『【フランクフルト時事】ドイツ政府は５日、脱原発政策に伴う補償金として、電力事業者４社に対して約２４億２８００万ユーロ（約３１００億円）支払うことで合意したと発表した。
メルケル政権は２０１０年に原発の稼働期間延長を決めたが、東京電力福島第１原発事故を受けて１１年に２２年末までの脱原発を決定。独連邦憲法裁判所は１６年、急きょ原発停止期限が定められたことによる損失の補償を政府に命じていた。
政府はいったん補償規定を定めたが、支払い方法などをめぐり電力事業者側が反発。憲法裁が昨年、改めて規定を見直すべきだと判断していた。
補償金は電力大手の独ＲＷＥやエーオン、スウェーデンのバッテンファルなど４社に支払われる。』
カテゴリー: 世界情勢
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『【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は５日、過去約２０年にわたって大統領に中東での軍事力行使を認めてきた戦争権限について、「明らかに時代遅れだ」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
巨大ＩＴ解体論者を補佐官に 競争政策担当―バイデン米大統領
歴代米大統領はこれまで、１９９１年と２００２年に成立した決議で認められたイラクでの戦争権限を使い、議会による承認なしに中東地域で軍事作戦を展開してきた。バイデン大統領も先月、同権限を行使し、シリアにある親イラン派民兵の拠点を空爆。これに反発する与野党議員らが３日、この権限を無効化する法案を議会に提出していた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK056370V00C21A3000000/
『仏皇帝ナポレオンが「眠れる獅子」と評した中国は、とうに目覚めた。そしてますます大きく、強くなっていく。
5日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）。李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告でコロナ対策の成果を誇り、プラス成長を維持したと自賛した。香港の民主化を封じ込める選挙制度の見直しにも取り組む考えを示した。
2021～25年の5カ年計画では経済成長率の目標を見送ったが、計画終了時には中…
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https://www.nikkei.com/login 』2021～25年の5カ年計画では経済成長率の目標を見送ったが、計画終了時には中国の国内総生産（GDP）が米国に近づきそうだ。28年には世界最大の経済大国に躍り出るとの予測もある。
世界に冠たる製造強国やネット強国、強軍などを目指す計画も着々と進む。共産党の統制は一段と強まり、香港だけでなく台湾の将来も危うい。そんな異形の権威主義国家が、米国に肩を並べる時代が目前に迫る。
世界の覇権を争う米中は、100年続くマラソン競争を演じているというが、最も過酷なのは今後10年のスプリント競争だ――。米政治学者のマイケル・ベックリー氏らは、いまが米国を中心とする民主主義国家の勝負どころだと論じた。
GDPで米国を抜き去れば、中国は現体制への自信を深める。国際秩序への挑戦や人権の弾圧を抑え込むのが、より困難になるかもしれない。だからこそ中国と対峙しつつ、決定的な衝突を回避する体制づくりをこの5年間で急ぐ必要がある。
問題は民主主義国家そのものの揺らぎだ。米国は独善的なトランプ前政権の下で政治の劣化や社会の分断が深まり、国際的な威信も低下した。欧州連合（EU）は英国を失い、ハンガリーやポーランドなどの強権政治を止められずにいる。
米人権団体フリーダムハウスによると、20年は世界人口の75%近い国・地域で民主主義が後退した。権威主義国家の伸長ばかりではない。コロナ禍の影響もあって、民主主義国家の変質も鮮明になりつつある。
米政治学者のヤシャ・モンク氏は、いまや民主主義のプロモーション（促進）でなく、プロテクション（保護）に力点を置かざるを得ないと説いた。その努力を怠ったままでは、中国との長い戦いを続けるスタミナも影響力も維持できない。
「より良き再建」。米バイデン政権に限らず、民主主義国家の経済再生は喫緊の課題だ。コロナ危機の克服はもちろん、その後も見据えたグリーン投資やデジタル投資の戦略を練り、中長期的な成長の基盤を固めたい。
同時に民主主義国家と国際機関が連携し、中国に圧力を加え続ける必要がある。存在感の低下が著しいとはいえ、日米欧7カ国（G7）のGDPが世界に占める割合は25年時点でも4割を超え、中国の2割を上回る。「目覚めた獅子」と対峙するには、そんな王道を地道に歩むしかない。
（編集委員 小竹洋之）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0406M0U1A300C2000000/
『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコの電力分野で国営企業を優先する法改定が決まった。国営公社が不足電力を補うために民間企業と結んだ売買の契約条件を修正できるなど、民間企業に不利な内容を含んでいる。ロペスオブラドール政権は民間のビジネスをさまたげる政策を重ねて導入しており、国内外の企業や経済団体の反発が強まっている。
連邦議会上院は2日、電力産業法の改定法案を賛成多数で可決した。下院は2月24日に通…
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https://www.nikkei.com/login 』下院は2月24日に通過しており、ロペスオブラドール大統領の署名を経て、近く公布される見通しだ。
政府は2月1日、議会に優先法案として提出しており、1カ月あまりのスピード決着だった。ロペスオブラドール氏は3日朝の会見で「電力公社CFEの強化に役立つ」と強調した。
今回の法改定を通じ、過去にCFEが民間企業と結んだ売買契約の条件が、公社側に有利に変更される可能性がある。ロペスオブラドール氏は「CFEは3000億ペソ（約1兆5000億円）払いすぎている」と主張している。
国家エネルギー管理センター（CENACE）が管理する電力を巡っても、火力中心のCFEが発電した電力の採用が優先される。発電コストが低い順から受け入れられ、民間企業が有利な現在の規則が改まる。
こうした改定は消費者の負担増になるとの見方が一般的だ。代表的な経済団体CCE（企業家調整評議会）のカルロス・サラサル会長は3日、「民間事業者の発電コストはCFEよりも26%も低い」と強調し、法改定への懸念を改めて表明した。
CCEによると、法改定で国の電力調達コストは2022～26年の5年間で158億2600万ドル（約1兆7000億円）増え、電力料金の17%引き上げにつながる可能性があると指摘する。
今回の改定が、メキシコ憲法の保障する自由競争の原則や通商協定に違反するとの見方も多い。ペニャニエト前政権で経済相を務めたグアハルド氏は、北米自由貿易協定（NAFTA）にかわる新協定USMCAや環太平洋経済連携協定（TPP）に違反すると指摘する。協定が定める投資や国有企業の条項に反するとの見方を示し、「投資家に対して反競争的な条件をつくることはできない」と話す。
米国務省幹部も2月末に「メキシコには利害関係者の話を聞くように促している。投資の自由と透明性の環境があれば企業はメキシコへの投資を続ける」と表明している。メキシコによる火力中心の国営企業重視は、バイデン米政権の環境重視とも逆行し、将来的な両国間の火種となる可能性もある。
外国企業の間での懸念は特に強い。在メキシコの米商工会議所や日本商工会議所は2月、法改正への懸念を表明した。日本企業では三井物産、三菱商事、東京ガスなどがメキシコで発電プロジェクトに参画している。ある日本企業の現地法人幹部は「弁護士と相談して訴訟の準備を進めている」と明かす。
諸外国からの懸念に対してロペスオブラドール氏は「我々は独立国だ」と述べ、反発を示している。
メキシコのエネルギー政策を巡っては、12～18年のペニャニエト前政権下で自由化が進んだ。再生可能エネルギーを中心に民間の関与は増えたが、国営企業の経営には打撃となった。
18年12月に発足した左派のロペスオブラドール政権は、国営企業の役割を重視し、民間投資を阻害する事例が目立つ。新空港建設や油田入札などを取りやめ、米企業が建設中のビール工場の操業許可を取り消したこともある。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN033BR0T00C21A3000000/
『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ上院は2日、電力産業法の改正案を賛成多数で可決した。火力中心の国営電力公社CFEを優遇する内容で、再生可能エネルギーを手掛ける民間企業に不利な内容を含んでいる。国内外の経済団体からの批判が相次いでいた。
ロペスオブラドール大統領の署名を経て、近く公布される見通しだ。政府は2月1日、優先法案として議会に提出した。同24日に下院を賛成多数で通過した後、この日の上院では賛成68、反対58の多数決で可決した。当初は今週後半の議決が見込まれていたが、与党が早期の採決を目指した。
今回の法改正で、電力公社が不足電力を補うために民間事業者と結んでいる売買契約の条件見直しなどが可能になる。日本企業では商社や電力が、メキシコでの発電プロジェクトに参画しており、影響を受けそうだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02E4T0S1A300C2000000/
『【サンパウロ=外山尚之】ブラジル中央銀行は2日、自国通貨レアル安に対抗するため、約21億ドル（約2240億円）のドル売り介入を実施した。ボルソナロ大統領が物価上昇を抑えるために軽油やガスの税金を引き下げると発表したことを受け、財政悪化の懸念からレアル売りが再燃していた。
通貨レアルは2日、対ドルで一時前日比1%超安となる1ドル=5.7レアルを記録。介入によりやや持ち直したが、年初来からの下落率は8%を超える。世界的にドル安が続く中、レアルが突出して売られる背景にはブラジルの財政と、ボルソナロ政権に対する不信感がある。
ブラジル政府は1日夜、インフレ対策として、軽油と調理用ガスの一部税金を免除すると決定した。通貨安の影響で1月の食料品価格は前年同月比で約14.8%上昇しており、物価上昇が社会問題化していた。ボルソナロ氏は2月には軽油の値下げ要請に応じなかったとして、国営石油会社ペトロブラスのCEOを更迭するなど、強引な手法が目立つ。
新型コロナウイルスの感染が収束せず支持率が落ち込む中、国民の支持をとりつけようと減税に踏み込んだ形だが、市場は市場のルールや財政規律を無視する強権的な姿勢を懸念し、レアル売りが加速。通貨安がさらなる物価上昇を呼ぶ悪循環を招いている。
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アジアのコメ、輸出価格高騰 ベトナム産は9年ぶり高値
コロナで食糧確保広がる、コンテナ船運賃高響く アジアマーケットウオッチ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ124LE0S1A210C2000000/
『アジアでコメの輸出価格が高騰している。輸出大国タイが天候不順で生産が減る一方、最大の輸入国フィリピンを中心に消費は底堅い。食糧安全保障の観点から調達を増やす動きも広がり、需給の逼迫感が強まった。ベトナム産は9年ぶり高値をつけ、外貨を稼ごうと自国の高品位米を輸出して安価なコメを輸入する動きが目立っている。
輸出価格の上昇は、主食用米の輸出市場で存在感が強いタイ産の輸出減少が一因だ。タイ産米の輸出価格…
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https://www.nikkei.com/login 』タイ産米の輸出価格は現在、1トン537ドル前後（5%破砕米）。20年4月に567.5ドルと約7年ぶりの高値をつけた後いったん下落したが再び上昇し、高止まりしている。
産地での高温乾燥や水不足で生産量が減り、輸出余力が急激に低下した。海上貨物輸送量のバランスが崩れてコンテナ不足に陥り、運賃が上昇したことも響いた。米農務省によれば20年のタイのコメ輸出量は過去24年間で最低だった。
一方、アジアでのコメ消費は底堅い。特に、世界最大のコメ輸入国フィリピンでは人口増加を背景に積極的な調達が続いている。新型コロナウイルス禍の収束に時間がかかっており、食糧安全保障の観点からアジア各国で備蓄量を増やす動きが広がった。
タイ産の供給減で商機を得たのがベトナムだ。
「我々がベトナムにコメを輸出するのは初めて」。インドのコメ輸出業者協会のクリシュナ・ラオ会長は1月、ロイター通信の取材にこう話した。業界関係者によると、ベトナムはインドから1月と2月に合計7万トンの100%破砕米を輸入する契約を結んだ。価格は1トンあたり310ドルという。
正確なデータはないが、ベトナムがコメ輸出の競争相手で輸出首位のインドからコメを調達するのは数十年ぶりとみられる。
インドからわざわざ輸入する背景にあるのがベトナム産の高騰だ。調査会社リフィニティブによると、ベトナム産の輸出価格（5%破砕米）は2月上旬に1トンあたり512.50ドルと2011年12月以来の高値をつけ、足元も507ドル程度と高値が続く。
インド産の輸出価格はベトナム産より2割ほど安い。高価で売れるコメを輸出して外貨を稼ぐ一方、「安価なインド産のコメを輸入して加工品や家畜の飼料の原料にしている」（農林中金総合研究所の阮蔚理事研究員）とみられる。
実際、ベトナムは自国の品質の高いコメをフィリピンなどに積極的に輸出している。米農務省によると20年の輸出量は617万トン。輸出量が落ちたタイ（567万トン）を抜き輸出世界2位に浮上した。
ベトナムは10年代以降、メコンデルタ地域などでコメの高付加価値化を進めている。機械化も大幅に進み、収量も上がった。農林水産政策研究所の古橋元氏は「20年初めからの輸出価格上昇で農家の生産意欲が高まり、輸出の増加が続いている」と指摘する。
コロナ禍が続くなか、食糧の安定確保への備えとコンテナ船の運賃高騰も相まって、アジアのコメ輸出価格は高値が続く可能性がある。品種も用途も異なり、価格もはるかに高い日本産米の輸出への影響は軽微にとどまりそうだ。（黒瀬幸葉、ハノイ=大西智也）
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0505U0V00C21A3000000/
『【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のケルマデク諸島沖で5日午前8時28分（日本時間同午前4時28分）、マグニチュード（M）8.1の地震が発生した。同国の国家非常事態管理局（NEMA）は津波が発生する可能性があるとして、同島沿岸部の一部の住民に高台への避難を呼びかけた。
加藤勝信官房長官は5日の閣議後記者会見で、日本への津波について「若干の海面変動が予想されるが、津波による被害の心配はない」と述べた。気象庁も同様の情報を発表した。
震源近くのケルマデク諸島はNZの北東約1000㌔にある。震源の深さは19.4㌔。米ハワイの太平洋津波警報センターは周辺のニューカレドニアやバヌアツで津波の恐れがあるとして、警戒を呼びかけた。豪州領ノーフォーク島では56㌢の津波が観測された。
津波警報が発令され、高台に避難する人たち（5日、ニュージーランド北部）=NZヘラルド提供・AP
NZ沖では今回の地震に先立って5日未明から2度、地震が発生していた。すべての記事が読み放題
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04E9D0U1A300C2000000/
『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を4月もほぼ維持すると決めた。サウジアラビアは大規模な自主減産を続ける。ニューヨーク市場の原油先物は同日、一時1バレル64ドル台と前日比6%上昇し、1年2カ月ぶりの高値をつけた。
OPECプラスの閣僚は4日のオンライン協議後の声明で「4月に3月の生産水準を継続することを承認した」と表明した。そのうえで、例外としてロシアとカザフスタンにはそれぞれ日量13万バレル、2万バレルの減産縮小を季節要因を理由に認めるとした。
OPECプラスは3月、合わせて日量705万バレルの減産に取り組んでいる。毎月段階的に減産幅を縮めており、4月は50万バレル縮小するとの観測が出ていた。5月の協調減産については4月に協議する。
一方、OPECの盟主を自任するサウジは2～3月としていた日量100万バレルの独自の追加減産を4月も続けるとした。例外扱いするロシアなどの減産縮小分を上回る大規模な自主減産で、過剰在庫の取り崩しが進むとの見方が広がった。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、原油相場は需要回復への期待から上昇してきた。このためロシアなどは減産の緩和に前向きだ。ただサウジのアブドルアジズ・エネルギー相は閣僚協議で「改めて慎重さと警戒を促す」と述べ、産油国の油断を戒めた。自主減産の終了について判断を急がない考えも示した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0489D0U1A300C2000000/
『【ドバイ=岐部秀光】イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装勢力フーシは4日、サウジアラビア西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油施設をミサイルで攻撃したと発表した。サウジ側はこれを確認していない。
フーシは今年に入りサウジへのミサイルや無人機を使った攻撃を増やしている。2015年から続くイエメン内戦は暫定政府側を支援するサウジとイランの代理戦争の様相を呈している。1万2000人以上の市民が死亡するなど深刻な人道危機を引き起こした。
ロイター通信によると、レンダーキング米イエメン担当特使が2月26日、オマーンの首都、マスカットでフーシの交渉代表と会談したことが明らかになった。米高官によるフーシとの直接の対話は初めてとみられる。米政府は2月にフーシのテロ組織指定の解除を決定した。
米国が内戦終結に向けた仲介外交に乗り出すなか、フーシがサウジへの揺さぶりを強めている可能性がある。
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