カテゴリー: 中国の戦略

中国・ロシア艦艇が日本列島半周　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27C5M0X20C22A9000000/

『防衛省は27日、中国海軍とロシア海軍の計7隻が9月上旬から1カ月ほどかけて日本列島を半周したと発表した。うち6隻は3日、日本の排他的経済水域（EEZ）外の北海道沖で機関銃を射撃した。その後、太平洋で合同パトロールに参加した可能性がある。防衛省は警戒を続ける。

中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻は26日に伊豆諸島（東京都）の須美寿島と鳥島の間の海域を西に進んだ。ロシア海軍のフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻は27日、伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間の日本の接続水域を通って南西に向かった。

防衛省は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機などで情報収集と警戒監視にあたった。中国とロシアの艦艇による日本周辺海域での軍事活動が活発になっており、引き続き注視するという。

機関銃射撃はロシア軍が極東地域で開いた大規模軍事演習「ボストーク2022」の一環だ。ロシア国防省は15日にロシアと中国の海軍が太平洋で合同パトロールを開始したと公表していた。
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

こういった活動はすぐに実害がないが、日本に防衛予算を増やせと促している。少し前であれば、防衛予算を増やそうとすると、野党や左派の団体は猛反対していたが、今は反対できなくなった。世界主要国はいっせいに軍拡に走っている。

軍拡は世界に平和をもたらすとは思えない。否、世界はますます不安定化する可能性が高い
2022年9月28日 6:47　』

東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

『安倍晋三元首相の「国葬」が９月２７日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会（世界平和統一家庭連合）」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

　統一教会は１９５４年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校４名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この４将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、１９６１年５月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。１９６２年１０月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。（Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018）

　韓国の情報機関はＣＩＡの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は１９５０年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

　統一教会が創設された１９５４年に韓国で「ＡＰＡＣＬ（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、ＣＩＡと結びついていると言われている。

　ＡＰＡＣＬは１９６６年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ＡＢＮ（反ボルシェビキ国家連合）」と合体、ＷＡＣＬ（世界反共連盟。１９９１年にＷＬＦＤ／世界自由民主主義連盟へ名称変更）になる。（Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986）

　当初、ＷＡＣＬはＡＰＡＣＬ系の人脈を中心に動いたが、１９７０年代になるとＣＡＬ（ラテン・アメリカ反共同盟）が実権を握る。ラテン・アメリカは第２次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「ＮＡＴＯの秘密部隊」ともつながる。

　中央アメリカのニカラグアでは１９７９年７月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにＣＩＡはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、ＣＩＡは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

　１９８０年７月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者６人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

　計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

　コカイン・クーデターがあった１９８０年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はＷＡＣＬのラテン・アメリカにおける組織であるＣＡＬと手を組んでいる。

　その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、１９９６年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

　組合によると、例えば、統一教会は女性信者約４２００名にひとり２万５０００ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約１億０５００万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

　また、統一教会はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でＣＩＡ長官を務めたが、遅くともエール大学でＣＩＡにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

　統一教会を創設した文鮮明は２０１２年９月３日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

　ＷＡＣＬがターゲットにしていたソ連は１９９１年１２月に消滅、ネオコン（シオニストの一派）はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「ＤＰＧ草案」である。

　このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やＥＵを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

　ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は１９９７年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、９８年４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして１９９９年３月にＮＡＴＯはユーゴスラビアを先制攻撃した。

　ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を１９９４年４月に倒し、９５年２月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表している。１０万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

　１９９６年４月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

　ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

　例えば１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月２０日には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）ている。１９９４年７月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は９５年３月３０日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

　そして１９９５年８月２７日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は１９８５年８月１２日に墜落した日本航空１２３便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機Ｃ１３０の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

　１９９６年４月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、１９７８年１１月の「日米防衛協力の指針（旧ガイドライン）」も見直されることになった。

　ナイ・レポートは１９９７年に「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの空爆があった９９年に「周辺事態法」が成立する。

　周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

　アメリカ政府の政策でＥＵは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

　２０１５年６月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。?「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした?と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

　その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。２０１０年６月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、１９７２年９月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

　この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

　そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　安倍が南シナ海について口にした翌年の５月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

　そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。２０１６年に自衛隊は与那国島に施設を建設、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク?「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポート?によると、こうした施設の建設はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとＲＡＮＤコーポレーションは考えている。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

　?読売新聞によると、日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする?のだという。地上発射の改良型は２０２４年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。

　台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はＣＯＶＩＤ-１９騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。』

中国に「一帯一路2.0」構想、問題噴出で方針転換
融資慣行は「債務のワナ外交」との批判
https://jp.wsj.com/articles/china-reins-in-its-belt-and-road-program-1-trillion-later-11664238557

　※　今日は、こんなところで…。

『 By Lingling Wei
2022 年 9 月 27 日 09:50 JST

　中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の見直しに着手した。影響力の拡大を狙い、アジアやアフリカ、中南米諸国に多額の資金を投じてきたが、ここにきて債務国の返済が行き詰まっており、軌道修正を余儀なくされている。政策運営に関与している複数の関係者が明らかにした。

　世界経済の減速や金利上昇、インフレ高騰が足かせとなって、借り手の国家財政は急速に悪化。巨額の融資返済が滞っているほか、多数の開発案件が凍結に追い込まれている。中国の融資慣行を巡ってはかねて「債務のワナ外交」との批判も上がっており、スリランカやザンビアなどの債務危機を助長しているとの指摘は絶えない。

　こうした中、中国当局内では新規プロジェクトへの融資審査を一段と厳格化する「一帯一路2.0」構想が浮上した。またかたくなに拒否していた不良債権の計上や債務再編に対しても、幾分許容する方向へと傾いているという。関係筋が明らかにした。

　習近平国家主席はかつて、一帯一路を「世紀のプロジェクト」と呼んではばからなかった。しかし、見直しを迫られている現状は、世界の秩序を塗り替えるという習氏が描くビジョンの限界を露呈させた。習氏は昨年11月に開いた高官との協議で、一帯一路を取り巻く外部環境は「ますます複雑さを増している」との認識を表明。リスク管理の強化と他国との協力拡大が必要だと強調した。国営メディアが報じた。

2000～12年の年間平均13～17年の年間平均

中国米国日本ドイツ英国フランスイタリアカナダ$0 billion$25$50$75

　中国の銀行はすでに、低所得国の新規案件に対する融資を大きく減らし、既存融資の対応に注力している。

　中国の対外融資のうち、借り手が返済困難な状況にあるとされる割合は60％に迫っており、2010年の5％から急上昇している。対外債務について数多く執筆しているセバスチャン・ホーン、カーメン・ラインハート、クリストフ・トレベシュ各氏が分析した。

　途上国の債務問題解決のため、中国は先進国で構成する「パリクラブ（主要債権国会議）」といった多国間制度についても、長年の拒否姿勢を撤回する方向にかじを切った。足元では途上国の債務負担軽減に向けて20カ国・地域（G20）と協力している。

　中国はこの過程で、国内銀行に対し、損失の受け入れを強要する可能性がある。中国は長年、債務元本の減免ではなく、返済期限を延長することで融資の焦げ付きに対応してきた。問題を「見て見ぬふり」する戦略だとされ、借り手の債務危機をむしろ長引かせる恐れがあると言われている。

中国電力建設公司などの合弁会社が運営するパキスタン・ポートカシム石炭火力発電所
Photo: Asim Hafeez/Bloomberg News

　中国国営メディアも、一帯一路に対する論調を落としている。かつては中国の融資によって借り手が受ける経済的恩恵を誇示していたが、足元ではリスク管理や国際社会との協力改善といった面を強調している。ジョージ・メイソン大学傘下のシンクタンク「メルカタス・センター」で中国政府のプロパガンダについて研究するウェイフェン・ゾン上級研究員はこう指摘する。「中国は軌道修正を試みている」

　中国国務院（内閣に相当）、国家発展改革委員会（NDRC）、財政省はいずれもコメントの要請に応じていない。中国人民銀行（中銀）、融資に関与する複数の国内銀行も、同じく要請に応じていない。中国外務省は声明文で「一帯一路に関する質の高い協力促進に向けて国際社会と協調していく」とコメントした。

　習氏は12年に実権を握ると、中国の影響力を拡大するとともに、国産品を販売する市場を構築するため、自身の看板政策として一帯一路を推進し始めた。

　15年に中国株急落で内需が低迷すると、中国は一帯一路を使って、鉄鋼や繊維など国内で過剰供給にあった製品の輸出拡大にまい進。中国輸出入銀行や国家開発銀行（CDB）は往々にして、中国サプライヤーからの調達を途上国向け融資の条件としていた。

　中国外務省によると、中国はたった10年で、エクアドルやアンゴラなど約150カ国の開発プロジェクトに融資などを通じて約1兆ドル（約145兆円）を拠出。これにより、中国は初めて、世界最大の債権国に浮上した。

　これに対し、途上国向けの融資や助成金で、米政府や政府系機関が占める割合は中国の半分にも満たない。ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究所エイドデータが分析した。2013年までの約10年は、米中はほぼ肩を並べていたという。

　エイドデータの責任者、ブラッド・パークス氏は、対外融資のほぼすべてを支援として実施する米国とは対照的に、中国は「銀行」のように振る舞う傾向があると指摘する。例えば、エイドデータの分析によると、中低所得国対する支援1ドルにつき、中国は9ドルを融資として提供している。米国はそのまさに反対で、少なくとも支援9ドルに対して融資1ドルの割合だという。

　17年頃までには、中国銀行業界の幹部の間で、回収の見込みがない案件への融資を強要されているとして政府への不満が高まっていた。内情を知る業界幹部らが明らかにした。デフォルト（債務不履行）に陥った際に責任を問われないよう、「政策の指示の下で」行われた融資だと規制当局が明言しない限り、一部プロジェクトに対する支援を停止する構えを見せる銀行も出てきたという。

　新型コロナウイルス禍がさらに借り手の圧力となっていた20年11月、中国はG20が支援する債務救済の国際的な取り組みである「共通枠組み」に加わることで合意した。
「一帯一路」に関するシンポジウムで演説する習氏（2021年11月）
Photo: Shen Hong/Zuma Press

　共通枠組みはパリクラブが準拠する原則の下に構築された。中国はパリクラブに参加するよう度重なる働きかけを受けてきたが、かたくなに拒否してきた経緯がある。

　中国の銀行は借り手に対して、パリクラブが行うような他の債権者との債務再編の手続きから、自国の融資を除外するよう強く主張していた。デフォルトになった場合に、返済順位で中国を最優先の扱いにする狙いがあるとみられている。エイド・データのパークス氏によると、中国の融資契約の約75％にこうした「ノー・パリクラブ」条項が含まれている。

　20年夏にはG20、パリクラブ、中国との間で昼夜問わず6週間に及ぶ協議が行われ、中国が共通枠組みに参加することで原則合意に達した。協議に詳しい関係者が明らかにした。習氏が正式に署名するのにさらに数週間を要したという。

　それによると、中国が参加を決めた背景には、他の債権者と連携して取り組むのであれば、中国の銀行が自らの利益を守るよう主張した方が望ましいとの見方があった。また中国の政府内では、共通枠組みに参加することで、面目をつぶすことなく、パリクラブを拒否してきた従来の姿勢から移行できるとの読みも働いているようだ。

　ただ、国家開発銀行など国内大手銀行の株式を保有する財政省は、銀行による損失計上に警戒を解いていない。不動産市況の冷え込みで、銀行が多大な圧力にさらされていることで懸念が深まっているためだ。

　一方、人民銀は新興国が金融危機を回避するために、中国は債務再編協議に一段と柔軟な姿勢で臨む必要があるとの立場を唱えている。関係筋が明らかにした。

　人民銀内からは、米連邦準備制度理事会（FRB）による急ピッチの利上げを理由に、中国は行動すべきだとの指摘が上がっている。背景には、FRBの利上げでドルが独歩高の様相を強め、途上国の債務返済コストが上がっていることがある。

　中国はチャド、エチオピア、ザンビアで債権者との交渉を進めており、一帯一路の新たなアプローチに対する試金石になるとみられている。
2017年5月、北京での「一帯一路」フォーラム開催を控え垂れ幕が並んだ
Photo: wang zhao/Agence France-Presse/Getty Images

　とはいえ、一帯一路が全面的に撤回される可能性は低い。来月の共産党大会で3期目続投を目指す習氏は、国際社会における中国の役割を拡大することが重要だとの考えを堅持している。政策運営に詳しい関係筋への取材や、習氏の最近の演説要旨から分かった。

　問題の多い一帯一路だが、過去10年に多数の国々を中国の勢力圏に引き入れたことも事実だ。国連の採決では、借り手の多くが中国の意向に合わせて票を投じるようになった。中国が融資への消極姿勢を強めれば、一部の国にとっては中国マネーの魅力が薄れ、国際社会の意志決定において中国の影響力が後退することもあり得る。

　米外交評議会（CFR）の上級研究員で、ソブリン債務専門家のブラッド・セッツァー氏は「中国が影響力を拡大する上で、一帯一路が重要な存在であり続けるには、新たな方策を見いだす必要があるかもしれない」と述べる。具体的には融資ではなく、助成金などの支援を拡大するといった措置が挙げられるという。

　内情に詳しい関係筋によると、中国当局者はリスク軽減に向けた官民パートナーシップの構築、市場水準を下回る優遇金利での融資といった手段を通じて、一帯一路を持続可能な軌道に乗せる方策も探っている。さらに中国当局は、新規案件の融資でアフリカ開発銀行のような多国間機関との協力拡大にも、前向きな姿勢をにじませ始めているという。
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部分動員の現実 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29755046.html

『ロシアのプーチン大統領令で始まった部分動員の酷い現実が見えてきました。この大統領令は、事前に準備をしていたらしく、発令直後から招集令状の発行や、強行動員(いわゆる、人狩り)が始まっています。色々な例が出ているのですが、まず、今年の冬にでも影響が出そうなのが、畑で農作物の収穫をしている農民を、作業を中断させて、その場で連行する様子がSNSに投稿されています。

収穫して、袋に詰めた農作物は、畑に放置されたままで、誰かかが回収しない限り、腐って終わりでしょうねぇ。こういう事が、単に動員条件を満たした市民に対して、無分別に行われているなら、ロシアは、今年の冬に食糧難に襲われるでしょう。制裁処置で、外国から思うように輸入ができない状態で、国内の農業を害するような事を平気でやっているようでは、食料危機がまったなしです。

中国の防疫対策でも見られた事ですが、国が決めた方針を大々的に行う場合、素人が考えても深刻な影響が出る事でも、完全に無視して、与えられた目標を機械的に達成するというのが、共産国の特徴です。それは、事実上の一党独裁で、司法も立法も行政も、組織図では分かれていますが、事実上、党の下部組織に成り下がっている為、眼の前にぶら下げられたニンジンを追いかけるがごとく、とにかく数字を消化する事しか頭に無くなるからです。また、それを、客観的に評価して、止める仕組みもありません。

招集された人々の中には、本来なら動員対象外の45歳以上の市民、退役していて糖尿病の持病を抱えている元中佐、動員対象外なはずの兵役すら経験していない学生も含まれています。プーチン大統領が何と説明しようと、現場では「指示された数を招集する」事が、最優先で動員をかけています。

実は、ロシア市民も、今までの共産党のやり口を知っているので、公に説明されている事が、誠実に実行されると考える人は、殆どいませんでした。何しろ、ロシアが爆速で開発した、コロナ対策ワクチンの「スプートニク」でさえ、その効果と安全性を疑って、接種を拒否する市民が大勢いました。基本的に、一律で国が命令する事は、言葉とおりには信じていないのです。何度も、裏切られているゆえの不信感が、常識と化してしまっている国がロシアです。

これは、中国も同じで、武漢肺炎対策の都市封鎖を、やらないと行政が説明しても、それを信じるマヌケが最終的にババを引く事は、判っているので、噂が出た時点で、商店には買い占めに走る市民が殺到しました。そして、案の定、言った舌が乾かないうちに、ロックダウンが行われるわけです。行政の説明を信じた、模範的な市民が、一番苦しむ事になります。

つまり、昨日の記事でも書いたように、建前と実際の乖離が激しいし、現場は指示された数字を達成する事しか考えていないので、政府を信頼したり、誠実に行動した人間が、結果として一番、酷い目に遭います。政府が発表する内容は、広告部が市民の反発を受けないように作った作文に過ぎず、実際は違うのが当たり前なのです。

それゆえ、基本的に血で繋がった身内や、近所に住んでいる知人以外は、信用しない社会が出来上がります。中国では、道でうずくまっている老人を親切心で、病院まで送り届けたら、後で慰謝料を請求されて、裁判所も、それを認めたという事件があってから、道で倒れている人がいても、素通りするのが当たり前になっています。いちゃもんを付けられて、慰謝料を請求される詐欺かも知れないからです。人を信用する奴が馬鹿という常識が蔓延しています。

これは、文化大革命の時代に、密告が推奨されて、密告をしていないと、革命に非協力的であるとして、それ自体が告発されるような地獄の社会を経験しているからこそとも言えます。これによって、子が親を告発したり、友人が知人を告発したりする密告合戦が起きて、相互不信が高ました。共産党にとっては、こういう不信が蔓延る社会というのは、コントロールがしやすくて、ある意味、好ましいのです。「憎しみと不信は、独裁者の糧」なのです。人々が協力する事が無くなり、革命が起きる芽が無くなるからです。

今後、動員をきっかけとして、プーチン大統領が失脚するかいなかは、今までの歴史の中で培われた相互不信の社会を越えて、人々が連携できるかにかかっています。そして、それは、多くのマスコミが、言い出しているように、簡単な事では無いはずです。プーチン大統領は、目的の為に人を動かすのに、恐怖がいかに有効かを、今までの実体験から知り尽くしています。その為、判る人には判る形で、非協力的なオリガルヒ(経済貴族)を、事故死として暗殺しています。見せしめですね。この壁を突破するのは、簡単ではありません。 』

中国、民間船使用で「海軍力」を強化＝報道
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118839.html

『AP通信は24日、中国政府は民間船を利用して海軍力を強化していると報じた。

スリランカの港に停泊中の監視装置を積んだ中国科学調査船、南シナ海で係争中の島々の間に数カ月も停泊する漁船⋯専門家はこれらの船は民間船に見えるが、実際は中国の海上能力を強化する軍民融合政策の一環であると指摘した。

（※　無料は、ここまで。）』

焦点：中国の「デジタルシルクロード」、アジアで監視拡大の懸念
https://www.epochtimes.jp/2022/09/118835.html

『［プノンペン　１９日　トムソン・ロイター財団］ – ドローンから身を隠すのは難しい。カンボジアの都市プノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の外では、プラカードを掲げ、スローガンを叫ぶデモ隊の上空で、ドローンはかすかなうなりを上げながら、正義を求める発言者１人１人の頭上に静止している。

ナガコープが経営するホテル・カジノ複合施設が入ったガラス張りとクロムメッキの高層ビルの外で、数百人の労働者が、昨年解雇された従業員約４００人の復職を要求してストライキを続けていた。武装した機動隊と監視カメラが、その様子をじっと見張っている。
「録画されていることは分かっているが、どうすることもできない。せいぜいドローンに向かって手を振るくらいだ」と語るのは、組合指導者のチヒム・シター氏（３４）。シター氏は１月の抗議行動で十数人の仲間とともに逮捕され、９週間勾留された。

香港証券取引所に上場するナガコープは、１２月に始まったストライキは違法であり、解雇はコロナ禍でのコスト削減を目指した「合意による別居計画」だったと述べた。

現地警察はこの従業員ストライキは違法で、公共の秩序と安全に対する脅威だと述べた。警察は一部のデモ参加者を「重大な治安の混乱を引き起こそうと扇動した」容疑で起訴した。

チヒム・シター氏をはじめとするカンボジアの人権活動家は、自分たちは絶えず監視されており、ソフトウェアや監視カメラ、ドローンがオンライン・オフラインを問わず、彼らの行動を全て追跡していると語る。

こうした技術の多くを提供しているのが中国で、「一帯一路（中国の広域経済圏構想）」インフラプロジェクトの一環として、大量のデジタル監視システムを各国政府に売り込んでいる。

習近平主席が「一帯一路」構想を立ち上げたのは２０１３年。中国の強みである豊富な資金とインフラ構築能力を活かして、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへとまたがる「共通利益で結ばれた広範な共同体を構築」することが狙いだ。

プノンペンの地元メディアによる報道では、中国は新たな全国規模の監視システムの一環として、同市に１０００台以上の監視カメラ（ＣＣＴＶ）を設置したとされる。

カンボジア政府のフェイ・サイファン報道官は、この技術が活動家や組合指導者らを標的として使用されていることを否定。トムソン・ロイター財団に対し「ＣＣＴＶなどの監視用インフラは治安維持目的であり、犯罪や交通違反、その他の違法行為を取り締まるためのものだ」と述べた。

＜強まる中国の影響＞

当局が治安維持を理由に監視を正当化する一方で、人権団体は、監視用インフラは広く公に意見を求めないまま設置されることが多いと指摘。強力なデータ保護法がない状況では、プライバシー侵害や個人情報の分析（プロファイリング）、差別などの問題につながる可能性があると懸念する。

「一帯一路」構想の参加国は、中国で少数民族のウイグル族を弾圧するために使われているとされる人工知能（ＡＩ）ベースの顔認識システムなどの技術を、「スマート警察活動」や「スマートシティ」といった計画のために利用。ソーシャルメディアサイト監視のためのデジタルツールも使っている。

ワシントンを拠点とするシンクタンク「カーネギー国際平和財団（ＣＥＩＰ）」のスティーブン・フェルドスタイン上席研究員は「こうしたツールは、反体制派に対する追跡や威嚇、政敵の監視、政府への抗議行動の事前探知のための新たな可能性を生んでいる」と語る。

「独裁体制のもとでは、こうしたツールは明らかに抑圧を深刻化させる危険性がある」とフェルドスタイン氏は言う。ＡＩを利用した中国の監視技術は５０カ国以上の「一帯一路」参加国で展開されていると同氏は推測している。

中国の「一帯一路」構想の重要な柱が、いわゆる「デジタルシルクロード」。古代の交易路シルクロード沿いにある国々で、現代的な電気通信やデータインフラを構築しようという取り組みだ。

米シンクタンク「民主主義を守るための同盟」（ＡＳＤ）の最近の報告書によると中国は、ハイテク企業による海底ケーブル敷設、データセンターや携帯電話の中継塔の建設に始まり、データと情報の流通管理のための中国のサイバー関連法やインターネット・ゲートウェイの模倣に至るまで、多岐にわたり関与しているという。

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ＡＳＤで最新技術を研究するリンゼイ・ゴーマン上席研究員は「遺伝的監視情報であれ、政治的見解や活動に関する情報であれ、中国がこうしたシステムを通じてデータを蓄積できるようになりかねないというリスクがある」と語る。

＜「誰もが恐れている」＞

軍事政権下のミャンマーでは昨年、民主的に選ばれた政権が軍部により覆され、抗議行動や反対派に対する流血の弾圧が始まった。中国企業はこの国でも、複数の都市において第４世代（４Ｇ）・第５世代（５Ｇ）ネットワークのほかに顔認識システムを展開している。

ミャンマー軍事政権は中国に似たサイバー法制を採用し、特定のウェブサイトへのアクセスを制限し、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを禁止している。
ミャンマー当局者は以前、顔認識システムは治安と「市民の安寧」を維持するために必要だとの見解を示していた。

だが、同国第２の都市マンダレーで政治犯への法的支援を行っているシュー弁護士（２６、仮名）によれば、抗議活動参加者を標的としたＣＣＴＶや顔認識システムの活用を巡る報道で「恐怖感が増した」という。

「警察はＣＣＴＶの記録を法廷の証拠として提出するため、活動家にとって危険であることは分かっている」とシュー弁護士は語る。「投獄された活動家に面会するため刑務所に行く際は、マスクを着用するようにしていた。新型コロナを恐れているからではなく、顔を隠したいからだ」

同弁護士はなおも言った。「誰もがＣＣＴＶを怖がっている」

＜常に監視下に＞
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世界的にも、ＡＩ技術の台頭により大規模な監視システムが増殖中だ。顔認識システムや音声識別システムなどが、犯罪者の追跡や学生の出席確認といったさまざまな用途に用いられている。

「このような技術によって、政府による監視手法の性質や監視対象の選択は変化した」とフェルドスタイン氏は語る。

カンボジア当局は、中国がウェブサイトやＳＮＳのブロックに使っているファイアウオールに似た全国規模のインターネット・ゲートウェイを構築している。非営利団体「カンボジア人権センター」のチャック・ソピープ氏は、このようなシステムには透明性がほとんどないと指摘する。

「収集したデータやその利用方法について、政府は何の情報も開示していない。こういった透明性の欠如には非常に問題がある」と同氏は語る。

「この種の技術の利用は市民の、特に政権を支持しない市民のプライバシーを侵害し、当局が批判的な声や反体制派を弾圧するための新たな手段となっている」

プノンペンでは労組指導者のチヒム・シター氏を中心とする抗議活動参加者らが対応を進めている。対面による会議を増やし、その際は携帯電話も電源を切る。仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）や暗号化されたチャットグループを使用し、ソーシャルメディアへの投稿を避けるようにしている。

「常時監視され追跡されているという感覚は、とても疲れる」とシター氏は言う。

「何をしても警察に筒抜けになる。恐ろしい」

（Rina Chandran記者　翻訳：エァクレーレン）』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中豪の外相会談、何の成果なく決裂と対豪戦狼外交の失敗
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374704.html

『中国の王毅（ワン・イー）外相China’s Foreign Minister Wang Yiとオーストラリアのペニー・ウォン外相 Australian Foreign Minister Penny Wongは2022年9月22日、米ニューヨーク市内で会談した。

双方は国連総会に出席するため、ニューヨーク滞在中だった。

中国とオーストリアの関係は冷え込んでいる。ドイツメディアのドイチュ・ベレによれば、両外相の話し合いで、関係改善の具体的な進展は得られなかった。中国政府外交部（中国外務省）は同会談を24日になって公式サイトで紹介した。紹介が遅れた理由は不明。

PennyWongウォン外相は22日の王外相との会談後、オーストラリア・メディアに対して「中国の関税を終わらせる希望は打ち砕かれた」と述べた。

両外相の40分間の会合では、人権から貿易に至る一連の食い違いについて何の進展も見られなかったという。

ウォン外務大臣はマレーシア生まれで、オーストラリア以外での出生でこの役職に就く初の人となりました。オーストラリアも中国との関係など外交においてもいろいろな課題があるので、彼女の手腕が期待される。

これより先、ペニー・ウォン外相は21日（現地時間20日）、国連総会で演説し、「（ロシアの）脅威は想像を絶するものであり、まったく無責任なものだ」と発言。戦争責任に関しては「ロシアのみが、この違法で道義に反する戦争の責めを負うべきだ。平和はまずロシアがウクライナ領土から撤退することによってのみ成し遂げられる」と述べ、ウクライナで攻撃を続けるロシアの姿勢を厳しく非難した　参照記事。

オーストラリアが2020年以来、中国における新型コロナウイルスの起源を調査するよう呼び掛け、中国企業の華為技術（ファーウェイ）の自国における5G構築への参加を排除したことなどで両国関係は冷え込んだ。

中国側が食肉や木材、石炭などオーストラリアからの輸入に関税追加などの制限措置を導入したことで、関係はさらに悪化した。オーストラリアは昨年上半期、中国の石炭禁輸措置で輸出量が多少減ったが、市場の状況はオーストラリアに有利に展開している。

下半期からは国際的な石炭価格が跳ね上がり、輸出額の伸びが続く大勢にある。

オーストラリア経済は昨年、プラス成長を記録することに成功し、今年上半期には記録的な貿易黒字を出した。

これまで約2年、豪へ経済報復を続けた中国だが、豪州の反中感情を強固にするだけに終わった。経済が好転した豪州へ、もう強気の中国は通じない。豪州の世論調査を見れば、中国の対豪戦狼外交が完全に裏目に出たと読める　参照記事。

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一方、中豪が互いに、経済分野で相手を重要な存在としている状況に変わりはない。

中国はオーストラリアにとっての最大の貿易相手国であり、中国の公式データによると、2021年の中豪2国間の貿易総額は前年比35．1%増の2312億米ドル（約33兆円）に達し、中国のオーストラリアからの輸入額は同40．6%増の1648億米ドル（約24兆円）に達した。参照記事　、、、

もうすぐ任期切れで退任間近の王毅（ワン・イー）から、現状維持以上の発言が出るわけもなく、会談結果は予想通りだった。

対豪経済戦略の失敗は、すべて王毅（ワン・イー）の浅知恵と習近平の経験不足の結果だ。

結局このコンビは、少なくても対外政策、経済面では何の成果もあげていない。壊し屋、自惚（うぬぼ）れ屋、ワン・イー、さようなら！』

ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルク
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-23記事「Duisport and Port of Hamburg here to stay on the Silk Road」。

　　　　ドイツが中共発の貨物を受け取っている最大の港は、デュイスブルクで、ハンブルクがそれに次ぐ。

　この２港からは鉄道が欧州各国へつながっている。すなわち輸送ハブ港。

　ドイツ人は中共と縁を切る気は無い。』

イタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。
https://st2019.site/?p=20329

『2022-9-26記事「Italy likely to leave the Belt and Road under Giorgia Meloni」。
　　　選挙で大勝ちして次の首相になることが確定したイタリア極右党首メロニ氏は、「ベルト＆ロード」への参加を続けるつもりはないと表明。

　イタリアは2019-3に、ＢＲＩに加わる最初のＧ７国となっていた。』