『【ソウル時事】米韓両軍は８日午前（日本時間同）、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を開始した。１８日までの予定でコンピューターシミュレーションによる指揮所訓練を実施。新型コロナウイルスの状況を考慮して、演習の規模は縮小しており、野外機動訓練などは行わない。
米韓、駐留経費で「原則合意」 分担金増額し交渉妥結
昨年の春の合同演習は新型コロナの感染が拡大したため、中止されていた。演習規模の縮小には、北朝鮮への刺激を避けたいという文在寅政権の意向が反映されたとの見方もある。』
カテゴリー: 日本の戦略
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE055K60V00C21A3000000/
『茂木敏充外相は5日の記者会見で、中国で開幕した全国人民代表大会（全人代）が香港の議会から民主派を排除できるよう選挙制度の変更方針を定める見通しについて「関心をもって注視している」と述べた。
習近平（シー・ジンピン）指導部は「愛国者による香港統治」を掲げ、選挙の候補者が「愛国者」かどうかを審査する案が浮上する。9月に選挙を予定する立法会（議会）から民主派を締め出して親中派で固める狙いがある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE04A7P0U1A300C2000000/
※ あくまで、「対面」でやるんだな…。
※ よっぽど「極秘事項」があるのか、それとも、東京オリパラの側面支援を狙ったか…。さらには、ワクチン効果の喧伝もか…。
『日米両政府は3月中旬にも米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日する調整に入った。茂木敏充外相がブリンケン氏、岸信夫防衛相とオースティン氏がそれぞれ会談する。外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の開催も検討する。
1月のバイデン政権発足後、初の閣僚の来日となる。
中国の軍事力拡大を踏まえた日米同盟の抑止力の強化を確かめる。中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入への対応や、海警局を準軍事組織に位置づける中国の海警法の施行を巡り協議する。
ブリンケン氏は3日の外交演説で中国との関係を「21世紀最大の地政学的な試練」と表現した。
日米両政府は南シナ海や香港情勢、新疆ウイグル自治区の人権問題も含め、幅広い分野で中国への懸念を共有する構えだ。北朝鮮の非核化や宇宙・サイバーなど新たな領域での連携もすり合わせる。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）も議題になる可能性がある。両政府は負担額を定める特別協定について3月末までの期限を1年間延長すると合意した。2022年度以降の負担額を改めて交渉する必要がある。
日米の外務・防衛当局は4日夜、テレビ会議方式で審議官級協議を開いた。中国海警法を巡り意見交換し「深刻な懸念」を共有した。東シナ海や南シナ海情勢に関し、力による一方的な現状変更の試みに強く反対する立場でも一致した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Biden-s-Asia-policy/US-and-Japan-plan-inaugural-2-plus-2-of-Biden-era-in-March?n_cid=DSBNNAR
Nikkei Asia 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/
『【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。
アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗に向けた戦力や予算額を明記した要望書を議会に提出した。米議会や実現に向けた関係国との調整を本格化させる。
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日本側は歓迎、負担増も 米軍の対中ミサイル網
米国のインド太平洋軍とは 中国・北朝鮮対応を念頭日本経済新聞が入手した要望書は「中国抑止に向けた重要な軍事能力に（財政面の）資源を集中させる」と明記。「先制攻撃は（自国にとって）あまりにも打撃が大きく、失敗すると思わせることを目的としている」と狙いを説明している。中国側の反発は必至だ。
バイデン米政権は3日まとめた「国家安全保障戦略の暫定指針」でも、中国を「経済、外交、軍事、技術力を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」と定義し、対抗姿勢を鮮明にした。
米政府と議会は1月に成立した国防権限法でインド太平洋地域の米軍強化に向けた基金「太平洋抑止イニシアチブ」を設置した。要望書は基金の活用策を具体的に示したもので、バイデン政権下で米軍が進めるインド太平洋戦略の大枠となる。
日本の防衛白書によると、米軍はアジア太平洋に約13.2万人の兵力を配備している。インド太平洋軍が要求した22会計年度の予算は46億ドルで、21会計年度に計上した22億ドルから2倍超に拡大。米政府が対ロシア向けにこれまで計上してきた年50億ドル前後に匹敵する規模をめざす。
20年時点では今後6年間の要求額を約201億ドルとしていたが、今回は273億ドルへ約36%増やした。背景には、台湾や東シナ海、南シナ海での中国の活動に警戒が高まっていることがある。
要望書は中国対抗の柱として「第1列島線に沿った精密攻撃ネットワークの構築」をあげた。地上配備型ミサイルの活用を拡大する。米軍は核弾頭の搭載を明確に否定しており、通常兵器による対中包囲網を築く。
海兵隊は中国艦船を標的に、射程200キロメートル程度の地対艦ミサイルの開発に着手している。地上移動式の無人車両に搭載して機動性を高め、中国のミサイル攻撃を回避する。陸軍も地対艦ミサイル配備をめざしている。
ミサイル網は「西太平洋の島々へ地理的に分散する必要がある」とも指摘した。少数の基地に部隊を集中させれば、中国軍の集中攻撃を浴びて米軍の戦力が一気に低下するリスクがある。拠点を分散させて共倒れを回避する狙いだ。基金をオセアニア地域や東南アジアでの拠点整備に充てる。
米国はこれまで海軍と空軍を主体に中国への対抗戦略を練ってきた。1996年の台湾海峡危機では空母派遣で圧倒的な軍事力を示して中国の挑発行動を抑止した。
現在は中国が多彩なミサイルを持ち、小笠原諸島からグアムを結ぶ第2列島線内への米軍接近を阻止する態勢をとる。海軍や空軍を主体とした米国の従来戦略は通用しにくくなっている。
とくに中国が強みを持つのが地上配備型の中距離ミサイルだ。国防総省によると中国は同ミサイルを1250基以上保有しているが、米国はゼロ。その差が歴然としている。19年に中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効するまで射程500～5500キロメートルの地上配備型ミサイルの開発を禁じられてきたためだ。
上院外交委員会の共和党トップのジム・リッシュ議員は書面インタビューで、中距離ミサイル配備の是非について「日米で議論の必要性が増している」と指摘した。日本政府高官も、インド太平洋軍による対中ミサイル網の整備を現時点で議論していないとしたうえで「日本にとってプラスだ」と歓迎する。
アジア諸国は米国のミサイル部隊を受け入れるほど中国の攻撃対象となり、経済で報復を受けるリスクもある。対中包囲網の実現へ課題は多い。
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米軍、インド太平洋で拠点分散 中国のミサイルに対処この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/US-to-build-anti-China-missile-network-along-first-island-chain?n_cid=DSBNNAR
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多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー分析・考察
米軍による「攻め」というよりも、「受け」の動きです。すでに中国は1000発以上の地上配備型・中距離ミサイルを持っており、日本も射程に入ります。自衛隊と在日米軍はそのようなミサイルを持っていません。これでは有事になった際、中国の方が有利であり、中国軍が台湾などにさらに強硬に出る一因になりかねません。
今回のミサイル網計画はこうした状況を改める狙いであり、本来なら、もっと早くから進めているべき対策でした。「第1列島線」となれば当然、日本もミサイル配備の候補地になります。米軍が具体策を決める前に、日本側から望ましい計画を提案することが極めて大切です
2021年3月5日 8:02岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
コメントメニュー分析・考察
バイデン政権の対中戦略具体化が加速している印象です。海兵隊や陸軍が開発中の地上配備・移動式ミサイルを「西太平洋の島々に地理的に分散」させる方向とすれば、当然在日米軍基地も影響を受けます。3月中旬に米国務・国防長官来日が発表されたばかりですが、当然このことも議題に入るはずで、日本側としては、今後の自衛隊の抑止力強化や地域の中で果たす役割を含め、早急に外務省・防衛省を中心に頭を作っておく必要があります。また、「分散」のやり方次第では沖縄の負担軽減につなげられる可能性もありますから、知恵の出しどころです。
2021年3月5日 2:11』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE141I00U1A210C2000000/
※ まあ、「そうすれば、こうなる。」という話しだろう…。
※ 某国は、世界中で、その国の世論を悪化させ、その国の内部で「親某国」の声を、上げ難くさせる振る舞いをしている…。
※ 他国は、みんな、「情報統制国家」「権威主義国家」「総監視国家」じゃ無いんだ…。
※ 特に、「人権尊重」「民主主義」を標ぼうしている、限りはな…。
『自民党内で台湾との関係を重視する動きが強まってきた。バイデン米政権をはじめとする国際社会と連携して中国に対抗する一環で、外交部会は台湾情勢を議論するプロジェクトチーム（PT）を新設した。派閥抗争と連動して親中派と親台派が党を二分した歴史は遠くなりつつある。
PTの名称は「台湾政策検討プロジェクトチーム」で、外交部会内の組織として2月に発足した。台湾との経済や議員交流のあり方を検討し、4月までに関係…
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https://www.nikkei.com/login 』台湾との経済や議員交流のあり方を検討し、4月までに関係強化に向けた提言をまとめる。
初会合では出席者から「台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）に入りやすい環境を整える必要がある」「政府の政務レベルで台湾との関係を深めるべきだ」といった発言が相次いだ。
座長を務める佐藤正久外交部会長は「台湾に対する中国の圧力は日本の安全保障にも影響を及ぼしかねない」と指摘した。
党としての政策を議論する政務調査会で台湾政策に関する組織を立ち上げたのは異例だ。日本政府は1972年に中国と国交を正常化した際、台湾と断交した。
政府に代わって交流の窓口となったのは親台湾派の議員でつくる日華関係議員懇談会（現在の日華議員懇談会の前身）だった。
当初は日中友好議連と対立関係にあったものの、冷戦が終結すると親中派への反発も薄れた。
外交部会がPTを設立したのはバイデン米政権の発足から3週間後だった。新政権がトランプ前政権による台湾重視の路線を引き継ぐ方向が見えてきたのを受け、対中政策で歩調を合わせることを狙った。
同時期には人権問題を議論するPTも新設した。香港の民主派が弾圧され、次は台湾が標的になるとの懸念が台湾に関するPT設置を後押しした。
かつて党内は親中・親台で割れた。安倍晋三前首相の祖父、岸信介氏は1957年に首相に就任すると初の海外訪問で台湾や東南アジアなどを訪れた。日米安全保障条約の改定をにらみ、米国と関係が深い地域を重視したためだ。
岸派の流れをくんで福田赳夫氏が立ち上げた清和会（現細田派）が台湾との関係を主導した。
歴史的に中国との関係が深いのは国交正常化を主導した田中角栄氏と大平正芳氏の派閥だ。現在の竹下派と岸田派である。
2000年に台湾の李登輝元総統の来日問題が浮上すると、当時の河野洋平外相はビザの発給に難色を示したものの、森喜朗首相の指示で01年の来日が実現した。森氏は清和会の出身だ。
台湾派は田中、大平両氏と対立した福田氏の流れをくむ議員が多い。細田派出身の安倍氏は首相在任中に中国との関係を重視したものの、野党時代に訪台するなど台湾を重んじる。
実弟の岸信夫防衛相は日華議員懇談会の幹事長を務めてきた。会長を務めるのは安倍氏に近い古屋圭司元国家公安委員長だ。
かつて田中派に所属した二階俊博幹事長はたびたび訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席ら要人と会談を重ねる。日中友好議員連盟の会長は岸田派の林芳正元文部科学相、事務局長は竹下派の小渕優子元経済産業相が務める。
今回のPT設置に以前のような派閥抗争の色彩は薄い。主導した佐藤氏は竹下派に属する。元自衛官で日米同盟重視の観点から台湾との関係の重要性を説く。
東大の松田康博教授は「現在の台湾重視の動きはかつてと違い、伝統的な台湾とのつながりよりも安全保障上の必要に迫られたものだ」と分析する。
自民党内で台湾重視の声が広がるのは中国への国民感情が悪化した影響もある。言論NPOの20年の世論調査では中国に「良くない」印象を持つ日本人は89.7%に達した。
日本政治外交史が専門の井上正也・成蹊大教授は「政治家が表立って親中を唱えにくくなった。現在の対中外交は政府側が担わざるを得ない」と指摘する。
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『海上自衛隊の新型護衛艦「ＦＦＭ」の１番艦の命名・進水式が３日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で開かれ、「もがみ」と名付けられた。ＦＦＭは船体をコンパクト化し、従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去の能力を備え多様な任務に対応できるのも特徴。令和４年に就役予定。
海自によると、全長１３２・５メートル、全幅１６メートル。基準排水量３９００トンで、乗員約９０人。レーダーで捉えられにくくするため、外観の凹凸を減らした。納入部品の製造工程でトラブルがあり、昨年１１月予定の進水が遅れた。建造費は同月に進水した２番艦「くまの」と合わせ約１０５５億円。
防衛装備庁や三菱重工によると、ＦＦＭは５年度までに１０隻建造する予定で、将来は２２隻に増やす。同造船所では、３番艦の建造も進んでいる。』
もがみ型護衛艦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%81%8C%E3%81%BF%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6
『来歴
構想着手と確定研究
新たな護衛艦の構想は、平成17年度に海上幕僚監部が日本防衛装備工業会へ委託・作成した「次期護衛艦（DD）に関する調査研究」まで遡る。この研究ではアメリカ海軍の沿海域戦闘艦（LCS）を参考にして高速力とコストに重点を置いたが、結果として原案はおろか性能を下方修正してもコスト超過となった。この理由の一つとして、研究時の現有装備のみを基に試算を要求されたことが挙げられ、以後、次期護衛艦に関する研究開発が多数実施されることになった[10]。
そして2013年12月に公開された25大綱・26中期防において、この新型護衛艦の構想が公式に明らかにされた。25大綱では、情報収集・警戒監視任務の増大に対応するため、護衛隊群に所属しない護衛隊（いわゆる「10番台護衛隊」）を5個から6個に増やし、護衛艦を47隻から54隻に増強することになっていたが、この期間には旧式化した護衛艦4隻の退役も見込まれていたことから、これを補いつつ増強を実現するため、「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新型艦艇」が計画されたものであった。この時点では「多機能護衛艦（DEX）」と称されており、従来のDEの後継として理解されるようになっていた[11]。
この間も多くの案が検討されており、例えば2014年には対空・対水上能力ともに限定的な軽武装のDE(X)としてCG予想図が公表された。その後、平成27年度中には要求性能概案が決定されるとともに、平成30年度計画から建造を開始するというタイムスケジュールも明らかになった。この頃には「3,000トン型将来護衛艦」と称されるようになっており、艦種記号は、DDでもDEでもない”DX”とされた。またスパイラルモデルの導入によって建造開始当初は最低限の装備のみを搭載し、その後、ベースライン2、3と順次にユニット化した装備を拡充することも検討されるようになった[11]。』
『対機雷戦
本型において、従来護衛艦と一線を画するのが、機雷戦能力の導入である。これは、日本周辺の情勢変化を背景として、主要国間の大規模武力紛争の蓋然性の低下に伴って掃海部隊の規模縮小が検討されるとともに、掃海隊群が水陸両用作戦も所掌するようになったことから、掃海艦艇の減勢後も所要の対機雷戦能力を担保するとともに、島嶼戦に際して対機雷戦を含む水陸両用作戦を遂行する艦として期待されたためであった[1]。
対機雷戦のため、対機雷戦ソナー・システム（OQQ-11）が搭載されるほか、無人機雷排除システム用水上無人機（USV）と機雷捜索用無人機（UUV）の運用能力が付与される[1][2]。
USVは、UUVとは音波を、護衛艦とは電波を用いて情報の中継を行う。またEMDの運搬・投下・中継や、USV自身による掃海具の曳航を行う[5]。USVとUUVの連携は「無人航走体構成要素の研究」（2009年度から2012年度まで試作、2012年度から2013年度まで試験）[30]が相当する。
UUVは平成25年度から開発されていた「自律型水中航走式機雷探知機」であり[31]、OZZ-5として装備化された[32]。既存のS-10は外部電源や通信ケーブルを必要とするROVであったのに対し、基本的に自立駆動・制御で航行するためより広範囲の捜索が可能になる。ソナーはサイドスキャンによる高周波・低周波合成開口ソナーを用いており、これにより高周波は小型・ステルス化した機雷を、低周波は泥質海底に埋没した機雷を探知することができる[33]。』
※ 最後あたりに、「相当アヤシイ話し」も、記述されている…。
『運用史
連続建造を想定しており、1番艦引き渡し時点の契約では平成30年度（2018年度）予算で最初の2隻の建造予算を計上し、2021年度までの4年間で毎年2隻づつ予算を計上し計8隻を建造する。建造の主契約者は三菱重工業であるが、2番艦と2021年度計画艦のうちの1隻は下請負者の三井E&S造船に建造させる。平成30年度計画艦の最初の2隻は予算計上から起工まで2年程度かけ、起工から竣工までは2年程度で建造する[37]。
平成30年（2018年）度の概算要求で2隻が964億円で要求され[40]、大臣折衝で2隻1,055億円[41]、予算では2隻922億円（建造費のみで初度費は別）となる[42][注 10]。
平成31年（2019年）度の概算要求では2隻が995億円で要求され[44]、予算（案）では2隻951億円が認められた[45]。
最終的な建造数は増備分の7隻に加え、あぶくま型、はつゆき型、あさぎり型の代艦として計22隻が建造されるとの憶測があったが、1タイプを長期にわたって能力向上型を考案しないというのは考えにくい、との指摘もなされた[10]。その後、2018年度の「取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画の策定の概要」で平成30（2018）年度以降平成40年代（2028～2037）に22隻建造と、40年の運用期間が記載された[46]。
2018年12月に閣議決定した31中期防や平成31年度以降の防衛計画の大綱では、FFMの配備先を通常護衛艦で編制された4個群とは別の、FFMと掃海艦艇で編制した2個群に配備するとある。また乗組員の複数クルー制による交代制の導入や、新たに整備される哨戒艦と連携しての平時の警戒監視など、従来の護衛艦と一線を画した運用が想定されている[7][47]。
令和2年（2020年）11月19日、2番艦が1番艦に先立って進水し「くまの」と命名された。これは1番艦の機関の運転試験の際にガスタービンが脱落した部品を吸い込んで機関を損傷したことで工事の進捗に遅れが出たことによるものである[35]。
令和3年（2021年）3月3日、遅れていた1番艦の進水式が行われ「もがみ」と命名された[9]。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM087OX0Y1A200C2000000/
『日米豪印の協力、迅速に
日中関係が改善傾向にあったとしても、中国が尖閣諸島周辺を巡り日本の主権の主張に繰り返し違反しているのにどうしてさらに高いレベルで良くなることがあるだろうか。習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓訪問も議論がどこかに飛んでしまった。日本が外交的に中国の海洋進出を抑制できるとは言いがたい。
中国海警局に管轄下の海域で船舶を強制的に排除できるなどの権限を与えた新法が成立した。イン…
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https://www.nikkei.com/login 』インド太平洋での動きを広げるための選択肢を増やすという中国の長年のキャンペーンの最新の措置にすぎない。他国も同様の法律があり、中国は単に追いついただけだと言うだろう。
日本はオーストラリアやインドと同様に一国だけで中国の海洋進出に対応できない。それぞれが米国との同盟関係や安定したパートナーシップを維持することが今まで以上に重要だ。
日本はアジアで中国に次ぐ軍事能力を備えた成熟した海洋国として不可欠である。日米豪印4カ国の枠組みでも迅速に協力を習慣づける必要がある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国から協力を取り付けることも欠かせない。ASEANは米国か中国かスタンスをとることを嫌がるが、中国に反対しないことで、事実上、中国側に立っている。
菅義偉首相は安倍晋三前首相と同じく経済と安全保障の双方でASEANからパートナーとしての信頼を得続ける必要がある。例えば各国の沿岸警備隊への協力でASEAN諸国の海上安保の能力構築をもっと促すべきだ。米国か中国かの白黒で物事を強制する手法は機能しない。
中国が国際社会で責任ある大国になるよう促すために日本が果たすべき役割は大きい。一方でこの議論に欠けているようにみえる。
数年前まで日本は中国の行動を世界に警告してきた。世界が中国に目覚めた今、比較的静かである。良好な関係を維持するのと現実への対応に折り合いをつけようと苦労しているようだ。早晩、台湾や東シナ海の問題で選択を迫られるだろう。
（ジャカルタ=地曳航也）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0127L0R00C21A3000000/
『加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、国軍によるクーデターが発生したミャンマー情勢に関し「経済協力を含む今後の対応について事態の推移を注視しながら検討する」と述べた。ミャンマーはクーデターへの抗議デモの参加者に対する治安当局による発砲などが相次ぎ、多数の死傷者が出ている。
加藤氏は「平和に行われるデモ活動に対し、銃を用いた実力行使がなされることは許されることではない」と非難した。「ミャンマー治安当局に対し、民間人への暴力を直ちに停止するよう強く求めている」とも説明した。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2710N0X20C21A2000000/
『日本政府は米軍によるシリアの親イラン武装勢力への空爆を受け、明確な立場を示さない見通しだ。米国が「防御的だ」と主張し規模が限定的なのに加え、イランと友好関係を保つ背景もあり、当面は静観する。
茂木敏充外相は26日の記者会見で「高い緊張感を持って注視している。関係国と緊密に連携しつつ地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していきたい」と述べた。
27日も岸信夫防衛相が都内で記者団に「情勢…
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https://www.nikkei.com/login 』27日も岸信夫防衛相が都内で記者団に「情勢を注視する」と語った。同日時点で政府としての声明などは出ていない。
英国のラーブ外相は米国の行動を支持すると自身のツイッターで表明した。フランスは声明で支持を打ち出した。
過去に米軍が中東で空爆に踏み切った際には日本は米国への「理解」や「決意を支持」との表現でメッセージを発したこともあった。
2017年4月に米軍がシリアを攻撃した際は数時間後に国家安全保障会議（NSC）を開いて情勢分析をしたうえで、当時の安倍晋三首相が「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持する」と言明した。
米国の行動は「事態の深刻化を防ぐための措置だと理解している」と言及した。18年4月に米国、英国、フランスがシリアを攻撃した際も「決意を支持」との表現だった。いずれもアサド政権が化学兵器を使用したとされることに対する措置だった。
日本政府は今回は性質が異なると分析する。イラクにある米国関連施設に対するロケット弾攻撃への報復の側面が強い。米国は「防御的な精密攻撃だ」と主張する。
2国間の駆け引きでもあり「化学兵器の使用が疑われたアサド政権への攻撃とは違う」と政府高官は語る。
イランとは歴史的に関係が深く立場を鮮明にしにくい事情もある。
トランプ前政権時代の20年1月に米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した時も「支持」などの立場を明確にしなかった。米軍の攻撃の根拠が定まらなかったのも理由の一つだった。
当時首相の安倍氏は緊張が高まる状況でも中東訪問を予定通り実施して緊張緩和を周辺国に呼びかけた。
菅義偉首相は現時点で中東情勢に積極的に関与する姿勢は見せていない。新型コロナウイルスなど国内の対応に追われているのも影響する。
一方で米国はトランプ政権からバイデン政権に代わりイランと直接対話をする構えだ。そうなれば日本が間に立つ必要性が薄れる。
三菱総研の中川浩一主席研究員は「日本は石油の輸入の9割近くを中東に依存している。米国、イランなどと直接ハイレベルでやりとりして、日本の国益に関わる問題だというメッセージをもっと強く発信すべきだ」と提起する。
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『【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」
カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。
同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。
尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認めるものの、主権については特定の立場を取らない方針を堅持している。』
ジジイがあれこれ考えた 