中国機及びロシア機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について
令和３年１１月１９日 統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211119_01.pdf
※ ウクライナと連動している…、という話しかもしれんな…。
※ むろん、「台湾」へのけん制が、主だろうが…。
カテゴリー: 中国の戦略
-
-
国際刑事警察機構の孟宏偉さんの奥さんの名前がわかりました 中国事情
（2018年10月15日 06:40）※ 激しい「情報戦」だ…。
※ こういう時、「一方の情報」ばかり見ているのは、「危険極まりない」…。
※ 必ずや、「対立する側の言うこと」も見ないとな…。
※ そういう観点からは、「日経情報ばかり」見ているのは、「危険極まりない」…。
※ アンテナは、「四方八方」に張っておかないとな…。※ どうも、「蠅、虎叩き」の一環のようだ…。
※ ただ、「中国人民の世論」は、政権側にあるようだ…。
※ と言うより、そういう「人民の世論」の行方を、慎重に測りながら「蠅、虎叩き」を遂行しているんだろう…。
『国際刑事警察機構(INTERPOL)の、総裁であった孟宏偉(孟宏伟)(meng4 hong2 wei3/モンホンウェイ)さんが中国政府に捕まってしまいました。
これに対し、奥さんであるGrace Mengさんは、フランスの警察に通報します。
Grace Mengさん、記事では「格蕾絲・孟(格蕾丝・孟)」(ge2 lei3 si1 meng4/ガレイスモン)となっていました。もっとも、本名ではないようです。
そもそも、中国人は結婚しても、元の姓を名乗ります。
たまたま夫婦同姓ということも、あまりよろしくないとはされていますが、それでも無いことは無く、奥さんも、孟(meng4/モン)さんであった可能性は否定できませんが、これはやっぱり、単に夫の姓を名乗ったということでしょう。「Grace」というのは、奥さんが昔から使っていた英文名だそうです。
中国人は、台湾人や香港人ほどではありませんが、英文名を使うのが大好きです。私なんかは、中国人が、何で英文名を名乗らなきゃいけないのさ？と思うのですが、ご本人たちは結構気に入っているようなので、何も申しません。
私だったら、絶対にイヤ！です。
中国の話なんて、何が本当で何がウソかなんてわかりません。
私の話だって、実体験はホンモノですが、その他はいろいろなところから引っ張ってきたもので、本当かどうか怪しいものです。ただ、国際機関のトップが、帰国したところをそのまま汚職で捕まっちゃうなんて話、普通であればあり得ません。
それが今回、実際に捕まっちゃったことで、あり得ないことがあり得るのが中国であることが、国際社会に知られてしまいました。皆が注目しています。
そして、皆が注目しているということは、その話題に触れれば、私のブログの訪問者も増えるかもしれません。私にとっては、孟さんの話が本当かウソかなんかよりも、訪問者数が増えることの方がずっと大事です。
ということで、こんなうわさ話がありますよ！というご紹介なのでした。
孟さんは、2004年に公安部の副部長になっているのですが、このときの部長が、汚職で捕まった周永康(zhou1 yong3 kang1/ジョウヨンカン)さんでした。
部長と言えば、日本の大臣に当たるので、副部長と言えば、副大臣です。
INTERPOLへも、周さんの力で送りこまれたと言われています。
そこまで親密な関係であれば、きれいな身体であったはずはありません。孟さんは、収賄が原因で捕まったと言われています。
2004年からですから、10年以上に渡り、もらい続けていたのでしょう。何でも、これには奥さんも絡んでいたのだそうです。
本当かどうか知りません。
あくまでも、噂話です。Grace Mengさん、ご主人の孟さんが捕まった後、いろいろなメディアに顔を出しました。
いや、顔出しはNGですが、取材はウェルカムだったようです。そして、ご主人は無実だ！と訴えました。
ただ、もう、公安部で、周さん（※ 周永康氏のこと）の下で働いていたというだけで、間違いなくアウトです。
無実な訳ありません。そもそも、孟さんは、決して弱者ではなく、公安部で、弱いものイジメをしてきた人です。
悪い奴が、悪い奴を捕らえただけで、こういうのを「狗咬狗」(gou3 yao3 gou3/ゴウヤオゴウ)と言います。
コメント欄を見ても、ほとんどの人が同情していません。
Graceさんの昔同僚だったという人の話では、本名を高歌(gao1 ge1/ガオガ)さんと言うのだそうです。
2005年に、孟さんと高さんは、それぞれ離婚し、そして一緒になりました。
日本の国会議員にも、そんな人がいたような気がしますが、気のせいかもしれません。このとき、孟さんは52歳、高さんは33歳でした。
この後、高さんは、孟さんの威光を使い、いろいろな企業の重役となり、お給料をもらっていたのだそうです。
もっとも、当然ですが、実際に仕事していた訳ではなく、名前だけです。
こういうのを「喫空饗(吃空饷)」(chi1 kong4 xiang3/チコンシアン)と言い、中国では大変流行っています。よく賄賂の代わりに使われます。
高さんは、何十もの会社の重役をしていたので、少なくとも毎年500万元以上の収入があったようです。
また、既に中国の夢を実現し、既に中国人ではなく、外国籍であり、香港人じゃないかと言われています。
7歳の双子のお子さんがいるのですが、このお子さんも外国籍だそうです。
家族が外国籍であるお役人を「裸官」(luo3 guan1/ルオグアン)と言います。
最近の中国では、お役人の家族が率先して中国の夢を実現することが多く、これでは人民に示しがつかないため、中国政府は「裸官(ルオグアン)」を厳しく取り締まっています。
この段階で、孟さんは、公安部の副部長としてもふさわしくありません。周さんの仲間たちはすべて捕まっている訳ですから、孟さんも、遅かれ早かれ自分も捕まるだろうという認識はあったでしょう。
ただ、国際的に騒ぎを大きくし、注目を集めた方が、中国政府も下手な動きが出来なくなります。
ということで、Graceさんの通報は、孟さんの安全を確保するための、計画的なものだったという説もあります。孟さんをいきなり捕まえたことで、中国の人権は！と言って騒ぐ人がいますが、この件に関しては全く見当違いです。
汚職によって、甘い汁を吸い続けていた人が捕まっただけです。
劉暁波(刘晓波)(liu2 xiao3 bo1/リウシャオボ)さんの奥さんに同情する人はいても、Graceさんに同情する人は、まずいないと思います。』
-
中国で服役のICPO前総裁、妻が「中国は化け物」と批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18EPS0Y1A111C2000000/
『【パリ=白石透冴】2018年に突如行方不明となり、中国で服役中とみられる国際刑事警察機構（ICPO）前総裁、孟宏偉氏の妻、グレースさんが仏リヨンでAP通信の取材に応じ、「彼らは化け物だ」などと中国当局の対応を厳しく批判した。ICPO総会がトルコで23～25日に開かれるのを前に、中国への国際的な批判が強まることを期待した。
グレースさんは「私には自分の顔を見せ、何が起きたかを語る責任がある。中国では多くの家族が私たちと同じ経験をしている」などと語った。孟氏については「18年以来一切の情報がなく、生きているかもわからない」と顔をゆがませた。
中国当局は18年、国際機関の現職トップを拘束しながら10日以上も事実を公表せず、法治の常識が通用しない国との印象を世界に与えた。中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は19年、16年からICPO総裁を務めた孟氏に対し「重大な規律違反があった」として党籍を剥奪した。中国天津市の第1中級人民法院（地裁）は20年、孟氏に収賄罪で懲役13年6月の実刑判決を言い渡した。
グレースさんは「偽りの裁判だ。政治的な不一致が刑事事件に置き換えられる例だ」と主張し、孟氏が不当に処罰されたとの見方を示した。』
-
バイデン氏「台湾防衛」発言に確信犯説 疑心暗鬼の中国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN272LK0X21C21A0000000/
『バイデン米大統領が台湾をめぐり「失言」を連発している。機微に触れる「一つの中国」政策などについて米国の歴代政権と異なる立場を示唆し、直後に修正や撤回を繰り返す。台湾防衛義務に触れた発言は中国を抑止するため意図的に間違えた「確信犯」の可能性がある。
【関連記事】
・米、台湾抑止力法案提出 年2200億円の防衛調達支援
・台湾総統、米軍の駐留認める 米メディアに 中国けん制
・バイデン氏「台湾防衛に責任」 直後にまた訂正「我々は台湾の独立を奨励していない」。バイデン氏は16日、東部ニューハンプシャー州で記者団に強調した。これに先立って「台湾が独立している」との認識を示したと受け取られかねない発言をしていた。歴代政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策を踏襲してきた。
バイデン氏は米東部時間15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とのオンライン協議で「一つの中国」政策を確認したばかりだ。首脳同士が台湾をめぐる双方の立場を明確にして意図しない衝突を避けることが主眼だった。協議翌日の「失言」で中国は米国に再び不信感を強めた可能性がある。
バイデン氏は大統領就任前から失言癖で知られ、8月と10月には米国は台湾防衛の義務があると明言して物議を醸した。米国で1979年に成立した台湾関係法は、台湾の自衛力強化の支援をうたいながら台湾防衛を確約していない。ホワイトハウスはいずれも直後に発言を撤回して火消しに回った。
この過程で浮上したのが、台湾防衛義務をめぐる発信が「確信犯」との見方だ。バイデン氏にアジア政策を助言した元側近は「バイデン氏は米国の台湾政策を知り尽くしている」と指摘する。
根拠は2001年にさかのぼる。当時のブッシュ大統領（第43代）は米国に台湾防衛義務があるかどうか問われて「もちろんだ、中国はそう理解すべきだ」と応じた。
バイデン氏は当時、上院議員として米紙に寄稿し「外交で武力行使の権利留保と台湾防衛の事前約束には雲泥の差がある。細部に注意しないと同盟国からの信頼を損なう」と苦言を呈していた。
安全保障の新枠組み「AUKUS（オーカス）」を米国や英国と立ち上げたオーストラリアのダットン国防相の発言も「確信犯」説を補強する。
ダットン氏は11月、豪メディアに台湾が中国に攻撃された場合「もし（同盟国である）米国が行動を起こすことを選択したら、我々が米国を支援しないことは考えられない」と述べた。
米国が軍事行動に出れば、豪州も追随する考えを明言した。両国の国防当局が事前に擦り合わせなければ難しい発言だ。
中国も「確信犯」とみている公算が大きい。1度目の発言の際は外務省報道官は「メディアが失言と報じている」と取り合わなかったが、2度目の発言に報道官は「失言」に触れなかった。
習氏はバイデン氏との協議で「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り、レッドライン（越えてはならない一線）を突破すれば、我々は断固とした措置をとらざるを得ないだろう」と強調した。米国では中台統一へ武力行使を排除しない立場を示したと受け取られている。
バイデン氏は強気の姿勢を示すが、台湾有事での軍事介入は米国民の支持を得られるかがカギをにぎる。米シンクタンク、シカゴ・カウンシルの7月の調査では、台湾有事に米軍を派兵すべきだと答えた人の比率は52%だった。初めて半数を超えたが「ロシアによるバルト3国侵略」への派兵（59%）には及ばない。バイデン氏の「失言」は日本の安全保障にも直結する。4月の日米首脳声明は台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。自民党内では台湾有事に備えて日米の防衛協力指針を見直すべきだとの声があがる。
台湾有事を想定した米軍の図上演習参加者は「米国が深刻な規模の犠牲者を出すことに疑問の余地はない」と話す。内向き志向を強める米国が遠い極東の有事にどれだけの犠牲を払う覚悟があるかはまだ見通せない。
（ワシントン=中村亮、シドニー=松本史）』
-
米大統領、外交ボイコット「検討」 22年の北京冬季五輪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18FA30Y1A111C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。
バイデン氏はカナダのトルドー首相との会談を前に、北京五輪の外交的ボイコットを検討しているかを問われ「検討している」と答えた。近く正式に決める見通しだ。選手団は通常通りに派遣されるもようだ。
米ワシントン・ポスト紙によると、バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧などを問題視してきた。バイデン氏は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。
習氏は08年の北京夏季五輪で国家副主席として運営責任者を務め、12年秋の共産党トップ就任に弾みをつけた。今回も冬季五輪を成功させ、22年秋の党大会での自らの3期目続投につなげたい考えとみられる。
米中は15日の首脳協議で両国が軍事衝突を望まず、対話を継続すべきだとの認識で一致したばかりだ。外交的ボイコットになれば、習氏がメンツをつぶされた格好になる中国の反発は必至で米中間の新たな緊張材料になる。
22年の北京冬季五輪を巡っては米議会にボイコット論が強まっていた。今年5月にペロシ下院議長が米政府を含む各国に外交的ボイコットを呼びかけた。「ジェノサイド（民族大量虐殺）がおきているさなかに国のトップを中国に送るのは疑問だ」と主張した。外交団やスポンサー企業が参加しない「限定ボイコット」論もくすぶる。
過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。対抗措置として、旧ソ連など社会主義陣営が1984年の米ロサンゼルス夏季五輪をボイコットした。
08年の北京夏季五輪でも中国のチベット弾圧などを理由にボイコットを求める声が上がった。当時のブッシュ大統領は胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席による開会式への招待を受け、米国内の批判を押し切って北京五輪開会式に出席した。対中関係を考慮した判断だった。』
-
公式協議は想定せず 中国と「戦略的安定」議論―米ＮＳＣ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800223&g=int『【ワシントン時事】米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道担当官は１７日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が言及した「戦略的安定性」に関する中国側との対話推進について、「公式の対話ではない」と強調した。その上で、米中による軍備管理協議の開始を意味するものではないと指摘した。
「戦略的安定」議論で一致 サイバー安保、核テーマか―米中首脳
報道担当官は、この対話に関し、リスクや計算違いの可能性を減らすための「ガードレール」について、権限を与えられた米中の担当者が「真剣かつ実質的な会話」を行うことを目指していると説明した。
サリバン氏は１６日、シンクタンクのウェブイベントで、米中首脳は１５日のオンライン会談で、「戦略的安定性」に関する対話を進める考えで一致したと明らかにしていた。 』
-
仏領ニューカレドニア独立運動に中国の影 高まる緊張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM289FX0Y1A021C2000000/『【シドニー=松本史、パリ=白石透冴】深まる米中対立の余波が「天国にいちばん近い島」として知られる仏領ニューカレドニアにも及んでいる。フランスは太平洋での影響力を保とうとニューカレドニアの残留を望むが、西側諸国の対中包囲網を警戒する中国が独立派を支援しているとの見方も浮上する。来月に予定する独立の是非を問う住民投票を前に地域の緊張は高まりつつある。
ニューカレドニアは19世紀にフランスに併合され1946年に海外領土となった。住民は先住民のカナクが41%、欧州系が24%など。欧州系と先住民の経済格差が広がり、カナクを中心に60年代から独立を求める運動が拡大した。一方で欧州系住民は多くが仏残留を希望する。
独立の是非を決める住民投票は1998年に仏政府と賛成派、反対派による3者協定で実施が決まった。最大3回の投票が可能で1回目は2018年、2回目は20年に実施された。いずれも独立反対の票が賛成票を上回り否決されたが、賛成票は20年46.7%と18年から3ポイント以上伸びた。
最後となる3回目の投票の期限は3者協定に基づけば22年10月だ。期限より10カ月早い投票日の設定は、間隔が空けば独立派が勢いを増すと仏政府が懸念したためとの見方が強い。
独立派をまとめるカナク社会主義民族解放戦線（FLNKS)は10月、仏政府が延期しなければボイコットも辞さない構えをみせたが、ルコルニュ海外県・海外領土相は14日、「やむを得ない事情がある場合のみ投票の延期はありえるが、コロナ感染は改善に向かっている」と語り、12月実施の方針を貫く考えを示した。
独立派がボイコットする可能性がある中でも仏政府が投票実施を急ぐ背景には、米国に対抗して太平洋での勢力伸長を目指す中国の動きもある。「太平洋で対中包囲網をつくらせないようにし、ニッケルなどの資源を確保できる」。仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）は10月に発表した報告書で、ニューカレドニアがフランスから独立した場合、中国側にこうしたメリットがあると分析した。
報告書はニューカレドニアの中国系住民らで組織する「中国・カレドニア友好協会」の幹部が独立派指導者のもとで働いていた経歴にも言及。中国が米国やその同盟国の影響力をそぐために、独立運動を支援しているとの見方を示唆した。
ニューカレドニアは世界有数のニッケル産地でもある。ニッケルは電気自動車（EV）などに使われるリチウムイオン電池の材料として需要は増している。フランスから切り離せば、中国がさらに資源確保をしやすくなるのは間違いない。
オーストラリア国立大学のデニース・フィッシャー客員研究員は「独立派が不参加のまま投票を実施すれば、FLNKSは結果の正当性を争うだろう」と述べ、ニューカレドニアで「緊張と不確実性が高まる」と指摘する。ある関係者は「FLNKSが国連などに訴え出た場合、中国が支持する可能性は高い」とみる。
中国は南太平洋で開発援助をてこに影響力を強めてきた。一部の地域が独立すればさらに小国になるため、影響力を及ぼしやすいとの計算があり、独立運動を後押ししているとの見方も出ている。19年にパプアニューギニアのブーゲンビル自治州が独立を問う住民投票を実施した際には、自治州の幹部が中国系ビジネスマンと接触したことを認めている。』
-
三期目狙う習近平 紅いDNAを引く最後の男
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211115-00268231※ これを貼るのを、忘れていた…。追加で貼っておく…。
※ これは、一読しといた方がいい…。
※ 習近平氏の「本質」が、露わになっているような記事だ…。
※ おそらく、そこに、「他の党員の支持」の源泉がある…、と思われる…。
※ ひいては、「中国国民（世論）の支持」の源泉も…。
※ そこを見誤ると、日本国の「戦略」や、打つべき「策」にも、齟齬が生じて来る…、と思われる…。
『中国共産党が誕生し革命戦争を通して中華人民共和国が建国されて以来、いま残っている国家リーダーになる器を持った者で、かつ革命の紅いDNAを引いている男は習近平以外にいない。彼の後に出てくるのは小粒でしかない。
◆紅いDNAを引く最後の男1921年に中国共産党が誕生した。習近平の父・習仲勲（1913年～2002年）は陝西省富平県に生まれたが、建党後ほどなくして中国共産主義青年団（共青団）に入団し、陝西省で革命活動に参加し始めたが、1928年に学生運動に参加した際に投獄され、獄中で中国共産党員になっている。わずか15歳だった。
やがて釈放された習仲勲は、陝西省や甘粛省などの一帯に「陝甘辺ソビエト政府」を樹立するなどして革命根拠地（のちの西北革命根拠地）を築くのだが、その中に「延安」があった。
蒋介石率いる国民党軍に敗れた毛沢東率いる紅軍は、1934年10月、最後の中華ソビエト共和国の拠点であった江西省瑞金を放棄して、1万2500キロを徒歩で北西方向に向かった。これを「長征」という。
しかし中国全土に構築した革命根拠地はほとんど国民党軍に殲滅されて、唯一、習仲勲らが建設していた陝甘辺ソビエト政府だけが残っていた。
毛沢東一行が延安に到着したのは約1年後の1935年10月である。
もしあのとき、陝甘辺ソビエト政府という革命根拠地が残っていなかったら、毛沢東は長征の到着先を見つけることができず、共産党軍が国民党軍に勝利して中華人民共和国を建国することはできなかった。
したがって、中華人民共和国が誕生したのは、習仲勲等のお陰である。
だから毛沢東は習仲勲に感謝し、習仲勲をこの上なく可愛がった。
習仲勲を「諸葛孔明よりもすごい」と褒めたたえたことさえある。
鄧小平は、それが怖かった。人一倍野心に燃えていた鄧小平は、このままでは自分が毛沢東の後継者になるチャンスはなくなると計算し、さまざまな陰謀をめぐらして習仲勲を失脚させ、16年間も軟禁や獄中生活を送らせるところに陥れてしまったのである（その証拠は、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』で示した）。
しかし、その息子・習近平は生き残り、最終的には江沢民が自分の駒として習近平を取り立てたために、今日のポジションがある。
いま習近平世代で、中国のトップリーダーになる器を持った人物を眺めたときに、「革命の紅い血」をストレートに引き継いでいる者は一人もいない。
日本のメディアや研究者あるいはチャイナ・ウォッチャーの中では、習近平が権力闘争のために反腐敗運動を展開し、李克強との間でもライバル意識を持って李克強に権力を渡すまいとしているといった類の分析をする人が数多く見られるが、その人たちは習近平が圧倒的に他と異なる「紅いDNA」を持った唯一の人物であることに気が付いていないのではないだろうか。
習近平は「紅いDNA」を持つ、中国最後の人物なのである。
習近平が引退した後に出てくる人物は、たとえ誰であっても、その意味では小粒で、習近平以上の「革命の正統性」を持った者は二度と現れない。
◆「江沢民‐朱鎔基」、「胡錦涛‐温家宝」、「習近平‐李克強」との比較
過去の指導者である「国家主席（＆総書記）‐国務院総理（首相）」のペアで、「江沢民‐朱鎔基」と「胡錦涛‐温家宝」および「習近平‐李克強」を比較して、習近平の独裁欲の強さ、あるいは李克強の影の薄さを論じたメディアもあり、興味を引いた。ただ、この３組はあまりに状況が異なり、ちょうど良い例でもあるので、筆者なりの比較を試みてみよう。
江沢民の父親は日中戦争時代、日本の傀儡政権として南京に樹立された汪兆銘政権の官吏で、中国語で言うならば「漢奸（ハンジェン）」、すなわち売国奴である。その出自を隠そうと、1995年から激しい反日教育を始めたくらいで、「紅いDNA」の反対側の人間だ。能力もないのに（だからこそ気に入られて）鄧小平の「鶴の一声」で中共中央総書記になり（1989年）、1993年に初めて国家主席になるという尋常でない道を歩んでいる。本来ならそのときの国務院総理だった李鵬に代わって、実力の高い朱鎔基が国務院総理になるはずだったが、朱鎔基の実力を同じ上海にいたときに知っていた江沢民は、朱鎔基が国務院総理になるのを嫌った。そのため1998年になってようやく、朱鎔基は国務院総理になった。しかし江沢民は依然として朱鎔基に対してはライバル心むき出しで、常に朱鎔基に後れを取るものだから、喧嘩ばかりしていた。
胡錦涛と温家宝は非常に仲が良かったが、しかし胡錦涛には「紅いDNA」はない。胡錦涛の祖父は商売人で、父親は小学校の教員。生活苦からお茶の販売もしていた。やはり商売人だ。共産党とは無縁の家庭で育っている。清華大学に入学してから共産党と接するようになり入党した、よくある共産党員のパターンである。
温家宝も似たようなもので、天津の郊外にあった教員の家庭で育っている。胡錦涛と温家宝には共通する先輩がおり、二人とも、1977年から81年まで甘粛省の書記だった宋平によって抜擢されている。胡錦涛が共青団で幹部プログラムに参加したのは、宋平の推薦があったからだ。温家宝も宋平のお陰で中央入りしているので、胡錦涛と温家宝は「親が教員だった」という共通点と宋平の存在により「仲良し」だったのである。
誰一人、「紅いDNA」を持っていない。
しかし習近平は違う、誰よりもストレートに建党と建国の血筋を持って生れ出てきており、この「革命の紅い血」は、中国においては絶対的なのである。
李克強はそもそも「がり勉さん」で、権勢欲はなく、カリスマ性も特にない。彼自身、国務院総理であることに満足しているように見受けられるし、実務能力は高いので国務院総理に似合っている。父親は1929年に安徽省の田舎で共産党に入党し小学校の教員になったり、兵士として戦ったりしたこともあるが、あくまでも地方の田舎での活動に終始し、中央と関わったことはない。教育にはことのほか熱心で、いかにも李克強の人間性が育て上げられた環境らしい。
ただ、習近平の「紅いDNA」と比較したら、比較の対象ではないことを李克強自身も分かっているだろう。
こうして、過去三代の指導者のペアと比較しても、習近平だけは際立って「紅い革命の血」が濃いことがわかる。ましてや今現在の周辺（少なくとも現在中共中央政治局委員までは上がってきている者）を見渡しても、あるいは一つ下の世代の候補者（中共中央委員会委員）を見渡しても、建党・建国以来の血筋を引く者は一人もいない。
◆三期目を狙う習近平
だからと言って憲法を改正してまで三期目を狙うのか、ということには抵抗を持つ党員もいないではないだろう。
しかし中国の経済も軍事力も圧倒的に強くなり、アメリカが脅威を感じて、あの手この手で中国を潰しにかかってきているときに、党員も一般人民も、「経済と軍事を強くしてくれたのだから」と習近平を肯定する傾向にある。
もちろん経済にはさまざまな問題を抱えてはいるものの、大国アメリカと対等に渡り合える「存在感」は、この「紅いDNA」が強めているのは確かだ。党員ともなれば、中国共産党がどこから立ち上がってきたのか、中華人民共和国が如何にして建国されたのかを思うとき、「紅い革命の血筋」は絶対的だ。
反腐敗運動により軍に巣食う腐敗の巣窟を除去し、2015年12月末日に軍事大改革を成し遂げた上で、第19回党大会で「習近平新時代の特色ある中国社会主義思想」を党規約に書き込んで翌年2018年3月に国家主席任期に関する制限を撤廃した。
もっとも、この制限、かつてはなかったもので、果たしてこれが「党内民主」という性格から来たものか否かは、実はそこには複雑な背景がある。
◆鄧小平ほど独裁的だった人は中国建国以来いない
習近平が「独裁的である」という批判は、世界中から受けているところだろう。
筆者自身も習近平をかつて「紅い皇帝」と位置付けて本を書いたことがある。その時にはまだ勉強が不十分で、まさか習近平の父・習仲勲が、鄧小平の陰謀によって失脚させられたのだということを思いもしていなかったし、知らなかった。
しかしこのたび、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』を書くに当たり、徹底して、これでもか、これでもかと追跡に追跡を重ねた結果、本当に鄧小平がさまざまな国家リーダーとなり得る人を倒してきたことを実感するに至った。
鄧小平がどれだけ多くの国家リーダーあるいはリーダーとなり得る人物を倒し、かつ自分が推薦して就任させておきながら、気に入らないと失脚させるということを繰り返してきたかを以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗（西北革命根拠地）を自殺に追い込んだ。
1962年：習仲勲を冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1980年9月：華国鋒を国務院総理辞任へと追い込む。
1981年6月：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚に追い込む
1981年6月：自分のお気に入りの胡耀邦を中共中央主席に就任させる。
（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記に。）
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を失脚に追い込み、趙紫陽を後任にした。
1989年：趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：江沢民を一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名。
2001年：胡錦涛を隔代指導者に、鄧小平の一存で決定した。
ここまで国家のトップを自分一人の意思で失脚させたり指名したりした人は、建国後の中国には存在しない。毛沢東でさえ、たった一人の国家主席（劉少奇）を失脚させるために、わざわざ文化大革命を起こさないと、一存で失脚させる力は持っていなかったし、そうしなかった。
その鄧小平が一存で決めた「国家主席の任期」を撤廃した習近平の「独裁度」は、遠く鄧小平に及ばない。
軟禁された趙紫陽は、テープに回顧録を録音し、それがのちに出版されたが、その中で趙紫陽は「鄧小平の声は神の声だった。すべては彼の一声で決まった」と語っている。
集団指導体制自体は鄧小平が決めたものではなく、毛沢東時代からあった。
国家主席に関する任期を区切ったのは鄧小平だが、習近平が撤廃したのは、このルールだけだ。
◆アメリカに潰されない国を求めて
中国はもともと、こういう国なのである。
それでもアメリカと対等に対峙できるリーダーを中国共産党員も中国人民も求めている。「紅いDNA」を持つ最後の男は、アメリカを凌駕するところまで粘るつもりではないだろうか。
岸田内閣はゆめゆめ「紅いDNA」の夢の実現に手を貸すようなことをしてはならない。日中国交正常化50周年記念を口実に、岸田内閣は何をするかわからない。今から警鐘を鳴らしておきたい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。』
