議員の3分の2の賛 成により、立法的命令 を改廃できる［212.4］ •立法的命令は、当該 事態の終了時に失効 する［212.4］ •立法的命令は、当該 事態の宣言を決定付 けた状況に直接かつ 明確に関係する事項 についてのみ定める ことができる［214］(a) •人権を停止すること はできない。とられ る措置は事象の重大 性に比例的でなけれ ばならない［214］ •当該事態の間、議会 は集会する［212.3］ •当該事態の間も、政 府は、起訴・裁判の 機関・基本的機能を 廃止•変更すること はできない［252］(b) •政府は、立法的命令 を発令の翌日に憲法 裁判所に送付する ［214］(c) •憲法裁判所は、立法 的命令の合憲性につ いて最終的に決定す る［241］(d) •当該事態における政 府の権限及び司法に よる統制•保障につ いては、基本法(注) で定める［214］(e) ※当該事態について規 定する法律(基本法) として「例外事態規 制法」がある
   国内騒乱事態 (estado de conmocion interior) •公共の秩序の重大な 混乱が制度の安定、 国の安全又は市民の 共生を切迫して脅か し、警察の通常の権 限の行使では回避で きないこと［213.1］ •大統領が、全閣僚の 署名を得て、宣言す る［213.1］ •期間は最長90日。大 統領は、2回まで、最 長90日ずつ延長でき るが、2回目は上院の 同意を事前に得なけ ればならない［213.1］ •政府は、騒乱の原因 を除去し、その影響 の拡大を防止するた めに最低限必要な権 限を有する［213.2］ •政府は、大統領と全 閣僚の署名の下に、 当該事態と相いれな い法律を停止する立 (上欄に同じ) •議会は、当該事態の 宣言・延長後3日以 内に集会する［213.4］ •上欄(b)〜(e)に同じ (上欄に同じ)

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•当該事態を引き起こ した原因が消滅した ときは、政府は直ち に当該事態を解除す る[214] 法的命令を発令でき る[213.3,214] •立法的命令は、当該 事態の終了時に失効 する。政府は立法的命 令の有効期間を最長 90日延長できる[213.3] •上欄(a)に同じ
非常事態 (estado de emergencia) •次のいずれか[215.1] •経済的•社会的・ 環境的秩序を重大 にかつ切迫して混 乱させる又はその おそれのある事象 -重大な公共的災害 となる事象 •大統領が、全閣僚の 署名を得て、宣言す る[215.1] •期間は最長30日[215.1] •当該事態の通算期間 は暦年で90日まで [215.1] •大統領は、全閣僚の 署名を得て、危機を回 避し、その影響の拡大 を防止することのみを 目的として、法律の効 力を有する立法的命 令を発令できる[215.2] •立法的命令は、当該 事態に直接かつ明確 に関係する事項につ いて定めなければな らない[215.3] •立法的命令による租 税の新設•変更は、 議会が恒久化しない 限り、翌会計年度末 に失効する[215.3] •立法的命令により労働 者の社会的権利を損な うことはできない[215.9] •議会は、立法的命令を、 政府の権限に属する 事項にあっては当該 事態の宣言後1年間、 議会の権限に属する 事項にあっては随時、 改廃できる[215.6] •議会は、当該事態の 終了後10日以内に集 会する[215.4,215.7] •議会は、当該事態を 決定した理由及び とった措置に関する 政府の報告を原則30 日以内に審査し、そ の妥当性•適時性に ついて判断を示す [215.5] •政府は、立法的命令 を発令の翌日に憲法 裁判所に送付する [215.附則] •上欄(d)に同じ (上欄に同じ) ※COVID-19の流行の 際に発動された
※口は「コロンビア共和国政治憲法」の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
(注)基本法(leyestatutana)の制定改廃には、両議院の総議員の過半数の賛成が必要とされる。また、基本法の法案は、憲法裁判所により合憲性の審査が行われる[153,241]。
•C0VID-19:憲法の緊急事態条項が発動され、「非常事態」が宣言された。
(出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
1.Constitucion Politica de la Republica de Colombia de 1991.(コロンビア共和国政治憲法)Funcidn Publica website https://www.funcionpublica.gov.co/eva/gestornormativo/norma.php7iM125
500画外画ひ図e還

2. 寺澤辰暦『コロンビア共和国憲政史』風行社,2022.
3. Ley 137 de 1994, Por la cual se regulan los Estados de Excepcion en Colombia.(例外事態規制J法)Funcion Publica website
4. Decreto 417 de 2020, 2020.3.17. (COVID-19 の流行の際に行われた「非常事態」の宣言)ibid. https://www.funcionpublica.gov.co/eva/gestornormativo/norma.php?i=110334
   16 スイス 〔政治体制:参事会制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   〔憲法に直接基づく命 令〕 •公共の秩序又は国内 的・対外的安全に 対する重大な妨害の 発生又はその切迫 ［185.3］ •内閣は、憲法に直接 基づいて命令を発令 できる［185.3］ •当該命令には期限を 付さなければならな い［185.3］ ※COVID-19の流行の 際に発動された
   ※［［は「スイス連邦憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、憲法に直接基づく命令が発令された。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
5. Bundesverfassung der Schweizerischen Eidgenossenschaft.(スイス連邦憲法)Fedlex website
6. 山岡規雄『各国憲法集(6)スイス憲法』(調査資料2012-3-b基本情報シリーズ12)国立国会図書館調査及び立法考査M, 2013.
7. 樋口修「スイスの新型コロナウィルス感染症対策一新型コロナウィルス感染症(COVID-19)第2次命令一(資料)」『レファレンス』834号,2020.7, pp.63-96,
8. Verordnung 2 vom 13. Marz 2020 uber Massnahmen zur Bekampfiing des Coronavirus (COVID-19) (COVID-19-Verordnung2). (COVID-19 の流行の際に発令された、憲法に直接
   基づ く 命令)Fedlex website https://www.fedlex.admin.ch/eli/cc/2020/141/de
   17 スウェーデン 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   戦争事態 (krig) •政府が、議会の承認 を得て、宣言する ［15.14］ •国に対する武力攻撃 の場合は、議会の承 認を要しない［15.14］ •政府は、法律による 授権に基づき、通常 であれば法律で定め る事項について定め る命令を発令できる。 授権する法律は、授 権を行える条件を明 確に定めなければな らない。基本法、議 会法、選挙法を制定 改廃する権限は授権 できない［15.6］(a) •議会も戦争委員会(注口 も任務を遂行できな •議会は招集される［15.1］ •議会の選挙は、議会 が総議員の4分の3 の賛成により議決した 場合にのみ実施でき る。延期された通常選 挙は、当該事態の終 了後、できるだけ速や カ、に実施しなければな らない［15.111,15.11.3］ ※占領された地域では 議会の選挙を実施し てはならない［15.9.3］ •人権を制限する法案
   避凌画8»部苗お卓6滅辿«溫>湖
   59
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   いときは、政府カヾ、 国の防衛と戦争の終 了のために必要な範 囲で、その任務を遂 行する ®2)[15.5.1] の採決を遅延させる 手続(注3)は適用しな い[15.7] •必要なときは、戦争 委員会が議会を代行 する(注4)。戦争委員 会は、選挙に関する 決定を行えない。戦 争委員会•政府は、 できるだけ速やかに 議会の権限の回復を 決定しなければなら ない15.2.1, 15.2.3 •議会も戦争委員会も 任務を遂行できない ときにその任務を遂 行する政府は、基本 法、議会法、選挙法 の制定改廃を行えな い[15.5.2]
   戦争危険事態 (krigsfara) •上欄(a)に同じ •議会は招集される[15.1] •議会は、総議員の4 分の3の賛成により、 通常選挙を延期でき る。当該延期は1年 以内に再検討しなけ ればならない。延期 された通常選挙は、 当該事態の終了後、 できるだけ速やかに 実施しなければなら ない[15.11.1,15.11.3] •切迫した戦争の危険 がある場合及び戦争 委員会が議会を代行 する場合は、人権を 制限する法案の採決 を遅延させる手続は 適用しない[15.7] •上欄(b)に同じ
   60 画外一Iひ図e還
   戦争又は戦争の危険か ら生じた異常事態 (extraordinara forhallanden som ar foranledda av krig eller av krigsfara) (上欄に同じ)
   ※スウェーデンでは、「統治法」等の四つの基本法が憲法を構成する。
   ※口は「統治法」の条項。［a.b.c］は第a章第b条第c項を表す。
   (注1)戦争委員会は、議会の議長及び50人の議員により構成される(「議会法」(Riksdagsordning)第13章第11条)。
   (注2)一方、政府が任務を遂行できないときは、議会が政府の形成•活動形態について決定できる［15.4］〇
   (注3)通常は、表現・集会•結社・身体・移動の自由、住居の不可侵、通信の秘密等を制限する法案については、10人以上の議員の要求があった場合、採決を延期させる
   手続が原則として適用される［2.22］〇
   (注4)戦争委員会が議会を代行することの決定は、「戦争事態」の場合は外交諮問委員会(外交諮問委員会が集会できない場合は政府)が行い、「戦争危険事態」の場合は
   首相及び外交諮問委員会が行う［15.2.2］。外交諮問委員会は、委員長である国王のほか、議会の議長及び9人の議員により構成される［10.12］〇
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「感染症防護法」(Smittskyddslag)等に基づき対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
9. Kungorelse (1974:152) om beslutad ny regeringsform.(統5©法)Sveriges riksdag website
10. 山岡規雄『各国憲法集(11)スウエニデン憲法 第2版』(調査資料2020-1-a基本情報シリーズ28)国立国会図書館J2021. https://doi.org/10.11501/11645996
11. 山岡規雄「スウェーデンの緊急事態法制一戦争等の場合を中心に一」『外国の立法』No.297, 2023.9, pp.87-127, https://doi.org/10.11501/12986279
    画外画ひ図e還61
    18 スペイン
    〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    警戒事態 (estado de alarma) •組織法(注1)で定める ［1161］ ※「警戒•例外・合囲 事態に関する組織 法」では、災害、感 染症の流行、必需品 の不足等が規定され ている(第4条) •政府が宣言する［116.2］ •期間は最長15日。下 院の承認を得て延長 できる［116.2］ •組織法で定める［116.1］ •組織法で定める［116.1］ •下院は直ちに集会す る［116.2］ •両議院は、開会中で ない場合、自動的に 招集される［116.5］(a) •当該事態の間、議会は 解散されなV4116.5］(b) •当該事態の間、両議 院の機能は、他の憲 法上の公権力機関の 機能と同じく、停止 されない［116.5］(c) •当該事態の間は、憲 法改正の手続を開始 できない［169］(d) •議会の解散後又は任 期満了後に当該事態 を引き起こす状況が ※当該事態について規 定する法律(組織法) として「警戒・例外・ 合囲事態に関する組 織法」がある(f) ※航空管制官のストラ イキ(2010年)の際 に発動された ※COVID-19の流行の 際に発動された

62 画外一Iひ図e還
発生したときは、両 議院の常設委員 会®2)が議会の権限 を行使する［116.5］(e)
例外事態 (estado de excepcion) •組織法で定める［116.1］ ※「警戒•例外・合囲 事態に関する組織 法」では、公共の秩 序の重大な混乱が規 定されている(第13 条) •政府が、下院の承認を 得て、宣言する［116.3］ •期間は最長30日。下 院の承認を得て最長 30日延長できる［116.3］ •組織法で定める［116.1］ •組織法で定める［116.1］ •身体の自由(被逮捕 者の権利を除く。)、 住居の不可侵、通信 の秘密、移動・表現・ 集会の自由、争議権 を停止できる［55.1］ •上欄(a)〜(e)に同じ ※上欄(f)に同じ
合囲事態 (estado de sitio) •組織法で定める［116.1］ ※「警戒•例外・合囲 事態に関する組織 法」では、国の主権・ 独立、領土の一体性 又は憲法秩序に対す る暴動・武力行動が 規定されている(第 32条) •政府の提案に基づき、 下院が総議員の過半 数の賛成により宣言 する［116.4］ •期間は下院が定める ［116.4］ •組織法で定める［116.1］ •組織法で定める［116.1］ •身体の自由、住居の 不可侵、通信の秘密、 移動・表現•集会の 自由、争議権を停止 できる［55.1］ (上欄に同じ) (上欄に同じ)
〔政令法〕 •特別かつ緊急の必要 があること［86.1］ •政府は、暫定的な立 法規定を定める政令 法を発令できる［86.1］ •下院は、30日以内に 政令法の承認又は廃 止について判断を示 す［86.2］ •政令法は、国の基本 的機関の規律、憲法 上の市民の権利、選 挙法等に影響を及ぼ してはならない［86.1］ •下院は、開会中でな い場合、30日以内に 招集される［86.2］ ※頻繁に発動されている (2022年は20件)(注3) ※COVID-19の流行の 際に発動された
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※［］は「スペイン憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
(注1)組織法(leyorgamca)は、一般の法律よりも上位に置かれる法律であり、その制定改廃には下院において総議員の過半数の賛成が必要とされる［81］〇
(注2)各議院の常設委員会は、会派の議員数に比例して選出される最低21人の委員により構成される［78.1］〇
(注 3)“Legislaci6n.” AgenciaEstatal BoletinOficial del Estado website https://www.boe.es/buscar/legislacion.php での検索結果による。
-C0VID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「警戒事態」が宣言されるとともに、政令法が発令された。なお、憲法裁判所により、当該事態の間にとられた措置の一部に
ついて、当該事態において行える範囲を超えているとして違憲との判断が示されている。また、当該事態の期間の延長について、合理的な決定が行われなかったとして違
憲との判断が示されている。
(出典)共通出典資料及び次の資料等を参に筆者作成。

1. Constitucion Espanola.(スペイン憲法)Agencia Estatal Boletin Oficial del Estado website https://www.boe.es/eli/es/c/1978/12/27/(1)/con
2. 『スペイン憲法概要』(参憲資料 第6号)参議院憲法調査会事務局,2001.
3. Ley Organica 4/1981, de 1 de junio, de los estados de alarma, excepcion y sitio.(警戒・例外•合囲事態に関する組織法)Agencia Estatal Boletin Oficial del Estado website
4. Real Decreto 463/2020, de 14 de marzo, por el que se declara el estado de alarma para la gestion de la situacion de crisis sanitaria ocasionada por el COVID-19. (COVID-19 の流TTの
   際に行われた「警戒事態」の宣言)z・前d. https://www.boe.es/eli/es/rd/2020/03/14/463/con
5. Real Decreto-ley 8/2020, de 17 de marzo, de medidas urgentes extraordinarias para hacer frente al impacto economico y social del COVID-19. (COVID-19 の流行の際に発令された
   政令法)ibid, https://www.boe.es/eli/es/rdl/2020/03/17/8/con
6. 山岡規雄「【スペイン】新型コロナウィルス感染症対策句こ対する2つの違憲判決」『外国の立法』No-292-l,2022.7, pp.20-21, https://doi.org/10.11501/12302073
7. Sentencia 148/2021, de 14 de julio. (COVID-19の流行の際にとられた措置に関する憲法裁判所の判函)Tribunal Constitucional de Espana website
8. Sentencia 183/2021, de 27 de octubre. (COVID-19の流行の際に行われた「警戒事態」の期間の延長に関する憲法裁判所の判断)活泣
   19 スロバキア 〔政治体制:半大統領制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   戦争事態 (case vojny) •国に対する攻撃又は 集団防衛に関する条 約上の義務の履行 [86,緊 2.1] •議会が総議員の5分 の3の賛成により決 定する[84, 86] •期間は講和の締結ま で[緊2.5] •移動・集会の自由の 制限、プライバシー・ 住居の不可侵の制限、 労働義務の負課、表 現の自由•財産権・ 争議権の制限、結社・ 職業選択の自由の制 限、通信の秘密・参 政権・裁判を受ける 権利の制限、教育を 受ける権利の制限等 を行える[51.2,緊2.3] ・当該事態の間、大統 領は議会を解散でき ない[102.1] ・議会・大統領の選挙 を任期の間に実施でき ないときは、その任期 は当該事態の終了後6 か月以内に実施する 選挙で選出される議 員・大統領の宣誓の日 に終了する[緊11.2] ・議会が活動できないと きは、議会評議会(注1) がその権限を行使す る。議会は活動再開後 の最初の会議におい て、議会評議会が行っ た議決の承認又は撤 回を行う[緊7.2,緊7.6] ・議会評議会は、憲法、 憲法的法律(注2)、選 挙法等の制定等を行 えない[緊?.2]
   避凌画8»部苗お卓6滅辿«溫>湖
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   M-H諭築ヾ _J—X(8)
   戦争関係事態 (vojnoveho stavu) •外国からの侵略等の 切迫した脅威［102.3, 緊 3.1］ •政府の提案に基づき、 大統領が宣言する ［102.1,119］ •政府の提案に基づき、 大統領が当該事態を 解除する［102.1, 119］ •当該事態は、戦争事 態が宣言されたとき は終了する［緊3.5］ •移動・集会の自由の制 限、プライバシー ・住 居の不可侵の制限、労 働義務の負課、表現の 自由・財産権•争議権 の制限、結社•職業選 択の自由の制限、通信 の秘密・参政権•裁判 を受ける権利の制限等 を行える［51.2,緊3.3］ (上欄に同じ)
   例外事態 (vynimocneho stavu) •公共の秩序及び国の 安全を脅かす大規模 な暴力行動が発生し、 又はその発生が切迫 し、公権力機関によ る措置では回避でき ず、法的手段を効果 的に使用できないこ と［102.3,緊 4.1］ •政府の提案に基づき、 大統領が宣言する ［102.1, 119］ •期間は最長60日。最 長30日延長できる ［緊 4.2］ •政浦Iの提案に基づき、 大統領が当該事態を 解除する［102.1, 119］ •移動・集会の自由の 制限、プライバシー・ 住居の不可侵の制限、 労働義務の負課、表 現の自由•財産権・ 争議権の制限等を行 える［51.2,緊 4.4］ (上欄に同じ) ・憲法裁判所は、当該 事態の宣言及びこれ に続く決定が憲法・ 憲法的法律に従って 行われたか否かを決 定する。その決定は 公権力機関等を拘束 する［129.6, 129.7］(a) ・当該事態においてと ることができる措置 は、混乱・脅威の程 度等に相応であり、 法秩序の回復に資す るものとする［緊4.6］
   非常事態 (nudzoveho stavu) •生命・健康に対する 危険(感染症の流行 を原因とするものを 含む。)、環境に対す る危険又は災害・事 故による重要な財産 に対する危険の発生 又はその切迫［102.3, 緊 5.1］ •政府が宣言する［119］ •期間は最長90日。当 該事態が感染症の流行 を原因とする場合は、 最長40日ずつ延長で きるが、延長後20日以 内に議会の同意を得な ければならない［緊5.2］ •政府が当該事態を解 除する［119］ ・移動・集会の自由の 制限、プライバシー・ 住居の不可侵の制限、 労働義務の負課、表 現の自由・財産権・ 争議権の制限(当該 事態が感染症の流行 を原因とする場合を 除く。)等を行える ［51.2,緊 5.3,緊 5.4］ •上欄(a)に同じ ※医師の集団離職危機 (2011年)の際に発 動された ※COVID-19の流行の 際に発動された
   ※Uは「スロバキア共和国憲法」の条項、［緊］は「戦争事態、戦争関係事態、例外事態及び非常事態における国家安全保障に関する憲法的法律」の条項。［a.b!は第a条第b項を表す。
   (注1)議会評議会は、議会の議長、副議長、各委員会の委員長・副委員長、各会派の代表で構成される［緊7.3］。
   (注2)憲法的法律(ustavny zakon)は、憲法と同格とされる法律であり、その制定改廃の手続も憲法と向じである［84.4］〇
   •COVID-19:憲法の緊急事態条項が発動され、「非常事態」が宣言された。なお、憲法裁判所により、当該事態の宣言について、基礎的な合理的根拠を欠くものではなかっ
   たとして合憲であるとの判断が示されている。
   64 画外一Iひ図e還
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。、
9. Ustava Slovenskej republiky.(スロバキア共和国憲法)Slov-Lex website
10. Ustavny zakon z 11.aprila 2002 o bezpecnosti statu v case vojny, vojnoveho stavu, vynimocneho stavu a nudzoveho stavu.(戦争事態、戦争関係事態、例外事態及び非常事態にお
    ける国家安全保障に関する憲法的ま律)ibid. https://www.slov-lex.sk/pravne-predpisy/SK/ZZ/2002/227
11. Uznesenie vlady Slovenskej republiky c.114, 2020.3.15. (COVID-19 の流行の際iこ行われた「非常事態」の宣言)ibid. https://www.slov-lex.sk/pravne-predpisy/SK/ZZ/2020/45/
12. PL. US 22/2020-104, 2020.10.14. (COVID-19の流行の際に行われた「非常事態」の宣言に関する憲法裁判所の判断)Ustavny sud Slovenskej republiky website
    画外画ひ図e還65
    20 スロベニア 〔政治体制:半大統領制 議会の構成:二院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    戦争事態 (vojno stanje) •政府の提案に基づき、 下院が宣言する[92.1] •下院が集会できない ときは、大統領が宣 言する。大統領は、 下院の集会後直ちに、 承認を得るために当 該宣言を下院に提出 しなければならない [92.3] •政府の提案に基づき、 下院が当該事態を解 除する[92.1] •下院が集会できない ときは、大統領は、 政府の提案に基づき、 法律の効力を有する 命令を発令できる。 大統領は、下院の集 会後直ちに、承認を 得るために当該命令 を下院に提出しなけ ればならない[108.1, 108.3] •憲法上の人権を必要 な範囲で停止・制限 できる。ただし、人種、 性別、信条、財産、 出生、社会的身分そ の他の個人の事情に のみ基づく不平等を 生じさせる措置をと ることはできない [161] •生命の不可侵、拷問 の禁止、人間の尊厳 の保護、無罪の推定、 遡及処罰の禁止、被 告人の防御権、信教 の自由は、停止・制 限できない[16.2] •下院の任期は、当該 事態の間に満了する 場合、当該事態の終 了の6か月後(又は 議会が決定する、よ り早い時期)に終了 する[81.2] •大統領の任期は、当 該事態の間に満了す る場合、当該事態の 終了の6か月後に終 了する[103.3]
    異常事態 (izredno stanje) •重大かつ公共的な危 険が国の存立を脅か すこと92.1 (上欄に同じ) (上欄に同じ) (上欄に同じ)
    ※日は「スロベニア共和国憲法」の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
    -COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「感染症法」(Zakononalezljivihboleznih)等に基づき対応が行われた。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。、
13. Ustava Republike Slovenije.(スロベニア共和国憲法)Pravno-infbrmacij ski sistem website
14. 黒木三郎•杉本篤史訳「スロヴェニア共和国1991年憲法」『比較法学』33 巻 2 #, 2000.1, pp.223-248.

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政治体制:半大統領制 議会の構成:二院制
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緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
非常事態 (nouzovy stav) •生命、健康、財産又 は国内の秩序・安全 を著しく脅かす自然 災害、事故その他の 危険[安2.1,安5.1] ※権利及び正当な利益 を守るために行われ るストライキは要件 とならない[安5.2] •政府が宣言する[安5.1] •手遅れとなるおそれが あるときは、首相が宣 言する。政府は24時間 以内に当該宣言の承認 又は撤回を行う[安5.3] •期間は最長30日。下 院の同意を得て延長 できる[安6.2] •政府又は下院は、当 該事態を解除できる [安 5.4,安 6.3] •下院が解散している場 合は、上院がその権 限を行使する[安11] •当該事態を宣言する 際は、「基本権•自由 憲章」(注1)に従って法 律で定めるところに より制限されること となる権利及び課さ れる義務を明示しな ければならない[安 6.1] •公職の選挙を任期満 了までに実施できな いときは、法律によ りその任期を最長6 か月延長できる[安 10] ※当該事態について規 定する法律として 「危機法」がある ※ハリケーン(2007年)、 洪水(2013年等)の 際に発動された ※COVID-19の流行の 際に発動された
国家脅威事態 (stav ohrozeni statu) •国の主権、領土のー 体性又は民主主義の 基盤に対する切迫し た脅威[安2.1,安7.1] •政府の提案に基づき、 議会が各議院の総議 員の過半数の賛成に より宣言する[安7] •下院が解散している 場合は、上院が宣言 する[安11] ※法人及び自然人は、 国の安全の確保に参 加する義務を負う。 義務の範囲は法律で 定める安3.2 •政府は、政府提出法 案(憲法的法律(注2) の法案を除く。)につ いて短縮審議を議会 に求めることができ る。この場合、下院は 提出後72時間以内に 議決しなければなら ず、上院は下院から の送付後24時間以内 に議決しなかったとき は承認したものとみな される。大統領は成 立した法律に拒否権 を行使できない[安8] ※当該事態について規 定する法律として 「チェコ共和国の防 衛の確保に関する法 律」及び「危機法」 がある
戦争事態 (valecny stav) •国に対する攻撃又は 集団防衛に関する条 約上の義務の履行 [43.1,安 2.1] •議会が各議院の総議 員の過半数の賛成によ り宣言する[39.3,43.1] •下院が解散している 場合は、上院が宣言 する安11 (上欄に同じ) ※当該事態について規 定する法律として 「チェコ共和国の防 衛の確保に関する法 律」がある
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※日は「チェコ共和国憲法」の条項、［安］は「チェコ共和国の安全保障に関する憲法的法律」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
(注!)憲法秩序の一部を構成する権利章典［3,112.1］〇
(注2)憲法的法律(ilstavE zSkon)は、憲法とともに憲法秩序を構成する法律であり、その制定改廃の手続も憲法と同じである［9.1, 112.1］〇
-C0VID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「非常事態」が宣言された。なお、憲法裁判所により、当該事態の宣言について、統治行為であり原則として司法審査の対象
とならないとの判断力ヾ示されている。
(出典)共通曲典資料及び次の資料等を基に筆者作成。 『

1. UstavaCeske republiky.(チモ コ共禾口国恵法)Ustavni soud Ceske republiky website https://www.usoud.cz/fileadmin/user_upload/ustavni_soud_www/Pravni_uprava/ustava.pd£
2. Ustavni zakon o bezpecnosti Ceske republiky.(チェコ共和国の安全保障に関する憲法的法律)ibid.
3. 聚議院『衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団報告書』2013, pp.131-212, 291-309.
4. Zakon o krizovem rizeni a o zmene nekterych zakonu (krizovy zakon).(危機法)Zakony pro lidi website https://www.zakonyprolidi.cz/cs/2000-240
5. Zakon o zajistovani obrany Ceske republiky.(チェコ與和国の防衛の確保に関する法律)ibid,
6. Usneseni c. 69/2020 Sb, 2020.3.12. (COVID-19 の流行の際に行われた「非常事態」の宣言)Ministerstvo vnitra Ceske republiky website
7. PLUS 8/20 #2, 2020.4.22. (COVID-19の流行の際に行われた「非常事態」の宣言に関する憲法裁判所の判断)NALUS website
   画^画地図逮避酬洲甫a略面 67 22 チリ 〔政治体制:大統領制 議会の構成:二院制〕 緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考 集合事態 (estado de asamblea) •戦争により、国の機 関の通常の機能に重 大な影響が及ぶこと ［39,40.1］ •大統領が、議会の同 意(注1)を得て、宣言 する［32,40.1］ •大統領は、議会が同 意について決定を行 う間に当該事態を適 用できる(注2)［40.3］ •期間は、大統領が停 止しない限り、戦争 状態が継続する間 ［40.4］ •大統領は、個人の自 由(注3)、集会・労働 の自由を停止•制限 できる。また、結社 の自由、通信の秘密、 財産権を制限できる ［43.1］ •議会は招集される［55.2］ •裁判所は、当該事態 の宣言のために当局 が挙げる根拠・状況 については評価を行 えない®2)。憲法上 の権利に影響する措 置について裁判所に 提訴する権利は常に 保障される［45.1］ •当該事態の間にとら れた措置は、当該事 態の期間を超えて延 長できない［44.2］ •当該事態においてとら れる措置等について は、憲法上の通常の 状態を速やかに回復 するために最低限必 要な事項を憲法組織 法(注4)で定める［44.1］ ※当該事態について規 定する法律(憲法組 織法)として「例外 事態に関する憲法組 織法」がある(a) 避凌画8»部苗お卓6滅辿«溫>湖 68 画外画・図逮最略洲CW甫a略an
   合囲事態 (estado de sitio) •内戦又は重大な内乱 により、国の機関の 通常の機能に重大な 影響が及ぶこと［39, 40.1］ •大統領が、議会の同 意(注1)を得て、宣言 する［32,40.1］ •大統領は、議会が同 意について決定を行 う間に当該事態を適 用できる(注2)［40.3］ •期間は15日。大統領 は延長を求めること ができる［40.4］ •大統領は、集会の自 由を停止•制限でき る。また、移動・身 体の自由を制限でき る［43.2］ •議会が宣言への同意に ついて決定を行う間に 当該事態を適用すると きは、集会の自由の制 限のみを行える［40.3］ (上欄に同じ) (上欄に同じ)
   災害事態 (estado de catastrofe) •公共的災害により、 国の機関の通常の機 能に重大な影響が及 ぶこと［39,41.1］ •大統領が宣言する［41.1］ •期間が1年を超える ときは、議会の同 意(注1)を得なければ ならない［41.2］ •議会は、宣言後180 日が経過し、かつ、 当該事態を引き起こ した原因が消滅した ときは、当該事態を 解除できる［41.2］ •当該事態の適用地域 は、大統領が任命す る国防司令官の指揮 下に置かれる［41.3］ •大統領は、移動・集 会の自由、財産権を 制限できる［43.3］ (上欄に同じ) (上欄に同じ) ※COVID-19の流行の 際に発動された
   非常事態 (estado de emergencia) •公共の秩序の重大な 混乱又は国の安全に 対する重大な損害に より、国の機関の通常 の機能に重大な影響 が及ぶこと［39,42.1］ •大統領が宣言する［42.1］ •期間は最長15日。大統 領は最長15日ずつ延長 ででるが、2回目以降 は議会の同意(注Dを得 なければならない［42.1］ •当該事態の適用地域 は、大統領が任命す る国防司令官の指揮 下に置かれる［42.2］ •大統領は、移動・集 会の自由を制限でき る［43.4］ (上欄に同じ) ※上欄(a)に同じ ※不法入国者の増加 (2022年)等の際に 発動された

※［］は「チリ共和国政治憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
(注1)議会が大統領の提案後5日以内に決定を行わなかったときは、同意を行ったものとみなされる［40.2,41.2,42.1］〇
(注2)議会が「集合事態」又は「合囲事態」の宣言への同意について決定を行う間に当該事態を適用したときは、議会の集会前にとられた措置に関しては、裁判所は、当
該事態の宣言のために当局が挙げる根拠・状況について評価を行える［40.3］〇
(注3)移動・身体の自由が含まれる［19］〇
(注4)憲法組織法(leyorganicaconstitucional)の制定改廃には、各議院で総議員の過半数の賛成が必要とされる［66.2］〇
-COVID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「災害事態」が宣言された。
(出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。

1. Constitucion Politica de la Republica de Chile.(チリ共和国政治憲法)Biblioteca del Congreso Nacional de Chile website
2. Ley Organica Constitucional de los Estados de Excepcion.(例外事態に関する憲法組織法)ibid. https://www.bcn.cl/leychile/navegar?idNorma=29824
3. Declara Estado de Excepcion Constitucional de Catastrofe, por Calamidad Publica, en el Territorio de Chile, 2020.3.18. (COVID-19 の流行の際に行われた「災害事態」の宣言)
   ibid,
4. Declara Estado de Excepcion Constitucional de Emergencia en las Zonas del Territorio Nacional que Indica, 2022.2.14.(不法入国者の増加の際］こ行われた「非常事態」の宣言)
   ibid. https://www.bcn.cl/leychile/navegar?idNorma=l172679
   23 デンマーク 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   〔暫定法〕 •極めて緊急の場合で あり、かつ、議会が 集会できないこと［23］ •国王は、閣僚の副署 により、暫定法を発 令できる［23,14］ •暫定法は、議会の集 会後直ちに、承認又 は否認を受けるため 議会に提出されなけ ればならない［23］ •暫定法により、予算 外の課税•支出を行 うことはできない［46］
   ※［］は「デンマーク王国憲法」の条項。［a］は争a条を表す。
   -C0VID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「感染症対策に関する法律」(Lov om foranstaltninger mod smitsomme og andre overferbare sygdomme)等に基づき対応が行わ
   (出典)共通出典資料及び次の資賢等を基に筆者作成。
5. Danmarks Riges Grundlov.(デンマーク王国憲法)Retsinfbrmation website https://www.retsinformation.dk/eli/lta/1953/169
6. 山岡規雄「デンマーク憲法概説」『レファレンス』697 2009.2, pp.49-59,
   2 4 ドイツ 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   防衛事態 (Verteidigungsfall) •国に対する武力攻撃 の発生又はその切迫 ［115a.l］ •政府の提案に基づき、 下院が、上院の同意 を得て、投票の3分 の2かつ総議員の過 半数の賛成により認 定する［115a.l］ •直ちに行動する必要 があり、かつ、下院 が適時に集会又は議 決できないときは、合 同委員会(注Dが投票の 3分の2かつ総委員の 過半数の賛成により 認定する［115a.2］ •武力攻撃を受け、か つ、直ちに認定を行 えないときは、認定 •連邦は、上院の同意 を得て、州の立法権 限に属する事項につ いて競合的立法権を 行使できる［115C.1］ •連邦は、上院の同意 を得て、防衛に必要 な範囲で連邦と州の 行財政制度について 特別の規律を定める 法律を制定できる。 連邦と州の財政関係 について特別の規律 を定める法律は、当 該事態の終了年度の 翌年度末までに失効 する［115c.3, 115k.3］ •防衛関係法令®2)を 適用し、移転の自由 及び住居の不可侵を 制限できる［17a.2］ •非軍事的役務への従 事義務を課すことがで きる(注3)［12a.3, 12a.4, 12a.6］ •法律で定めるところ により、公用収用の 補償について暫定的 な措置をとること及 び被逮捕者の留置期 間を延長することが できる［115C.2］ •当該事態の間、下院 は解散しない［115h.3］ •当該事態の間に満了 する下院•大統領•憲 法裁判所裁判官の任 期は、それぞれ当該 事態の終了の6か月 後• 9か月後• 6か月 後に終了する［11511.1］ •憲法裁判所の地位・ 職務遂行を侵害して はならない［115g］ •両議院は、政府が提 出した緊急の法律案 を遅滞なく共同で審 議する［115d］ •下院が適時に集会又
   画外画ひ図e還69

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が行われたものとみ なす[115a.4] •下院は、上院の同意 を得て、当該事態を 解除できる。上院は、 解除について議決す ることを下院に求める ことができる[1151.2] •当該事態を認定する 要件が消滅したとき は、遅滞なく解除し なければならない [1151.2] •連邦政府は、州政府 等に指示を与えるこ とができる[115f.l] •連邦政府は、連邦警 察を連邦全域に出動 させることができる [115f.l] •軍の命令指揮権は首 相に移行する[115b] ・軍は、民用物の保護 及び交通規制を行え る[87a.3] は議決できないことを 合同委員会が投票の3 分の2かつ総委員の 過半数の賛成により 認定したときは、合同 委員会が両議院の権 限を行使する。合同 委員会が制定した法 律は、当該事態の終 了の6か月後までに失 効する[115e.l, 115k.2] •合同委員会は、憲法 の改正・停止、領域 の再編成等を行えな い[115e.2] •合同委員会は、総委 員の3分の2の賛成 による後任者の選出 によってのみ、首相 に対する不信任を表 明できる[11511.2]
緊迫事態 (Spannungsfall) ※学説上、防衛事態と ほぼ同一視する見解 や、防衛事態に発展 する可能性が高い外 交上の危機状況と解 する見解などがある •下院が投票の3分の 2の賛成により認定 する[80a.1] ・軍は、民用物の保護 及び交通規制を行え る[87a.3] •防衛関係法令を適用し、 移転の自由及び住居の 不可侵を制限できる。 当該事態に基づく措置 は、下院の要求がある ときは中止する(注の [17a.2,80a.l,80a.2] •非軍事的役務への従 事義務を課すことがで きる(注3’4)[i2a.3, 12a.5, 12a.6]
〔災害事態〕 •自然災害又は特に重 大な事故[35.2] •1州の領域を越えて危険 が及ぶときは、連邦政府 は、州に対して他州のた めの警察の使用を指示 し、及び連邦警察•軍 を出動させることができ る(注3)。上院の要求があ るときは中止する[35.3] •移転の自由を制限で きる[11.2] ※森林火災(1975年)、 航空機事故(1988 年)、鉄道事故(1998 年)、洪水(2002年)、 大雪(2005 – 2006 年) 等の際に発動された
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画外画ひ図e還71
・州は、他州の警察、 他の官庁及び連邦警 察・軍の使用を要請 できる(注3)［35.2］
〔国内非常事態〕 •連邦・州の存立又は 自由で民主的な基本 秩序に対する切迫し た危険［91.1］ •1州の領域を越えて 危険が及ぶときは、 連邦政府は、効果的 に危険と戦うために 必要な範囲で州政府 に指示を与えること ができる(注3)［91.2］ ・州が危険と戦えないとき は、連邦政府は、その 州及び他州の警察を指 揮し、並びに連邦警察 を出動させることができ る(注3)。上院の要求があ るときは中止する［91.2］ ・州が危険と戦えず、 かつ、州•連邦の警 察では十分でないと きは、連邦政府は軍 を出動させることが できる(注3)。下院又は 上院の要求があると きは中止する［87a.4］ ・州は、他州の警察、 他の官庁及び連邦警 察の使用を要請でき る(注 3・5)［91.1］ •移転の自由を制限で きる［11.2］
※口は「ドイツ連邦共和国基本法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
(注1)合同委員会は、委員の3分の2を下院議員、3分の1を上院議員で構成する［53a.1］〇
(注2)防衛関係法令には、連邦給付法、労役確保法、交通確保法、民間人保護・災害救助法等が該当するとされている。
(注3)労働•経済条件の維持・向上のために行われる労働争議に対し、この措置をとることはできない［9.3J〇
(注4)「緊迫事態」が宣言されなくても、①下院が投票の過半数の賛成により同意した場合は、個々の防衛関係法令を適用できる(「同意事態」と呼ばれる。)。非軍事的役
務への従事義務を課すこともできるが、下院の投票の3分の2の賛成による同意が必要とされる［80a.1］〇②国際機関が、政府の同意を得て、同盟条約の範囲内で決定を行っ
た場合は、その決定の基準に従って防衛関係法令を適用できる(「同盟事態」と呼ばれる。)［80a.3］〇
(注5)州は、公共の安全・秩序を維持・回復するために特に重要な場合であって、連邦警察の支援がなければ州警察の任務の遂行が著しく困難なときも、連邦警察の使用
を要請できる［35.2］〇

• COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「感染症防護法」(Gesetz zur Verhiitung und Bekampfung von Infektionskrankheiten beim Menschen (Infektionsschutzgesetz))に基
  づき「全国規模流行事態」(epidemische Lage vonnationalerTragweite)が宣言された。

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(出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。

1. Grundgesetz fur die Bundesrepublik Deutschland.(ドイツ連邦共和国基本法)Gesetze im Internet website
2. 山岡規雄「ドイツ連邦共和国基本法における緊急事態条項」『レファレンス」786 2016.7, pp.57-76, https://doi.org/10.11501/10126911
3. 渡辺富久子「ドイツにおける感染症対策のための行動制限の法的根拠一行政府の法規命令と議会の関与一」『レファレンス」8612022.9, pp.27-49.
4. Beschlussempfehlung, BT-Drucksache 19/18156, 2020.3.25. (COVID-19の流行の際に行われた「全国規模流行事態」の宣言に係る下院決議案)Deutscher Bundestag website
   
   2 5 トルコ 〔政治体制:大統領制 議会の構成:一院制〕
   M-H諭築ヾ _J—X(8)
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   異常事態 (olaganustu hal) •次のいずれか[119.1] •戦争 •戦争が必要となる 状況 -動員 -暴動 ・祖国又は共和制に 対する強力な反乱 •国及び国民の不可 分性を脅かす広範 な暴力行動 •憲法秩序又は人権 の破壊を目的とす る広範な暴力行動 •暴力行動による公 共の秩序の深刻な 悪化 •自然災害 -危険な感染症 -重大な経済危機 •大統領が宣言し、議 会に承認を求める [119.1, 119.2] •期間は最長6か月 [119.1] •議会は、当該事態の 期間を変更できる [119.3] •議会は、大統領の提 案に基づき、当該事 態の期間を、最長4 か月ずつ(戦争の場 合を除く。)、延長で きる[1194] •議会は、当該事態を 解除できる[119.3] •大統領は、法律の効 力を有する命令を発 令できる[119.6] •当該命令は、議会が 集会できない場合を 除き、3か月以内に 議会の議決を得られ なかったときは失効 する[119.7] •必要な範囲で人権を 停止し、又は憲法上の 保障に反する措置をと ることができる[15.1] •市民に課される義務、 人権を制限・停止す る方法等は、法律で 定める[119.5] •当該事態において市 民に求められる役務 は、強制労働とみな されない[18.2] •被逮捕者の留置期間 を延長できる[19.6] •生命に対する権利の 侵害、人間の完全性 に対する権利(注)の侵 害、宗教・良心•思想・ 意見の表明の強制は 行えない。遡及処罰 の禁止、無罪の推定 は維持される[15.2] •議会は、閉会中の場 合、直ちに招集され る[119.3] •戦争により選挙を実 施できない場合、議 会は選挙を1年ずつ 延期できる[78] •法律の効力を有する 命令については、違 憲性を理由として憲 法裁判所に提訴でき ない[148.1] ※当該事態について規 定する法律として 「異常事態法」があ る ※トルコ南東部におけ る地震(2023年)の 際に発動された
   ※日は「トルコ共和国憲法」の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
   ※2017年に行われた憲法改正により、緊急事態の類型が3類型から1類型に集約された。
   (注)拷問の禁止が含まれる[17]〇
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「公衆衛生法」(Umumi HifeissihhaKanunu)等に基づき対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成、。
5. Tiirkiye Cumhuriyeti Anayasasi.(トルコ共和国恵法)Mevzuat Bilgi Sistemi website https://www.mevzuat.gov.tr/#anayasa
6. 澤江史子「トルコ共和国」日本国際問題研究所『中東基礎資料調一主要中東諸国の憲法一』2001. https://jiia.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=905&hle_id=15&hle_no=7
7. Olaganustu Hal Kanunu.(異常事態法)Mevzuat Bilgi Sistemi website https://www.mevzuat.gov.tr/mevzuat?MevzuatNo=2935&MevzuatTur=l&MevzuatTertip=5
8. Cumhurba§kani Karan (Karar Sayisi:6785), 2023.2.8.(トルコ南東部における地震の際に行われた「異常事態」の宣言)T.C. Resmf Gazete website <https://www.resmigazete.
   gov.tr/eskiler/2023/02/20230208-1,pd^
   26 日本 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   (なし)
   ※「日本国憲法」には、下院(衆議院)の解散後に緊急の必要がある場合、内閣は上院(参議院)の緊急集会を求めることができるカヾ、当該集会でとられた措置は下院(衆
   議院)で次の集会後10日以内に同意を得られなかったときは失効することとする規定(第54条第2項•第3項)があるにとどまる。
   -COVID-19 : T新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「新型インフルエンザ等緊急事態」が宣言された。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
9. 「日本国憲法」国立国会図書館ウェブサイトhttps://www.ndl.go.jp/constitution/etc/jO1.html
10. 「新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言」2020 47. (COVID-19の流行の際に行われた「新型インフルエンザ等緊急事態」の宣言)内閣官房新型コロナウィルス等感
    染症対策推進室ウェブサイト https://corona.go.jp/news/pdf7kinkyujitai_sengen_0407.pd£
    27 ニュージーランド 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    (なし)
    画け0外図*舞麗噂塚甫<M噂£In
    ※ニュージーランドには単一の成文憲法典が存在せず、憲法は「1986年憲法法」(Constitution Act1986)等の議会制定法や判例法などで構成される。
    ※緊急事態に関する基本的•通則的な法律として「2002年民間防衛非常事態管理法」がある。同法は、①人命の喪失等を引き起こし、地域の緊急事態管理組織の対処能力
    を超える緊急事態の発生等の場合、大臣は「国家非常事態」(state of national emergency)を宣言できること、②当該事態の間は、移動の規制、建物への立入り、財産の接
    収等を行えること、③議会は原則として当該事態の宣言後7日以内に集会することなどを規定している。
    -COVID-19 : T2002年民間防衛非常事態管理法」に基づき「国家非常事態」が宣言された。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
11. “The Constitution of New Zealand.” Governor-General website https://gg.govt.nz/office-governor-general/roles-and-functions-governor-general/constitutional-role/constitution
12. Civil Defence Emergency Management Act 2002. (2002 年民間防衛非常事態管理法)New Zealand Legislation website
13. Declaration of State of National Emergency by Minister of Civil Defence, 2020.3.25. (COVID-19 の流行の際に行われた「国家非常事態」の宣言)New Zealand Gazette website
    https://gazette.govt.nz/notice/id/2020-gol435
    2 8 ノルウェー 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    (なし)
    ※「ノルウェー王国憲法」には、相当部分の有権者の投票を妨げるおそれのある異常な事象が発生した場合、議会が総議員の3分の2の賛成により選挙を最長1か月延期で
    きること等とする規定(第54条)があるにとどまる。
    -COVID-19 : F感染症防護法」(smittevernloven)等に基づき、対応が行われた。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
    1.KongeriketNorges Grunnlov. (ノ ルウェー王国憲法)Lovdata website https://lovdata.no/dokument/NL/lov/1814-05-17
    GO
    M-H諭築ヾ _J—X(8)
    2
    9 ハンガリー
    〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    戦争事態 (hadiallapot) •次のいずれか[49.1] •戦争状態の宣言又 は戦争の危険 •外部からの武力攻 撃若しくはそれと 同等の効果を有す る行為又はそれら の切迫した危険 •集団防衛の義務の 履行 •議会が総議員の3分 の2の賛成により宣 言する[49.1,49.2] •議会が宣言できない ときは、大統領が宣 言する(注1)。議会は、 大統領が行った宣言 の正当性•合法性に ついて集会後に決定 する[56.1,56.3] •当該事態の要件が消 滅したときは、議会 が当該事態を解除す る[53.4] •政府は、枢要法(注2) で定めるところにょ り、法律の停止、逸 脱等の例外的措置を とる命令を発令でき る[53.1] •政府は、枢要法で定 めるところにより、当 該事態の宣言を提案 した後、その原因と なった状況に直ちに対 処するために必要な 範囲で、法律の停止、 逸脱等の例外的措置 をとる命令を発令でき る。当該命令は、議会 が当該宣言を行わな いことを決定したとき 又は当該宣言の提案 後60日以内に当該宣 言を行わなかったとき は失効する[54.1,54.3] •議会は、当該斎令審 廃止できる[53.3, 54.6] •当該命令は、当該事 態の終了時に失効す る[53.5, 54.3] •人権を停止し、又は 通常の限度(注3)を超 えて制限することが できる。ただし、人 間の尊厳、生命に対 する権利、拷問の禁 止、無罪の推定、被 告人の防御権、遡及 処罰の禁止等の人権 を除く 52.2 •防衛役務への従事義 務を課すことができ る[XXXI.4] •当該事態の間、議会 は解散しない[55.1] •政府は、議会の活動 の継続を確保するた めに必要な措置をと らなければならない [52.3, 54.5] •当該事態の間は議会 の通常選挙を実施せ ず、当該事態の終了 後90日以内に実施す る。大統領は解散し ている議会を招集で きる[55] •憲法裁判所の活動は 制限されない。政府 は、憲法裁判所の活 動の継続を確保する ために必要な措置を とらなければならな い[52.4, 54.7] •当該事態において適 用される規則は、枢 要法で定める[52.5, 54.8] •憲法を停止すること はできない[52.1] ※当該事態について規 定する法律(枢要法) として「防衛・安全 活動の調整に関する 法律」がある
    非常事態 (szuksegallapot) •次のいずれか[50.1] -憲法秩序の破壊又 は排他的な権力の 獲得を目指す行為 •生命・財産の安全 を著しく脅かす重 大な不法行為 •議会が総議員の3分 の2の賛成により宣 言する[50.1,50.2] •期間は30日。当該事 態の原因となった状 況が継続するときは、 議会が総議員の3分 の2の賛成により30 日延長できる[50.3] •議会が宣言•延長で (上欄に同じ) •上欄(a)に同じ (上欄に同じ) (上欄に同じ)
    74 画外一Iひ図e還
    画外画ひ図e還75
    きないときは、大統 領が宣言•延長す る(注口。議会は、大 統領が行った宣言・ 延長の正当性・合法 性について集会後に 決定する［56.1,56.3］ •当該事態の要件が消 滅したときは、議会 が当該事態を解除す る［53.4］
    危険事態 (veszelyhelyzet) •次のいずれか［51.1］ •近隣国における武 力紛争、戦争又は 人道的惨事 “生命・財産の安全 を脅かす自然災 害、産業事故等の 重大な事象 •政府が宣言する［51.1］ •期間は30日。当該事 態の原因となった状況 が継続するときは、政 府が、議会の出席議 員の3分の2の賛成に よる承認を得て、延長 できる［51.2,51.3,51.4］ •議会が承認できない ときは、大統領が承 認する(注1)。議会は、 大統領が行った承認 の正当性•合法性に ついて集会後に決定 する［56.1,56.3］ •当該事態の要件が消 滅したときは、政府 が当該事態を解除す る［53.4］ •政府は、枢要法で定 めるところにより、 法律の停止、規定の 逸脱等の例外的措置 をとる命令を発令で きる［53.1］ •議会は、当該命令を 廃止できる［53.3］ •当該命令は、当該事 態の終了時に失効す る［53.5］ (上欄に同じ) •政府は、議会の活動 の継続を確保するた めに必要な措置をと らなければならない ［52.3］ •憲法裁判所の活動は 制限されない。政府 は、憲法裁判所の活 動の継続を確保する ために必要な措置を とらなければならな い［52.4］ •当該事態において適 用される規則は、枢 要法で定める［52.5］ •憲法を停止すること はできない［52.1］ (上欄に同じ) ※COVID-19の流行の 際に発動された ※ウクライナにおける 武力紛争(2022年) の際に発動された
    ※Uは「ハンガリー基本法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。なお、同法は、国の基本的事項について規定する「基礎」(A〜U条)、主として人権について規定する「自
    由及び責任」(I-XXX!条)、統治機構について規定する「国」(1～56条)等で構成される。
    ※2020年に行われた憲法改正により、緊急事態の類型が6類型から3類型に整理された。
    (注1)議会を招集できないことは、議会の議長、憲法裁判所長官及び首相が全員一致により確認する［56.2］〇
    (注2)枢要法(sarkalatos torvenyek)の制定改廃には、出席議員の3分の2の賛成が必要とされる［T.4］〇
    (注3)通常は、人権の制限は、他の人権の実現等のために最低限必要な範囲で、目的に照らして比例的に、かつ、人権の本質的内容を尊重して、行えることとされている［1.3］〇
    •COVID-19:憲法の緊急事態条項が発動され、「危険事態」が宣言された。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
14. Magyarorszag Alaptorvenye.(ハンガリー基本法)Nemzeti Jogszabalytar website https://njt.hu/jogszabaly/2011-4301-02-00
15. 山岡規雄『各国憲法集(10)ハンガリー憲法』(調査資料2015-1-b基本情報シリーズ21)国立国会図書館調査及び立法考査局,2016. https://doi.org/10.11501/9906764
16. 山岡規雄「ハンガリー基本法の改正一第9次及び第10次改正(特に緊急事態条項)を中心にー」『外国の立法』No.294, 2022.12, pp.133-172, https://doi.org/10.11501/12361641

76 画外画・図*逮最酬洲CW甫a略3D

4. 2021.evi XCIII. Torveny a vedelmi es biztonsagi tevekenysegek osszehangolasarol.(防衛・安全活動の調整に関する法律)Nemzeti Jogszabalytar website
5. 40/2020. (III. 11.) Korm.rendelet. (COVID-19 の流行の際に行われた「危険事態」の宣言)湖被 vhttps://njt.hu/jogszabaly/2020-40-20-22>
   6.180/2022. (V. 24.) Korm.rendelet.(ウクライナにおける武力紛争の際に行われた「危険事態」の宣言)活泌vhttps://njt.hu/jogszabaly/2022-180-20-22>
   30 フィンランド 〔政治体制:半大統領制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   〔例外事態〕 •国に対する武力攻撃そ の他の国を深刻に脅 かす例外的な状況で あって法律で定めるも のであること[23.1] ※「準備法」では、武 力攻撃、国民生活・ 経済基盤に対する重 大な脅威、重大な災 害、広範囲にわたる 危険な感染症等が規 定されている(第3条) ※「準備法」では、内 閣が、大統領と協議 し、「例外事態」 (poikkeusoloissa)を 宣言することが規定 されている(第6条) •政府は、理由を特定 し、適用範囲を限定 した法律による授権 に基づく命令により、 人権に関する一時的 な例外を定めること ができる[23.1] •当該命令は遅滞なく 議会に提出されなけ ればならない。議会 は当該命令の効力を 決定できる[23.2] •法律又は法律による 授権に基づく命令に より、人権に関する 一時的な例外を定め ることができる[23.1] •人権に関する例外の 基準は、法律で定め なければならない [23.1] ※当該事態について規 定する法律として 「準備法」がある ※COVID-19の流行の 際に発動された

※[]は「フィンランド基本法」の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
-COVID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「準備法」に基づき「例外事態」が宣言されるとともに、法律による授権に基づく命令が発令された。
(出典)共通出典資料及び次の資料等を基に等者作成。
1.Suomen perustuslaki.(フィンランド基本法)Finlex website https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/1999/19990731

2. 国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集(9)フィンランド憲法』(調査資料2014-1-c基本情報シリーズ!8)2015. https://doi.org/10.11501/9203616
3. Valmiuslaki.(準備法)Finlex website https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2011/20111552
4. Poikkeusolojen toteaminen, Valtioneuvoston paatos VNK/2020/31,2020.3.16. (COVID-19の流行の際に行われた「例外事態」の宣言)Valtioneuvosto website
5. Valtioneuvoston asetus valmiuslain 86, 88, 93-95 ja 109 §:ssa saadettyjen toimivaltuuksien kayttoonotosta, 2020.3.17. (COVID-19 の流行の際に発令された、法律による授権に基
   づ く 命令)ibid. https://valtioneuvosto.fi/paatokset/paatos?decisionld=0900908f8068fe83
   31 フランス 〔政治体制:半大統領制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   合囲事態 (etat de siege) ※「国防法典」では、 戦争又は武力反乱に よる切迫した危険 が規定されている (L・第 2121-1条) •閣議において発令す る[36.1] ※閣議で議決された命 令には、大統領が署 名する[13] •当該事態は、議会の ※「国防法典」では、 秩序・治安の維持に 係る行政当局の権限 が軍当局に移管され ることなどが規定され ている(L.第2121-2条) ※「国防法典」では、 軍当局が家宅捜索、 出版・集会の制限等 を行えることが規定 されている(L.第 2121-7 条) ※領土の一体性が侵害 されているときは、 憲法改正の手続を開 始・継続できない [89.4] ※当該事態について規 定する法律(法典) として「国防法典」 がある
   画け0外図*舞麗噂塚甫<M噂£In
   承認を得ない限り、 12日を超えて継続で きない［36.2］
   〔例外的権限〕 •共和国の制度、国の 独立、領土の一体性 又は国際約束の履行 が重大かつ直接に脅 かされ、憲法上の公 権力機関の通常の機 能が中断されること ［16.1］ •大統領は、首相、両 議院議長及び憲法院 に諮問した後、状況 により必要とされる 措置をとる［16.1］ •当該措置は、憲法上 の公権力機関がその 任務を遂行する手段 をできるだけ速やか に確保することを図 るものでなければな らない。憲法院はこ の点に関して諮問さ れる［16.3］ •議会は集会する［16.4］ •当該権限が行使され ている間、下院は解 散されない［16.5］ •当該権限の行使の30 日後、各議院の議長 又は60人の議員は、 当該権限の行使に係 る要件が満たされて いるか否かの審査の ため、憲法院に申立 てを行える。憲法院 はできるだけ速やか に判断を示す。当該 権限の行使の60日後 (また、その後はいっ でも)、憲法院は職権 により同様の審査を 行い、判断を示すこ とができる［16.6］ ※領土の一体性が侵害 されているときは、憲 法改正の手続を開始・ 継続できない［89.4］ ※アルジェリア紛争 (1961年)の際に発 動された
   ※［］は「1958年10月4日憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
   ※緊急事態について規定する法律として「非常事態に関する法律」がある。同法は、①公共の秩序に対する重大な侵害による切迫した危険又は公共的災害の性格を有する事
   象の場合、閣議において発令する命令により、「非常事態」(机atd’urgence)を宣言できること、②当該事態は、法律によらない限り、12日を超えて継続できないこと、③当
   該事態の間、行政当局は通行・滞在の制限、居所の指定、家宅捜索等を行えることなどを規定している。
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「公衆衛生法典」(Code de la sante publique)に基づき「衛生非常事態」(机at durgence sanitaire)が宣言された。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
6. Constitution du 4 octobre 1958.(1958 年10 月 4 日憲法)Legifrance website https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXTOOO000571356/
7. Code de la defense.(国防法典)ibid. https://www.legifrance.gouv.fr/codes/id/LEGITEXTOOO006071307/
8. Loi no 55-385 du 3 avril 1955 relative a letat durgence.(非常事態に関する法律)ibid, https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JGRFTEXT000000695350
9. 三輪和宏「【フランス】新型コロナウィルス感染症の流行に対処する緊急法の制定」『外国の立法』No.284-1,2020.7, pp.6-11. https://doi.Org/W.11501/11512839
10. Loi no 2020-290 du 23 mars 2020 durgence pour faire face a lepidemie de covid-19. (COVID-19 の流行の際に行われた「衛生非常事態」の宣言)Legifrance website vhttps://
    www. legifrance. gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000041746313/>
    7
    700画外一!ひ図e還
    3 2 ベルギー 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:二院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    (なし)
    ※「ベルギー憲法」には緊急事態条項がない。しかし、「国王は、憲法及び法律が付与する権限以外の権限を有しない」とする規定(第105条)を根拠として、迅速な意思
    決定が必暑となる例外的な状況では、議会が国王に特別の権限を付与する法律を制定することにより、国王(実質的には内閣)が命令によって法律を改廃できるようにす
    ることが行われている。
    -COVID-19 :憲法の規定を根拠として、公衆衛生の保護等のために法律を改廃する権限を国王に付与する法律が制定された。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を董に筆者作成。
11. De Belgische Grondwet.(ベルギー憲法)Belgische Senaat website https://www.senate.be/doc/const_nl.html
12. Andre Alen et al., eds., Constitutional law in Belgium^ Alphen aan den Rijn: Kluwer Law International B.V., 2020, pp.101-104.
13. Wet die machtiging verleent aan de Koning om maatregelen te nemen in de strijd tegen de verspreiding van het coronavirus COVID-19 (I). (COVID-19 の流行の際に制定された、法
    律を改廃する権限を国王に付与する法律)JUSTEL website http://www.ejustice.just.fgov.be/eli/wet/2020/03/27/2020040937/justel
14. Wet die machtiging verleent aan de Koning om maatregelen te nemen in de strijd tegen de verspreiding van het coronavirus COVID-19 (II).(同上)ibid,
    M-H諭築ヾ _J—X(8)
    33 ポーランド
    〔政治体制:半大統領制 議会の構成:二院制〕
    緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
    戦争事態 (stan wojenny) •国に対する外部の脅 威、領土への武力攻 撃又は国際約束によ る集団防衛の義務が あり、通常の憲法上 の措置では十分でな いこと[228.1,229] •内閣の提案に基づき、 大統領が宣言する [229] •下院は、当該宣言に ついて速やかに検討 する[231] •下院は、総議員の半 数以上の出席の下で の過半数の賛成によ り、当該事態を解除 できる[231] •下院が集会できない ときは、大統領は、 内閣の提案に基づき、 法律の効力を有する 命令を発令できる。 当該命令は、下院の 次の集会で承認を受 けなければならない [234.1] •人権を制限できる範 囲は法律で定める 228.3 •人間の尊厳、国籍に 対する権利、生命の 保護、拷問の禁止、 遡及処罰の禁止、無 罪の推定、裁判を受 ける権利、プライバ シー権、良心・信教 の自由、親•児童の 権利等を制限するこ とはできない[233.1] •人種、性別、言詫 宗教、社会的出身、出 生、財産にのみ基づ いて人権を制限しては ならない233.2 •当該事態の終了の90 日後まで、議会は解 散しない[228.7] •議会・大統領の選挙 は当該事態の終了の 90日後まで実施せず、 その任期を延長する [228.7] •当該事態の間は、憲 法、選挙法及び緊急 事態法の改正を行え ない[228.6] •当該事態においてとら れる措置は、脅威の 程度に相応であり、国 の通常の機能をできる だけ速やかに回復す ることを図るものでな ければならない[228.5] •当該事態における公権 カ機関の活動原則は、 法律で定める[228.3] ※当該事態について規 定する法律として 「戦争事態並びに軍 最高司令官の権限及 びポーランド共和国 の憲法上の機関への 従属の原則に関する 法律」がある
    例外事態 (stan wyj^tkowy) •憲法秩序、市民の安 全又は公共の秩序に 対する脅威があり、 通常の憲法上の措置 では十分でないこと [228.1,230.1] •内閣の提案に基づき、 大統領が宣言する [230.1] •畑間は最長90日。1 回に限り、下院の同 意を得て、最長60日 延長できる[230] •下院は、当該宣言に ついて速やかに検討 する[231] •下院は、総議員の半 数以上の出席の下で の過半数の賛成によ り、当該事態を解除 できる231 (上欄に同じ) ※当該事態について規 定する法律として 「例外事態に関する 法律」がある ※不法移民の流入の増 加(2021年)の際に 発動された
    自然災害事態 (stan kleski zywioiowej) •自然災害又は技術的 事故の影響を防止• 除去する必要があり、 通常の憲法上の措置 では十分でないこと [228.1,232] •内閣が宣言する[232] •期間は最長30日。下 院の同意を得て延長 できる[232] •上欄(a)(b)に同じ •経済活動•身体・職 業選択•移動の自由、 住居の不可侵、争議 権、財産権、労働条 件に対する権利を制 限できる233.3 ※当該事態について規 定する法律として 「自然災害事態に関 する法律」がある
    画外画ひ図e還79
    ※［］は「ポーランド共和国憲法」の条項。［a.b］は第a条普b項を表す。
    -C0VID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「人の感染症の予防及び対策に関する法律」(Ustawa z dnia 5 grudnia 2008 r. o zapobieganiu oraz zwalczaniu zakazen i chorob
    zakaznychuludzi)に基づき「流行事態」(stanepidemii)が宣言された。
    (出典)共通出典資料及び次の資料等を基杯筆首作成。
15. Konstytucja Rzeczypospolitej Polskiej.(ポーランド共和国憲法)Internetowy System Aktow Prawnych website https://isap.sejm.gov.pl/isap.nsf7DocDetails.xsp?id=WDUl9970780483
16. Ustawa z dnia 29 sierpnia 2002 r. o stanie wojennym oraz o kompetencjach Naczelnego Dowodcy Sil Zbrojnych i zasadach jego podleglosci konstytucyjnym organom Rzeczypospolitej
    Polskiej.(戦争事態並びに軍最高司令官の権限及びポーランド共和国の憲法上の機関への従属あ原則に関する法律)ibid,
17. Ustawaz dnia21 czerwca2002 r. o stanie wyj&tkowym.(例外事態に関する法律)ibid, https://isap.sejm.gov.pl/isap.nsf7DocDetails.xsp?id=WDU20021130985
18. Ustawa z dnia 18 kwietnia 2002 r. o stanie kl^ski zywiolowej.(自然災害事態に関する法律)ibid. https://isap.sejm.gov.pl/isap.nsf7DocDetails.xsp?id=wdu20020620558
19. Rozporz&dzenie Ministra Zdrowia z dnia 20 marca 2020 r. w sprawie ogioszenia na obszarze Rzeczypospolitej Polskiej stanu epidemii. (COVID-19 の流行の際に行われた「流行事態」
    の宣言)ibid, https://isap.sejm.gov.pl/isap.nsf/DocDetails.xsp?id=WDU20200000491
20. Rozporz&dzenie Prezydenta Rzeczypospolitej Polskiej z dnia 2 wrzesnia 2021 r. w sprawie wprowadzenia stanu wyj^tkowego na obszarze cz^sci wojewodztwa podlaskiego oraz cz^sci
    wojewodztwa lubelskiego.(不法彩民の流入の増加の際に行われた「例外事態」の宣言)ibid. https://isap.sejm.gov.pl/isap.nsf7DocDetails.xsp?id=WDU20210001612

80 画外画ひ図e還
34 ポルトガル 〔政治体制:半大統領制 議会の構成:一院制〕
緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
合囲事態 (estado de sitio) •次のいずれか［19.2］ •外国軍による侵略 の発生又はその切 迫 -民主的な憲法秩序 に対する重大な脅 威・妨害 •公共的災害 •大統領が、議会の承 認及び政府の副署を 得て、宣言する［134, 138.1, 140.1］ •議会が直ちに集会で きないときは、常設 委員会(注1)が承認を 行い、議会は集会で きるようになった後 直ちに確認を行う ［138］ •期間は最長15日®2)。 最長15日(注2)ずつ延 長できる［19.5］ •人権を停止できる ［191］ •生命・個人のアイデ ンティティ・民事上 の行為能力・国籍に 対する権利、人間の 完全性に対する権 利(注3)、遡及処罰の 禁止、被告人の防御 権、良心•信教の自 由に影響を及ぼすこ とはできない［19.6］(a) •当該事態の宣言は、 停止される人権を明 示しなければならな い［19.5］(b) •当該事態の間、議会 は解散されない［172.1］ •当該事態の間は、憲法 改正を行えない［289］ •当該事態の宣言は、憲 法又は法律で定めら れた条件によっての み、憲法上の通常の状 態を変更できる［19.7］ •当該事態の選択・宣 言・実施に当たって は、比例性の原則を 尊重し、その期間や とられる措置は、憲 法上の通常の状態を 速やかに回復するた めに最低限必要なも のに限らなければな らない［19.4］ •当該事態の制度は、 組織法(注4)で定める ［164, 166.2］ ※当該事態について規 定する法律(組織法) として「合囲事態及 び非常事態の制度に 関する法律」がある
非常事態 (estado de emergencia) •次のいずれかで重大 性が比較的低いこと ［19.2, 19.3］ -外国軍による侵略 の発生又はその切 迫 -民主的な憲法秩序 に対する重大な脅 威・妨害 •公共的災害 (上欄に同じ) •人権の一部を停止で きる［19.1, 19.3］ •上欄(a)(b)に同じ (上欄に同じ) (上欄に同じ) ※COVID-19の流行の 際に発動された
M-H諭築ヾ _J—X(8)
※Uは「ポルトガル共和国憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
(注1)常設委員会は、議会の議長•副議長及び議席数に比例して各政党が指名する議員により構成される［179.2］〇
(注2)当該事態が戦争の宣言の結果である場合は、法律で定める期間。
(注3)拷問の禁止が含まれる［25］。
(注4)組織法の議決には、総議員の過半数の賛成が必要とされる［168.5］〇
-C0VID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「非常事態」が宣言された。
(出典)共通出典資料及び次の資料等を基ん筆者作成。

1. Constituiq角〇 da Republica Portuguesa.(ポルトガル共和国憲法)Diario da Republica website https://dre.pt/dre/legislacao-consolidada/decreto-aprovacao-constituicao/1976-34520775
2. 国立国会図書館調査及び立法考査局『各国憲法集(8)ポルトガル憲法』(調査資料2013-2基本情報シリーズ!5)2014. https://doi.org/10.11501/8426723
3. Regime do estado de sitio e do estado de emerg^ncia.(合囲事態及び非常事態の制度に関する法律)Diario da Republica website
4. Decreto do Presidente da Republica n.0 14-A/2020, de 18 de mar^o. (COVID-19 の流行の際に行われた「非常事態」の宣言)ibid,
   画外画ひ図e還81
   35 メキシコ 〔政治体制:大統領制 議会の構成:二院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   〔人権制限の権限〕 •侵略、公共の秩序の 重大な混乱その他の 社会を重大な危険又 は紛争の状態に置く 事象［29.1］ •大統領は、議会(開 会中でないときは常 設委員会(注))の承認 を得て、状況に迅速・ 容易に対処する上で 障害となる人権を、 期間を限って制限・ 停止できる。議会は、 状況に対処するため に必要と認める権限 を政府に付与する ［29.1,49.2］ •議会は、当該制限等 を終了できる［29.4］ •当該制限等が行われ ている間にとられた 措置は、当該制限等 の終了時に失効する ［29.4］ •状況に迅速・容易に 対処する上で障害と なる人権を制限・停 止できる［29.1］ •特定の者に限って人 権の制限等を行うこと はできない［29.1］ •差別されない権利、人 として認められる権 利、生命・人間の完全 性・姓名•国籍に対す る権利、家族・児童の 権利、政治的権利、 思想・良心•信教の自 由、遡及処罰・死刑・ 奴線・強制失踪・拷 問の禁止及びこれらの 権利の保護に不可欠 な司法上の保障は、制 限等を行えない［29.2］ ・人権の制限等は、危 険に照らして比例的 であり、合法性・合 理性・公表・非差別 の原則を守らなけれ ばならない［29.3］ ・議会は、閉会中の場 合、直ちに招集され る［29.1］ ・当該権限が行使され ている間に政府が発 令した命令は、最局 裁判所が職権で直ち に審査し、その合憲 性・有効性について できるだけ速やかに 判断を示す［29.5］ ※第二次世界大戦の際 に発動された
   ※［［は「メキシコ合衆国政治憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。
   (注)常設委員会は、下院議員19人及び上院議員18人により構成される［78.1］〇
   -C0VID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「保健一般法」(Ley General de Salud)等に基づき対応が行われた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。

82 画外画ひ図e還

1. Constitucion Politica de los Estados Unidos Mexicanos. (メキシコ合衆国政治憲法)Orden Juridico Nacional website
2. 『メキシコ合衆国憲法概要』(参憲資料 第20号)参議院憲法調査会事務局,2003.
   36 ラトビア 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   例外事態 (iznemuma stavokli) •次のいずれか［62］ •外敵による脅威 -国の秩序を脅かす 内乱の発生又はそ のおそれ •内閣が宣言する［62］ •内閣は宣言後24時間 以内に議会の幹部 会(注)に通知する。幹 部会は当該宣言を遅 滞なく議会に諮らな ければならない［62］ ※当該事態について規 定する法律として 「異常事態及び例外 事態に関する法律」 がある
   M-H諭築ヾ _J—X(8)
   ※口は「ラトビア共和国憲法」の条項。［a］は第a条を表す。
   (注)幹部会は、議長、副議長等により構成される［16J〇
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項は発動されず、「異常事態及び例外事態に関する法律」に基づき「異常事態」(arkartejo situMiju)が宣言された。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。
3. Latvijas Republikas Satversme.(ラトビア共和国憲法)Likumi.lv website https://likumi.lv/ta/id/57980
4. Par arkartejo situaciju un iznemuma stavokli.(異常事態及び例外事態に関す方法律)ibid, https://likumi.lv/ta/id/255713
5. Par arkartejas situacijas izsludinasanu, Ministru kabinetarikojumsNr.103,2020.3.12. (COVID-19 の流行の際に行われた「異常事態」の宣言)ibid, https://likumi.1v/ta/id/313191
   3 7 リトアニア
   〔政治体制:半大統領制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   戦争事態 (karo padetis) •祖国の防衛又は国際 的な義務の履行［142.1］ •議会が宣言する［67, 142.1］ •国の主権又は領土の 一体性を脅かす武力 攻撃の場合は、大統 領が宣言する。議会 は当該宣言の承認 又は撤回を行う［84, 142.2］ •プライバシー権、通 信の秘密、住居の不 可侵、表現・移動・ 結社・集会の自由を 制限できる［145］ •大統領が宣言を行う 場合、議会は遅滞な く招集される［142.2］ •戦争中に通常選挙を 実施しなければなら ない場合は、議会又 は大統領が議会・大 統領の任期の延長に ついて決定する。こ の場合、戦争の終了 後3か月以内に選挙 を実施しなければな らない［143］ •当該事態の間は、憲法 改正を行えない［147.2］ ※当該事態について規 定する法律として 「戦争事態法」があ る
   異常事態 (nepaprastoji padetis) •憲法秩序又は公共の 秩序に対する脅威 [144.1] •議会が宣言する[67,144.1] •議会が閉会中であり、 緊急の場合は、大統 領が、首相の副署を 得て、宣言する。議 会は当該宣言の承認 又は撤回を行う[84, 85,144.2] •期間は最長6か月144.1 •大統領が宣言を行う 場合、議会は遅滞な く招集される[144.2] •当該事態の間は、憲 法改正を行えない [147.2] •当該事態は法律で規 制される[144.3] ※当該事態について規 定する法律として 「異常事態法」があ る ※ロシアのウクライナ 侵攻(2022年)の際 に発動された
   ※［］は「リトアニア共和国憲法」の条項。［a.b］は第a条第b項を表す。

• C0VID-19 :憲法の緊急事態条項は発動さ茄ず、「危機管理及び市民保護に関する法律」(Lietuvos Respublikos kriziu valdymo ir civilines saugos jstatymas)に基づき「極限事態」
  (ekstremalioji situacija)が宣言された。
  (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。

1. LietuvosRespublikosKonstitucija.(リトアニア共和国憲法)Teisesakturegistraswebsitehttps://www.e-tar.lt/portal/lt/legalAct/TAR.47BB952431DA/asr
2. 山岡規雄「リトアニア共和国憲法」『外国の立法』No.238,2008.12, pp.119-152, https://doi.org/10.11501/1000156
3. Lietuvos Respublikos karo padeties jstatymas.(戦争事態法)Teises aktq registras website https://www.e-tar.lt/portal/lt/legalAct/TAR.C70309CDEB7B/asr
4. Lietuvos Respublikos nepaprastosios padeties jstatymas.(異常事態法)ibid.
5. Del valstybes lygio ekstremaliosios situacijos paskelbimo, nutarimu Nr. 152, 2020.2.26. (COVID-19 の流行の際に行われた「極限事態」の宣言)ibid.
6. Del nepaprastosios padeties paskelbimo, dekretu Nr.lK-872, 2022.2.24. (ロシアのウクライナ侵攻の際に行われた「異常事態」の宣言)ibid, <https://www. e-tar. lt/portal/lt/legal A
   ct/44802a30955dllecaDabaOcb3089980
   画け0外図*舞麗噂塚甫<M噂£In
   38 ルクセンブルク 〔政治体制:議院内閣制 議会の構成:一院制〕
   緊急事態の類型 発動(実体的要件) 発動(手続、期間等) 効果(権限配分の変更) 効果(人権の制限) 統制 備考
   危機事態 (etat de crise) •国際的な危機、国民 の重大な利益に対す る脅威又は公共の安 全の重大な侵害によ る切迫した危険があ り、かつ、議会が適 切な期限内に立法で きないことによる緊 急性があること[48.1] ※大公が法律を逸脱す る措置をとる際に、 当該事態の宣言が行 われている。 •当該事態は、議会が 投票の3分の2の賛 成により制定する法 律によらない限り、10 日を超えて継続でき ない。当該法律は当 該事態の期間を最長3 か月延長できる[48.3] •大公は、閣僚の副署 により、法律を逸脱 する措置をとること ができる[44.3, 48.2] •当該措置は、目的に 照らして必要•適切・ 比例的なものでなけ ればならない[48.2] •当該措置は、当該事 態の終了までに失効 する[48.4] •当該事態の間、議会 は解散されない[48.5] ※COVID-19の流行の 際に発動された
   ※[[は「ルクセンブルク大公国憲法」(2023年7月1日時点)の条項。[a.b]は第a条第b項を表す。
   -COVID-19 :憲法の緊急事態条項が発動され、「危機事態」が宣言されるとともに、法律を逸脱する措置がとられた。
   (出典)共通出典資料及び次の資料等を基に筆者作成。

84 画外画ひ図e還

1. Constitution du Grand-Duche du Luxembourg.(ルクセンブルク大公国憲法)Journal ofliciel du Grand-Duche de Luxembourg website
2. Reglement grand-ducal du 18 mars 2020 portant introduction dune serie de mesures dans le cadre de la lutte contre le Covid-19. (COVID-19 の流行の際にとられた、法律を逸脱す
   る措置(「危機事態」の宣言を含む〇)) ibid, https://legilux.public.lu/eli/etat/leg/rgd/2020/03/18/al65/jo
   共通出典資料
   ※出典として用いた国を[】で示す。
   •井田敦彦「OECD諸国の憲法一憲法典の牛較による概観一」『調査と情ISSUE BRIEF—J1087 “t, 2020.2.25. https://doi.org/10.11501/11451853 [OECDの加盟各国〕
   •井田敦彦PCOVID-19と緊急事態宣言•行動規制措置ー各国の法制を中心にー」『調査と情S—ISSUE BRIEF—J1100 2020.6.15. https://doi.org/10.11501/11499114〔アメ
   リカ、イギリス、イタリア、カナダ、韓国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス〕
   •大林啓吾編『コロナの憲法学』弘文堂,2021.〔アメリカ、イタリア、韓国、ドイツ、ニュージーランド、フランス〕
   •河島太朗『米国・フランス・ドイツ各国憲法の軍関係規定及び緊急事態条項』(調査資料2019-1-a基本情報シリーズ27)国立国会図書館,2019. [アメリカ、ドイツ、フランス〕
   ・国立国会図書館調査及び立法考査局『主要国における緊急事態への対処ー総合調査報告書ー』(調査資料2003-1) 2003. 〔アメリカ、イギリ
   ス、イタリア、ドイツ、フランス〕
   ・初宿正典・辻村みよ子編,江島晶子ほか『新解説 世界憲法集 第5版』三省堂,2020.[アメリカ、イタリア、カナダ、韓国、スイス、ドイツ、フランス〕
   ・衆議院憲法審査会事務局『「緊急事態」等に関する資料』(衆憲資 第98 号)2022. [アメリカ、イギリス、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス〕
   ・帖佐廉史「諸外国議会の一院制・二院制の別(2016年)(資料)」『レファレンス』7912016.12, pp.86-87, https://doi.org/10.11501/10229025 [OECDの加盟各国〕
   ・西修「国家緊急事態条項の比較憲法的考察一とくにOECD諸国を中心にー」『日本法學』82巻3号,2016.12, pp.1772-1745. [OEC Dの加盟各国〕
   ・畑博行・小森田秋夫編『世界の憲法集 第5版』有信堂高文社,2018.〔アメリカ、イタリア、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、スイス、スウェーデン、ス
   ペイン、デンマーク、ドイツ、フランス、ベルギー、ポーランド〕
   ・矢部明宏著・訳,三野功晴訳「英連邦諸国(イギリス、ニュージーランド、カナダ)の緊急事態法制一大災害時の緊急権行使と緊急事態管理の仕組みー」『外国の立法』
   No.251,2012.3, pp.65-121, https://doi.org/10.11501/3487059〔イギリス、カナダ、ニュージーランド〕
   • Alexandre, Zuzana et al., “States of emergency in response to the coronavirus crisis: Situation in certain Member States IV” PE652.002, 2020.7. European Parliament website 〔アイルランド、ギリシャ、スロバキア、チェコ、リトアニア〕
   • Atanassov, Nikolai et al., “States of emergency in response to the coronavirus crisis: Situation in certain Member States Ii,PE651.914, 2020.5. ibid, 〔エストニア、オーストリア、スロベニア、ラトビア〕
   • Bentzen, Naja et al., **States of emergency in response to the coronavirus crisis: Situation in certain Member States PE651.972, 2020.6. ibid, 〔オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、ルクセンブルク〕
   • Binder, Krisztina et al., “States of emergency in response to the coronavirus crisis: Situation in certain Member States, PE649.408, 2020.6. ibid, 〔イタリア、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ベルギー、ポーランド〕
   • Diaz Crego, Maria and Silvia Kotanidis, States of emergency in response to the coronavirus crisis: Normative response and parliamentary oversight in EU Member States during the first
   wave of the pandemic,w PE659.385,2020.12. ibid. https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2020/659385/EPRS_STU(2020)659385_EN.pd£ (EU の加盟各国〕
   • Elkins, Zachary and Tom Ginsburg, **Characteristics of National Constitutions,M Ver.4.0, 2022.10.24 last modified. Comparative Constitutions Project website [OECD の加盟各国〕
   • Venice Commission, **Interim Report on the measures taken in the EU member States as a result of the Covid-19 crisis and their impact on democracy, the rule of law and fundamental rights,M
   CDL-AD(2020)018, 2020.10.8. https://www.venice.coe.int/webfdrms/documents/?pdf=CDL-AD(2020)018-e〔ヴェニス委員会の加盟各国〕
   • **Venice Commission – Observatory on emergency situations.M Venice Commission website https://www.venice.coe.int/files/EmergencyPowersObservatory/By_country-E.htm〔ワ エニス
   委員会の加盟各国〕
   M-H諭築ヾ _J—X(8)
   「基本情報シリーズ」 既刊
   ⑮各国憲法集(8)ポルトガル憲法 2014 年 2月
   ⑯主要国の憲法改正手続 2014 年 8月
   ⑰欧米主要国の議会による情報機関の監視 2014 年 9月
   ⑱各国憲法集(9)フィンランド憲法 2015 年 3月
   ⑲ドイツ民法I (総則) 2015 年 3月
   ⑳ドイツ民法口(債務関係法) 2015 年 6月
   ㉑各国憲法集(10)ハンガリー憲法 2016 年 3月
   ㉒諸外国の下院の選挙制度 2016 年 3月
   ㉓違憲審査制の論点(改訂版) 2016年12月
   ㉔諸外国の付加価値税(2018年版) 2018 年 3月
   ㉕フランス議会下院規則 2018 年 3月
   ㉖諸外国の国民投票法制及び実施例(2019年版) 2019 年 3月
   ㉗米国・フランス・ドイツ各国憲法の軍関係規定及び
   緊急事態条項 2019年11月
   ㉘各国憲法集(11)スウェーデン憲法【第2版】 2021年 3月
   ㉙諸外国の国民投票運動におけるオンライン広告規制 2023 年 3月
   調査資料2023-1-a
   基本情報シリーズ㉚
   諸外国の憲法における緊急事態条項
   令和5年9月28日発行
   ISBN 978-4-87582-91 9-5
   編集国立国会図書館調査及び立法考査局
   発行国立国会図書館
   〒100-8924東京都千代田区永田町1-10-1
   電話 03(3581)2331
   bureau@ndl.go.jp
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   •「調査の窓」の「刊行物」のページ
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   ホーム>国会関連情報>調査資料> 2023年
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   Basic Information Series ®
   ISBN 978-4-87582-919-5
   疏 ◎偉義
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   Tokyo 100-8924, Japan
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