https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE159MG0V10C21A2000000/
『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、韓国外務省の魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長と電話で30分協議した。最近の北朝鮮情勢について意見交換した。北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓、日米韓3カ国で緊密に連携することを確認した。
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カテゴリー: 日本の戦略
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09CTR0Z00C21A2000000/
『パトリシア・フロア駐日欧州連合（EU）大使は、日本とEUの経済連携協定（EPA）、戦略的パートナーシップ協定（SPA）の発効2周年に合わせて日本経済新聞に寄稿した。新型コロナウイルス禍からの経済復興から地域の安全保障まで、両者の協力深化を追求する考えを示した。
この1年は、我々が「普通」と考えていたものを一変させた、不可視のウイルスと闘う、厳しいものであった。しかしながら、新型コロナ禍やその他数多くの喫緊の地球規模の課題の中、幅広い共通の価値と利益に基づくEUと日本のパートナーシップは、かつてないほど緊密だ。その未来は明るい。
歴史的協定が発効3年目に入る中、将来に目を向けたい。EUは4.4億の人口を抱える世界最大の消費市場のひとつで、経済は米国と中国に次ぎ世界で3番目に大きい。EUと日本は、共同体や国家の利益、特に民主主義・人権・ルールに基づく国際秩序の尊重という価値観を共有する。志を同じくするパートナーである。両者が力を合わせれば、グリーンでデジタルな政策を核とする経済復興策を通じたポストコロナ世界の形成を先導できる。
米国を交えて3者で、また主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）会合、国連や世界貿易機関（WTO）、途上国に新型コロナワクチンの提供を目指す「COVAXファシリティー」などを通じて行動できる。EPAとSPAは、2019年9月署名の「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」と併せ、共同行動の土台となる。
この先の1年は、気候変動対策にとって重要なものになる。EUは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするとの菅義偉首相の公約を歓迎する。EUと日本は、11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向け、協力すべきだ。EUと日本が水素など革新的技術における共同研究や高度な協力に取り組むことは自然なことだ。
1月25日、茂木敏充外相が日本の外相として初めてEU外相理事会に出席した。インド太平洋地域の平和と安定を維持することはEUと日本双方にとって共通の利益であり、同地域の他の国々や東南アジア諸国連合（ASEAN）などの地域機関との既存の緊密な関係をさらに強化する余地がある。EUはまた、安全保障・防衛分野、とりわけ海洋安全保障の領域において、日本との新たな協力を追求する決意である。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に打ち勝つ取り組みが続く中、EUと日本の連携はかつてなく強固であり、この重要な関係をこの先1年で新たなレベルに引き上げたい。27人の駐日EU加盟国大使もこのメッセージに賛同している。
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領海侵入の中国船が機関砲搭載 尖閣周辺
政府は厳重抗議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162P00W1A210C2000000/『中国海警局の船舶2隻が16日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。加藤勝信官房長官が同日の記者会見で発表した。このうち1隻は機関砲を搭載し、日本漁船1隻に接近したという。15日からの2隻とあわせ、一時的に中国船4隻が領海を航行した。
加藤氏は「断じて容認できない。こうした活動は国際法違反だ」と述べた。外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出た…
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https://www.nikkei.com/login 』外交ルートで中国側に厳重抗議したと説明した。16日に入った2隻は午前10時すぎに領海から出たが、15日からの2隻は領海内にとどまったという。
日本政府高官によると機関砲を積んだ海警局船の領海侵入は珍しい。海警局船は2隻1組で動くことが多い。今回の4隻も二手に分かれて領海を航行した。いずれも日本漁船1隻に接近したため、海上保安庁の船舶が現場海域で監視した。
中国は1日、海警局の武器使用を認める海警法を施行した。海警局船の尖閣周辺の領海侵入が続き、日本政府は連日、中国側に厳重抗議している。
自民党外交部会は16日、海警局船の領海侵入について意見交換した。「看過できない」「海外広報を強化すべきだ」といった意見が出た。
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冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH015T40R00C21A2000000/※ お説ごもっともで、全くの「正論」だ…。
※ しかし、「国民」がついてくるのか…。
※ 現政権党は、永いこと「国民生活の安全、安心は、任せてくれ。国民のみなさんは、あれこれ思い煩う（わずらう）ことなく、趣味・し好に打ち込んで、毎日楽しく暮らしてくれ。そういう”楽しい人生”の基盤は、われわれが整備する。」という幻想を振りまくことで、政権維持を図ってきた…。
※ その点では、「反日」で世論を統合し、国民の糾合を図ってきた某国と、あまり変わるところは無いわけだ…。
※ それを今さら、「実は、国際情勢・世界情勢は、大変なことになっている…。皆さんの安全・安心な生活は、明日をも知れない状況なんだ…。」と言ったところで、目を白黒…、というのが関の山だろう…。
『中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。
だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。
バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。
まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979…
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https://www.nikkei.com/login 』まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。
人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。
厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24～28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。
舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。
とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。
戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。
しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。
ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官（1月25日）=ロイター
オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。
環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使（気候変動問題担当）は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。
4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。
だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。
米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話（閣僚級）の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。
同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。
トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。
しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。
では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。
第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産（GDP）比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。
航空自衛隊入間基地（埼玉県）を訪れた菅義偉首相（20年11月）
第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。
米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。
そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。
対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。
ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点（2:00）
冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策（4日） -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR143AV0U1A210C2000000/
『【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が同国メディア幹部との会見で、「日本との関係を発展したいし、発展していくが、基本法（憲法）に反することは一切しない」と語ったことが14日、明らかになった。憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示唆した可能性がある。
タス通信などロシアのメディア各社が14日、プーチン氏とメディア幹部の10日の会見内容を伝えた。2020年7月の全国投票で決まった憲法改正では、領土の割譲を禁じる条項が盛り込まれた。日ロ間の懸案である北方領土問題も対象になるかどうかが注目されている。
領土割譲の禁止条項と関連して、プーチン氏は南クリール（北方領土のロシア名）の主権との文脈で日本との関係をどう進めるかは、ラブロフ外相に聞くようにとメディア幹部に助言した。境界線画定の問題について「ラブロフ氏が説明してくれる」と述べるにとどめた。
領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が、北方領土の帰属を巡る日ロ交渉でも適用可能かどうかは明言を避けた形だ。ただ、プーチン氏もラブロフ外相も北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」との強硬な姿勢を示してきた。
今年9月の下院選や改憲によりプーチン氏の5選出馬が可能になった24年の次期大統領を前に、政権にとっては保守派の反発が予想される領土問題での譲歩は難しくなっているのが現状だ。メドベージェフ安全保障会議副議長（前首相）は1日公開のタス通信などとのインタビューで、憲法の領土割譲禁止条項に関し「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べていた。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニューひとこと解説 北方領土返還交渉がこれほど長引いているのは「８割はロシア人のメンツの問題」（日本政府関係者）という背景があります。記事にもあるようにロシア人からすれば第２次世界大戦の戦勝国として手に入れた「戦利品」です。クリミア併合以降、「強いロシア」を押し出してきたプーチン氏は領土問題で世論や保守派の反対を簡単には押し切れません。
北方領土は安全保障上の対米戦略の要衝でもあり、昨年末には択捉島にミサイルシステムが実戦配備されました。返還に向けた環境は悪化の一途をたどっています。一方で、プーチン氏は経済協力を引き出すカードとして今後も日本に揺さぶりをかけるてくるでしょう。真意の見極めが重要です。
2021年2月15日 8:19 (2021年2月15日 8:39更新)
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有料会員が初回１カ月無料【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が同国メディア幹部との会見で、「日本との関係を発展したいし、発展していくが、基本法（憲法）に反することは一切しない」と語ったことが14日、明らかになった。憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示唆した可能性がある。
タス通信などロシアのメディア各社が14日、プーチン氏とメディア幹部の10日の会見内容を伝えた。2020年7月の全国投票で決まった憲法改正では、領土の割譲を禁じる条項が盛り込まれた。日ロ間の懸案である北方領土問題も対象になるかどうかが注目されている。
領土割譲の禁止条項と関連して、プーチン氏は南クリール（北方領土のロシア名）の主権との文脈で日本との関係をどう進めるかは、ラブロフ外相に聞くようにとメディア幹部に助言した。境界線画定の問題について「ラブロフ氏が説明してくれる」と述べるにとどめた。
領土割譲の禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が、北方領土の帰属を巡る日ロ交渉でも適用可能かどうかは明言を避けた形だ。ただ、プーチン氏もラブロフ外相も北方領土は「第2次世界大戦の結果、ロシア領になった」との強硬な姿勢を示してきた。
今年9月の下院選や改憲によりプーチン氏の5選出馬が可能になった24年の次期大統領を前に、政権にとっては保守派の反発が予想される領土問題での譲歩は難しくなっているのが現状だ。メドベージェフ安全保障会議副議長（前首相）は1日公開のタス通信などとのインタビューで、憲法の領土割譲禁止条項に関し「我々にロシア領土の主権の引き渡しについて交渉する権利はない」と述べていた。
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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ひとこと解説北方領土返還交渉がこれほど長引いているのは「８割はロシア人のメンツの問題」（日本政府関係者）という背景があります。記事にもあるようにロシア人からすれば第２次世界大戦の戦勝国として手に入れた「戦利品」です。クリミア併合以降、「強いロシア」を押し出してきたプーチン氏は領土問題で世論や保守派の反対を簡単には押し切れません。
北方領土は安全保障上の対米戦略の要衝でもあり、昨年末には択捉島にミサイルシステムが実戦配備されました。返還に向けた環境は悪化の一途をたどっています。一方で、プーチン氏は経済協力を引き出すカードとして今後も日本に揺さぶりをかけるてくるでしょう。真意の見極めが重要です。
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https://www.nikkei.com/login 』
※ まあ、こういう地図だけ見ていたんじゃ、何も見えてはこない…。
※ こういう「北極中心の地図」とか…。
※ こういう「軍事関連の地図」とか…。
※ こういう「軍事拠点」関連の地図」とか…。
※ 近時は、こういう「「北極海航路」関連の地図」とかだ…。
※ そういう「問題」の中での、「北方領土問題」だ…。別に、「メンツ」の話しじゃない…。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110GH0R10C21A2000000/
『【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は10日、米国で電気自動車（EV）2車種を発売すると発表した。販売車種の詳細は明らかにしていないが、日本から輸入する多目的スポーツ車（SUV）になるとみられる。年内に販売車種を公表し、22年をめどに売り出す見通し。
EVの普及拡大を掲げるバイデン米政権の発足に合わせ、米国でEVの品ぞろえを追加する。米国はEVの販売比率が1%台と欧州や中国に比べ普及が遅れていたが、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど米大手がEVシフトを強めている。
トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画で、20年9月には欧州で高級車「レクサス」のSUVを発売した。12月には日本製のSUV型のEVを欧州市場に追加する計画を表明しており、米国でも同モデルを発売する見通しだ。
トヨタは12年にテスラに生産委託したSUV「RAV4」のEVモデルを発売したが、既に生産を終了している。
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習近平TPP戦略に思わぬ壁、英国「脱欧入亜」の衝撃
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH08B3I0Y1A200C2000000/※ 一口に、「政経分離」とか、「ツー・トラック」とか言うが、なかなか、うまくいかんものだな…。
※ そもそも、「経済活動」というものは、「双方、利得。」…、よく言う「ウインウイン」だからこそ、成り立つものだ…。
※ 「売買成立」とは、買い手が、「その値段ならお得。」、売り手も、「その値段ならお得。」と納得できるところに成立する…。
※ しかし、この「構図」の考察では、「抜け落ちていること」がある…。
※ それは、「一旦、約束したことを、違約した場合」の後始末…。「一旦、約束したことを、守らせる（強制する）」仕組み・基盤の考察だ…。
※ そこの部分は、「経済秩序」「強制力」の話しに属する…。
※ 昔（むかし）は、それこそ、「むき出しの暴力」「双方の武力」の強弱で、決着をつけたんだろう…。
※ しかし、月日は流れ、現代では、こういう「強制力」は、「国家」が独占するところとなった…。
※ 経済活動の本質は、今でも変わらない…。
※ しかし、それを支えている「国家」の制度的な仕組みには、大きな差異があるから、「すり合わせ」は難しくなる…。
※ 問題の本質は、「経済活動」と「それを支える国家制度」が衝突した時、どう調整するのか、というところにある…。
『米大統領に就いたジョー・バイデンと中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の首脳電話協議が実現しないなど米中関係膠着のなか、見逃せないのがバイデン政権が重視する同盟国英国と中国の急速な関係冷え込みである。
特に興味深いのは、欧州連合（EU）から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の2…
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https://www.nikkei.com/login 』一部では、1世紀以上前の20世紀初頭、アジアの力学を変えた日英同盟（1902～23年）の再来になぞらえた「日英準同盟」とみて警戒する向きもある。
「かつての英日（日英）同盟はロシアへの対抗ばかりではなく、中華復興を抑え込む隠れた意図もあったことを忘れてはいけない。英国は今、再び日本と組む『準同盟』で中国の飛躍を阻もうとしている」
「『脱欧入亜』をめざす英国が環太平洋経済連携協定（TPP）参加を正式申請したのは正直、手痛い。習が明言したように中国が真剣に検討しているTPP参加の大きな壁になりかねない」
日英接近への見方は各国で様々な議論があるが、少なくとも中国系メディアでは日英準同盟を警戒する議論が注目を集めている。
ジョンソン英首相（2月3日、ロンドン）=ロイター
英国の「脱欧入亜」とは言い得て妙である。別の言い方をすれば英国の「アジア回帰」とも表現できる。英首相のジョンソンが率いる政権は、EUのくびきから離れた英国が世界で機会を求める「グローバル・ブリテン構想」を進める。英国との貿易量も伸びている成長するアジアは重要なターゲットだ。ただし中国へのスタンスは極めて厳しい。「日英準同盟」への警戒
中国の関係者が日英の急速な接近の証左として凝視したのが、3日の日英の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）だ。今回はテレビ会議形式だったが、中身は2017年の前回協議と大きく違っていた。中国を名指しながら、かなり露骨にけん制したのだ。香港、新疆ウイグル自治区の人権状況に「重大な懸念」を共有し、中国が先に施行した海警局を準軍事組織に位置づける海警法にも共に強い懸念を示した。防衛相の岸信夫は、英国が最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を年内に東アジアに派遣することを歓迎し、今後派遣に合わせた自衛隊との共同訓練を調整する方向も固まった。
1902年の日英同盟成立は、中国共産党が創設された21年より前の出来事だ。しかし、ロシアの南下を食い止める同盟の目的は、清王朝から辛亥革命によって中華民国に移行した中国にも様々な影響を及ぼした。同盟破棄から1世紀近くたった今、中国が日英の関係強化に着目するのは、そうした理由がある。しかも日英、日米が意識しているのは今やロシアではない。台頭する中国である。
テレビ方式による日英外務・防衛担当閣僚協議で手を挙げる茂木外相㊧と岸防衛相（2月3日）=AP
バイデン政権はトランプ前政権と異なり、同盟重視の立場である。深まる日英関係が日米同盟を補完する新たな「準同盟」色を強め、さらに中国けん制の枠組みである米国、日本、インド、オーストラリア4カ国による首脳会談などに英国も加われば、中国として身動きが取りにくくなる。これは新型コロナウイルス禍で激変した後の新しい国際秩序を巡る前哨戦でもある。一方、中国が経済安全保障の絡みで気にしているのは、英政府によるTPP加盟申請を日本が歓迎したことだった。TPPが18年に発効して以来、新たな加盟申請は初めてだ。
バイデン政権は簡単にはTPPに戻る選択肢を取れない。これは中国のアジア太平洋戦略に有利だ。だが、代わりに英国の参加が先に認められれば交渉戦術上、中国は手詰まりとなりかねない。英国の時ならぬ「脱欧入亜」は中国の鬼門なのだ。
中国としても手をこまねいているわけではない。貿易関係者は「それなりの布石は打っている。カギはニュージーランドだ」と指摘する。1月下旬、中国はTPP参加国であるニュージーランドと自由貿易協定の改定に署名した。ニュージーランドは米国主導の「ファイブ・アイズ」の一員で、中国と鋭く対立してきたオーストラリアともかなり歩調を合わせてきた。
ところが中国は過去の行動は問わず、ニュージーランドを引き寄せようと動き始めた。中国が将来、TPP参加を申請する際、その助けが必要になる。ニュージーランドはTPPに発展した原協定の4当事国の一つで、現在も大きな役割を担う。英国が2月1日に加盟意思を通知した寄託国もニュージーランドだ。中国は、米中対立の仲介者としても期待できるとみている。
中英関係は「自由落下」
中国の習近平国家主席は2016年2月19日、人民日報、新華社、中央テレビを視察した（中国中央テレビの映像から）
我が国と英国の関係は遮るものがない自由落下（フリーフォール）の状態だ――。中国ではインターネット上の言論でも英国との歯止めのない関係悪化が話題だ。最近、取り上げられたのは、英国のメディア規制当局が、中国国営中央テレビの英語放送、CGTNについて英国内での放送免許を取り消したニュースである。実質的に中国共産党の管理下にあることが理由だった。問題の伏線は5年前にある。習近平は2016年、中央テレビを視察し、公の場で「メディアは共産党を代弁すべきだ」と党への忠誠を求めた。かつてない強いメディア統制には党内からも「メディアは大衆の利益を代弁すべきだ」という反発が出たが、すぐに圧殺された。
CGTNは習が「党を代弁せよ」と発破をかけた後、1年もしないうちに中央テレビの各組織を統合、強化して設立された対外宣伝部門といえる。これを民主主義国家がどう扱うべきなのかは難しい。
そもそも中国は自国内で米欧メディアの視聴、閲覧や外国製対話アプリの使用を厳格に規制している。米企業が運営する最近、話題の音声SNS（交流サイト）「クラブハウス」もまさに8日、中国本土で利用できなくなった。
米国のトランプ前政権も20年、CGTNなどを「中国共産党のプロパガンダ機関」と認定したうえで報告義務を課し、米国内の中国人社員の人数削減を求めた。
香港市民の「英国海外市民（BNO）」旅券（左）と香港特別行政区旅券=共同
これに先立ち、英政府は香港市民に英国市民権を獲得する道を開く特別ビザの申請受け付けを始めた。中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」の保持者とその家族が対象だ。英側によると香港の人口の4割弱にあたる約290万人がBNOの資格を持つ。
中国が、香港返還時の公約を反故（ほご）にする香港国家安全維持法を施行し、民主派に圧力を加え続けているのが理由である。中国外務省の副報道局長、趙立堅は記者会見で「香港の人々を2等英国民にしようとするたくらみだ」と反発し、BNO旅券をパスポートや身分証として認めないと述べている。
対米関係はなお膠着
米国務省で外交について演説するバイデン大統領（2月4日）=AP
バイデンは7日放送の米CBSテレビのインタビューで実現していない習近平との電話協議について「話すべきことはたくさんある」としながらも「彼を形づくるもののなかに民主主義は含まれていない」と突き放した。米国務長官のブリンケンは5日、中国外交トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）との初めての電話協議で台湾、ウイグル、チベット、香港などの各問題で中国に厳しい姿勢を示している。中国外交トップの楊潔篪氏（2018年11月、ワシントン）=AP
バイデン当選以来、中国はあらゆるパイプを通じて対米関係の打開を探ってきたが、現状は道半ばだ。中国としてもバイデン政権が習近平の顔を十分、立ててくれるメドが付くまで簡単に妥協できない。まだまだ米中関係に楽観的な見通しは持ちにくい。
そこで中国は大方の予想に覆す先手を打った。20年末のEUとの投資協定の基本合意である。バイデン政権発足前に米国と欧州の間の大西洋に楔（くさび）を打ち込んだのだ。しかし見落としていた点があった。そのEUから完全離脱した英国の素早い動きである。世界を股にかけた玉突きゲームはめまぐるしい。当面、英国の「脱欧入亜」の行方から目を離せない。（敬称略）
中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
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『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は9日の会合で、中国政府によるウイグル族への弾圧を「重大な人権侵害」とする非難声明をまとめた。深刻な人権侵害の加害者に資産凍結などの制裁を実施するため「人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だ」と強調した。
国際社会の連帯を示すため、国連主導による実態調査の必要性も政府に訴えた。
ウイグル族への弾圧を巡り、米国のトランプ前政権が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。バイデン政権も踏襲する姿勢を示す。
議連は自民党の中谷元・元防衛相、国民民主党の山尾志桜里氏が共同会長を務める。
両氏は1月27日、中国に限らず世界各国での人権侵害に制裁を科せるようにする議員立法の制定に向けて別の議連を立ち上げた。近く設立総会を開く。
同様の法律に米国の通称「マグニツキー法」があり、欧州でもこうした法整備の動きが進む。
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https://www.nikkei.com/login 』※ この人（国民民主党の山尾志桜里氏）、元々は、『連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受け』た、労働組合系の人だったハズだ…。
※ しかし、例の「不倫・離婚騒動」以後は、保守に傾いたらしい…。『同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず[54]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した[55]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた[56]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、思想の保守化が強まっている山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる[57]。9月11日、新しい国民民主党が設立され、山尾も入党した。』ということだ…。
※ その流れでの、「ウイグル批判」のようだな…。
※ 『同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた[58][59]。』ということなんで、「国民民主の比例東京ブロック」から立候補する予定のようだ…。
山尾志桜里
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B0%BE%E5%BF%97%E6%A1%9C%E9%87%8C -
米印首脳、日豪含む4カ国協力推進 電話協議
バイデン政権
2021年2月9日 5:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090280Z00C21A2000000/『バイデン米大統領はインドのモディ首相との電話協議で日米豪印の4カ国協力の推進で一致した=AP
【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は8日、インドのモディ首相と電話協議した。ホワイトハウスの発表によると、日本、オーストラリアを交えた4カ国協力を通じ、領土保全を含む自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて緊密に協力すると申し合わせた。国軍によるクーデターのあったミャンマーでの法の順守と民主的プロセスの維持で一致した。日米豪印の4カ国協力の推進は中国の存在が念頭にある。領土保全の重要性を確認したのは、中国とインドによる国境の係争地域での対立を意識したものだ。両首脳は新型コロナウイルスの感染封じ込めや気候変動問題の協力でも一致した。
まるわかりバイデン政権始動
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E6Y0T00C21A2000000/
『「欧州の女王」として君臨してきたメルケル独首相が2021年秋に4期16年の任期を終えて退く。ポスト・メルケルで対日政策にはどんな風が吹くのか。
1月、保守系与党キリスト教民主同盟（CDU）は党内リベラル派の重鎮ラシェット氏を新党首に選んだ。9月に議会選。足元の世論調査で第1党の勢いだから次期ドイツ首相の有力候補だ。
日本では無名のラシェット氏。実は対日外交に強い関心を示したことがある。
「日本との…
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https://www.nikkei.com/login 』「日本との経済関係を深めたい」。そんな思いが募った20年初め、訪日計画の策定に動いた。自らが州首相を務める独西部ノルトライン・ウェストファーレン州への投資を日本で呼びかけようとした。
同州はオランダなどと国境を接し、近隣外交はお手の物。遠い日本に足をのばせば外交の裾野が一気に広がり、独首相を目指すうえでアピール材料となる。
しかも州都は欧州有数の日本人街があるデュッセルドルフ市。州経済を担う日本は大切だし、あわよくば欧州統合に背を向けた英国から日本企業を奪いたいとの思惑もあった。その後のコロナ禍で外遊は立ち消えになったが、意外なところに日独の政治の絆はある。
日本ではなお中国偏重という印象のあるドイツ。政界での風向きは少し前から変わっている。
アルトマイヤー経済相は18年、アジアの初訪問先として東京を選んだ。ジルバーホルン国防政務次官も取材に語気を強める。「ここには日韓豪やシンガポールなど価値観を共にする国がある」。いま独海軍の太平洋派遣を検討中だ。
欧州の政治情勢の変化が日本への歩み寄りを促す。
債務・難民危機や英国の欧州連合（EU）離脱といった欧州内の懸案にめどがつき、外に目を向ける余裕ができた。伝統的な関心領域の米ロ・中東は体制が充実しているから、自然と「手薄なアジアを強化しよう」という流れになる。
一方で欧州に触手を伸ばす中国への警戒感は強まった。倫理観で世界をリードしたい欧州。強権ぶりが目立つ中国に沈黙したままでは示しがつかない――。そんな機運が広がる。
人権外交は次期政権でさらに活発になりそうだ。選挙で人権を重んじる緑の党が躍進し、CDUなどと組んで与党入りするとの見方がある。香港やウイグル、南シナ海。緑の党は辛辣だ。主要閣僚を握れば一気に対中強硬に傾くだろう。
日本は喜んでばかりもいられない。緑の党は返す刀で日本に注文をつけるかもしれない。原発や死刑制度を廃止せよと迫り、旧態依然の政財界に冷たい視線を注ぐ。従軍慰安婦問題などの歴史認識では、ドイツ政界で最も日本に手厳しい。
追い風のなかに時折、向かい風が吹きそうな気配だが、ほかのリスクもある。
合理主義のドイツは無駄を避ける。主張が曖昧で回転ドアのように政権が入れ替わるなら力を入れる必要がないと考える。メルケル首相は08年の訪日後、15年まで足が遠のいた。
「閣僚はすぐ代わるし、自分の言葉で話そうとしない。訪日する意味がない」。当時、独与党幹部からこんな発言を聞いた。
緑の党と連立を組む中道左派のシュレーダー独首相㊨（当時）とベルリンで会談する小泉純一郎首相㊧（2003年、ロイター）
傲慢な半面、裏表がないのがドイツ流。意見が異なっても信頼できれば損得抜きでつきあう。嫌米のシュレーダー前首相は親米の小泉純一郎元首相とオペラ鑑賞などで親交を深めた。幸いチャンスはある。交流の舞台を日独が自ら用意する。来年はドイツが主要7カ国（G7）の議長国。翌23年は日本が続く。日独で溝が生じるようなら民主主義陣営の結束はおぼつかない。（欧州総局編集委員 赤川省吾）
