カテゴリー: 日本の安全保障
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【Lesson4】エネルギー自給率はなぜ重要か？食料との違い
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32134
『自給率は、消費するものを国内からどれだけ供給可能かを示す比率です。必要な物を国内から提供できれば、海上輸送途上でのトラブルによる入荷不安、輸出国の事情による供給途絶の心配もなく安心です。
自給率が特に注目されるのは、食料とエネルギーです。ともに必需品で供給途絶は国民の間に大きな不安をもたらします。
（Thitichaya Yajampa/Irina Thalhammer/gettyimages）1973年の第一次オイルショック時の石油の供給不安と価格上昇が、必需品のトイレットペーパーの奪い合いを全国で引き起こしました。当時紙の生産には大量の石油が使われていたからです。今は輸入された石炭が主な燃料になっています。
30年前の1993年には記録的な冷夏による米の不作により「平成の米騒動」が発生しました。国産米が大きく不足し、タイ、中国、米国などから米が輸入されました。国産米と異なる品種のインディカ米を食べた記憶がある読者もおられると思います。
ともに必需品のエネルギーと食品ですが、自給率を考えるときには違いがあります。
食料とエネルギーは異なる平成の米騒動の時に米を輸入しましたが、品種は異なるものの比較的簡単に買い付けられたように思います。
食料と異なりエネルギーの代替は簡単ではありません。石油を使っている設備で石炭とか天然ガスで代替することは困難です。
さらにエネルギーが不足した時に、直ぐに輸入可能でしょうか。例えば、石油の輸入が中断した時に、代わりに輸出してくれる国を見つけることは困難です。
食料とエネルギーでは、供給可能な国の数が大きく異なります。食料は多くの国が輸出を行っています。お金があれば、いざと言う時に購入することも可能です。
石油、石炭、天然ガスは生産と輸出国が限定され、いざと言う時にお金を出しても買えるとは限りません。生産量と港湾などの輸出インフラの能力に限度があるからです。』
『食料自給率とエネルギー自給率
日本の2022年度のカロリーベースの食料自給率は38％（生産額ベースでは58％）。作物により自給率は異なります。主な作物の自給率は図-1の通りです。お米は99％、野菜79％ですが、小麦の自給率は15％です。
写真を拡大自給率の低い小麦を輸出している国は米国、カナダ、豪州、ロシアなどです。いざと言う時に全世界が凶作に見舞われていない限り調達は可能でしょう。
一方、図-2が日本のエネルギー自給率の推移を示しています。自給率が今13％しかないのは、国内で石油、石炭、天然ガスの生産がほとんどないことと原子力発電所の再稼働が進んでいなことが理由です。
写真を拡大水力、太陽光発電などの再生可能エネルギー（再エネ）は国産エネルギーです。加えて国際エネルギー機関は原子力発電も自給率に加えています。燃料を一度装着すれば数年に亘り運転可能なことから国産エネルギーに準じるものとされます。
図-2の「原子力寄与」が自給率内の原子力分を示しています。原子力発電の拡大により日本の自給率は2010年には20％を超えますが、11年の福島第一原発事故により一挙に落ち込みます。
化石燃料の生産国と輸出国は限定され、さらに特定の地域、国に大きく依存しています。日本が原油と石油製品の輸入の80％を依存している中東諸国からの出荷が紛争によるホルムズ海峡封鎖により止まれば、全量を代替することはできません。
豪州は、日本の燃料用石炭とLNG輸入量のそれぞれ72％と43％を供給しています（図-3と図-4）。かつては労働争議が頻発した国です。
写真を拡大
労働争議はほとんどなくなりましたが、港湾設備などが故障すれば出荷量は落ち込みます。豪州が担っている数量を他国から調達することは、不可能なように思えます。
エネルギー自給率の向上は大きな課題ですが、エネルギー政策では、いつも自給率が大きなテーマではありませんでした。』
『エネルギー自給率の歴史
エネルギーを調達する時に考えるべきことは、安全を前提に経済性（Economics）、エネルギー安全保障（Energy Security）、環境性能（Environment）です。エネルギー安全保障の観点から自給率が重要になりますが、エネルギーの歴史では重視される点は時代を反映し異なりました。
石炭の使用が本格化し産業革命が進む中で問題になったのは、十分な量の石炭が供給可能かということでした。石炭は多くの国に賦存しており貿易量は限定されていたことから、産業革命から19世紀にかけて自給率そのものは大きな課題ではありませんでした。
第一次世界大戦時、石油を燃料とする航空機、軍用車両が重要な役目を果たしたことから、石油の調達が軍事的に大きな課題になりました。国内に油田を持たない日本は、石油調達の必要性からも太平洋戦争に踏み切ることになりました。
第二次世界大戦後高度成長期まで、エネルギーの中心は石炭でした。日本は鉄鋼生産用の高品位の原料炭を除き国内炭鉱で生産していましたので、1950年のエネルギー自給率は96％もありました。
高度成長期には、中東からの安価な石油が徐々に石炭に変わりエネルギーの主流を占めるようになります。1バレル（159リットル）数ドルという価格競争力と容易な取り扱いが石油利用の急激な拡大につながりました。73年の日本の自給率は10％を下回りました。
73年の第一次オイルショックは、石油依存を深めていた主要国に冷や水を浴びせます。主要国は自給率向上策とエネルギー供給源の多様化に乗り出しました。
自給率向上策として多くの国が注目したのが原子力の利用と国内炭鉱の維持でした。日本も原子力発電の拡大と同時に、採炭条件が悪化し生産数量の減少が続いていた国内炭鉱の生産数量維持の政策を打ち出します。
輸入炭の数倍の価格の国内炭を維持する政策でしたが、採炭条件の悪化と価格上昇が続き2000年代前半になり国内炭鉱はほぼ閉山しました。経済性が優先したわけです。
いま自給率が注目される理由
第一次オイルショック後、脱石油を進めた主要国は石炭と天然ガスの利用を進めます。第一次オイルショック時、石油に一次エネルギーの4分の３を依存していた日本の一次エネルギー供給も、輸入炭、液化天然ガス（LNG）、原子力に分散が進みました（図-5）。
写真を拡大欧州連合（EU）でもエネルギーの多様化が進みます。日本の産業界では石油が使われましたが、EUでは天然ガスの利用が増えます。
分散が行われる過程で、エネルギーの安定供給、自給率が大きな課題になることはありませんでしたが、ロシアのウクライナ侵略が主要国を震え上がらせることになりました。ロシアが原油・石油製品、天然ガスで世界一、燃料用石炭でも世界3位の輸出国になっていたからです。
特にロシア産天然ガス依存度が高いEUは、脱ロシア産化石燃料を実行する過程で天然ガス価格の高騰に直面し、大きなエネルギー価格の上昇に見舞われました。発電における天然ガス比率が高いイタリアでは、家庭の電気料金の負担が政府の補助後でも約4倍に高騰しました（図-6）。
写真を拡大脱炭素を進める主要国は、再エネと原子力発電の導入を進め自給率を高めることで脱ロシアを図る構えです。』
『再エネによる自給率向上策
脱ロシアを進める主要国が進めているのが、洋上風力の導入です。今まで洋上風力の開発を積極的に進めたのは、風況と遠浅の海域に恵まれた英国、ドイツ、デンマークなどの北海、バルト海沿岸諸国でした。
陸上風力発電設備で世界市場を獲得した中国は、洋上風力設備でも市場獲得を狙い国内での設備導入を進めました。今世界の洋上風力設備の約50％は中国に設置されています。
北海との比較で風況に劣る米国も日本も洋上風力の開発に乗り出しました。 脱炭素の有力な電源の開発余地が少なくなり、相対的にコストが高く電気料金を引き上げる可能性が高い洋上風力も開発せざるを得ない事情がありました。米国では、連邦政府が投資・生産税額控除を風力発電設備に認めていることも導入を後押ししました。
しかし、エネルギー危機は資機材価格の高騰を引き起こしました。その結果、大量の資材を必要とする再エネ設備の投資額は急増し、欧米で洋上風力発電設備の建設を進める事業者は、相次いで計画からの撤退、中止を発表しています（そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力事業者 ）。
違約金の支払いが、建設後に想定される赤字額を下回る計算が成り立つので事業者は撤退の道を選択しています。それほど資機材価格の上昇は大きなインパクトを与えています。
資機材価格の予見が難しい状況が続けば、太陽光、陸上風力を含め再エネ設備の投資への逆風が続くことになります。
原子力発電による自給率向上策
ロシアのウクライナ侵攻が大きく変えたのは、欧州市民の原子力発電の利用に関する世論です。エネルギー危機前原子力発電の利用に反対する比率は、EU27カ国の世論調査では41％でしたが、ロシアのウクライナへの侵攻後その比率は15％まで下落しました。
スウェーデン、イタリア、ポーランド、チェコなど多くの国が原発新設の意思を明らかにしています。
しかし、インフレはここでも影を落としています。米国で開発が最も進んでいるニュースケールの小型モジュール炉（SMR）1号機の建設を予定していたユタ州公営共同電力事業体は、プロジェクトの中止を発表しました。
資機材の値上がりがSMRの建設にも影響を与える可能性があり、中止に至ったと報じられています。
米国の専門家は、原子炉としては相対的に大きな量の鉄鋼とセメントが消費されるニュースケールのSMRではインフレの影響も大きいことを指摘しています。
加えて、SMRの設備は工場で生産されスケールメリットが大きいので、具体的な商業化の前の実証炉の段階ではコストが高くなる問題もあります。』
『自給率向上の道は
再エネ設備と原発への投資を取り巻く環境は厳しさを増しています。しかし、脱炭素と脱ロシアに向け主要国は自給率向上策を取るしかありません。
日本政府は、30年度に温室効果ガスを13年度比46％削減する目標を掲げました。図-７が政府の想定する30年の一次エネルギー供給を示しています。
写真を拡大エネルギー自給率は30％を少し超えることになります。また非炭素電源による発電量が59％を占める想定になっています（図-8）。
写真を拡大資機材の価格上昇は初期投資額の大きい発電設備の建設に影響を与えます。初期投資額の上昇が発電コストに与える影響を分析し、再エネ電源の発電量の想定を見直すべきでしょう。
電気料金は家庭と産業に大きな影響を与えます。30年度の温室効果ガス排出目標を達成するため、どのような非炭素電源を活用すべきか、資機材の価格上昇が落ち着いたところで再検討すべきと思います。来年に策定が予定されている第7次エネルギー基本計画では資機材の状況も考慮すべきです。
また洋上風力、太陽光発電設備などの再エネ設備の多くの重要原料、資材の供給を中国に依存しています（図-9）。真の意味の自給率向上を考える際には、強権国家への原材料の依存にも配慮することが必要です。
写真を拡大30年度の脱炭素目標達成、自給率向上の道はまだ遥かかなたです。
編集部からのお知らせ：本連載でもエネルギーを解説する山本隆三氏が著書で、ロシアのウクライナ侵攻に関わるエネルギー問題など、わかりやすく解説しています。詳細はこちら。 』
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元米軍大佐、トマホーク購入は「日本の親中派没落の証」…日米協力で中共の計算狂わす
https://www.epochtimes.jp/2022/11/123197.html
『日米間で巡航ミサイル「トマホーク」の購入交渉が行われていることについて、元米軍大佐は「日本上層部にいる親中派が没落した証」であると指摘した。トマホークを南西諸島に配備すれば中国共産党に対する抑止となり、その戦略的計算を狂わせることができると強調した。
元米海兵隊大佐のグラント・ニューシャム氏は、日本政府がトマホークの購入に向けた交渉を行っていることについて、「日本の自国防衛の意思の表れ」であると述べた。同氏は日本戦略研究フォーラムで上席研究員を務めている。』
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「日本人のバカ野郎！」「なんで無理なんだよ！」＝永住ビザ下りず中国人男性が大騒ぎ
https://www.recordchina.co.jp/b923780-s25-c30-d0052.html
※ 中国経済の苦境で、こういう事例はどんどん増加するだろう…。
※ 「崩壊」ともなれば、ドッと、周辺国に「難民」「難民もどき」が、押し寄せる事態になる…。
『2023年11月15日(水) 13時10分
台湾メディアの三立新聞網は14日、日本の永住ビザが不許可になった中国人男性がカウンターで大騒ぎする動画がX（旧ツイッター）上で物議を醸していることを報じた。
台湾メディアの三立新聞網は14日、日本の永住ビザが不許可になった中国人男性がカウンターで大騒ぎする動画がX（旧ツイッター）上で物議を醸していることを報じた。
記事は、「多くの中国人にとって他国に移住することは一生の夢であるが、ある中国人は日本の永住権の申請を何度も拒否されたことを理由に大騒ぎし、カウンターの職員を怒鳴りつけ、暴言を吐いた」と説明した。
Xに投稿された動画には、黒い上着に赤い帽子をかぶった男性が「永住審査部門」と書かれたカウンターを何度も蹴り、職員に向かって「バカ野郎！」「アメリカ人は顔は高い」「かわいそう。ご飯がない」「日本人のバカ野郎！頭固い！」「中国人は顔最大」「1回2回3回無理無理無理、おい！なんで無理なんだよ！」などと、片言の日本語と中国語で怒鳴り散らす様子が映っている。
記事は、「しばらく怒鳴るときれいな中国語の発音で『〇你媽』（英語の“F〇ck you”に相当）など、中国特有の汚い言葉を発し、近くにいた人が注意したが止めることはできず、そのまま汚い言葉を連発した。その後同じ中国人も止めに入ったが、当事者の男性は全く聞き入れなかった」とその状況を伝えている。
その上で、「映像が拡散すると多くの在日中国人が鼻で笑い、『彼の行為は恥さらしであるだけでなく、ほかの中国人にとって迷惑であり、日本は彼を強制送還してほしい』とのコメントを寄せている」と紹介した。（翻訳・編集/北田）
日本への永住ビザが降りず暴れる中国人。 中国からの移民は、帰化含め約１００万人でさらに増加中。 １００万人と言えば秋田県の人口と同じくらい。もう恐怖しかない@NPA_KOHO @MPD_yokushi @MOJ_PSIA @MPD_bousai @MPD_keiji @MOJ_IMMI @IMMI_TOKYO @IMMI_NAGOYA pic.twitter.com/Ef6n6FicQS — れいわポスト (@shion_reik3) November 13, 2023
※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』
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北朝鮮、中距離弾も固体燃料エンジン 日本全土を射程
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM155D30V11C23A1000000/
『【ソウル=藤田哲哉】北朝鮮は15日、新型の中距離弾道ミサイル（IRBM）に搭載する固体燃料エンジンの初めての燃焼試験を成功させたと発表した。中距離弾道ミサイルの射程は数千キロとされ、日本全土を射程内に収めることになる。
韓国国家戦略研究院の張泳根（チャン・ヨングン）ミサイルセンター長は「グアムの米軍基地を目標にできる3000キロメートル級の中距離弾道ミサイルの必要性から新型中距離固体弾道ミサイル…
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『韓国国家戦略研究院の張泳根（チャン・ヨングン）ミサイルセンター長は「グアムの米軍基地を目標にできる3000キロメートル級の中距離弾道ミサイルの必要性から新型中距離固体弾道ミサイルを開発した可能性がある」と説明する。
朝鮮中央通信が15日伝えたところによると、11日に1段目、14日に2段目の地上燃焼試験をそれぞれ実施した。掲載された写真によると、エンジン部分の噴射口から炎が広がり、固体燃料の特徴の一つとされる白い噴煙が確認できる。
固体燃料エンジンを搭載したミサイルは機動的な発射が可能で、液体燃料型と比べて発射の兆候を探知されにくい。
同通信は「大出力の固体燃料の設計・技術の安定性が明確に検証された」とし「新型の中距離弾道ミサイルの兵器体系の信頼が担保された」と評価した。
北朝鮮は2021年からの「国防5カ年計画」に基づき、固体燃料式の弾道ミサイル開発を急いでいる。日米韓など関係国は新たに制定された18日の「ミサイル工業節」に合わせた北朝鮮の動きを警戒している。
世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は「18日の前にも新型固体燃料エンジンの中距離弾道ミサイルを試験発射し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記と娘とされる『キム・ジュエ』氏が参観する可能性もある」と指摘する。』
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相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32086『わが国を代表する総合通信機器メーカーで、日本で初めて数値制御装置を完成させた高度な技術力を持つ富士通グループで、情報漏えいが何度も起きる事態やシステムトラブルが相次いでいる。
（TU IS/gettyimages）昨年12月９日、警察関係者からの通報で、富士通が提供する「フェニックスインターネット回線サービス」（以下、「フェニックス」と表記）が、不正アクセスを受けていることが判明した。フェニックスは、2022年３月から11月にかけて約８カ月もの間、不正アクセスされていたのだ。
今年３月に公表された調査報告書では、ネットワーク機器の脆弱性が原因で、一部のネットワーク機器において、ログインした同社の運用者のIDとパスワードを窃取するプログラムが稼働していたほか、窃取されたアカウント情報で認証機能がバイパス（回避）されたりして、ログの出力を停止する機能が組み込まれていたとしている。
「フェニックス」は複数の政府機関はじめ、京セラ、東京海上日動火災保険、セキスイハウス、TKC、ファナックなど約1700社が利用している。６月30日には、総務省が富士通ならびに子会社の富士通クラウドテクノロジーズに対して行政指導を行なっている。
このほか今年３月にはマイナンバーカードを使ってコンビニでの住民票の写しなどの証明書を交付できるサービスで、別人の証明書が発行される不具合が見つかり、サービスを停止するなどのトラブルが起こっている。
受注した開発を委託し、情報が流出
中でも深刻な事件は、21年５月に起こった情報共有システム「プロジェクトウェブ」が攻撃を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や成田国際空港会社、国土交通省、総務省、外務省、国立印刷局など政府機関を含む142の組織・企業が被害に遭った事件だろう。警察庁が過去に運用していたシステムの設計情報なども流出していたことなどが判明している。
この事件で漏えいしたアカウント情報が悪用され、新たな被害を生んでいる。その一つにシステム開発を請け負う富士通関連会社へのサイバー攻撃に利用され、官公庁のシステムから情報が漏えいしている事件がある。』
『この関連会社は元富士通の中国人従業員が創業した会社で、中国でもシステム開発の法人を立ち上げており、社長は、中国人民政治協商会議（CPPCC: Chinese People’s Political Consultative Conference）の正式メンバーとして選出されている。CPPCCとは、中国の政治諮問機関であり、中国共産党の統一戦線システムの中核をなす機関である。中国統一戦線については「日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取」に詳述しているが、中国共産党員のなかでもエリート中のエリートに選ばれている人物だと言えるだろう。
関係者は、「富士通は受注した官公庁のシステム開発をこの関係会社に再委託して納品していた。富士通は、保守管理の名目で関係会社へアクセス権を与え続けており、そのアカウントが中国本土から使用され、機密情報が盗まれている。盗まれたデータの中にはアカウント情報が含まれており、そのアカウント情報が使用され、さらにデータを盗まれるという事態につながった」と話している。捜査は今もなお、粘り強く続けられている。
オフショア開発から抜け出せない日本のIT産業
中国人によるシステム開発は、海外の法人に開発や運用を委託するオフショア開発でも行われている。富士通の関連会社でもある別の会社では、受託した官公庁や金融機関のシステム開発を中国系の会社に再発注し、北京にあるソフトウエア開発会社で開発している。
この関連会社では、日本には通信を中継する代理サーバー（プロキシサーバー）しか置かず、中国人が北京のデータセンターのサーバーにダイレクトにアクセスして、システムを保守しているようだ。
古い統計だが、情報処理推進機構が発行している「IT人材白書2013」には、12年の調査でオフショア開発発注先相手国実績として中国が83.6%で１位に挙げられており、２位のインド（19.2%）、３位のベトナム(19.2%)を大きく引き離している。この傾向は、統計をとり始めた08年からほとんど変わっていない。現在では、より賃金の安いベトナムやミャンマーなどへシフトしているようだが、依然として中国の１位は変わっていない。
日本はシステムの開発コストを削減するために1990年代以降、中国へのオフショア開発を進めてきた。多くの日本の大手IT企業は、ソフトウエアの品質を高めるためにソフトウエアの開発工程を分割し、下流工程のプログラミングやテストを中国へ発注していた。
ただ、下流工程の委託だけでは中国人技術者が設計に参加していないため、どのような目的で使われるソフトウエアなのか理解せずにプログラミングされてしまい、バグ（プログラムの瑕疵）が頻発するようになる。そこで中国人技術者を日本に呼んで、開発経験を積んだ日本人システムエンジニアの指導のもとに、徹底したシステム開発の教育を行うようになった。
そして2000年代になると外部設計などの上流工程も中国へ発注するようになったのである。こうした開発プロセスを通じて中国への技術移転が進み、今日の中国のソフトウエア大国の地位が築かれていったのである。』
『中国企業の担当者は、「日本側から何を吸収したか」という問いに対して、「業務ノウハウや設計図や仕様書の書き方、そして品質管理の手法である」と回答している（09年１月、アジア研究Vol.55「中国ソフトウェア産業の技術発展」高橋美多）。
「オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究（07年３月、総務省）」によると、「開発コストの削減」をオフショア開発の理由に上げている企業が93.8%、「国内人材の不足の補完」と答えている企業が80.2%(重複回答可)と回答している。中国人労働者の賃金が高騰しつつある中でも、中国へソフトウエア開発を依存し続ける日本の姿が見て取れる。
是正すべき国内の人材不足
最近多々目にするソフトウエアの不備や情報漏えいの類は、日本人がソフトウエアの検修能力までも失いつつあるのではないだろうか。ソフトウエアの品質さえも中国に依存している日本は、非常に危険な状況にあるといえる。
ソフトウエアの開発過程は、従来の外部設計、内部設計、プログラミング、テストというウオーターフォール型の工程から、小さな機能単位に素早く（Agile:アジャイル）開発を繰り返していくアジャイル開発が主流になりつつあるが、国内人材の不足は解消しそうにない。
捜査関係者は、「富士通の管理体制はどうなっているのか危機感を感じております」と語っている。日本の重要システムを扱う企業として、富士通グループ全体のセキュリティ体制あり方をぜひ見直して欲しい。日本企業として責任ある対応を願うばかりだ。』
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中国で邦人拘束の事案相次ぐ “早期帰国 働きかけ” 官房長官 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256321000.html※ 日中友好もへったくれも無いな…。
※ 三菱自動車も、「撤退」したし…。
※ 「三十六計逃げるに如かず」なんじゃないのか…。
『2023年11月13日 14時03分
中国で日本人が拘束される事案が相次いでいることについて、松野官房長官は中国側に対し、さまざまなレベルで早期帰国の実現や司法プロセスでの透明性の確保を働きかけていく考えを示しました。
中国では反スパイ法が施行された翌年の2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして、少なくとも17人が当局に拘束され、10月には、大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと、逮捕されています。
こうした状況について、松野官房長官は午前の記者会見で「中国には、さまざまなレベルや機会を通じて早期帰国の実現や、司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきている。今後も働きかけを継続していく」と強調しました。
一方、4年前に中国でスパイ行為に関わったとして拘束された50代の日本人男性に懲役12年の実刑判決が確定したことについて「今後も邦人保護の観点からできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。』
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日米欧の工作機械63件、中国の核開発に転用か
輸出管理の限界露呈 本社調査
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75949260X01C23A1MM8000/『中国の核兵器開発を担う国家機関が日米欧諸国から先端技術を得ていた可能性があることがわかった。ネット上の公開データを使って調べたところ、2022年以降に少なくとも140件を核開発などに転用していたおそれがある。なかでも工作機械は最多の63例に及んだ。厳しい輸出管理（総合2面きょうのことば）で規制しても、製品の流出を防ぐのは難しい実態が明らかになった。（関連記事総合1面に）
中国は20年前後から国営…
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『中国は20年前後から国営メディアを通じ、中国工程物理研究院（CAEP）の核開発に向けた研究活動を積極的に宣伝するようになった。日本経済新聞の調査で、そうした動画や画像の一部に日本企業の製品が映り込んでいるのが見つかった。
「形状や大きさ、ロゴなどから、DMG森精機製と認められる」。軍事情報サイトOryxのヤクブ・ヤノフスキ氏に分析を依頼し、DMG森精機がドイツ工場で生産した5軸工作機械だと判明した。
複雑な削り出しができる5軸加工機は部品や金型の製作に使う。日本やドイツが高い競争力を持ち、国際的な輸出規制の対象だ。中国はそうした先端技術を核開発に生かしている疑いがある。
DMG森精機の広報担当者は「ドイツ政府から許可を得て、CAEPとは別の企業に民生用途として輸出した」と説明する。許可があれば輸出できるが、用途外の利用はできない。輸出後の経緯は不明という。CAEPは取材に応じなかった。
米商務省は1997年に「エンティティーリスト（禁輸リスト）」を公表し、第1弾にCAEPを指定した。産政総合研究機構の風間武彦代表取締役は「軍とのつながりも深く、技術流出に注意が必要だ」と指摘する。
日本も外為法などで先端技術の軍事転用に網をかけている。機械の性能に基づいて輸出を管理する「リスト規制」といったルールがあるが、それでも不正な流通は完全には防げていない。
米国防総省は中国の核弾頭数が30年に1千発超と、現在の倍に急増するとみている。防衛研究所中国研究室の飯田将史室長は「台湾有事を想定し、質も量も核の実力を伸ばしている」と話す。2万人以上が研究に従事するCAEPはその中心的な役割を果たしている。
日経は専門家の協力を得て、CAEPが22年1月以降に結んだ900件超の入札契約を調べた。各国の輸出規制の対象となりうる調達例が140件見つかり、日米欧や台湾、韓国の企業108社の製品が渡っていた可能性が出てきた。
工作機械は63例に及んだ。多くは規制水準をわずかに下回る性能で、輸出時に最終用途を取り締まりづらい。核実験に使うタービンやモーター、ポンプなどの製造に生かしているとみられる。米科学者連盟（FAS）のハンス・クリステンセン氏は「中国は西側の機微技術を軍事に取り込むため、入念な取り組みを長年進めてきた」と言う。
22年4月に地場企業の広東今科机床と交わした入札契約が典型だ。「数値制御（CNC）装置、独ハイデンハイン」「直動部品、THK」「軸受け、日本精工」――。表向きは中国製の5軸工作機を買い取る内容だったが、仕様書には海外製品の詳細が載っていた。
転売目的で商材を仕入れた現地企業が「隠れみの」となり、技術を横流しするケースが多い。中国企業が2次、3次の取引先となり、流通を見えにくくさせている。
米国は22年10月に半導体の輸出規制強化に乗り出すなど、中国への包囲網を狭めている。しかし規制の穴をつくように関連製品の流出が続く。
TAKISAWAは22年12月、中国の販売代理店がCAEPへCNC旋盤を横流ししようとした情報を知り、直前で受注を取り消した。この企業とは台湾子会社を通じ、長い取引関係にあった。
拓殖大の佐藤丙午教授は「中国法に詳しい現地法人に事業を任せる間に最終用途などへの危機感が薄れていく」と進出企業の傾向を分析する。
法務リスクと隣り合わせの企業は遠隔監視など最新技術を用いて最終流通先に目を光らせ始めた。
だが内実は複雑だ。「輸出管理の重要性は理解している。でも中国市場も欲しい」。匿名を条件に答えた台湾メーカー社長の言葉はジレンマに悩むあまたの企業を代弁している。』
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沖縄県・与那国島で住民避難訓練…自治体「台湾有事の緊急対応にも応用」
https://www.epochtimes.jp/2023/11/185155.html『2023/11/13 更新: 2023/11/13
日本最西端の島、与那国島（沖縄県）で12日、地震による津波の発生を想定した住民避難訓練が行われた。訓練は、中国共産党が台湾に武力を行使した場合の緊急避難対策としても応用可能であると、自治体関係者らはみている。
訓練には自衛隊員や防衛省関係者ら200人以上が参加した。ヘリでけが人を搬送したり、上陸作戦を専門とする水陸機動団の訓練を初めて行う予定だったが、天候不良のため見送られた。』
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崩れつつあるネオコンの世界制覇計画を支えるため、日本とフィリピンがRAA交渉 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311120000/
『フィリピンのボンボン・マルコス政府はRAA（相互アクセス協定）について日本と交渉すると発表した。この協定が成立すると、フィリピンと日本は互いの領土に軍隊／自衛隊を展開することが許され、軍事的即応性と協力がさらに強化されるという。岸田文雄首相は11月3日から5日にかけてフィリピンとマレーシアを訪問、フィリピンでは共同記者会見でRAAの交渉開始や日米比3カ国の協力を強化していくとしていた。日本はすでにオーストラリアと同様の協定を締結している。
言うまでもなく、この協定はアメリカの軍事戦略に基づいているが、その戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に発表した理論に基づいている。その理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという内容で、イギリスの支配層が19世紀に始めた「グレート・ゲーム」を進化させたものだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。
この戦略は1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンによって暴走し始めた。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、世界は自分たちの考えだけで動かせる時代に入ったと考えるようになったのである。そして侵略戦争を本格化させていく。
当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、この好戦的な動きはリチャード・チェイニー国防長官の下で、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になり、DPG（国防計画指針）という形で作成された。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐと謳っている。
ところが、日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が主張されている。
そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）るという事件が引き起こされた。地下鉄サリン事件の10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。さらに、8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝だった可能性がある。
結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。
アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。
日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。
極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。
しかし、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。日本にミサイルを開発させる時間的余裕がなくなったのかもしれない。
その後、さらにトマホークの導入を前倒しすることになる。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
日本が昨年1月にRAAを締結したオーストラリアはアメリカやイギリスとAUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）という軍事同盟を太平洋に作っている。そのAUKUSに日本政府は近づこうとしていた。
AUKUSは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だとも指摘されたが、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。
アメリカやイスラエルから軍事物資の提供を受け、数年にわたって兵士の訓練も実施されたジョージアは2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗。2015年9月末にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）は敗走させた。
アメリカ軍は2017年4月にトマホーク・ミサイル59機を、また翌年の4月には同じタイプのミサイルを100機以上シリアに向かって発射したが、ロシアの防空システムS-300、S-400、パーンツィリ-S1、そしてECM（電子対抗手段）などで6割から7割を無力化、ロシアの技術力がアメリカを上回ることを示した。
シリアでは軍事介入した直後、ロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中させ、兵器の優秀さにアメリカ軍は驚いたと言われている。
こうした実戦により、世界の人びとはアメリカ軍よりロシア軍が優秀だということを知り、アメリカ離れを加速させることになったが、東アジアには日本というアメリカの絶対的な属国が存在する。台湾や韓国の現政府もアメリカに従属しているが、国全体では反発が強い。そうした中、日本とフィリピンは中国やロシアと戦争する方向へ動いている。
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最終更新日 2023.11.12 00:00:14 』
ジジイがあれこれ考えた 