投稿者: http476386114
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ミャンマー、EV普及も強権 ガソリン車禁輸で中国製勢い
ASIA政策ナビ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM113IA0R10C24A2000000/『【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマーで電気自動車（EV）の登録数が1月末に2200台を超えた。輸入免税で1年前の6.5倍に急増した。ガソリン車の禁輸や現地生産の荒廃というミャンマー固有の環境も思わぬ追い風だ。持続的な普及は見通せないが、中国製を軸にEVの導入が進んでいる。
最大都市ヤンゴンを回遊すると「BYD」など中国ブランドのほか、「EV」と銘打つだけで空っぽの新築ショールームが目に付く。当局が1…
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『ではなぜミャンマーでEVが消費者の関心を引き付けられるのか。背景にはEVを巡る「3つの非常識」がある。
第一は、相対的にEVが必ずしも高価でないことだ。リープモーターの「T03」は邦貨換算で約400万円。スズキの現地生産ミニバン「エルティガ」は中古車で状態がいいものだと500万円前後からだ。
軍政は貿易収支の改善や外貨節約の名目で、ガソリン車の輸入を2年以上禁じ、現地メーカーの外貨運用にも制限をかけている。部品輸入に支障が出て、スズキやトヨタなどの現地工場が思うように操業できないことも車供給の不足と価格高騰に拍車をかけている。
第二に、ガソリン車を前提とする自動車産業の守旧派が不在に等しい。ミャンマーの自動車供給は輸入中古車が大半だ。11年の民政移管前の軍政時代から輸入規制に翻弄され、部品製造から車体組み立てまでの産業の裾野が育たなかった。
さらに21年のクーデターが追い打ちをかけた。東南アジア諸国連合（ASEAN）自動車連盟（AAF）によると、23年のミャンマーの自動車生産はわずか1475台。域内最大市場タイの1250分の1で、月産1ケタ台の月が3回あった。
第三が「電欠」への心理的ハードルの低さだ。停電が当たり前の電力不足社会にあって「勤務先や自宅の充電器をうまく併用すれば、渋滞も多くないし電欠は心配ない」（NETA利用者）といった声に違和感はない。
人口5000万人超のミャンマーは自動車の普及で出遅れ、市場の伸びしろは大きい。EV販売が健全な経済政策をベースとする成長路線に乗るには時間を要するが、政情不安な「新・新興国」流の普及形態の一つとして注目に値する。
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CNNフィリピン閉鎖 同国の英語報道が岐路に
アジア便り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM121SS0S4A210C2000000/『英語ニュースのテレビ局、CNNフィリピンが運営を停止した翌日の2月1日。マニラにある同局オフィスは静まりかえっていた。出入りする人々はロゴの前で名残惜しそうに記念撮影をしていく。元社員は「競争を生き抜くのは難しかった」と嘆く。
同国ではCNNフィリピンとANCが英語報道局の二大巨頭だった。その一角が運営停止を発表した理由は、赤字続きによる業績悪化だ。地元紙の報道によると広告収入…
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『地元紙の報道によると広告収入ではライセンス料を賄えなかった。フィリピンで唯一、無料視聴できる英語報道局という特徴があったにもかかわらずだ。
一方のANC。運営するABS-CBNも業績が振るわず事業再編で閉鎖が危ぶまれたが、運営継続が発表された。フィリピン国民は英語力が高いとはいえ、英語放送の人気は別問題。岐路に立たされる英語報道局にはオンライン配信の強化など次の一手が求められている。』
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中東を覆う債務の暗雲
アドナン・マザレイ
2023年9月
https://www.imf.org/ja/Publications/fandd/issues/2023/09/debt-clouds-over-the-middle-east-adnan-mazarei
『中東・北アフリカ地域の一部の国々は債務危機にひんしている
中東・北アフリカ地域（MENA）の一部の国々で債務の嵐が猛威をふるっている。同地域全体で債務は急増しており、数か国で極めて高い水準に達している（図1）。エジプト、ヨルダン、チュニジアは危険な状態で、債務危機の可能性に対処する中、経済の安定が揺らいでいる。レバノンはすでに同国史上最悪の経済危機に匹敵する混乱に陥り、他国に警告を発している。同国がデフォルトに陥ったことにより、同地域の深刻な債務問題と、予期し得ないより広範な影響に厳しい目が注がれている。
債務の増加は、世界経済の厳しい見通しと相まって、最悪の嵐の源となっている（図2）。低金利融資がより一層不足していることと、MENA地域の富裕な産油国が過去の無制限な金融支援を継続したがらないことにより、危機は一層悪化している。こうした複雑な問題をさらに困難にしているのが、各国が直面している厳しい社会状況であり、大幅な財政再建の余地が限られている。そのため、債務の持続可能性を維持することは、こうした国々にとってとてつもなく大きな課題であり、それはこれまでよりさらに困難になっている。
こうした国々では経済成長の見通しだけではなく、社会政治的な安定性も危機にひんしている。危機の度合いは大きい。厳しい現実の真っただ中で救済の道筋は険しいが、債務危機に真正面から取り組むには、先を見越した大胆な方策が求められる。
危機の原因
MENA地域の膨れ上がる債務の問題は、不運と誤った政策決定が重なったことに深く根差している。エジプト、ヨルダン、レバノン、チュニジアは、各国固有の一連の問題に直面しており、政治的・経済的状況および未払い債務の構成に明らかな違いが見られる。しかし、各国の窮状には共通する脈絡がある。
これらの国々は長引く構造的な問題によって機能不全に陥っている。統治と規制の枠組み、国家による統制経済、民間セクターの成長を抑える肥大化した公共セクター、国内歳入動員の低さ、十分対象を絞れていない補助金に関連する問題である。こうした問題が長く続いているのは主に、改革が不十分なためである。固定為替レートと借り入れによる資金調達への依存も危機を生む原因である。状況を悪化させている要因には、世界的な経済変動と最近ではパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻の波及的影響などのショック、および食料価格の高騰があり、これらが債務水準急騰の一因となっている。社会的な課題や政府に対する不信により景気調整負担の配分が偏り、問題を複雑にしている。その結果、一時的なその場しのぎの解決策として公的借り入れが活用され、恒久的な解決策がないまま経済的問題への取り組みが遅れている。
国別の状況は以下の通りである。
エジプトの経済停滞が長引いている原因の一端は、軍部の経済支配のまん延にある。パンデミックが観光業に与えた損害は、ウクライナでのロシアの戦争が引き起こした食料輸入コストの急騰と相まって、エジプトに新たな難題をもたらした。長引く財政赤字と固定為替レートの堅持により、相当額の資金ニーズが生じており、その一部は短期的な資本流入により対処している。IMFの「財政モニター」（2023年4月）で指摘した通り、2023年のエジプトの資金ニーズ総額は同国GDPの35％にも達し、金利の上昇と借り換えリスクの影響を受けやすくなっている。
ヨルダンも固定為替レートが過大評価されていることなどから低成長の問題に取り組み、併せて地政学的・経済的混乱に対処している。シリア内戦後のシリア難民の大量流入と貿易の攪乱は同国の経済負担を大きくしている。同時に、ヨルダンは高額の補助金、公企業の譲渡、大半が地政学的要因による安全保障支出などの課題を抱えた国家財政の管理に苦闘しているが、一方でこれらのすべては公的援助に大きく依存している。幸いなことに、ヨルダンは他の3か国よりは有効な政策決定の枠組みがあるため、現行のIMFプログラムがうまく機能している。とはいえ、多額の債務により不利な展開に対しては極めて脆弱である。
Debt Table MENA
レバノンの債務危機は、固定為替レートと弱い国家財政の上に築かれた持続不可能なシステムが問題であった。このシステムは、海外の資金流入を引き寄せるために高金利を必要とする典型的なポンジ・スキーム（金融詐欺の一種）である。欠陥を抱えたこのシステムは、持続する政治的な行き詰まりと銀行セクターによる政策決定への不適切な影響と相まって、多くの面で経済的・社会的危機を促進し、国内外で国債のデフォルトを招いた。
チュニジアは「アラブの春」を経験し、民主主義とガバナンスの向上に向け前進しているように見える唯一の国として際立っている。しかし、雇用と補助金を提供する政府の役割が増したことが、経済と財政を襲った新型コロナウイルスによるショック（Mazarei and Loungani 2023）と重なり、チュニジアの基盤を揺るがしている。当局は費用を負担しきれないときでさえ、安定した為替レートの維持を主張した。これが海外資金の流入に依存する結果を招いた。主な資金源はチュニジアの民主化への移行を支援する公的債権者であった。しかし、最近の政治的な激変はチュニジアの民主化の進展をむしばみ、必要な改革の拒否と相まって、チュニジアの債務支払い能力を損ない、同国を容赦なく債務困難期へと導いている。
Debt Table MENA
MENA地域の過去の債務危機
MENA地域が債務危機に見舞われるのは、最近に始まった現象ではない。同地域は1980～90年代に国内・国際紛争や、商品価格の悪化などの不利な世界的状況から債務困難期を経験した。国の財政運営の不手際と国際収支の対外不均衡によって、主として公的債務および公的保証債務の再編が繰り返し行われた（表1を参照）。
債務危機の間のMENA諸国の主要債権者は、パリクラブと同地域内の二国間債権者、商業銀行、および多国間機関であった。1980年代の債務危機は、パリクラブと民間銀行間の契約（「ブレディー型の契約」として知られている）によって管理され、構造調整計画を求められた。
債務返済繰り延べに関するもうひとつの一連の取り組みが1990年代から2000年代初頭の間に行われた。これは、同地域内の紛争、とりわけ第1次湾岸戦争による影響が一因となり引き起こされた債務困難に対処するものだった。この間の債務返済繰り延べの取り組みは、特にエジプト、イラク、ヨルダンにおいて、国際社会と国際金融機関の多大な支援により実行された。
こうした債務再編の歴史的な経験にもかかわらず、今日のさらなる再編への道のりは課題だらけである。現下の経済情勢を考慮すると、状況はかつてよりはるかに複雑かつ困難になるおそれがある。
債務の新たな現実
近年、世界の債務構造には大きな前進が見られ、中でも注目すべきはソブリン債契約における集団行動条項の導入である。こうした変化はユーロ・ソブリン債の債務再編を加速させ、正しい方向に進んでいる。しかし、全体としては、新たな進展により公的債務の再編が複雑になり、さらにこの複雑さが世界の金融構造の欠陥により増強されている。スリランカにおける債務再編の試練は、このような今日の事態の進展に伴う大幅な遅れと潜在的なトラウマの証しとなっている。
債務再編が現在、かつてより困難である背景にはいくつかの原因がある。第1に、中国および非パリクラブ債権者の存在が大きくなり、公的債権者の母体が分裂していることである。MENA地域の高債務国に対する中国の債権はそれほど大きくないが、中国が世界の主要債権者として出現したことにより、債務再編の過程が概してより政治的になり、時間がかかるようになり、より困難になっている。第2に、民間の債権者が債務救済の提供に抵抗と遅延の態度を示していることである。第3に、MENA諸国の大多数が、エジプトを顕著な例として、相当額の国内債務残高を抱えていることである。債権者は将来、そのような債務を含められるように再編対象の拡大を要求する可能性がある。しかし、このような国内債務の多くは国内の銀行や年金基金が保有しており、それを含めることは特に問題となる。
最後に、G20の債務処理のための共通枠組みは低所得国のみに適用されるため、ほとんどが中所得国であるMENA諸国には適用されない。例外国のひとつはスーダンであり、同国は重債務貧困国（HIPC）イニシアティブの下で、ようやく、長年続いてきた債務問題の解決に取り組んでいる（しかし、内戦により手続きが困難になる可能性がある）。もうひとつの例外国であるイエメンはいまだに内戦が進行しており、債務問題の解決には時間がかかりそうである。こうした債務の新たな現実は、急増するMENA地域の債務問題への対処が極めて骨の折れる作業であることを物語っている。
今後の見通し
持続不可能な債務と長引く再編の苦闘により、MENA地域の高債務国で不安が漂っている。こうしたリスクは、成長を後押しする政策や新規資金調達、さらにある程度の財政再建を組み合わせることで、軽減することができるだろう。しかし、現在のところ、その見通しは厳しいように思われる。
Debt Table MENA第1に、世界経済予測が悲観的であり、長引く高インフレにより、成長見通しが下がり続けていることである。
第2に、海外から資金調達を確保するには大きな課題があり、調達できたとしても、高金利になることである。湾岸協力理事会（GCC）の石油資源が豊富な国々は従来、相当な額の資金を提供してきたが、支援戦略を見直している。現在は、借入国に構造改革に対する具体的で信用できる約束をするよう要求しており、改革には、借入国が海外から直接投資の誘致を増やすことも含まれている。
第3に、財政再建が有益であるとしても、債務の削減が保証されるわけでないことは、IMFの「世界経済見通し」（2023年4月）で述べている通りである。さらに、MENA地域の高債務国の緊迫した社会・政治状況を考慮すると、歳出、特に補助金の削減を国民が受け入れることは難しいように思われる。
こうした国々は、資金提供者や多国間機関が救済の手を差し伸べてくれると希望を抱きながら、何とか切り抜けていきたいと思うかもしれない。国によっては、IMFの中東・北アフリカ地域経済見通し（2023年5月）で予測した通り、国内の債務負担を軽減するためインフレ・サプライズに訴えるところさえあるかもしれない。しかし、長続きする本物の改革への道筋は、もっと実質的な対策を必要とする。
MENA地域の各高債務国は、過剰債務および潜在的な債務危機を回避するため緊急に取り組まなければならない。国により対策はさまざまであろうが、ガバナンスの主要な課題に広く対処し（ERF-FDL 2022）、信頼される改革に全力を注ぐ必要がある。例えば、エジプトが成長を促進させるには、威圧的な規制制度を廃止し、また、経済における軍部の役割を減らさなければならず、海外からの投資を呼び込む確実な民営化を実行すべきである。ヨルダンは危機回避のため、より徹底した構造改革を実施すべきである。チュニジアは民主主義の最近の崩壊を早急に食い止め、核心的な改革に乗り出す必要がある。レバノンは、根深い宗派の分断（つまり、宗派による権力の分割）を超越し、改革に向け同国の舵をとる政権の樹立が早急に必要である。
必要不可欠な改革を実施するか、あるいは世界の経済状況が好転するか、いずれのチャンスもわずかであるが、両方が必要である。MENA地域の高債務国が差し迫った債務危機から脱する道筋はわずかながらあるものの、政策が変わらず、世界経済が好転しない限り、その道筋はさらに狭まるだろう。特に、政治・経済運営の抜本的改革の見通しは暗い。その結果、何らかの形での債務再編は避けられないと思われる。債務の再編は、経済の混乱と損害を免れないため、最後の手段として考えるべきである。しかし、やはり避けられないのであれば、より広範な是正措置の一環として、機先を制して行うことが望ましい。
MENA地域の高債務国は、債務をめぐる嵐が国内の非効率、ガバナンスの貧困、そして容赦ない世界経済によって生じ、自国がその嵐の進路にいることに気付いている。この嵐を避けるには、狙いを正確に捉えて即座に介入し、実際に改革し、債務再編に立ち向かうための準備と力を身に付ける必要がある。時期が肝要であり、今こそが大胆に行動するチャンスである。注目すべきは、こうした国々が改革を期して実行に移すために必要な政治改革を行い、この重大な局面を活かすか、あるいはこのまま債務の海を漂流し続けるかどうかである。
アドナン・マザレイはピーターソン国際経済研究所の非居住者シニアフェローである。
記事やその他書物の見解は著者のものであり、必ずしもIMFの方針を反映しているとは限りません。
［参考文献］Economic Research Forum (ERF) and Finance for Development Lab (FDL). 2022. “Embarking on a Path of Renewal: MENA Commission on Stabilization and Growth.” Giza, Egypt.
International Monetary Fund (IMF). 2023a. “Coming Down to Earth: How to Handle Soaring Public Debt.” World Economic Outlook, Chapter 3. Washington, DC, April.
International Monetary Fund (IMF). 2023b. Regional Economic Outlook: Middle East and Central Asia. Washington, DC, May.
Mazarei, Adnan, and Prakash Loungani. 2023. “The IMF’s Engagement with Middle East and Central Asian Countries during the Pandemic.” IMF Independent Evaluation Office Background Paper BP/23-01/10, International Monetary Fund, Washington, DC.
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エジプト、国境付近に囲い パレスチナ難民流入を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1601Y0W4A210C2000000/『【ロンドン=山下晃】エジプト当局はイスラエル軍による攻撃激化でパレスチナ自治区ガザから難民が大量に流入する事態に備え、国境近くに囲いの建設を始めていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが15日、報じた。エジプトは和平条約の停止もちらつかせながら警戒を高めているとしている。
イスラエルのネタニヤフ首相はエジプトとの国境にあるパレスチナ自治区のガザ最南部ラファへの軍事作戦を本格化させる考えを示し…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
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次期戦闘機の輸出「歯止めが重要」 公明党・石井幹事長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162IY0W4A210C2000000/『公明党の石井啓一幹事長は16日の記者会見で、次期戦闘機など他国と共同開発する防衛装備の第三国への輸出を巡り発言した。「（輸出ルールを定める）防衛装備移転三原則を乗り越えてどんどん武器を輸出することにならない一定の歯止めが重要ではないか」と述べた。
石井氏は輸出緩和策を話し合う自民、公明両党の政調会長間の協議で「（結論を）ずるずる先送りするつもりはない」と語った。「国民の理解もなければいけない。プロセスを重視していく」とも強調した。岸田文雄首相は2月末に結論を出すよう求めている。』
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マスク氏、スペースXの登記を移転 デラウェア州に激怒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN153HJ0V10C24A2000000/『【ヒューストン=花房良祐】米起業家イーロン・マスク氏は14日、同氏が率いるスペースXの法人登記を東部デラウェア州から南部テキサス州に移転したとX（旧ツイッター）で表明した。他の企業にも「デラウェア州から他の州へ法人登記をすぐに移すよう勧める」と呼びかけた。
マスク氏は自身がトップを務める電気自動車（EV）大手テスラの報酬決定過程を巡って株主に提訴され、デラウェア州の裁判所が報酬は無効との判決を下していた。同氏はこれに激怒してテスラの法人登記をテキサス州に移転する方針を示していた。
米メディアによると、このほかにマスク氏が設立したニューラリンクもデラウェア州から西部ネバダ州に法人登記を移した。ニューラリンクは人間の脳に埋め込む小型装置を開発している。
デラウェア州は企業の紛争解決を専門とする裁判所があるほか、ビジネスをしやすい法律や税制が整備されていることで知られ、同州に法人登記をする米国企業が多い。
【関連記事】
・テスラ登記、テキサス移転へ マスク氏報酬の無効判断で ・マスク氏のテスラ報酬「8兆円」は無効 米裁判所が判断 』
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櫻田謙悟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AB%BB%E7%94%B0%E8%AC%99%E6%82%9F※ 言ってることと、やってることが違う人物の典型…。
※ 自分自身の「認知バイアス」に、自分では気づいていない人物の典型…。
※ としか、思えない…。
※ 人間、「○○のカリスマ」とか呼ばれ出した瞬間から、転落が始まる…。
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2018年12月）
櫻田謙悟
櫻田謙悟
生誕 1956年2月11日
テンプレートを表示櫻田 謙悟（さくらだ けんご、1956年2月11日 – ）は、日本の経営者。SOMPOホールディングスグループCEO取締役兼代表執行役会長
プロフィール東京都出身。
1978年（昭和53年）3月、早稲田大学商学部卒業後、安田火災海上保険式会社入社。
2005年（平成17年）7月、損害保険ジャパン執行役員金融法人部長。
2007年（平成19年）4月、株式会社損害保険ジャパン常務執行役員。
2007年6月、株式会社損害保険ジャパン取締役常務執行役員。
2010年（平成22年）4月、SOMPOホールディングス株式会社取締役常務執行役員。
2010年7月、SOMPOホールディングス株式会社取締役執行役員、株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長執行役員。
2011年（平成23年）6月、SOMPOホールディングス株式会社取締役。
2012年（平成24年）4月、SOMPOホールディングス株式会社代表取締役社長社長執行役員。
2014年（平成26年）9月、損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会長執行役員。
2015年（平成27年）4月、損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長。
2015年（平成27年）7月、SOMPOホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長社長執行役員（現職）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長。
2016年（平成28年）4月、損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役（現職）。
社外経歴2013年（平成25年）4月、一般社団法人日本損害保険協会副会長[1]。
2014年（平成26年）4月、一般社団法人日本損害保険協会会長[2]。
2019年（平成31年）4月、公益社団法人経済同友会代表幹事[3]。日本の中央財界史上、初めて、母体企業のCEOのまま財界トップとなった。従来は、利益誘導や利益相反を避けるため、過去すべての財界トップはCEOを退いてからの就任が慣行であった。
2019年5月、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会副会長[4]。
2021年秋にスタートした、岸田政権の新しい資本主義実現会議メンバー。
2023年（令和5年）4月、公益社団法人経済同友会終身幹事[5]。
特筆的な発言など〈時系列順とし、矛盾する発言や関連する発言は直後に配置した〉
2016年7月、櫻田は、グループCEO取締役社長として、2016年度から5年間の新たな中期経営計画をスタートさせ、そのプランにおいて、『（前略）新中期経営計画では、グループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」の具現化に向けたグループの目指す姿として「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築を掲げました。（中略）それぞれの事業・サービスを魅力ある、特徴をもったアトラクションに進化・充実させていきます。国内損保事業におきましては、品質と事業効率をさらに高め、引き続きグループの中核事業として、グループ全体の成長エンジンの役割を果たしていきます。（後略）』と表明している[6]。
が、2018年の東洋経済のインタビューにおいて、「SOMPOグループはどう変わっていくのでしょう。」と問われ、
櫻田は、一転、「テーマパークのようにしたい。そこに『保険』の文字はない。テーマパークとは、抽象的な概念を目に見える形に変換するものだ。（中略）われわれもテーマパークにならないといけない。「昔は保険会社だった」みたいなね。」と答えている。[7]
また、上記のインタビューにおいて、「CEOと経済同友会のトップは両立できますか。」と問われ、
櫻田は「指名・報酬委員会から出た意見にジーンときた。『これくらい（代表幹事）の仕事はグループCEOのミッションとして考えていい。それくらいできなければダメだ』と。大変なプレッシャーを感じているが、そういうことだと思う。」と答えている。[7]
が、2023年4月18日の経済同友会の退任前で最後となる定例記者会見において、「最終年度は多いときは8～9割の時間を同友会にあてていた」と発言している[8]。
2019年1月、経済同友会の次期代表幹事に内定した際には、日本経済の現状について、競争や格差が悪であると見なす傾向がジャパンパッシングを招いたと説明した[9]。
2019年3月、櫻田は、第25回未来投資会議において、全世代型社会保障に関し、「私ども経営に例えると、人件費を削減して、その削減した人件費を、物件費に使うことによって生産性を上げるということをやりたいわけであるけれども、今のやり方のようにと、いってみれば保険給付のインセンティブは保険給付関連にしか使えないという形であると、自由なアイデアが使えない。
一般会計でも、例えば保障改革に関する費目に交付金を出せるような、広い範囲でもって出せるような設計としていただければ経営の知恵が使えるだろうと思う」と発言している[10]。
櫻田がCEOを務めるSOMPOホールディングスは子会社のSOMPOケアで介護などの事業に積極出資・進出している。
2019年9月24日、櫻田は日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。
櫻田は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた[11]。
2019年10月、インボイスに関しては肯定的な立場であり、「流通過程で溜まっている消費税が益税として残ることがないことを確認するためにもインボイス方式は可及的速やかに導入しなければならない。
インボイス方式が世界的に見ても標準ということを念頭に置きながら、導入ありきで今後の議論を進めるべきである」としている[12]。
2019年10月16日の経済同友会記者会見において、関西電力の金品受領問題に関して、「関西電力が結果的に3回の記者会見を行うことになり、最終的には会長・社長が辞任することになった。
これらの3回の記者会見について、（企業が）社会に対する説明としてどうあるべきなのか、代表幹事の見解を伺いたい」と問われ、
「今回の経緯を見る限りにおいて、事実を分かっていた、監査役も知っていた、取締役会には報告していなかったという事態は、どのように考えてもガバナンスが緩かったとしか考えられない。
3回の記者会見を開いたということと、当初は否定されていたが、（会長・社長が）果たす責任から取る責任に変わったということであり、会長・社長が辞任されるということ自体は（ご自身の）ご判断である」と答えている[13]。
が、2023年9月8日のビッグモーターをめぐる会見において、経営責任を問われた櫻田は「（進退は）社外調査委員会の報告で全貌が明らかになったら厳正に対処する。現時点で私が辞任する可能性はゼロ。やるべきことはまだたくさんある」と答えている[14]。
2019年11月、ビジネスインサイダージャパンの「働く女性にメガネ禁止」を強いる企業があるという記事（同年10月25日竹下郁子）に反響が寄せられ、これについてどう思うかメディアに問われた桜田は以下のように答えている。
「ナンセンスとしか言いようがないですね。私はメガネの女性好きなので。そういうこと言うと、またいけないのかもしれないけど」[15]。
これに対してこの記事のライターの窪田順生は、「ご自分でもよくわかっているように、これは「俺の好み」の問題ではない。
が、1978年に社会人になった桜田氏は、どうしてもこの問題を「見た目」という枠組みの中で考えてしまうのだ。批判をしているわけではない。人はどうしても自分が生きてきた時代の価値観をベースに物事を考えてしまうものなのだ。」とコメントしている[16]。
一次原稿の筆者の竹下郁子もコメントを出している[17]。
が、2023年4月18の経済同友会記者会見において、記者に「コンタクトレンズを最近お付けになっていない。やはり眼鏡が良いか。」と問われ、櫻田は「コンタクトレンズの顔があまり好きではなくなった（笑）。
恐らく、年齢を重ねて、眉毛が薄くなったからだ。眼鏡のフレームがないとぼやけて迫力が出ない。眼鏡をかけているほうがシャキッとする気がする。
周囲の意見を聞きながら、（コンタクトレンズは）ゴルフをするとき、運転時程度になった。大変重要な質問をありがとうございます（笑）。」と眼鏡を機能面でのみ答え、自身の眼鏡が作用するルッキズムには何も触れていない[18]。
2020年、リーマンショックを超える年率-7.1%となった2019年10～12月期GDPの落ち込みに関しては、トランプ大統領の弾劾裁判などのさまざまな不安要因による「気」が原因であり、消費税の増税が原因ではないと独自の視点で分析。
「財布の紐が（緩まない）というのは、これは消費税（が原因）だというが、私は前から申し上げているが、そうではない。
（略）根底にあるのは、不確実性である。消費者にとっての不確実性というのは、明らかに社会保障制度である。」
「ラグビーワールドカップを見て泣いてしまった。あれが私は「気」だと思う。
ああいった「気」、元気を日本人はまだまだ必要としていると思う」と、TOKYO2020の開催を控える森喜朗にエールを送った。
そして、「消費税問題、将来に対する視界不良も、まずはファクトを見て、しっかりと元気をつける」とし、消費税増税と社会保障費の削減によって日本人を元気づけることで消費を喚起できるとの見方を示した。 ラグビーワールドカップ2019の理事を務めた[19]。
2020年4月、自民党若手有志が提案する経済対策としての消費税減税は「筋が悪い」との考えを表明している[20]。
2021年2月16日の経済同友会定例記者会見において、森喜朗の東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の辞任に対して、森氏について「一言でいうと論外」と一蹴した。
この件に関連して、企業で女性の役員登用が進んでいないことについて、「女性側にも全く原因がない訳でもない」「与えられれば（チャンスを掴みにいく）という方はいるが、自ら（チャンスを）取りに行かれる方はまだまだ多くないように感じている」と発言した[21]。
2021年6月30日の経済同友会記者会見において、三菱電機の検査不正問題に関して、「どのようなチェック体制を敷き、従業員に対する教育や指導を行えば、こうした問題はなくなっていくのか。受け止めも含めて伺いたい」と問われ、
「ご指摘の点が従業員に対する教育やコーポレート・カルチャーであれば、それは従業員の問題ではなく、経営の責任になってくると思う。
今回は安全に関わるものでないと説明されているが、ルールや契約上、「調べる」としているものを「調べたことにしてしまった」というのはあってはならないことだと思う。
程度の問題はあるが、こういったことがより深刻な問題・事象や事件に発展していかないようにすることが大事である。
コンプライアンスやガバナンスについては、経営が不断の努力をしていくしかない。
自社でも、役員に対し、ある意味疑いの目をもって「報告を見る・聞く」ことをしないといけないと言っている。
もちろん、自戒の念を含めてであるが、それしかない。
特に株主総会の前にわかっていたのかもしれないことが、株主総会の時に一切説明がされなかったことは、株主にすると残念だったと思う。他山の石としたい」と答えている[22]。
が、2022年は6月27日がSOMPOHDの株主総会で、同日（株主総会終了直後か）に当時の損保ジャパン社長の白川は役員に「兼重社長のコメントを信頼するとしての、DRS解禁日の検討をよろしくお願いします」とのメールを送り、22年7月6日の役員ミーティングで入庫再開を決めることにつながっていった[23][24]。
2023年は6月26日がSOMPOHDの株主総会で、櫻田がヒアリングシートの改ざんについて知ったのは23年7月の取締役会だという[25]。
2022年5月4日、ロシア外務省が入国禁止の対象者リストを発表、櫻田の名も掲載。経済人は櫻田のみ[26]。
2022年7月、櫻田が「日本の平均賃金の低さを解消するためには、中小企業の数を減らす必要がある」（日テレNEWS 7月15日）という主旨のことを述べた、と日本テレビが報じた[27]。
損害保険界もかつては十数社でしのぎを削っていたが、現在は3メガ損保グループ4社に収れん、しかしカルテル体質が蔓延した。
2022年9月20日、経済同友会の機関誌の『経済同友』において、櫻田は成田悠輔と対談、その中で成田は物理学者のマックス・プランクの「科学は葬式のたびに進歩する」という言葉を引用し、「経済同友会解散、重鎮経営者の引退」を呼びかけた[28]。
成田によると明治維新や第二次世界大戦後の焼け野原からの再出発で共通していたのは、日本社会を支配していた重鎮たちがいなくなったことであるという。
成田の発言に対して櫻田は「『経済同友会解散』は刺激的な言葉ですが、意図は大いに賛成します」と答えた[28]。
そして「重鎮経営者については自社の話しかできませんが、私自身ももう13年も自社のトップでしたので、今年の４月に持ち株会社は10歳下、保険会社は 15歳下に世代交代をしました。自分ができなかった動きをしている姿を見て、むしろ気持ち良さを感じましたね」とも語っている。
2023年4月18日の経済同友会記者会見において、櫻田は「政治との距離感についてどのように総括されるか」と問われ、
「（経済同友会は）会員（の対象）が企業単位ではなく（個人である）点が、やはり特徴である。
1946年当時の設立趣意書では、政治的立場は無色であるだけではなく、（「何れの政党からも自由」であり）是々非々でいずれ（の政党）とも付き合う旨が述べられている。
つまりこれは、ロビー活動はしないということを意味すると思う。（中略）少なくとも本会は、設立趣意書を読む限りはロビー団体ではない」と発言している[29]。
が、2020年4月16日、政府与党が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示し、現金給付では貯蓄に回る可能性もあるが電子マネーなら「消費を拡大するのにつながる」と強調した[30]。
櫻田がCEOを務めるSOMPOホールディングスは電子マネーやビットコインによる決済などの事業に積極出資・進出している[31][32]。
2023年5月、日本再興を掲げ、2023年は「失った30年を取り戻す最後のチャンス」としている。企業の社会的な存在意義を示す｢パーパス経営｣が重要であるとしている[33]。
2023年、櫻田の、SOMPOホールディングスでの役員報酬は総額4億7700万円[34]と、日本の上場企業でも最高峰の役員報酬となった。
これは東京海上日動火災の3.6倍であり、2016年度の役員報酬からは4.58倍の増加幅となった一方、損保ジャパンは赤字転落[35]、ベースアップも見送った[36]。
が、2022年10月19日の経済同友会記者会見において、櫻田は「（インフレを）補塡する意味も含めて賃上げは必要だ」との考えを示している。
2023年7月13日、社内表彰制度の「第1回SOMPOアワード」の表彰式が行われた。
大きな特徴といえるのが、失敗した社員も褒めるというもので、経済価値を生み出すといった結果が出なかった取り組みも表彰の対象にしている。櫻田はSOMPOアワードの冒頭で「どうせやるなら大きな失敗をやろうじゃありませんか」とメッセージを送り、社員を鼓舞した。[37]
2023年8月、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌『文芸春秋』2021年11月号に異例の寄稿を行い、直後に予定されていた第49回衆議院議員総選挙における政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、選挙結果に影響を与えかねない行動をとったことに対し、「（寄稿で）書かれていることは１００％賛成だ」と述べ、矢野事務次官への支持を表明した[38]。
2023年9月8日、損害保険ジャパンと持株会社のSOMPOホールディングス（HD）が記者会見を開き、損保ジャパン社長の辞任を発表した。
この場で、櫻田は暗赤色（どす黒い赤色）のネクタイを着用していた。このような趣旨の会見で暖色系の服装はあまり例を見ない。
2023年9月19日、金融庁はビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、同社と損害保険ジャパンへの立ち入り検査を行なった。
検査官が本社機能がある損保ジャパン本社に入った。関係者にそれぞれ聞き取り調査して実態解明を進める。
金融庁は立ち入り検査の結果を踏まえて、ビッグモーターと損保ジャパンそれぞれに業務改善命令などの行政処分を検討している。検査は損保ジャパンの親会社SOMPOホールディングス（HD）も対象となる。
2023年10月10日にSOMPOホールディングスがビッグモーターの保険金不正請求問題に関する中間報告書を発表、これを報じた時事通信社は、記事中、『グループ内からは「『桜田王国』になっていた。意見を聞いてもらえない」（子会社幹部）との声も漏れる。』と報じている[39]。
著書
『BUSHIDO CAPITALISM 武士道に学ぶこれからの資本主義のかたち』 かんき出版、ISBN 4761275871
「重要なポイントとなるのは、協力の精神と、謙虚さ、そして現実主義。
さらには自分を信じる心や、大志、創造力の大切さも見えてくる。
特に今、この複雑化し二極化した世界において、正しく営まれた企業は社会に利益をもたらす原動力となり得るのだということを、本書は教えてくれる。」（アマゾンの内容紹介より[40]）
脚注
[脚注の使い方]^ 日本損害保険協会の役員改選について【No.13-003】 ^ 日本損害保険協会の役員改選について【No.14-003】 ^ 新任代表幹事推薦候補者の内定について 経済同友会 2018年11月16日 ^ 役員の就任について 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 (2019年5月16日). ^ 役員の略歴 SOMPOホールディングス (2023-06-29). ^ [1]「安心・安全・健康のテーマパーク」を目指して ^ a b 週刊東洋経済 第6833号 2018.12.29 93ページ【特集 2019大予測】－－PART1 国内産業－－ 47 保険 INTERVIEW SOMPOホールディングス グループCEO・社長 櫻田謙悟 デジタル化で保険の事業モデルは激変 ^ 2023年4月19日本経済新聞朝刊5面「桜田代表幹事「結果出す同友会に」最後の会見」 ^ “経済同友会の次期代表幹事「良い競争良格差は必要」”. テレ朝News. 2020年4月17日閲覧。 ^ [2]第25回未来投資会議 議事要旨 ^ [3]日本経済新聞2019年9月24日「同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」」 ^ “経済同友会”. 経済同友会. 2023年9月9日閲覧。 ^ [4]櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨 ^ 読売新聞2023年9月9日朝刊8面「損保ジャパン・SOMPOホールディングス記者会見要旨」 ^ [5]“女性メガネ禁止”に経済界から批判「ナンセンス」(19/11/12)。経済同友会発表の「櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨」では一部未収録であり、それ以外のサイトやユーチューブでなら確認できる。 ^ [6]働く女性に「メガネ禁止」の謎、ルーツは「社内結婚」促進のためか ^ [7]診断書があっても“女性はメガネ禁止”。経済界が｢私は好き｣と笑っている場合ではない理由 ^ [8]2023年4月18日櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨 ^ “（公財）ラグビーワールドカップ2019組織委員会 理事、監事名簿”. 2023年9月1日閲覧。 ^ “消費税減税「筋が悪い」 同友会代表幹事”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月16日閲覧。 ^ “記者会見発言要旨（未定稿）”. 2023年9月1日閲覧。 ^ [9]櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨 ^ 週刊東洋経済2024年1月27日号「闇落ちした損保ジャパン」40ページ ^ その東洋経済の記事でのソースは2023年10月に公表の「中間報告書」 ^ 週刊東洋経済2024年1月27日号「損保ジャパン役員「総退陣」の危機」37ページ ^ [10]日本経済新聞オンライン版2022年5月4日 22:30;ロシア入国禁止の対象者リスト ^ [11]「中小企業淘汰論」はなぜ“炎上”しにくくなったのか 日本に残された時間 ^ a b “生活者共創社会（後編） 成田悠輔氏と「生活者共創社会」を考える”. 経済同友会. 2023年1月26日閲覧。 ^ [12]櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨 ^ “１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会”. 産経新聞. 2020年4月17日閲覧。 ^ “日本企業の雄19社が集結 キャッシュレス社会を目指し「ディーカレット」を設立 デジタル通貨を支えるプラットフォームの提供へ”. cashless.fun (2018年1月26日). 2020年4月16日閲覧。 ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年12月24日). “【経済インサイド】電子マネー決済でアフリカビジネスに新たな商機”. 産経ニュース. 2020年4月16日閲覧。 ^ 湯田陽子 (2023年5月15日). “｢今が日本再興の最後のチャンス｣経済同友会 櫻田・前代表幹事に聞く、日本復活のKPI”. BUSINESS INSIDER JAPAN. 2023年9月9日閲覧。 ^ “8630 SOMPO HD | 役員報酬の推移 - 櫻田謙悟”. irbank.net. 2023年9月9日閲覧。 ^ “損保ジャパンと三井住友海上は本業赤字、災害・事故多発で損保に「人件費削減圧力」強まる”. ダイヤモンド・オンライン (2023年6月14日). 2023年9月9日閲覧。 ^ [13]損保ジャパン｢ベア見送り｣に渦巻く不満のマグマ東京海上など大手3社はベア3％実施の見通し ^ [14]SOMPOホールディングスが“失敗”を褒めるワケ ^ “財務事務次官の批判記事「100％賛成」 経済同友会櫻田代表幹事”. NHK NEWS WEB. 2023年8月29日閲覧。 ^ [15]SOMPOの責任焦点 年内に最終報告 ^ [16]アマゾンの内容紹介より
出典
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2018年12月）
株式会社損害保険ジャパンホームページ 表話編歴
経済同友会代表幹事
諸井貫一1946-1947 大塚万丈1947-1948 堀田庄三1947-1948 永野重雄1948-1950 工藤昭四郎1948-1952 浅尾新甫1950-1951 藤山愛一郎1951-1952 山際正道1952-1955 東海林武雄1952-1955 岸道三1955-1958 中山素平1957-1959 井上英煕1958-1960 岩佐凱実1959-1961 木川田一隆1960-1962 水上達三1961-1963 二宮善基1962-1963 木川田一隆1963-1975 佐々木直1975-1985 石原俊1985-1991 速水優1991-1995 牛尾治朗1995-1999 小林陽太郎1999-2003 北城恪太郎2003-2007 桜井正光2007-2011 長谷川閑史2011-2015 小林喜光2015-2019 櫻田謙悟2019-2023 新浪剛史2023-
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1956年生東京都出身の人物早稲田大学出身の人物日本の実業家SOMPOホールディングスグループの人物 最終更新 2024年2月13日 (火) 04:43 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。 テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
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SOMPO桜田CEOが退任 パーパスで企業文化変えられず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144HJ0U4A210C2000000/『「今、この場でグループCEO、会長職を辞することを皆さんに申し上げる」
ビッグモーターの保険金不正請求問題をめぐり、2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けたSOMPOホールディングス（HD）と損害保険ジャパン。両社は1月26日11時に記者会見を開き、桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO）が3月末で辞任すると発表した。桜田氏は「大きな汚点を残した可能性があることを考えれば、現実にグループの最高責任者である私が責任なしとはありえない」と、会長の退任後は、顧問や相談役にも就かないことを明らかにした。
金融庁は業務改善命令の中で「損害保険ジャパンの内部統制に重大な欠陥があった」と指摘。保険契約の前提となる顧客保護をないがしろにした体制の背景には、子会社の損保ジャパンから親会社SOMPOHDに情報があがりにくい企業風土や、SOMPOHDから損保ジャパンへの、強い収益改善プレッシャーがあった点を挙げている。
記者会見の質疑応答では、こうした金融庁の一連の指摘に関し、経営陣がどこまで把握・関与していたかどうかに焦点が集まった。だが桜田氏からは、明確な回答が得られなかった。それどころか、「グループ全体に欠陥があったとは思いたくない」「損保ジャパンから何の報告もなかったかというと、そういうことはない」などと、釈明する場面が多い印象だった。
桜田CEOは「不徳のいたすところ」と何度も繰り返した（写真=都築雅人）例えば、収益面でのプレッシャーについて問われた際は「会議で声を荒らげるようなことは一切無かった。（企業風土の問題と指摘され）びっくりしている」（桜田氏）と説明し、言いづらい企業風土があったのではとの質問については「言いづらかったと言われれば、不徳のいたすところ」との回答を繰り返すばかりだった。
残念ながら、会見の様子は「改革派」として損害保険業界のみならず、経済界に名をはせてきた桜田氏のイメージと大きくかけ離れたものだったと言わざるを得ない。
桜田氏は2010年に損害保険ジャパンの社長に就任して以降、15年には介護事業を買収して損保以外の事業への本格進出を主導した。祖業の保険事業を通じて集まる膨大なデータを使った新規事業の可能性にいち早く着目し、米データ分析大手のパランティア・テクノロジーズと資本業務提携も実現。事業環境の変化を見据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるなど、計13年9カ月にわたる在任中に、SOMPOグループを大きく変えた。
不正を止められなかったパーパス経営
事業ポートフォリオの変化と並行して注力したのが、売り上げや業界内のシェアを常に意識する、業績重視の社風改革だった。企業の社会的な存在意義を定め、それを社員全員と共有する取り組みを「パーパス経営」として打ち出し、社員一人ひとりの働きがいや目的意識を会社が目指すべき方向性とすり合わせてきた。従業員エンゲージメントを重視し、それによって経営陣の報酬が決まる仕組みも取り入れた。
だが、パーパス経営が実現できていれば、ビッグモーター事件のような一連の不正行為に対し、いち早く声を上げられただろうし、速やかな対処もできたはずだ。
「安全・安心・健康のテーマパーク」により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する――。パーパスの明文化や浸透によってコンプライアンス意識を高め、不正に歯止めをかけることを狙ったが、その仕組みは残念ながら機能しなかったといえる。
パーパスに基づく高い倫理観が、利益重視の体制に勝ることができなかったのはなぜなのか。会見で、その糸口をつかむことはできなかった。SOMPOHDは今後、3月15日までに再発防止策を金融庁に提出し、関係者の処分など新たな組織体制を公表する見通しだ。改善策の中で、パーパス経営をうわべだけのものにしないための仕組みづくりが求められるだろう。
桜田氏は辞任後について「院政はしない。お役に立てるなら、公益に資する仕事をしたい」と述べた。日本の経済界の顔としても知られた、カリスマCEOの辞任騒動は、改めて企業変革の難しさを物語る出来事となった。
辞任後、一切経営に関与することはないと明言（写真=都築雅人）（日経ビジネス 三田敬大/鳴海崇）
［日経ビジネス電子版 2024年1月26日の記事を再構成］』
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認知の歪み
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E3%81%AE%E6%AD%AA%E3%81%BF『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「認知バイアス」あるいは「認知的不協和」とは異なります。
※ どうも、「認知バイアス」は、あくまで、人間の知的な認識の側面（認知）を対象として考察していて、「認知の歪み」は、精神病理状態の原因というような観点から考察しているようだ。
認知の歪み（にんちのゆがみ、英: cognitive distortion）とは、誇張的で非合理的な思考パターン（英: irrational thought pattern）を指す言葉。これらは精神病理状態（とりわけ抑うつや不安）を永続化させうるとされている。
この概念は精神科医アーロン・ベックが基礎を築き、彼の弟子のデビッド・Ｄ・バーンズ（英語版）がその研究を引き継いだ。最も有名なのはバーンズが1989年に著した『フィーリング・グッド・ハンドブック』であり、これらの認知パターンを学び、かつ除去する方法を記している[1]。
こういった思考パターンは、その個人に現実を不正確に認識させ、ネガティブな思考や感情を再強化させうるとされている[2]。バーンズは、気分や感情は事実ではなく、逆に「歪んだ考え方がマイナスの気分を生み出す」と述べている[3]。
種類
バーンズは認知の歪みについて、以下の10パターンを挙げている[3]。
１、全か無かの思考
詳細は「分裂 (心理学)」を参照スプリッティング[注釈 1]とも呼ばれる。これは、グレーがなく物事の全てを白か黒かで認識するという、誤った二極化をすること。オール・オア・ナッシング[注釈 2]であり、少しでもミスがあれば完全な失敗だと考えるようになる[3]。真実でも、真実らしくもない場合でも「常に」「すべて」「決して～でない」などの言葉を使うのが特徴。
とりわけスプリッティングは境界性パーソナリティ障害や自己愛性パーソナリティ障害の人らに一般的である[4]。
２、～すべき思考
他人に対し、その人が直面しているケース（状況・状態）に関係なく、道徳的に「すべきである」、「しなければならない」と期待すること[3]。
これをアルバート・エリスは「〜しなければいけない」という意味の「must」と自慰行為を意味する「masterbation」を掛けて「MUSTurbation」と命名し[5]、デビッド・D・バーンズは「～すべき構文」[注釈 3]と[5]、心理療法家Michael C. Grahamは「世界を現実と違った形に期待している」と呼んだ[6]。
「～すべき思考」をする者は例えば次のように考える。
「人は、他人に尽くさなければならない」 「私は、全ての人に愛されなければならない」 「絶対にミスをしてはならない」
３、行き過ぎた一般化
行き過ぎた一般化[注釈 4]とは、経験や根拠が不十分なまま早まった一般化を下すこと。 ひとつの事例や、単一の証拠を元に、非常に幅広く一般化した結論を下すことである。たった一回の問題発生だけで、その問題は何度も繰り返すと結論付けてしまう[7][2]。
行き過ぎた一般化をする者は例えば次のように考える。
「彼女は今日私に挨拶をしてくれなかった。きっと私を嫌っているに違いない」
４、心のフィルター
選択的抽象化[注釈 5]ともされ、物事全体のうち、悪い部分のほうへ目が行ってしまい、良い部分が除外されてしまうこと[8]。
心のフィルターを持つ者は例えば次のように考える。
「試験において100問中、17問も間違えた。自分は落第するに違いない」[8]
５、マイナス化思考
マイナス化思考[注釈 6]では、上手くいったら「これはまぐれだ」と思い、上手くいかなかったら「やっぱりそうなんだ」と考える[9]。良い事があったことを無視してしまうばかりか、それを悪い方にすり替えてしまう[9]。
バーンズによれば、認知障害の中でも最もたちが悪いという[9]。
６、結論の飛躍
「心の読みすぎ」と「先読みの誤り」の二種類が存在する[10]。
・心の読みすぎ[注釈 7]
他人の行動や非言語的コミュニケーションから、ネガティブな可能性を推測することである。当人に尋ねることなく、論理的に起こりうる最悪のケースを推測し、その予防措置を取ったりする[10]。・先読みの誤り[注釈 8]
物事が悪い結果をもたらすと推測することである。悲劇的な結論に一足先にジャンプしてしまう[10]。７、拡大（過小）解釈
「針小棒大に言う」ともされる。失敗、弱み、脅威について、実際よりも過大に受け取ったり、一方で成功、強み、チャンスについて実際よりも過小に考える[11]。
８、感情の理由づけ
感情の理由づけ[注釈 9]とは、単なる感情のみを根拠として、自分の考えが正しいと結論を下すこと[12]。
ネガティブな感情は、物事の真実を覆い隠し、人間に、その感情にリンクした考えのほうを現実らしく経験させる[12]。
感情によって作り出された「認知」が、正しいかどうか常に検証することにより、この「心の監獄」から抜け出すことができる[12]。
９、レッテル貼り
行き過ぎた一般化のより深刻なケースである[13]。
偶発性・外因性の出来事であるのに、それを誰かの人物像やこれまでの行動に帰属させて、ネガティブなレッテルを張ることである[13]。
間違った認知により誤った人物像を創作してしまうことであり、これは自分、他人を問わない[13]。
このようなことになるのは、レッテル貼りというのは、ある事象を言語で記述する際に、人の行動を評価する強力な説明能力を持っているからである。
レッテル張りの考え方をする者は例えば次のように考える。
単に「失敗した」ではなく、「自分は全くダメな人間だ」や、「あいつはろくでなしだ」と考える[13]。
１０、個人化
パーソナリゼーション[注釈 10]または自己関連付け。自分がコントロールできないような結果が起こった時、それを自分の個人的責任として帰属させることである[14]。
これは称賛的なものもあれば、非難的なものも含む[14]。
対義語に被害者意識（英語版）があり、自分に起こった責任は他者にあると考えることをさす。
物事を個人化させて考える者は例えば次のように考える。
「今日雨が降ったのは、私の責任だ」
認知の改善
精神障害における
予防・治療・リハの連続体[15] 予
防全体的 選択的 指示的
治
療
と
リ
ハ症例特定 早期介入 根拠に基づく治療 再発防止 技能訓練 援助付き雇用 認知の改善 包括的ケアマネジメント
認知の改善（CR[注釈 11]）は認知の歪みを特定し、これを打ち破るための治療であり、うつ病患者に多くに用いられる[16]。
認知の改善は、自動思考[注釈 12]を除去することを目的としており、それは個人に機能不全やネガティブ視点をもたらす思考である[17]。
アーロン・ベックとデビッド・Ｄ・バーンズ（英語版）が開発した認知行動療法（CBT）は、この技法を中核とする心理療法である[18]。
ベックのネガティブ認知トライアングル
自己愛的防衛
詳細は「自己愛的防衛」を参照誇張および最小化は、ナルシストが自己の精神的痛みを管理し防御するのに用いる方法として一般的である[19][20]。
脚注
[脚注の使い方]注釈
^ 英: splitting ^ 英: all-or-nothing ^ 英: should statement ^ 英: overgeneralization ^ 英: selective abstraction ^ 英: disqualifying the positive ^ 英: mind reading ^ 英: fortune-telling ^ 英: emotional reasoning ^ 英: personalization ^ 英: cognitive restructuring ^ 英: automatic thoughts
出典
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参考文献
デビッド・D・バーンズ『いやな気分よ、さようなら : 自分で学ぶ「抑うつ」克服法』（2版）星和書店、2004年4月。ISBN 9784791102068。
関連項目
アーロン・ベック - 認知療法 統合失調症#その他の症状 - 連合弛緩 パーソナリティ障害 自動思考 アンガーマネジメント バイアス 偏見 世界観 バーナム効果 誤謬 公正世界仮説 - 公正な結果が返ってくる、との思い込み 詭弁 マーヤー パラドックス ハロー効果 イドラ
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防衛機制
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ナルシシズム
カテゴリ:認知療法異常心理学認知科学防衛機制ナルシシズム認識批判的思考の障壁 最終更新 2023年11月21日 (火) 10:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。 テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
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ジジイがあれこれ考えた 