カテゴリー: 日本の戦略

米国にパトリオット輸出へ　政府、装備移転の指針改正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DDV0Z11C23A2000000/

『政府は米国企業の特許を使い国内でライセンス生産する迎撃ミサイルを米国に輸出する調整に入った。米国側の要請を踏まえ、防空用の地対空誘導弾パトリオットを送る方針だ。与党との調整を経て年内にも国家安全保障会議（NSC）で決める。

2014年に防衛装備移転三原則を定めて以降、殺傷力のある防衛装備の完成品を輸出する初めての事例となる。

政府は22日にも三原則の運用指針を改正する。ライセンス品は米国に部品し…

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『政府は22日にも三原則の運用指針を改正する。ライセンス品は米国に部品しか輸出できないが、完成品もライセンス元の特許保有国に出せるようにする。この新制度を適用し迎撃ミサイルを供与する。

新制度はライセンス元の国が第三国に送る際、日本の事前承認が要る。戦闘中の国・地域は認めない。戦時下にない欧州などの国に米国経由で渡すことを容認する案もある。

これまでに防衛装備の完成品を輸出した例として、フィリピンへの警戒レーダーの供与があるものの殺傷力はない。今回決める迎撃ミサイルの輸出は殺傷力を伴う完成品を提供する先例になり、装備輸出政策の転換点となる。

【関連記事】

・岸田首相「責任持ち対応」　次期戦闘機の第三国輸出解禁
・装備移転三原則「年内に改定」、林官房長官が表明
・装備輸出、特許保有国に全面解禁へ　殺傷武器も限定容認
・ライセンス元に完成品の輸出解禁　防衛装備で与党提言案　』

「シリーズ㉓ ＮＳＣ創設１０年目に見る戦後日本の内閣安全保障機構史」（『朝雲』11月30日掲載）
https://www.nids.mod.go.jp/

北朝鮮　昨日発射のミサイルは新型ICBM「火星18」だと明らかに　打ち上げの様子を公開

https://news.yahoo.co.jp/articles/1093082230a0456fe0a0b61ff871973c83fb96cf

『12/19(火) 8:31配信

北朝鮮メディアは、18日に発射した弾道ミサイルは新型ICBM＝大陸間弾道ミサイルの「火星18」だったと報じました。

　19日付の朝鮮労働党の機関紙は、18日に行った固体燃料式の新型ICBM「火星18」の発射実験の様子を報じています。

　実験は金正恩総書記と娘のジュエ氏も視察し、ミサイルは最高高度6518.2キロ、飛行距離1002.3キロで4415秒間（1時間13分35秒）飛行した後、日本海の目標水域に命中したということです。

　金総書記は「恐るべき攻撃力と絶対的な核抑制力を誇示した」「ワシントンが誤った決断をすれば我々がどんな選択をするかを明確に示した」と述べたうえで、核・ミサイル開発のさらなる加速を指示したということです。

　新型ICBM「火星18」の発射は高度や飛行時間が「新記録」とされた7月12日以来です。

テレビ朝日　』

『山口亮2時間前

東京大学先端科学技術研究センター特任助教
報告

補足北朝鮮は今回の発射を「訓練」と位置付けているが、これは固体燃料式「火星18」が既に実戦配備済みで、指揮統制・管制や部隊の練度の確認したことを意味する。

固体燃料式ミサイルの場合、液体燃料式に比べ発射準備が非常に短いため、発射探知が困難になり、奇襲攻撃能力が高まる。

「火星18」の初発射から８ヶ月しか経ってないため、実際に実用可能かどうかは不明ではあるが、相当のペースで進んでいることは確かだ。

また、ミサイル自体だけでなく、指揮統制・管制、部隊の練度がどれだけ向上しているかが大きなポイントとなる。

北朝鮮が現在前倒しで進めている「国防科学発展および兵器システム開発5カ年計画」では、偵察衛星に加え、固体燃料式の各種弾道ミサイルを揃えてきている。

北朝鮮は引き続き、各種ミサイルの発射実験・訓練を行うと見られるため、日米韓やその他の国々が防衛力と協力・連携を強化し、新たな対策を構築する必要がある。』

【速報】北朝鮮の弾道ミサイルの可能性があるもの すでにEEZ外に落下したとみられる　防衛省
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c372d9e4940b3e4ec12216c17d808196f4febf

『12/18(月) 9:42配信

きのうの夜に続き、けさ、北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。ミサイルはつい先ほど落下したとみられるということです。

防衛省によりますと、北朝鮮はきょう午前8時24分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。午前9時37分ごろ、日本のEEZ=排他的経済水域の外で、北海道・奥尻島の西方およそ250キロの日本海に落下したと推定されています。

岸田総理
「私の方からは国民の皆さんに対する情報提供と、さらには安全確認を徹底するよう指示を出したところです。そして、現在のところまで被害は報告はされておりません」

総理官邸ではこのあと、NSC＝国家安全保障会議を開き、情報収集にあたるとともに、今後の対応について協議することにしています。

北朝鮮は、きのう夜にも弾道ミサイル1発を発射したばかりです。

記事に関する報告　』

IMF、13年ぶり増資正式決定　日本は出資比率2位を維持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D7M0Y3A211C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔、加藤晶也】国際通貨基金（IMF）は18日、50%の増資が正式に決まったと発表した。増資の合意は13年ぶり。途上国などへの支援能力が向上する。運営の議決権を左右する出資割合は変更せず、日本は首位の米国に次ぐ2位を維持した。

11月に理事会が承認していた増資案について、15日の総務会で議決権ベースで93%弱の国から賛成を確保した。各国の国内手続きが終われば発効し、追加の出資額…

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『各国の国内手続きが終われば発効し、追加の出資額が払い込まれる。

IMFは各国に割り当てたクオータ（出資割当額）を原資として融資を実施する仕組み。増資後の総額は7157億SDR（141兆円相当）で、日本は3兆円分を増額し492億SDR（9兆円相当）となる。

出資比率は首位の米国が17.4%、日本が6.5%のままとなる。3位の中国は6.4%で、4位のドイツが5.6%と続く。

IMFの増資議論は出資比率の拡大を求める中国に日米などが反対する構図で、結論の見送りが続いてきた。今回は発言権の拡大を求める途上国に配慮してアフリカからIMFの理事枠を追加する方針を示し、大多数の合意をまとめた。

IMFの出資比率にはもともと経済規模に応じて配分する考え方がある。前回合意を決めた10年は日本と中国が名目国内総生産（GDP）でほぼ同じだったが、中国はいまや日本の4倍だ。日本は23年にドイツにも抜かれる可能性がある。

日本側で交渉にあたった財務省は今回、比率変更の議論には時間がかかるなどとして均等方式の増資に理解を求めた。IMFは中国などの不満に配慮し、次の増資に向けて比率変更を巡る議論に着手する。25年6月までに比率調整の手法について複数の考え方を示す。

【関連記事】

・IMF増資、出資比率変わらず　日本は2位を維持へ
・IMF増資、出資比率維持が「唯一の選択肢」　日本側主張　』

ロシア外相、対日領土論争「終わった」　日本の反発必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18CET0Y3A211C2000000/

『ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。

日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。

ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。

ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的として、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を中断すると表明した。

ロシアのルデンコ外務次官はインタファクス通信が16日に報じたインタビューで、日本が対ロ制裁を科す現状では友好協力に関する条約の交渉は不可能だと述べていた。（共同）
【関連記事】

・武藤顕・新駐ロシア大使が信任状提出　部隊の撤収求める
・北方領土〜ウラジオ就航　初のロシア本土直行、12月開始
・ロシア、初の「対日戦勝記念日」　北方領土で行事

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紅海の商船保護へ有志連合、10カ国超が参加　フーシ対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190A80Z11C23A2000000/

　※　こういう風に、「世界の物流」は、「チョークポイント」の安全にかかっており、その「安全」は、米国を中心とする「秩序」によって維持されている。

　※　日本国への「物流」も、しかりだ…。

　※　そういう「秩序」への、日本国の「貢献」は？

　※　「フリーライド」と批判されても、止むを得ない体たらくでは？

『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は18日の声明で、紅海で商船の安全を守るために有志連合を創設すると発表した。米国や英国、フランスなど10カ国を超える国が参加する。イエメンの親イラン武装組織フーシに対抗する。

オースティン氏は「紅海は航行の自由に不可欠な河川で、国際貿易を円滑に進めるための大きな貿易回廊だ」と言明した。紅海で軍事行動を続けるフーシに関し「自由なモノの流れを脅かし、無実の船員を危険にさらして国際法に違反する」と断じた。

「これは協調行動を必要とする国際的な課題だ」と言及した。紅海南部やアデン湾を対象に「繁栄の守護者作戦（Operation Prosperity Guardian）」を始めると表明した。

オースティン氏は米国以外の参加国に関し、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、セーシェルに言及した。

AP通信によると、複数の国が作戦への参加を公表しないように要請しており、参加国は合計で10カ国を超えるという。

具体的な作戦の内容は明らかになっていないが、参加国が紅海に艦船や航空機を派遣して情報収集をしたり、紅海を共同でパトロールしたりするシナリオが考えられる。すでに米海軍のミサイル駆逐艦が無人機などを相次いで撃墜している。

イスラム組織ハマスが10月上旬にイスラエルを奇襲してから、フーシが紅海で挑発行動を増やした。バイデン米政権は、イスラエルと敵対するイランがフーシを支援していると非難してきた。』

（やっと）日英伊戦闘機GCAP開発の管理体制に合意：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-12-17

『2022年12月の3か国共同開発合意から1年かけ決定
本部を英国に設置、CEO2名（政府代表と企業代表）が並立リード
政府代表CEOに日本人、企業代表CEOを伊から

GIGO.jpg12月14日、2022年12月に日英伊3か国が共同開発で基本合意した次世代戦闘機GCAP（Global Combat Air Program）に関し、1年間の長きにわたる協議を経て、プロジェクト組織の大枠となる「GIGO：GCAP International Government Organization」を規定した合意文書に、3か国国防相が東京で署名しました

プロジェクト組織を示したGIGOの細部は報道からは不明ですが、英国に置かれるGIGOの2つの本部（headquarters）は2名のCEOによって率いられ、２名のCEOはそれぞれ「政府組織：governments’ GCAP organization」と「軍需産業組織：industrials’ GCAP organization」を並列の関係で統括するとのことです

GIGO2.jpgそして「政府組織CEO」は日本が差し出し、「軍需産業CEO」はイタリアが差し出すことに決定したとの声明文が出された模様です。

ただし、具体的に英国の何処に2つの本部（headquarters）が置かれるのか（別々の場所なのか、同居なのか）、誰が2名のCEOに就任するかなどは発表に一切触れておらず、戦闘機と言う大きな金が動き軍需産業界への広がりも大きい共同開発プロジェクトが、一筋縄では進まない重いプロジェクトであることを伺わせます

2022年12月に基本合意し、2035年までに次世代戦闘機GCAP（以前は英伊スウェーデンによるTEMPEST計画と呼称も、スウェーデンは2023年初に脱退し、現在はGCAPと呼称）を開発配備する予定の本プロジェクトですが、2023年3月の3か国協議前には、英と伊国防相が日本に対し、「一度決めた以上、やり通せ」「開始後におじけ付いて逃げるな」「政治的にも、誰かが抜けることはできない」等々と記者団の前で語るなど、やくざ世界の様相を呈しています

GCAP Industry.jpg

今回の組織（GIGO）合意では、「政府組織」に関する発表はほとんどないようですが、「軍需産業組織」については、英BAE Systems, 伊Leonardo と日本の三菱重工が中核企業となってリードすることが規定され、9月に決定された企業協力合意に基づき「将来のGCAP開発製造にかかわる企業連合に関する協議は継続中」「MHIとBAEが東京で最近協議を行った」と発表された様ですが、既に約1000社＆9000名以上が関与することが現時点で判明しているようです。

また不確かながら、日英伊の3か国以外にも共同開発国を広げる可能性もささやかれており、2023年初にはサウジ加入の可能性が報道された様ですが、これに対しては日本が拒否反応を示していると当該記事は伝えていたようです

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GCAP2.jpg

今回のGIGO合意に関し英国防省は、「共同開発フェーズ：joint development phaseは2025年に開始する予定だ」との声明を出しており、プロジェクトが本格稼働するまでに、2024年1年間かけてまだまだ詰めるべき点が「山積み」であることが伺えますが、このような「海千山千」のロビイストやコンサルタントや政治屋や政治家が暗躍しそうな「魑魅魍魎」の世界に日本が首を突っ込み、貴重な人材を投入する意味が戦闘機にはあるのでしょうか？

2月に当時の英国防相が「政治家と、軍人と、軍需産業関係者が共に協力して取り組むことが不可欠である。あらゆる機会をとらえて3者が一堂に会して協議することが不可欠」と日本に釘を刺していましたが、公明党が今ごろになって共同開発に反対姿勢を露わにし、早くも国内体制の足元が揺らぎ始めているグダグダですが、「政府組織」を束ねる日本人CEOのご苦労を生暖かく見守らさせていただきます。

英伊＋日本のGCAS開発
2023年3月：日本で3か国協議
「英伊が日本恫喝：逃げるなよ！」→https://holylandtokyo.com/2023/02/14/4299/
2022年12月：英伊日3か国でGCAP（Global Combat Air Program）合意
「伊が訪日し協議」→https://holylandtokyo.com/2022/09/27/3699/
「英戦闘機開発にイタリアも参加へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-11

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：GiGO Global Combat Air Program GCAP GCAP International Government Organization 英国 イタリア 日本 CEO Tempest 』

マレーシア首相「日本とは補完関係」　安保・DXで協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170OC0X11C23A2000000/

『日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議で来日中のマレーシアのアンワル首相は17日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。日本との関係について「互いに補完し合っている」と述べ、支援の受け手だった以前より対等な立場にあるとの認識を示した。
アンワル氏は「1970年代や80年代のように投資を受けて生産するだけでなく、パートナーとして参加できるようにしたい」と強調。海洋安全保障やデジタルトラン…

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『海洋安全保障やデジタルトランスフォーメーション（DX）などの分野で日本と協力していきたい考えを表明した。

マレーシアはマラッカ海峡に面し、　シーレーン（海上交通路）の要衝に位置する。日本政府は16日、防衛装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を活用し、マレーシアへ救難艇を供与すると表明した。

マレーシアは80年代に当時のマハティール首相が日本を手本に開発を進める「ルックイースト政策」を提唱。2015年にはナジブ首相（当時）が日本と「戦略的パートナーシップ」を結び、緊密な経済関係を構築してきた。しかし近年は中国や欧米からの直接投資が目立ち、日本の存在感は薄まりつつある。

アンワル氏は「日本は伝統的に貿易や投資の面で重要な国だ」としてボルネオ島のサラワク州にある天然ガス田からの液化天然ガス（LNG）の日本への安定供給などに触れ、より包括的なパートナーとして関係を強める考えを示した。

マレーシアの22年の国内総生産（GDP）伸び率は8.7%と22年ぶりの高水準となり、23年も4%成長を見込む。22年の1人あたり国民総所得（GNI）は1万1780ドル（167万円）。世界銀行による高所得国の分類（1万3000ドル強）まであと一歩のところに来ている。

経済面での重要課題については「DXと脱炭素問題」を挙げ、海外からの投資の誘致にも引き続き注力するとした。金融面では通貨マレーシアリンギ安を念頭に米国の金融政策などの影響を受けにくくするため貿易での「自国通貨の使用比率を高めたい」とした。

米中対立などの国際関係については「すべての国と友好関係を築き、どこかの勢力の手先になっているとは思われないようにする」と、全方位外交を続ける姿勢を示した。

南シナ海問題については「領有権の問題は中国だけでなく他の国とも問題を抱えており譲歩するつもりはない」としつつも、最大の貿易相手国である中国に配慮し「中国との関係に影響を与えるようなけんかをする必要はない」とした。

（佐藤史佳）

【関連記事】

・マレーシアに救難艇供与、岸田首相　OSA活用を表明
・日本とASEAN、支援から対等な関係へ　脱炭素などで協力
・自立のASEAN、日本に変革迫る　EV・供給網は中国先行
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慶應義塾大学総合政策学部　教授
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分析・考察　今年8月の演説でアンワル首相は「マレーシアの安全保障は”地域の中”(in)に、また”地域と共に”(with)あるが、”地域からもたらされる”(from)ものでない」という謎かけのような発言をしている。マレーシアが主体的に地域と関わることを指向したものであろう。

日本もその中に位置付けられている。

マレーシア自身の戦略的要衝である自覚、経済成長の自信、戦略的自律性や国際社会での代表権を高める指向性（ときとして反欧米主義に傾く傾向もある）、にピントを合わせると、マレーシアとの関係強化の方向性が見えてくる。

2023年12月17日 23:26いいね
14　』

米軍、沖縄に戦闘機の常時配備再開へ　抑止力空白を解消
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150030V11C23A2000000/

『【ワシントン=中村亮】米空軍は嘉手納基地（沖縄県）で戦闘機の常時配備を再開する方針だ。戦闘機が不在になって中国への抑止力に空白が生じるとの懸念を払拭する。米議会が配備数を2割以上減らす案に懸念を示し、調整を急ぐ。

米空軍は2022年から戦闘機F15Cなど約48機を嘉手納基地から段階的に退役させ、代わりに別の戦闘機を交代で一時配備している。常時配備に比べて戦闘機が不在になりやすく、米国によるインド…

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『常時配備に比べて戦闘機が不在になりやすく、米国によるインド太平洋への関与が弱まると懸念する声が出ている。

米太平洋空軍のケネス・ウィルズバック司令官は13日の日本経済新聞のオンライン取材で「恒久的に一時配備にすると想定していない」と語り、常時配備に戻すとの見通しを明言した。再開時期に触れなかったが、25年以降になるとみられる。

常時配備の再開は米中競争の最前線で、平時に中国への抑止力を示す必要があるからだ。
ウィルズバック米太平洋空軍司令官は嘉手納基地に関し「いっそう重要になっている」と強調した（3月、コロラド州）=米空軍提供

中国との有事を想定すると、地理的に近い嘉手納基地が攻撃を受けやすいとの分析がある。滑走路が使えなくなると戦闘機は離着陸できない。ウィルズバック氏は同基地の有用性が下がったとの見方に関し「むしろ逆だ。いっそう重要になっている」と反論した。

有事に即応するための拠点になるシナリオに言及した。攻撃を受けても嘉手納基地からインド太平洋の他国に戦闘機を分散させて作戦を続けられるとした。米軍はフィリピンやパプアニューギニア、オーストラリアなどで作戦拠点を増やしている。

複数の議会関係者によると、空軍は36機の新型F15EXを嘉手納基地に常時配備する案を検討している。従来に比べて機体の性能は向上するが、配備数は25%減らす案だ。空軍が議会の関連委員会に嘉手納基地をめぐる暫定計画を最近提示した。

下院軍事委員会のロブ・ウィットマン副委員長（共和党）は日経の取材で、嘉手納基地での常時配備を歓迎しつつ、配備数の削減に懸念を示した。「前方展開部隊の削減が正しいと裏付ける空軍の運用分析を期待する」と語った。

ウィットマン米下院軍事副委員長は嘉手納基地の戦闘機配備数を25%減らす案に懸念を示した（2月、ワシントン）

アメリカン・エンタープライズ研究所のザック・クーパー上級研究員は「国防総省は、F15EXが特にインド太平洋地域に展開する他の戦力と連携する場合は旧来機に比べて効果的だとして、配備数の削減を正当化するのだろう」と指摘した。

空軍によると、F15EXは空対空ミサイル（AMRAAM）を12発搭載し、旧来機より5割増える見通しだ。高性能のレーダーやセンサーで情報を集め、敵に見つからないステルス性も高いとされる。

空軍は中長期的に配備数の削減を無人戦闘機の活用で穴埋めするシナリオを視野に入れる。ウィルズバック氏は嘉手納基地への無人戦闘機の展開が検討対象になるかとの質問に「もちろんだ」と答えた。

空軍が開発中の無人戦闘機は有人機のパイロットから指示を受けながら作戦を実行する。爆撃や情報収集、電子戦など幅広い役割を担う見通しだ。

ウィルズバック氏は有人戦闘機と無人戦闘機を常に同じ拠点に配置する必要はないとも指摘した。無人戦闘機は嘉手納基地に常駐させるのではなく、機動的な運用が望ましいとの見方を示唆した。

米軍は6日、日本の鹿児島県屋久島沖で11月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受けて全世界で飛行を停止すると発表した。

ウィルズバック氏は「万全を期すために飛行を停止して何が起きたのかを把握し、必要な措置を講じる」と重ねて表明した。乗組員の捜索活動などで協力する日本の自衛隊や海上保安庁に謝意を示した。

米軍が嘉手納基地や横田基地（東京都）に配備するオスプレイも飛行停止の対象になっている。

【関連記事】

・日韓に迫る「同時危機」説　中朝、東アジアで米軍かく乱
・米軍、太平洋に防衛線　中国抑止へ島しょ国に拠点分散
・米軍嘉手納基地司令官「空白生じず」　F15戦闘機退役で
・米戦闘機の沖縄常駐見直し　来年から巡回、対中国で懸念

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神保謙
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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分析・考察米軍の前方展開戦力が、中国の接近阻止・地域拒否能力の拡大によってどう影響するか、大きく分けて脅威圏内の戦力維持、脅威圏外からの戦力投入の２つの方向性がある。

脅威圏内の戦力を維持するコストは増しているが、即応性や関与のシグナリングは圧倒的に高い。

脅威圏外は戦力保全は可能だが、戦力投入の難しさに加え、即応性を失わせ、抑止力の肝となる迅速な意思決定を阻害する。

嘉手納基地における米空軍戦闘機を常駐させ、危機のレベルに応じて他の作戦拠点に分散配備できる態勢が望ましい。

2023年12月18日 6:45いいね　5　』