カテゴリー: 中国の戦略

元公安庁長が100億円以上の収賄　愛人宅からも現金20億円みつかる＝中国 遼寧
https://www.epochtimes.jp/2023/12/194365.html

『2023/12/25　更新: 2023/12/25

腐敗
汚職
官僚
法輪功
迫害
落馬
賄賂

中国共産党統治下の中国において、その官僚は階級の上下に関係なく、みな腐敗しきっている。

以下は、遼寧省の警察官僚のトップからして汚職まみれであったことを伝える報道だが、それを驚くべきこととは全く言えないのが、中共中国の実態である。』

中国西部地震　酷寒の被災地　当局は「寄付するなら、物資より金をくれ」
https://www.epochtimes.jp/2023/12/193835.html

『中国西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日深夜、マグニチュード（M）6.2級の地震が発生し以来、現地では、余震が数百回と続いている。21日の明け方には、再度マグニチュード（M）4.1級の地震が起きている。

被災者を早々に「見捨てた」当局

地震などの大災害が発生した後、人命救助のタイムリミットは3日間つまり「72時間」といわれている。この「72時間」は、もちろん中国でも知られており、ゴールデンタイム（黄金時間）と呼ばれている。

しかし、その「72時間」は、天候が温暖で安定しており、官民あげて救助活動に全力を投入できるなど各種の条件が整っている場合でのことだ。

今回の地震の被災地である甘粛省および青海省は今、零下10数度の酷寒のなかにある。しかも地震発生が深夜であったため、防寒具も身につけず屋外に飛び出した人も多い。巨大な冷凍庫のような環境では「72時間」の猶予があることは期待できない。だからこそ、人命救助は一刻も早く行われなければならないのだ。

ところが被災地である甘粛省の当局は、地震発生後、わずか2日にして外部からの民間救援の申し出を拒否。また地震発生の15時間後に、なぜか当局は「救援作業の終了」を発表した。

あろうことか、他省からの救援隊を被災地へ入れさせず、そのまま返したのだ。

被災地の実状を隠蔽するのが目的

当局の人命を完全に無視する判断をめぐり、ネット上では「中共は、またしても災害の実態を隠蔽しようとしているのか」と疑う声が広がっている。

中国国営中央テレビ（CCTV）によると、この地震で死者は少なくとも134人に上るという。しかし、中国共産党当局は、災害が起きるたびに一貫して被害情報の隠蔽を行っているため、今回の地震による実際の死傷者数も、公式発表をはるか上回る可能性がある。

今年7月末から8月にかけて、河北省を中心に大規模な洪水が発生し、同省の涿州市が住民もろとも完全に水没するなど甚大な被害が出た。

この洪水は、習近平肝入りの未来都市・雄安新区を水害から守るために、意図的に涿州を水没させるという、完全に「人為的な災害」であった。しかし中共当局は今でも、これを豪雨による自然災害であるとしている。

この時にも、被災地の悲惨な状況を隠蔽するため、外部から駆けつけた民間の救助隊を現地へ入れず、地元政府の役人が追い返している。有志の救助隊は、悔し涙を流しながら、目の前の被災地を後にするしかなかった。

そして今回、甘粛省の地震の被災地は通信が断たれて孤立し、一部の地域では水道や電気まで使えなくなり、町は廃墟と化した。

現地では、夜間の最低気温が零下10数度まで冷え込んでいる。しかし、緊急を要する被災者への救援はあまりにも遅い。かろうじて生き残った被災地の人々は、焚火を囲んでわずかな暖をとり、ビニールシートで作った簡易テントのなかでの避難生活を余儀なくされている。

12月20日にネットに流れた被災地（震源から約15キロの大河家鎮）を映した動画のなかには、いたるところで家屋が倒壊した光景が見られた。この街の被災者は「村では多くの家が倒壊した。私たち家族は、今は車の中で暮らしている」と話した。

車がある住民は、まだ条件が良いのかもしれない。ほとんどの被災者は、家屋やわずかな家財も失い、着の身着のままで酷寒のなかに放り出されたのだ。

このような極限状況では、地震を生き残った人たちでさえ、早急に救援の手が差し伸べられなければ凍死や餓死、あるいは病死することは免れない。

「寄付するなら、物資より金をくれ」

こうした災害に乗じて、財政難にあえぐ中国の地方当局は、往々にして「ひと儲け」しようとする。

今回も地震の後、被災地の危機管理当局は「寄付するなら、物資よりお金を送ってほしい」と中国メディア「大河財立方」に対して呼び掛けた。

これに対して、ネット上では「金で寒さをしのげるか！」などのバッシングが殺到している。

地震の後、確かに中国企業や有名人による寄付が寄せられている。テンセントは2千万元（約4億円）。インフルエンサーの「小楊哥」は1200万元。このほか、1千万元、5百万元、3百万元などと寄付をする著名人がいるなかで、災害救助の主役であるはずの「中国紅十字（赤十字）基金会」が発表した緊急援助金は、わずか2百万元（約4千万円）だった。

「汚職は数億元単位だというのに（中国赤十字は）災害救援には200万元しか出さないのか」。このあまりに少ない金額に、落胆する人は多い。

2008年に起きた四川大震災（汶川大地震）では、国内外から760億元に上る寄付金が寄せられた。

しかし、後に「清華大学公共管理学院」の鄧国勝教授のチームが行った「汶川地震の寄付金の流れ」に関する研究報告書によると、全国から寄せられた652億元のうち、約8割が「政府の口座」に入っており、自身が寄付したお金の流れを把握している寄付者は、全体のうちわずか4.7％であったことがわかった。

つまり中国では、災害時に寄せられる寄付金の流れが非常に不透明であり、本当に被災者や被災地のために使われるとは、とても考えられないのだ。

今回、中国中央テレビ(CCTV)も、国民に対して「中国赤十字基金会」への寄付を呼びかけている。

しかし「中国赤十字基金会」の信用度は、すでに崩壊している。そのため、確実に「被災者の手に届いてほしい」という思いから、寄付するにあたっては「赤十字基金会」以外の慈善団体を選ぶ市民も多い。

なお「中国紅十字（赤十字）基金会」は、中共政府の国務院が主導する半官半民の慈善団体である。

戦時において、敵味方の区別なく傷病兵を治療する理念を掲げ、中立かつ人道的な活動を行う国際機関「赤十字国際委員会（ICRC）」（1863年設立）とは、名称は似ているが何の関係もない。

実際「中国赤十字基金会」は腐敗しきっており、信頼性も乏しく、財務管理や会計に透明性がないとされている。

寄付金の受け付けは「政府の口座」

地震の後、甘粛省当局は被災地のために各界から義援金を募ったが、当局が公表した寄付金の受け付け先は、なんと「甘粛省財政庁の口座」であることがわかった。つまり、地震関連の寄付金は「地元政府の口座に、ひとまず入れよ」というのだ。

当然ながら、市民から「それは、おかしくないか」といった困惑の声が上がっている。まずは、地元政府に着服されるに決まっているではないか。

時事評論家の王赫氏は、NTD新唐人テレビの取材に対し、次のように分析した。

「これはつまり、中共の赤十字基金会の信用が完全に失墜していることを意味する。もう誰も、赤十字基金会に寄付したいと思わない」

「中国には、独自に慈善事業関係の法律がある、それによれば、慈善団体は独立した民間機構である。政府は、それを監督管理する責任を担う。しかし今では、監督する側の政府が自ら寄付を募っている。そうすると、誰が寄付金の流れを監督するというのか。中共政権は、ただでさえ腐敗がひどい。毎年、あれほど多くの汚職官僚が逮捕されているのだ」
腐敗の本家本元である中共政府が、いくら寄付金を募っても、それが本当に被災者のもとへ届き、被災地のために使われるとは、もはや誰も思わない。それは中共政府の「子飼い」である「中国赤十字」についても同様である。

今も、被災地である甘粛省や青海省の人々は、零下10数度の酷寒のなか、明日の命も危うい状況におかれている。

それを救助することなく、早々に「見捨てる」判断をした中共政府に対して、全ての中国の民衆が覚醒すべき時は、すでに到来していると言ってもよい。

中国甘粛省臨夏回族自治州積石山県を襲った地震で、被災民は防水シートで建てられたテントのなかに住んでいる。画像は、2023年12月20日。（PEDRO PARDO/AFP via Getty Images）

中国甘粛省臨夏回族自治州積石山県を襲った地震により被害を受けた町の様子、画像は2023年12月20日。（PEDRO PARDO/AFP via Getty Images）

李凌
エポックタイムズ記者。主に中国関連報道を担当。大学では経済学を専攻。カウンセラー育成学校で心理カウンセリングも学んだ。中国の真実の姿を伝えます！

鳥飼聡

二松学舎大院博士課程修了（文学修士）。高校教師などを経て、エポックタイムズ入社。中国の文化、歴史、社会関係の記事を中心に執筆・編集しています。
Tweet Facebook Line Email share 2 comments
関連特集： 中国

コメント
※記事に関係ないコメントはお控えください。
ご利用上の不明点は ヘルプセンター にお問い合わせください。
登録またログインしてディスカッションに参加
無料登録 ログイン

月額寄付解約方法について
Copyright © 2005-2023 大紀元・エポックタイムズ.　All Rights Reserved.』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:一帯一路構想の環境コスト、10年経過後も増加が続く
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5489504.html

『中国共産党の習近平総書記が一帯一路インフラ計画を発表してから10年が経ち、同計画の広範なプロジェクトが環境に悪影響を与えることが多いことを示す証拠が増えてきている。

インド太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパ全域に中華人民共和国の勢力を拡大するという習近平のビジョンである一帯一路構想を通じて、中国政府は道路、鉄道、ダム、発電所、その他のインフラの建設に約188兆5000億円（1兆3000億ドル）以上を配分してきた。

中国はこれらのプロジェクトに主に融資を通じて資金を提供しており、借入れ国は借金を背負うことになるが、計画の多くは環境破壊を引き起こすとして批判されている。

一部のコミュニティは、大気汚染、水質汚染、土壌侵食、住民の避難への懸念を理由に、一帯一路構想の下の開発と闘い、プロジェクトを保留したり、他のコミュニティの規模縮小を余儀なくしている。
14.-ORANGUTAN-TAPANULI-2-c-Aditya-Sumitra-Mighty-Earth-1200×800

例えばインドネシアでは、環境保護団体が中国に本拠を置くシノハイドロ（Sinohydro Corp. Ltd.）によるスマトラ島の水力発電ダム建設を厳しく監視し、このプロジェクトは近隣の村民の生活を危険にさらし、絶滅危惧種のオランウータンを脅かすものであると述べ、建設現場での地滑りとトンネル崩壊により、2020年以来17人が死亡した。

ノルウェーは2023年7月、環境への懸念を理由に、シノハイドロの親会社である中国電力建設集団を年金基金の投資から除外すると発表した。

ラオスにおける一帯一路メガプロジェクトの流入は社会問題と環境問題を悪化させ、安全措置は、ラオスの首都ビエンチャンから中国との国境にあるボーテンまでの高速鉄道を含む「優先プロジェクト」を促進するためにしばしば無視されてきた。

森林伐採と開発の増加により、病原体の媒介生物であるコウモリの生息地が破壊され、新たなパンデミックが引き起こされる可能性があるとロイター通信は報じた。

Egypt-participates-in-Tanza

中国の国有電力建設会社がエジプトの請負業者を雇ってタンザニアのジュリアス・ニエレレ発電所（Julius Nyerere Power Station）を建設し、2024年に完成予定で在るが、 環境保護活動家らは、このプロジェクトは国連世界遺産であるセルース動物保護区に損害を与え、ルフィジ川デルタへの流れを妨げると述べた。

2020年、ユネスコの世界遺産委員会は、ダムの社会環境への影響に関する研究が不十分であるとしてタンザニア政府にプロジェクトを断念するよう求め、2021年には国際自然保護連合が、ダム建設による環境破壊を理由にセルースを世界遺産リストから削除するよう勧告した。

批判を避けるため、中国は外国企業を仲介者として利用することで自らの関与を隠蔽しようとしてきた。

2023年7月、インドネシア政府が環境被害の可能性調査期間中はPT ダイリー・プリマミネラル（PT Dairi Prima Mineral）の採掘ライセンスを停止したとボイス・オブ・アメリカ（Voice of America）が報じた。

中国非鉄金属工業の対外工程建設有限公司 が過半数を所有する同社は現在、北スマトラ州ダイリ県での亜鉛採掘を禁止されている。
AP23145701848977-780x470FireShot Webpage Screenshot #1194 – ‘一帯一路構想の環境コスト、10年経

ハンガリーのデブレツェンでは、中国に本拠を置くコンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー（Contemporary Amperex Technology Co. Ltd.）が最近、コミュニティが農地への発電所の建設と水供給への潜在的なリスクに抗議した後、約11兆4,550億円（79億ドル）規模の電気自動車バッテリー工場の規模を13％縮小すると発表した。

建設中の電気自動車バッテリー工場が環境にダメージを与え、水の供給が枯渇するのではないかとの住民や環境保護活動家のデモに対応したとみられる。参照記事　過去ブログ：2023年12月追い詰められたミャンマー軍事政権と中国の一帯一路：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国漁船は世界中で最多の強制労働と天然資源窃盗の常習犯
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5489448.html

『新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。

ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合（Financial Transparency Coalition）による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets（仮訳 ダークウェブ：商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く）」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内（EEZ）で操業する船舶に焦点を当てている。
2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。
FireShot Webpage Screenshot #1193 – ‘FTC_2023-Re国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery（仮訳 現代奴隷制度の世界推計）」

報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚（とら）われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。

FireShot Webpage Screenshot #660 – ‘Ｊｏｙ　Ｌポセイドン水産資源管理と国際組織犯罪に対するグローバル・イニシアチブ（Poseidon Aquatic Resource Management and the Global Initiative Against Transnational Organized Crime）の報告書によると、中国船籍の船舶は違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の主な加害者である。 IUU漁業は世界の食料安全保障、経済安定性、海洋生態系を脅かしている。

中国によるサンゴ、アサリ、魚の乱獲は「大規模な窃盗であり、天然資源に対する無制限の戦争」であると、スタンフォード大学の国家安全保障イノベーション・ゴーディアン・ノット・センター（Gordian Knot Center for National Security Innovation）のプロジェクトであるSeaLightの海洋安全保障アナリスト、ケビン・エデス（Kevin Edes）氏が、 SeaLightのウェブサイトで2023年11月に述べている。

エデス氏は、米国沿岸警備隊司令官 リンダ・フェイガン（Linda Fagan）大将が中国の2021august_11IUU漁業を「国家の天然資源の窃盗」と表現したと指摘している。

IUU漁業は、世界最大の中華人民共和国の船団を含む、公海や他国の領海で操業する遠洋船団と密接に結びついている。

IUU漁業に従事する船舶は、弱い立場にある人々から労働者を募集しており、人身売買や暴力、労働虐待につながっている可能性がある。

金融透明性連合は、2010年以降、強制労働を行った疑いのある船舶475隻を特定したが、透明性と規制監視の欠如により、これらの船舶の約半数については正確な船籍情報は入手不可能であった。

過去にEJF（環境正義基金）は、中国漁船から漁獲物を移し替えた運搬船に、三菱商事の子会社が運用する船が含まれると指摘。「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」や海外での人権侵害への企業の姿勢が国際的に注目される中、日本側の対応が問われそうだと報道されていた。

Fishing-Activity-jpn

報告書は、中華人民共和国の旗の下で商業漁船を運航する77社が強制労働を行ったと述べ、浙江海龍海洋水産有限公司と平潭海洋企業有限公司という中国企業2社が主な違反者であると特定した。

両社は合わせて、強制労働に依存した疑いで告発された船舶17隻を運航していた。

自然保護団体オシアナ米国副代表のベス・ローウェル氏はAP通信に対し、「我々は海上の一部の商業漁船で起きているこの悲痛な現実を再び目の当たりにしており、全く容認することはできない。 強制労働やその他の人権侵害が魚介類の食事の代償にすべきではない」と語っている。

また、中国漁船による世界的な漁業の増加は同国の「全国遠洋漁業発展計画」が要因となっており、発展途上国の経済と食料安保が、中国の遠洋漁船団により脅かされている。　
参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年10月世界を馬鹿にした中国の「生物多様性サミット」での発言：7月1万7,000隻の中国漁船による漁業資源の乱獲：6月中国漁船でのインドネシア人への苛酷労働で米が一部輸入禁止：2020年11月南米4か国が共同で海のギャング中国漁船に対処を決定：8月ガラパゴス諸島海域の中国ギャング船団による乱獲と各国の憂鬱：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国人富裕層の資産脱出で東京の住宅価格が急上昇
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5489440.html

『3年近くにわたり続いた「ゼロコロナ」政策を中国政府が終了したのは、今年2023年の2月上旬。コロナ禍でのロックダウン（都市封鎖）や厳格な集中隔離をはじめとする強制措置や、習近平国家主席のさらなる独裁体制に危機感を感じる富裕層は今年、数十兆円規模の蓄財を海外に持ち出した。その内容とは―。

米紙ニューヨーク・タイムズは今週、海外渡航が可能になった2月以降、中国人富裕層が日本では超高級マンションを購入し、下落した中国よりも金利が高い米国や欧州の銀行口座で貯蓄をしたり、高利回りの保険商品を買っていると報じた。

中国政府が規制を強めるなか、海外に蓄財を持ち出すため、富裕層はゴールドバーや換金した外貨を目立たないように機内持ち込み手荷物の中に忍ばせたりもするという。

また、海外の不動産購入も選択肢の一つだ。

中国人向け日本不動産投資サイト「神居秒算」の趙潔・代表取締役によると、東京で4億円以上する超高級マンションの主な購入者は中国人で、支払いは現金の場合が多く、「札を数えるのが大変」だという。

この中国人による「不動産爆買い」で東京の住宅価格が急上昇している。

コロナ前、中国人は東京にある約5000万円以下のワンルームマンションを賃貸用に購入していたという。だが現在、彼らは家族を日本に移住させるため、大きな物件を購入し、投資ビザを取得しているという。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、今年は富裕層や民間企業により、毎月推定500億ドル（約7兆3800億円）が、中国から海外に持ち出されている。

一方、中国の規制当局は、特別行政区マカオへのギャンブルツアーをほぼ全て禁止し、ホテルやオフィスタワーなど、地政学的価値の低い資産への海外投資のほとんどを禁止した。

それでも個人や企業は依然として蓄財を海外に持ち出し続けている。

その一つの手口は、香港で銀行口座を開設し、保険商品を購入するために送金する方法だ。

香港保険局によると、香港を訪れる本土からの人に販売された新規保険契約は、コロナ禍で一旦ほぼゼロになった後、今年上半期は2019年上半期比で21.3％上昇した。

富裕層は安全な貯蓄場所を求め、3万～5万ドル（約443万～740万円）の保険商品を購入している。その数は以前の数倍だという。「彼らは価値を維持できる投資パッケージを望んでいる」と同紙に語った。参照記事　参照記事』

中国、愛国教育を徹底　24年1月に新法施行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22AZD0S3A221C2000000/

『【北京=共同】中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は「学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底する」と強調。インターネットや文化施設での愛国宣伝にも力を入れる。習近平（シー・ジンピン）指導部は思想統制を通じ、共産党一党支配を強化する構えだ。

新法は「祖国統一の完遂」について台湾同胞を含む全国民の理解を高めるとも明記。台湾統一に向けて愛国心を鼓舞する狙いもある。

法施行を控え、教育省などの当局者が21日に記者会見。「習国家主席が愛国主義教育を非常に重視している」と述べ、歴史をはじめとする各教科の教材に愛国の内容を盛り込み、家庭でも取り組むよう保護者を指導すると説明した。

博物館や図書館といった文化施設で愛国を題材とした展示や演劇などの上演を活発化。愛国心に関する重要イベントの宣伝を強化するようIT（情報技術）企業を指導し「愛国教育のムード」を醸成する。

新法は10月に全国人民代表大会（全人代）常務委員会が可決した。記者会見で全人代常務委法制工作委員会の担当者は国と共産党、社会主義への愛情を「堅持しなければならない」と主張。愛国教育と中華の優れた伝統文化を密接に組み合わせ、国民の「文化的な自信」を高める必要性にも言及した。

中国では1989年の天安門事件後に発足した江沢民（ジアン・ズォーミン）指導部で愛国主義教育が強化され、国民のナショナリズムを鼓舞するため「抗日戦争」での勝利が強調された。』

ネット株テンセント急落、中国IT大手に規制リスク再燃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL00013_S3A221C2000000/

『【NQN香港=福井環】22日の香港株式市場で中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が急落した。中国当局がゲーム規制の強化に乗り出し、テンセントをはじめ中国のテック大手に「政府規制リスク」が再燃している。

オンラインゲームの規制案公表

中国でゲームやメディアを管轄する国家新聞出版署は22日、オンラインゲーム利用に関する規制案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を求めた。64条に及ぶ規制…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

中国、ネットゲームの規制強化　課金に上限
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM226440S3A221C2000000/

『【広州=川上尚志】中国政府はネットゲームに対する規制を強化する。22日、ネットゲームを包括的に規制する法令の草案を公表した。ゲームの過度な利用や高額な消費を制限するため、課金に上限を設けることなどを盛り込んだ。規制対象が広がることで、騰訊控股（テンセント）などゲーム大手の経営に逆風が強まる恐れがある。

メディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署が22日、「ネットゲーム管理弁法」の草案を公表した…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

日本の研究所、中国バブル崩壊で“ゼロ成長”予測　華人専門家「楽観的すぎ」との声
https://www.epochtimes.jp/2023/12/193852.html

『 2023/12/21　更新: 2023/12/21

中国経済
不動産バブル
人民元

中国の不動産バブル崩壊のリスクがさらに高まっている。

日本の研究機関「経済研究センター」は18日、中国は2027年に経済危機に落ち入り、その後はGDP2%成長の低迷期に突入と予想した。

同日には、国有資本が支える深センの不動産開発「華南城」がキャッシュフローの逼迫により債務不履行に直面していることが明らかになり、バブル経済の危うさは隠せないものとなっている。

経済研究センターは、2035年までのアジア太平洋18カ国と地域の経済成長見通しに関する研究を発表した。

それによれば、中国は2027年に高水準の債務が金融不安を引き起こし、金融危機が発生すると仮定した。政府は債務返済を優先し、インフラ投資を削減。これにより人民元が1元当たり約9ドルにまで下落し、中国経済が長期にわたって低成長に陥ると予測した。』

中国西部地震　現地当局は外部からの救援を拒否「情報隠蔽のためか？」
https://www.epochtimes.jp/2023/12/193572.html

『2023/12/20 更新: 2023/12/20

中国西部　地震情報　隠蔽　甘粛地震

中国西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日深夜、マグニチュード（M）6.2級の地震が発生した。震源の深さは10キロ。

地震発生後、青海省海東市中川郷の2つの村には高さ3メートルにもおよぶ「泥の波」が押し寄せ、多数の家屋が倒壊。村民は外部との連絡を断たれ、閉じ込められた。』