カテゴリー: 国内情勢

クレジットカード情報も81件流出
https://nordot.app/1086880744543159241?c=302675738515047521

　※　これだからな…。

　※　クレカの「明細」は、マメにチェックして、「身に覚えのない」請求には、素早く反応するようにしないと…。

『NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズは、流出した顧客情報には81件のクレジットカード情報が含まれていたと明らかにした。

© 一般社団法人共同通信社　』

NTT西日本 子会社「約900万件顧客情報 元派遣社員が不正流出」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227751000.html

『 2023年10月17日 14時37分

NTT西日本の子会社は、コールセンターシステムの運用保守を担当していた「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたと発表しました。

流出したのはおよそ900万件で、顧客の氏名、住所、電話番号などが含まれているということです。』

のしかかる奨学金返済（下）：頻繁に督促し回収強化、「金融機関」化した学生支援機構

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02340/

『社会 教育 仕事・労働 健康・医療 経済・ビジネス 2023.10.17

持田 譲二（ニッポンドットコム） 【Profile】

奨学金という多額の「借金」を背負った、主として20～30代の日本の若年層。低収入や失職など、やむ得ない事情で返済が滞る人は少なからず出てくる。しかし、こうした人々に対して、奨学金の最大の提供者である日本学生支援機構から、救いの手が十分に差し伸べられるとは限らない。むしろ頻繁に督促され、心理的に追い込まれてしまうとの声も聞かれる。

救済制度知らず傷口広げる

東京都世田谷区にある「奨学金問題対策全国会議」は、奨学金の返済に行き詰まった人々からの相談に応じ、事態の打開を目指している。事務局長の岩重佳治弁護士が長年、問題視しているのは、独立行政法人「日本学生支援機構」（JASSO）の在り方だ。

ある時、職場のストレスから退職し治療に専念せざるを得なくなった40代の男性が、岩重弁護士の元に駆け込んで来た。男性は返済義務のある貸与型奨学金を1000万円以上も借りていた。支援機構に最大で10年間、返済を猶予してもらう救済制度はあるが、「過去に長期間、延滞していると猶予は制限される」(※1)という要件に抵触し、申請はできなかった。

男性は猶予制度の存在や詳細を知らないまま、延滞(※2)を繰り返し、制度を利用できない状態になっていた。このように傷口を広げてしまうケースはほかにも相当数あると言う。なぜそうした事態が起きるのか。

返済猶予など救済措置の周知について、日本学生支援機構の萬谷宏之理事は「延滞長期化を防ぐため、1回でも引き落とせなかったら、必ず電話や通知で利用者に連絡している。その際、返済困難な事情があれば、猶予など救済措置があることも案内している」と話す。

だが、岩重氏は相談者の声を基に、実情をこう説明する。

「奨学金利用時の説明会では、救済制度の話はほとんどなく、通知もペラ一枚の極めて分かりにくいものだ。だから、返済に困ったときに『自分が悪い』と思い込み、救済制度があることに思いが至らない人が出てくる。また、支払いが滞ると厳しい内容の通知が届き、支援機構に相談しづらくなる」

3カ月以上延滞すると、支援機構は債権回収業者（サービサー）に委託するため、「通知で救済制度を説明したとしても、実際には回収の方に力が入るのではないか」と、事情に詳しい関係者は指摘する。

奨学金返済問題で相談を受けているNPO法人POSSEのスタッフ＝東京都新宿区、2022年12月21日（POSSE提供）

返済に行き詰まった人々の苦情の中には、取り立てに関するものも少なくない。NPO法人「POSSE」の奨学金返済に関するアンケート調査によると、サービサーから延滞期間に応じて「携帯や自宅、職場に連絡が来て焦った」「保証人である親戚にも督促の連絡が行ったため、親戚との関係が気まずくなった」といった声が聞かれる。3カ月延滞すると、個人信用情報（ブラックリスト）にも載ってしまう。

金融機関化

奨学金の返済に窮した人に対して、督促が頻繁に行われ、猶予や減免など救済制度も分かりにくかったり、ハードルが高かったりして、利用しづらい──。こうした利用者の声の背景には、学生支援機構という組織の在り方が関係している。

支援機構の前身は特殊法人の日本育英会。「特殊法人整理合理化計画」を打ち出した小泉政権の下で、2004年に育英会と国の学生支援業務が統合して発足したのが支援機構だ。その際、「業務の効率性と自律運営」を目指す独立行政法人に衣替えした。

育英会当時に職員だったOBは「育英会時代の奨学金は、人材を育てる教育的資金という性格が強かった。支援機構のように返済初期のころから回収を強めることはしなかったし、ブラックリストに載せることもなかった。支援機構になって非常にドライな組織に変わったと思う」と話す。

岩重氏は、こうした体質の変化について「独立行政法人となったことで、資金を借りて貸すという半ば『金融機関』と化してしまったからだ」と指摘する。実際のところ独法として発足した支援機構は、行政改革の掛け声の中で「金融事業化」や「回収強化」を求められることが多くなった。

財源面からもそれはうかがえる。奨学金の過半を占める利子付き貸与型は、外部の民間資金にも依存。23年度は金融機関からの借り入れや同機構自身の債券（JASSO債）発行による資金調達額が、事業費の45％を占めている。

日本学生支援機構の奨学金の仕組み（23年度）

「高い回収率」の陰で

民間からも資金を調達している宿命として、貸し出した奨学金の「回収」が至上命題となる。学生支援機構は債券投資家向けの資料で「利子付き貸与型の回収率は97.5％」と記しており、奨学金を裏付けとしたJASSO債は回収率の高い優良債券と、投資家にアピールしているかのようだ。日本格付研究所による格付けは最上級の「AAA」。

支援機構は投資家向け資料の中で、「延滞させずに回収を強化する」方針を打ち出している。同機構の萬谷理事は「民間からも資金を調達しているから取り立てを厳しくしなくては、ということではない。回収できないと次の学生に貸すお金がなくなってしまうからだ」と説明する。

これに対し、岩重氏は、この組織の「建て付けそのものがもはや時代に合っていない」と指摘する。大学を卒業しても、正社員になれるかどうかとか、会社は存続するのかとか、さまざまなリスクがある中で、「諸外国の貸与型奨学金（学生ローン）はおおむね2～3割の貸し倒れを想定しているのに、私たちの国では100％回収が目標になっている」

POSSEメンバーの岩本菜々さんはこう言う。「行き詰まった人への救済制度が使いにくいこともあり、無理を重ねて働いて返すしか選択肢がない場合がある。食費を削ったり、仕事を2つ、3つ掛け持ちしたりすることで身体を壊す人も出ている」
返済不要の「給付型」も

奨学金返済が社会問題として注目されるにつれて、政府は近年、少しずつ改善策に着手。民主党政権時代の2012年、国際人権規約の「無償教育の斬新的な導入」条項の留保を撤回したことが発端となった。政権交代後、安倍内閣の下で返済不要の「給付型」奨学金制度が17年度、支援機構に導入された。

給付型奨学金について検討する自民、公明両党から提言書を受け取る安倍晋三首相（中央）＝2016年11月30日、首相官邸で（時事）

政府は20年度に制度を拡充。給付額を自宅外からの通学生を中心に引き上げ、授業料の減免を加えるとともに、年収に応じた給付対象者も広げた。武蔵大学人文学部の大内裕和教授（教育社会学）は「それ自体は歓迎すべきだが、学費負担能力が低下している中間層に恩恵が及んでいるとは言えない」と受け止めている。

給付型が支援機構の奨学金全体に占める割合（23年度）は22.6％にとどまる。財源は貸与型と異なり、国の補助金だ。「異次元少子化対策」の一環として、奨学金制度の改善策を打ち出している岸田政権が財政難の中、給付型を今後どこまで広げるのか注目される。

日本は「低補助・高授業料」組

国際的に見て、日本の大学教育環境はどう特徴づけられるのだろうか。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2019年）によれば、米国は授業料が高くても無償奨学金など公的補助が充実。大陸欧州は授業料が安いか無料だ。一方、日本について、報告書は「近年、返済不要の奨学金導入など改革に着手した」と評価しながらも、少なくとも19年時点では韓国、チリとともに「低補助・高授業料」グループに分類している。

欧米では奨学金は「スカラーシップ」とか「グラント」などと呼ばれ、返済不要なのが普通。日本のように貸与型中心の「奨学金」は評価が低いようだ。

OECD諸国の授業料と公的補助（無償奨学金など）

「低補助・高授業料」は長年続いてきた日本の大学教育行政の在り方だ。それでも一時期まで、なんとかやって来られたのは、「高度成長の下での年功賃金・終身雇用のおかげ」と、大内教授は分析する。高度成長期には「子どもが大学生になるころには、親の賃金は初任給の3倍近くに跳ね上がっていたから、子供の教育費と住宅は自らの力で何とかするという中間層が幅広く存在していた」

大学授業料と世帯収入の推移

しかし、1990年代のバブル崩壊以降、中間層は大きく崩れ、そのしわ寄せは借金を背負った若い世代に及んでいる。大内教授は「過去30年間、日本は教育と住宅を中心にシステムを組み替えないといけなかったのに、古い世代の為政者は高度成長期の『成功体験』にとらわれて、現実を直視してこなかった」と指摘する。そのツケが今、回ってきている。

バナー写真：日本学生支援機構が入居するビル＝東京・東銀座（筆者撮影）

(※1) ^ 延滞期間中に返済が困難だったことを示す所得証明があれば、猶予申請はできる。現実にはかなり前の所得証明を取得することは難しく、猶予申請できないことも多い。
(※2) ^ 期日までに返済されないと、3％の延滞金が課される。

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OECD バブル崩壊 自己破産 奨学金 日本学生支援機構 貸与型 給付型 取り立て 延滞 高度成長 中流崩壊
持田 譲二（ニッポンドットコム）MOCHIDA Jōji経歴・執筆一覧を見る

ニッポンドットコム編集部。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）と減量、ラーメン食べ歩き。』

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か　山村硝子の独自技術流出
https://news.yahoo.co.jp/articles/59b26fdadaf43a5b71daf75857e6acf60975f49c

『0/16(月) 19:56配信

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

【表で見る】近年の主な技術流出事件

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

■相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。』

離島防衛を想定 日米大規模共同訓練 九州 沖縄などで始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/amp/k10014225331000.html

『2023年10月14日 14時21分

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。

この共同訓練は、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

詳細画像

今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県の石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

また、陸上自衛隊のオスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

今回の訓練をめぐっては沖縄県が防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。』

「戦争つながる」断固反対　日米共同訓練石垣で抗議集会
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1239149

『2023年10月15日 4:59

【石垣】自衛隊と米軍の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン（ＲＤ）２３」が始まった１４日、訓練の中止を求める集会「米軍・オスプレイ来るな　石垣市民大集会　島を戦場にさせない、日米共同訓練反対」（主催・同実行委員会）が同市の真栄里公園で開かれた＝写真。』

全銀ネット障害、メモリー不足が要因　事前テスト甘く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB163SX0W3A011C2000000/

『三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。

全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が…

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『全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が障害の要因だったと金融機関に説明した。同システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）の辻松雄理事長が18日に記者会見し、障害の詳しい原因や再発防止策について説明する予定だ。11月末までに金融庁に報告する。

今月10日朝に発生した障害では三菱UFJ銀やりそな銀行など10の金融機関で他の金融機関向けの送金ができなくなった。復旧までに2日間かかり、児童手当や保険金の受け取りなど生活に影響が広がった。

全銀ネットは今月7〜9日の3連休中に同システムとそれぞれの金融機関をつなぐ「中継コンピューター」の更新作業を実施。銀行間の送金手数料が適正かチェックする機能に不具合が生じた。

今回の更新では一度に処理できる情報量（ビット）を32ビットから64ビットに増やした。ビット数が上がると、メモリーを増やす必要がある。

正常な状態であれば、銀行から送られた手数料のデータは中継コンピューターのプログラムで全銀ネットの形式に書き換えられる。書き換えられたデータは共有メモリーと呼ばれる「黒板」に書き込まれ、銀行間手数料をチェックするアプリケーションによって正しい値かチェックされる。

一連の処理中に異常値が混入し、障害が起きた。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「エラーが発生した真因はわからないが、事前のテストでわかりえたエラーであった可能性が高く、テストが甘かったと言わざるを得ない」と話した。

全銀ネットは7〜9日の更新作業を前に計7回のテストを行ったが、網羅的なテストを実施していなかった。テストに必要なデータが足りず、事前の想定が十分だったか検証が求められそうだ。

全銀システムは1973年に稼働を始めた。顧客に影響が出るシステム障害は今回初めて。金融庁は全銀ネットに対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を13日付で出した。

【関連記事】

・全銀システム過信のツケ　復旧まで2日、障害の想定甘く
・金融庁、全銀ネットに報告徴求命令　送金障害で

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山崎俊彦
東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授
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ひとこと解説　CPUのクロックとか、メモリの容量とか、HDD/SSDの容量とか、どういうこと？と質問を受けることがあります。

私はいつもCPUの性能は人間の頭の回転速度、メモリは作業机の広さ、HDD/SSDは本棚の容量に例えます。

今回の障害の原因が何かはさておき、どんなに処理能力が高くても作業机が狭いと作業が進まないばかりか、次から次に来る書類でどうしようもなくなるであろうことが想像できます。
2023年10月17日 8:36いいね
37

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佐藤一郎
国立情報学研究所　教授
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分析・考察　記事にコメントを載せていただき、御礼申し上げます。

さて本記事は確度の高い情報をもとにされているはずですが、現状、障害時に起きた不具合は徐々にわかりつつあっても、諸要素が多く、特に各不具合の原因に関しては推測しかいえない段階のはず。

障害そのものはメモリ不足に起因したとしても、例えばメモリ不足に至った原因は、想定される処理量を見誤ったのか、何らかの異常・不具合がメモリ不足を招いたのか、メモリ管理の問題なのかなど、複数の可能性がありえます。

　全容がみえない状態ですが、金融を含めた経済新聞として、記事にできる範囲で記事にされたことは意義があったはずですし、今後の追加記事を期待したいです。

2023年10月17日 0:00いいね
153

浅川直輝のアバター
浅川直輝
日経BP　編集委員
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分析・考察　IT機器のメモリー容量不足は、予期せぬシステム不具合の原因になりやすいものです。

2021年2月に起きたみずほ銀行の大規模システム障害も、そのきっかけはサーバーのメモリー不足でした。

特に設計が古いソフトウエアを使っている場合、メモリーの不足を別の装置（ストレージ）でカバーする仕組みがなく、メモリー不足が即障害につながることがあります。

記事中で佐藤教授がコメントしている通り、本番と同規模のデータを使った事前テストで不具合を発見できた可能性はあります。

企業の決済処理が増えるゴトウ日の直前になぜシステム更新を実施したのかも含め、手続きの検証が求められます。

2023年10月16日 20:16　』

トヨタ、愛知など6工場で稼働一部停止　部品会社で爆発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD170JP0X11C23A0000000/

『トヨタ自動車は17日、車両組み立て工場の一部が16日から稼働を停止していることを明らかにした。車用バネを手掛ける中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で16日に爆発事故があり、部品の調達が滞っている。高岡工場（豊田市）など6工場で計10ラインの生産を止めており、17日午後にも18日以降の稼働再開の可否を判断する。

16日夕方以降、トヨタ車体の吉原工場（豊田市）と富士松工場（愛知…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『16日夕方以降、トヨタ車体の吉原工場（豊田市）と富士松工場（愛知県刈谷市）の2工場で計3ラインの稼働を止めた。17日からはトヨタの高岡工場や堤工場（豊田市）など6工場の計10ラインに広げたという。

中央発条によると、爆発事故は16日午後0時15分ごろに藤岡工場の一部生産ラインで発生し、従業員2人が軽傷を負ったという。「シャシばね」を生産しているラインで、稼働再開の見通しは未定としている。中央発条はトヨタ系の中堅部品メーカーでばね大手。』

あなたは大丈夫？労働時間長いほどうつ傾向―過労死白書
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01818/

『 「どうしても今日中に終わらせなければ」「他の人も忙しすぎて分担してもらえない」―長時間労働には理由がある。でも、冷静に考えれば、健康や命を犠牲にしてまでやらなければならない理由はある？　

厚生労働省が公表した2023年の過労死白書（過労死等防止対策白書）によると、1週間当たりの実労働時間は男性の方が長い傾向（色が濃いほど長い）にあり、過労死認定ラインである「週60時間以上」の就業者の割合は女性4.2%に対して、男性10.1％だった。年齢階層別の「週60時間以上」は、女性は「20代」4.9%が最も多く、男性は「40代」13.2%、「30代」「50代」が11.6%だった。

年齢階層別1週間当たりの実労働時間

就業形態別では、「60時間以上」の割合が高いのは自営業で、女性は7.8％、男性は15.4％だった。

就業形態別1週間当たり実労働時間

労働時間が長くになるにつれ、翌朝に疲労を持ち越す頻度が増え、うつ傾向が高くなる。「うつ病・不安障害の疑い」「重度のうつ病・不安障害の疑い」も、労働時間の長さに応じて増加する傾向があり、週労働時間が「60時間以上」では、26.8％だった。

1週間当たりの実労働時間別うつ傾向・不安

バナー写真 : PIXTA

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自殺 過労死 働き方改革 厚生労働省 メンタルヘルス 労働災害　』

のしかかる奨学金返済（上）：「子供を持つのは諦めた」、自己破産の不安を抱える人も

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02339/

『社会 仕事・労働 教育 家族・家庭 経済・ビジネス 2023.10.16

持田 譲二（ニッポンドットコム） 【Profile】

かつては「苦学生」のために存在した奨学金。今や大学生のおよそ2人に1人が利用せざるを得ない時代となった。学費の高騰や家計の経済状態の低迷が背景にある。しかも、日本は諸外国と異なり、返済を求められる貸与型が大半を占める。多額の「借金」を抱えたまま、社会に出た若い人たちを待ち受けているものとは――。

最初から返済できない

30代の女性Aさんは現在、非正規社員として週4日コールセンターで働いている。大学時代に返済義務のある貸与型奨学金250万円を公的機関の日本学生支援機構から借りたが、昨年までの9年間、月々の返済ができないでいた。

話は大学2年当時にさかのぼる。実家の家業は経営が思わしくなく、父親が運転資金としてAさんの奨学金を口座から引き出しては返すという自転車操業を繰り返していた。しかし、ついに金が回らなくなり、ある日、残る奨学金が消えてしまった。学費を納められなくなったAさんは、卒業できずに2年で除籍された。「除籍によって大学に通っていた事実ごと消されてしまうので、高卒と同じ。その後の就職に苦労した」。後には債務の山が残った。

デパ地下の食品売り場でアルバイトした後、現在のコールセンターに勤めて今年で7年目。昨年まで手取りが月17万～18万円で、ボーナスもない。「時給が半期ごとに10円、20円単位で上がるのがやっと」という生活。病気入院のため、まとまった資金が必要となり、カードローンも利用せざるを得なくなった。月1万5000円の奨学金返済に充てるお金は捻出できず、過去9年間、学生支援機構の返済猶予制度を利用してきた。

最低賃金を1500円に引き上げるよう求める人たち＝東京都千代田区（時事）

返済猶予は10年が限度。あと1年しか残っていないところまで追い込まれた今年、一筋の光明が差した。人手不足や30年ぶりに高い賃上げ率となった春闘を追い風に、時給が300円アップしたのだ。百円玉3個分の違いだが、「低賃金の身だと無視できないぐらい違う」。手取りで月20万円を超える水準となり、奨学金の減額返済制度を利用すれば、月の返済額を半分の7500円に減らして、返済を始めるめどが立った。

だが、減額する分、返済期間は現在の19年から、最長で34年まで延びる。残債はまだ200万円以上あり、仮に最長まで延ばせば、完済時には60歳を優に超えてしまう。Aさんは健康を害していることもあり、「いつ働けなくなるか分からない」との不安を抱えている。「いつか自分は払いきれなくて自己破産するんだろうなと、思い続けてきた」と明かす。時給が300円上がり返済を始めるつもりだとはいっても、「建設的なことはまだ言えない」と悲観的な見方に変わりはない。

家業の不振、父親による奨学金流用そして大学除籍…。Aさんは若くして、予期しない波乱の人生を経験した。「簡単に借りられる割には、返済がとてもシビアなのが奨学金。社会経験のない高校生の時に、多額のお金を借りる判断をするのは危険だと思い知った」

非正規と「名ばかり正規」

奨学金を借りた若い人たちが社会に出て直面する最大のリスクは、低収入だ。特に雇用者の4割を占める非正規社員は年齢を重ねても、賃金は低水準のまま、ほぼ横ばい。年齢に応じて緩やかに賃金が上昇する正社員との賃金格差は開いていく。さらに女性は男性よりも低賃金という性別格差もある。

雇用形態別・性別の賃金カーブ

一方、正社員と言っても、大企業で雇用が安定し高収入を得られる人ばかりとは限らない。「最近は『名ばかり正規』（周辺的正規労働者）が増えている」と指摘するのが、武蔵大学人文学部の大内裕和教授（教育社会学）だ。「給料で月々ぎりぎりの生活をしていてもボーナスが十分出れば、奨学金は返せるはず。ところが、ボーナスが給料の1カ月分に満たず、年収400万円（税・社会保険料を除く手取りで約320万円）未満という正社員が増えている。これでは都会暮らしは厳しい」と話す。典型的なのがITや流通、飲食、学習塾などの業界だとしている。

仮に奨学金の返済が行き詰まった場合、返済を最大で10年猶予する制度があるが、「年収300万円以下」が対象。「年収300万円超～400万円未満の層では、猶予制度を使えず苦労している人が出ている」という。

奨学金返済の負担感

奨学金返済に行き詰まった人々の相談に応じているNPO法人「POSSE」メンバーの岩本菜々さんは、「ブラック企業でハラスメントや過重業務から、うつ病を発症して退職せざるを得ない人の相談が多い。人を使いつぶすことを前提で、毎年大量に新卒社員を雇っている企業が増えている」とみる。体調を崩しているので再就職先は非正規雇用の仕事が多く、「ブラック企業から非正規へ」という流れを実感するという。

4人に1人が「延滞を経験」

奨学金利用者は大学生の49.6％(※1)に上り、卒業後は収入が不安定だとしても、大半が返済を迫られる。最大の出し手である日本学生支援機構では、返済義務のある貸与型（有利子と無利子の2種類）が8割を占め、返済義務のない給付型は2割にとどまる。

日本学生支援機構の奨学金の内訳（2023年度）

労働者福祉中央協議会のアンケート調査（2200人対象）によると、借入額は平均で310万円。奨学金利用者の26.9％が「延滞を経験したことがある」と回答。POSSEのアンケート調査（3121人対象）では、Aさんのように「自己破産を考えたことがある」という人が回答者の10％いる。中には800万円（美大生）、1000万円（理工系学生）など平均を大きく上回る多額の借り入れをしている人もいるという。

もっとも、奨学金問題に取り組む岩重佳治弁護士は、自己破産について「学生支援機構の救済制度が十分ではないため、借主を救済する最も有効な手段だ」として、自己破産を正しく知り、困ったら適切に利用することを勧めている。

結婚にためらい、出産は諦める

冒頭で紹介した30代のAさんは独身だ。将来をどう考えているのだろうか。

「パートナーが自分の借金を返してくれるという前提で男性を探すというのは非常に不誠実だと思っている。玉のこしに乗るというか、収入のある男性と結ばれて楽な生活をしたいという考えはない。自分のことは自分でしっかり解決したい。自分の借財がきれいになってからパートナーを見つけるのはいいと思う」

POSSEの岩本さんによると、奨学金を抱えた女性は返済を夫の稼ぎに依存せざるを得ず、暴力を振るわれたり、夫の実家によく思われなかったりといった実例もあるという。

さらに子供についてAさんに尋ねると、こう返ってきた。

「子供を育てるための貯金が一切ない家庭に生まれて、習い事の余裕がなかった。自分自身が今苦労している以上、子供に同じ目に遭わせたくない。自分の身勝手で子供を産み、何か我慢させたり、悲しい目に遭わせたりするのは嫌だ。子供に対して不誠実と思うので、私は自制するつもり」

「結婚願望はあるし、子供も大好き」というAさんは、奨学金返済の制約により、いずれも人生の選択肢から外しつつある。

「負債からの解放」が少子化対策

Aさんのような考え方は決して例外ではない。中央労福協のアンケート調査によると、奨学金返済が生活設計に与える影響（複数回答）として挙げられたのは、「結婚」（37.5％）や「出産」（31.1％）、「子育て」（31.8％）などだった。また、「貯蓄」への影響は65.6％と、将来への備えも足を引っ張られている様子がうかがえる。

大内教授は「結婚や出産は個人の自由な選択であり、周りがとやかくいうことではない」と前置きした上で、「この数年の少子化の進行速度は恐ろしい。子供を産みやすく、負担感がない状況をかなり短期間で作るべきだ。人口増はかなわなくても、少なくとも社会を底支えできる人口を確保しないといけない」と指摘する。

日本の奨学金は有償の貸与型が大半を占めており、結婚や出産をする人が多い20代～40代の人生の選択肢を狭めている。同教授は「若い人たちを巨額の負債から解放すれば、今よりよほどいい状況になるはずだ。奨学金の返済負担を減らすのは一番短時間で効果がある」と述べ、返済不要の給付型奨学金への思い切ったシフトや米国のような債務削減を提案している。

バナー写真：NPO法人POSSE主催の「奨学金セミナー」。参加者が自分の債務額を掲げて問題を訴えている＝2023年1月28日（POSSE提供）

(※1) ^ この数値は日本学生支援機構の「学生生活調査結果」に基づくもので、同機構も含めた各種奨学金の受給状態を調べた。一方、同機構の奨学金利用者数に限ると、高等教育機関の学生の33％（3人に1人）になるという。　』

『持田 譲二（ニッポンドットコム）MOCHIDA Jōji経歴・執筆一覧を見る

ニッポンドットコム編集部。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）と減量、ラーメン食べ歩き。』