【速報】ウクライナに日本は6500億円支援の用意
https://www.47news.jp/10286742.html
『2023年12月19日 23時33分 共同通信
鈴木俊一財務相は19日、先進7カ国の財務相・中央銀行総裁会議後に記者団の取材に応じ、日本政府としてウクライナに対し総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う用意があると明らかにした。』
カテゴリー: 日本の戦略
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紅海の船舶攻撃、日米欧がフーシ非難の共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2003Y0Q3A221C2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は19日、日本や欧州連合（EU）などと共同で、紅海で船舶を攻撃するイエメンの親イラン武装組織フーシを非難する声明を発表した。「世界中の食料、燃料、人道支援などの必要物資の移動を脅かす」と記した。
声明には北大西洋条約機構（NATO）、韓国、オーストラリア、シンガポール、バハマ、イエメンなども署名した。「フーシが航行の権利と自由を妨害していることを非難する」と強調。…
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日本製鉄のUSスチール買収、米議会で反発の声 与野党で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200470Q3A221C2000000/『【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会で日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に反対の声がでている。野党・共和党の上院議員3人は19日、買収阻止を米政府に要求した。与党・民主党にも米国内の産業基盤に悪影響がでるとの懸念が浮上している。
同盟国である日本の企業による買収は、米議会の理解を得られるとの楽観論もある。一方、2024年の大統領選を前に、与野党ともに米製造業者や労働者の支持拡大を重視する側面もあり、今後、反対論が強まる可能性もある。
共和のマルコ・ルビオ議員らはイエレン財務長官に書簡を送り、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）による審査を求めた。「外国に忠誠を誓い、米国での実績に深い欠陥のある買収案件を阻止すべきである」と強調した。
与党・民主党ではUSスチール本社のある東部ペンシルベニア州選出のジョン・フェッターマン上院議員が買収発表後に「阻止のためなら、なんでもする」と反発した。
19日には他の民主議員らとともに日本製鉄に対し、ペンシルベニア州とUSスチールの労働者への影響を明確にするよう促した。
10月の米石油メジャーによる大型買収には上院の民主が競争環境に弊害があると反発し、実際に米連邦取引委員会（FTC）が調査に乗り出した経緯がある。米議会で慎重論が広がると、日本製鉄の買収にも米当局が動き出す可能性がある。
USスチールの従業員らが加盟する全米鉄鋼労働組合（USW）は買収反対を鮮明にしている。バイデン大統領は「史上最も労組寄りの大統領」を自任しており、労組による米政府への働きかけも今後の焦点になる。
【関連記事】
・日本製鉄「世界一」へ巨額買収 輸出デフレ背中押す
・［社説］グローバル企業への日鉄の決断と課題
・USスチール、「米国の盟主」の栄枯盛衰 構造改革で後手多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。ロッシェル・カップのアバター
ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
コメントメニュー分析・考察 この記事に引用されている政治家たちがみな、この買収が自動的にUSスチールの労働者たちに悪影響を及ぼすと思い込んでいるのは非常に興味深いですね。
というのも、米国で企業買収を行う日本企業のコンサルタントとしての私の経験に基づけば、日鉄がUSスチールに多くの資金と人材を投入し、改善を図る可能性の方が高いと思われるからです。残念なことに、選挙の前年に海外企業がアメリカの象徴的な企業を買収するというのは、政治家にとって政治的ポーズの対象としてはあまりにも魅力的だと思います。
2023年12月20日 8:13 (2023年12月20日 8:16更新) 』 -
米国にパトリオット輸出へ 政府、装備移転の指針改正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DDV0Z11C23A2000000/『政府は米国企業の特許を使い国内でライセンス生産する迎撃ミサイルを米国に輸出する調整に入った。米国側の要請を踏まえ、防空用の地対空誘導弾パトリオットを送る方針だ。与党との調整を経て年内にも国家安全保障会議（NSC）で決める。
2014年に防衛装備移転三原則を定めて以降、殺傷力のある防衛装備の完成品を輸出する初めての事例となる。
政府は22日にも三原則の運用指針を改正する。ライセンス品は米国に部品し…
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『政府は22日にも三原則の運用指針を改正する。ライセンス品は米国に部品しか輸出できないが、完成品もライセンス元の特許保有国に出せるようにする。この新制度を適用し迎撃ミサイルを供与する。
新制度はライセンス元の国が第三国に送る際、日本の事前承認が要る。戦闘中の国・地域は認めない。戦時下にない欧州などの国に米国経由で渡すことを容認する案もある。
これまでに防衛装備の完成品を輸出した例として、フィリピンへの警戒レーダーの供与があるものの殺傷力はない。今回決める迎撃ミサイルの輸出は殺傷力を伴う完成品を提供する先例になり、装備輸出政策の転換点となる。
【関連記事】
・岸田首相「責任持ち対応」 次期戦闘機の第三国輸出解禁
・装備移転三原則「年内に改定」、林官房長官が表明
・装備輸出、特許保有国に全面解禁へ 殺傷武器も限定容認
・ライセンス元に完成品の輸出解禁 防衛装備で与党提言案 』 -
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北朝鮮 昨日発射のミサイルは新型ICBM「火星18」だと明らかに 打ち上げの様子を公開
https://news.yahoo.co.jp/articles/1093082230a0456fe0a0b61ff871973c83fb96cf
『12/19(火) 8:31配信
北朝鮮メディアは、18日に発射した弾道ミサイルは新型ICBM＝大陸間弾道ミサイルの「火星18」だったと報じました。
19日付の朝鮮労働党の機関紙は、18日に行った固体燃料式の新型ICBM「火星18」の発射実験の様子を報じています。
実験は金正恩総書記と娘のジュエ氏も視察し、ミサイルは最高高度6518.2キロ、飛行距離1002.3キロで4415秒間（1時間13分35秒）飛行した後、日本海の目標水域に命中したということです。
金総書記は「恐るべき攻撃力と絶対的な核抑制力を誇示した」「ワシントンが誤った決断をすれば我々がどんな選択をするかを明確に示した」と述べたうえで、核・ミサイル開発のさらなる加速を指示したということです。
新型ICBM「火星18」の発射は高度や飛行時間が「新記録」とされた7月12日以来です。
テレビ朝日 』
『山口亮2時間前
東京大学先端科学技術研究センター特任助教
報告補足北朝鮮は今回の発射を「訓練」と位置付けているが、これは固体燃料式「火星18」が既に実戦配備済みで、指揮統制・管制や部隊の練度の確認したことを意味する。
固体燃料式ミサイルの場合、液体燃料式に比べ発射準備が非常に短いため、発射探知が困難になり、奇襲攻撃能力が高まる。
「火星18」の初発射から８ヶ月しか経ってないため、実際に実用可能かどうかは不明ではあるが、相当のペースで進んでいることは確かだ。
また、ミサイル自体だけでなく、指揮統制・管制、部隊の練度がどれだけ向上しているかが大きなポイントとなる。
北朝鮮が現在前倒しで進めている「国防科学発展および兵器システム開発5カ年計画」では、偵察衛星に加え、固体燃料式の各種弾道ミサイルを揃えてきている。
北朝鮮は引き続き、各種ミサイルの発射実験・訓練を行うと見られるため、日米韓やその他の国々が防衛力と協力・連携を強化し、新たな対策を構築する必要がある。』
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【速報】北朝鮮の弾道ミサイルの可能性があるもの すでにEEZ外に落下したとみられる 防衛省
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c372d9e4940b3e4ec12216c17d808196f4febf『12/18(月) 9:42配信
きのうの夜に続き、けさ、北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。ミサイルはつい先ほど落下したとみられるということです。
防衛省によりますと、北朝鮮はきょう午前8時24分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。午前9時37分ごろ、日本のEEZ=排他的経済水域の外で、北海道・奥尻島の西方およそ250キロの日本海に落下したと推定されています。
岸田総理
「私の方からは国民の皆さんに対する情報提供と、さらには安全確認を徹底するよう指示を出したところです。そして、現在のところまで被害は報告はされておりません」総理官邸ではこのあと、NSC＝国家安全保障会議を開き、情報収集にあたるとともに、今後の対応について協議することにしています。
北朝鮮は、きのう夜にも弾道ミサイル1発を発射したばかりです。
記事に関する報告 』
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IMF、13年ぶり増資正式決定 日本は出資比率2位を維持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18D7M0Y3A211C2000000/『【ワシントン=高見浩輔、加藤晶也】国際通貨基金（IMF）は18日、50%の増資が正式に決まったと発表した。増資の合意は13年ぶり。途上国などへの支援能力が向上する。運営の議決権を左右する出資割合は変更せず、日本は首位の米国に次ぐ2位を維持した。
11月に理事会が承認していた増資案について、15日の総務会で議決権ベースで93%弱の国から賛成を確保した。各国の国内手続きが終われば発効し、追加の出資額…
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『各国の国内手続きが終われば発効し、追加の出資額が払い込まれる。
IMFは各国に割り当てたクオータ（出資割当額）を原資として融資を実施する仕組み。増資後の総額は7157億SDR（141兆円相当）で、日本は3兆円分を増額し492億SDR（9兆円相当）となる。
出資比率は首位の米国が17.4%、日本が6.5%のままとなる。3位の中国は6.4%で、4位のドイツが5.6%と続く。
IMFの増資議論は出資比率の拡大を求める中国に日米などが反対する構図で、結論の見送りが続いてきた。今回は発言権の拡大を求める途上国に配慮してアフリカからIMFの理事枠を追加する方針を示し、大多数の合意をまとめた。
IMFの出資比率にはもともと経済規模に応じて配分する考え方がある。前回合意を決めた10年は日本と中国が名目国内総生産（GDP）でほぼ同じだったが、中国はいまや日本の4倍だ。日本は23年にドイツにも抜かれる可能性がある。
日本側で交渉にあたった財務省は今回、比率変更の議論には時間がかかるなどとして均等方式の増資に理解を求めた。IMFは中国などの不満に配慮し、次の増資に向けて比率変更を巡る議論に着手する。25年6月までに比率調整の手法について複数の考え方を示す。
【関連記事】
・IMF増資、出資比率変わらず 日本は2位を維持へ
・IMF増資、出資比率維持が「唯一の選択肢」 日本側主張 』 -
ロシア外相、対日領土論争「終わった」 日本の反発必至
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18CET0Y3A211C2000000/『ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。
日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。
ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。
ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的として、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を中断すると表明した。
ロシアのルデンコ外務次官はインタファクス通信が16日に報じたインタビューで、日本が対ロ制裁を科す現状では友好協力に関する条約の交渉は不可能だと述べていた。（共同）
【関連記事】・武藤顕・新駐ロシア大使が信任状提出 部隊の撤収求める ・北方領土〜ウラジオ就航 初のロシア本土直行、12月開始 ・ロシア、初の「対日戦勝記念日」 北方領土で行事
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紅海の商船保護へ有志連合、10カ国超が参加 フーシ対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190A80Z11C23A2000000/※ こういう風に、「世界の物流」は、「チョークポイント」の安全にかかっており、その「安全」は、米国を中心とする「秩序」によって維持されている。
※ 日本国への「物流」も、しかりだ…。
※ そういう「秩序」への、日本国の「貢献」は？
※ 「フリーライド」と批判されても、止むを得ない体たらくでは？
『【ワシントン=中村亮】オースティン米国防長官は18日の声明で、紅海で商船の安全を守るために有志連合を創設すると発表した。米国や英国、フランスなど10カ国を超える国が参加する。イエメンの親イラン武装組織フーシに対抗する。
オースティン氏は「紅海は航行の自由に不可欠な河川で、国際貿易を円滑に進めるための大きな貿易回廊だ」と言明した。紅海で軍事行動を続けるフーシに関し「自由なモノの流れを脅かし、無実の船員を危険にさらして国際法に違反する」と断じた。
「これは協調行動を必要とする国際的な課題だ」と言及した。紅海南部やアデン湾を対象に「繁栄の守護者作戦（Operation Prosperity Guardian）」を始めると表明した。
オースティン氏は米国以外の参加国に関し、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、セーシェルに言及した。
AP通信によると、複数の国が作戦への参加を公表しないように要請しており、参加国は合計で10カ国を超えるという。
具体的な作戦の内容は明らかになっていないが、参加国が紅海に艦船や航空機を派遣して情報収集をしたり、紅海を共同でパトロールしたりするシナリオが考えられる。すでに米海軍のミサイル駆逐艦が無人機などを相次いで撃墜している。
イスラム組織ハマスが10月上旬にイスラエルを奇襲してから、フーシが紅海で挑発行動を増やした。バイデン米政権は、イスラエルと敵対するイランがフーシを支援していると非難してきた。』
