投稿者: http476386114

世界の海軍力ランキングTOP10
（2020-01-18 2021-11-07更新）
https://milirepo.sabatech.jp/navies-ranking-in-the-world/

沖ノ鳥島における活動拠点整備事業（再評価）
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000812592.pdf

沖ノ鳥島復活計画「サンゴ増殖プロジェクト」についてまとめてみた！（過去の投稿）
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6

※　多くの人が、「誤解」していると思われるのは、この「海中に沈んでいて、見えない部分の構造」だ…。

※　「海底から生えている岩盤」に、「サンゴが群生」してできてる「島」…、ということだ。

※　海中３０００ｍ以上で、「地球」と「つながっている」んだよね。

※　何でも、「目に見えているもの」だけを視ていたんでは、「本質」なんかは、決して見えてはこない…。

※　「氷山の一角」に陥ることなく、「海中に沈んでいる部分」を「見抜く」眼力を鍛えないとな…。

ロシア軍、東部ルガンスク州で包囲進む　要衝周辺を制圧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB22EXL0S2A620C2000000/

『【ウィーン=押切智義】ロシア軍がウクライナ東部ルガンスク州の制圧に向け、包囲網をしきつつある。同州のガイダイ知事はSNS（交流サイト）上で22日、要衝セベロドネツク市周辺で少なくとも3つの集落がロシア軍に制圧されたと明らかにした。同市周辺はルガンスク州におけるウクライナ軍の最後の拠点となっており、ロシア軍の攻勢が強まっている。

セベロドネツクはすでに市内の大半がロシア軍の支配下にあり、ウクライナ軍はアゾト化学工場を拠点に抵抗を続けている。同市と川を挟んで西隣にあるリシチャンスク市はまだウクライナの勢力下にあるが、ロシア軍は同市に対しても包囲を進め、ルガンスク州の完全制圧を狙っている。

ガイダイ知事は「ロシア軍がリシチャンスクに近づいてきている」とし、南方からの攻撃に向けて周辺集落の制圧を進めていると投稿した。近隣地域では21日にも別の集落がロシア軍に制圧されていた。米戦争研究所は21日「ロシア軍は今後1週間以内にリシチャンスク近郊を攻撃する可能性が高い」と指摘した。

戦闘は南部でも激しさを増す。ミコライウ州知事は22日、同州でロシアのミサイルが7発命中したと発表した。死傷者が被害の詳細は明らかになっていない。オデッサ州沖合では、ウクライナ軍が21日、ズメイヌイ島に駐留するロシア軍に対し「大きな損害を与えた」と公表した。

反転攻勢を狙うウクライナ軍は欧米に早期の武器供与を訴えており、実装も始まってきた。ドイツのランブレヒト国防相は22日、多連装ロケットシステム（MLRS）の供与に向けたウクライナ兵の訓練を早ければ来週に開始すると語った。ウクライナのレズニコフ国防相は21日、SNSでドイツ製の155ミリりゅう弾砲が配備されたと投稿。ドイツは7両の供与を決めていた。

【関連記事】ロシア、リトアニアに警告　飛び地への貨物輸送禁止で　』

ヒョードルに見るロシアの植民地支配 : 世界のニュース　トトメス5世
https://www.thutmosev.com/archives/88433259.html

　※　今日は、こんなところで…。

『ウクライナで生まれたウクライナ人は、ロシアでロシア人教育を受けプーチンの忠実な部下になった

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画像引用：https://www.insidethegames.biz/articles/1103441/emelianenko-tests-positive-for-covid-19

自分をロシア人と言い張るウクライナ人

日本の格闘技大会PRIDEで活躍したエメリヤーエンコ・ヒョードルは最近、ロシア総合格闘技（ＭＭＡ）連合の会長に就任したと報道されている。

彼の出身地はウクライナでウクライナ人の筈だが、初来日時から「自分はロシア人でウクライナ人ではない」と明言し、「ウクライナ出身」と書いた出版物を書き直させたりしている。

ヒョードルは1976年、ソビエト連邦のウクライナ・ソビエト社会主義共和国、ルハンシク州ルビージュネに生まれた。

1917年にロシア革命で帝政ロシアが倒れた後、革命勢力で対立が起き、ボリシェヴィキがソビエト連邦を作りウクライナ中央ラーダはウクライナ人民共和国を作った。

帝政ロシア時代のウクライナはロシア支配下にあり、例えばウクライナ語の書物出版が禁止されたり植民地のような扱いだった。

ヒョードルの両親はウクライナ人で、2歳の時にソ連崩壊前に仕事を求めてロシアのスタールイ・オスコルに移住、ウクライナ国境から180キロほどで人口約20万人だった。

そこでヒョードルはロシアの学校に通いロシア人として教育を受け、11歳で柔道・サンボを始めトップクラスになったが、ソ連崩壊後のごたごたでオリンピックには出場できなかった

高校卒業後にロシア陸軍で働き、ヴォルク・ハンの影響で総合格闘技を始め、来日してプロ格闘家に転身し、今はロシア総合格闘技会長をしている。

ヒョードルの人種や民族は明らかではないがおそらくウクライナ系で、ロシアへ移住後に「自分はロシア人である」と考えるようになった。（現在はロシア国籍）

日米のプロ大会で活躍したヒョードルはプーチン大統領の目に止まり、強いロシアを象徴する広告塔としても利用された。

ヒョードルの試合をプーチンが応援した事もあり、ヒョードルは政治的にはプーチン支持者と見られている（本心は分からない）

ヒョードルは先日突然ロシア総合格闘技連合の会長に就任したが、彼とプーチンの関係を考えると、プーチンの後押しがあったのでしょう。

ロシア伝統の少数民族統治法

ロシア、ソ連、帝政ロシアの時代から、ロシアはユーラシア大陸の少数民族を支配したり利用したりしてきました。

そのひとつはコサック民族で、日露戦争で日本軍を苦しめたりしたが現在は民族を維持できず消滅したと考えられている。

コサックはモンゴルのような騎馬民族で馬の扱いが上手く、日露戦争や第一次大戦では騎馬隊が重要だったので最前線で大活躍した。

だが帝政ロシアは一方でコサックを弾圧し、他の地域に移住させて彼らの領土にロシア人を入植させたりした。

ウクライナでも同じようにウクライナ人を千島列島や極東に移住させ（もちろん強制）、ウクライナにロシア人を移住させたりした。

これがロシア・ソ連の少数民族政策で、例えばヒョードル一家も帝政ロシアやソ連が移住させたロシア系人種だった可能性もある。

仮にヒョードルが純粋なウクライナ人だったとしても、学校教育などでロシア人としての意識を持たせ、ウクライナには敵愾心を持つように仕向ける。

こうしてウクライナを憎み、自分をロシア人だと考えるウクライナ人を増やすのがロシア流の少数民族統治法です。

現在ロシアが占領しているウクライナ東部では「占領後に生まれた子供はロシア人」「占領によって住民はロシア人になった」として愛国教育をしている。

マリウポリでは数万人の子供がロシア領に連れ去られ、ロシアの学校に強制的に入れられたのが分かっている。

そこで子供たちはロシア人の愛国心を教えられ、ウクライナ人を憎むように教育されます。』

国際供給網、混乱に拍車　税関検査１０倍超―米ウイグル禁輸法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100622&g=int

『【ワシントン時事】米国で２１日、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行された。米税関当局による貨物検査の対象取引が１０倍超に膨らむ可能性があり、国際サプライチェーン（供給網）の混乱に拍車が掛かりそうだ。

「脱中国」で強制労働阻止　世界に影響波及へ―米ウイグル禁輸法施行

　米税関は全てのウイグル産品の輸入を差し止める方針だが、重点的に検査する品目としてアパレルや綿製品、シリコン原料「シリカ」を使った製品、トマト製品を指定した。新法施行を前に、過去に指定品目を米国へ輸入した世界の約２０００社に警告文を送付しており、これら企業が真っ先に「検査の標的」（米メディア）になる。
　米税関は新疆以外の地域や第三国を経由した迂回（うかい）輸入にも目を光らせる。ウイグル産の綿花を仕入れている中間製造業者はインドやバングラデシュ、ベトナムなどに広く点在しており、これら新興国から完成品がアパレルブランドへ出荷される「原産地隠し」（税関）を阻止するためだ。
　インターネットを通じた個人輸入も「額を問わず新法が適用され得る」（同）。米国土安全保障省は、法施行後に税関検査の対象取引が年１１５０万件以上増え、昨年比で少なくとも１１．５倍になると試算。「全ての輸入品の税関手続きが停滞しかねない」と説明しており、新型コロナウイルス危機を背景とする供給網の混乱が一段と拡大する恐れもある。 』

食料危機で「情報戦」激化　ＥＵ、ロシア同調の声に焦りも―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100881&g=int

『【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な食料危機をめぐり「情報戦」が激化している。ロシアは米欧の対ロ制裁が危機悪化の要因だと主張。これに対して欧州連合（ＥＵ）はプロパガンダだと反論するが、影響が深刻なアフリカからはロシアに同調する声も出ており、ＥＵ側には焦りの様子も見られる。

ロシアはアフリカを「人質」に　食料危機でウクライナ大統領

　「真の戦争犯罪だ」。ボレル外交安全保障上級代表（外相）は２０日、ロシアが大量のウクライナ産穀物の出荷を阻止し、アフリカなどに飢えを生み出しているとして強く非難した。一方、ＥＵの対ロ制裁はロシアから第三国への食料や肥料輸出は禁じておらず、危機の責任はないと説明する書簡をアフリカ各国に送ったと明らかにした。

　ＥＵが特に懸念を深めたのは、今月初めに行われたアフリカ連合（ＡＵ）議長国セネガルのサル大統領とロシアのプーチン大統領との会談がきっかけだ。サル氏は、欧米の制裁でロシア産穀物がアフリカに届かなくなり、「状況を悪化させた」と発言。穀物や肥料を制裁対象から外すべきだとの立場を示した。ロシアの主張をうのみにしたような認識にＥＵでは戸惑いが広がった。

　ボレル氏は「問題を生み出しておいて他人を非難するのが、ロシアのプロパガンダの典型的な戦略だ」と指摘。情報操作に対抗する必要性を認めている。

　プーチン氏はサル氏にウクライナ産穀物の輸出支援を約束したとされるが、ロシアが黒海の輸送ルート封鎖を解除する気配はない。米欧が模索する陸路輸送も難航しているのが現状だ。

　また食料不足には、ロシアとの取引を自主規制する金融機関や企業の動きも背景にあるとみられる。ボレル氏は金融機関などに説明を尽くす考えを示したが、解決が遅れれば米欧批判が一段と高まる恐れもある。 』

習近平「親ロ外交」に変調　カギ握る外相候補放逐の裏側
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK177SU0X10C22A6000000/

『誰もが認める親ロシア派で、次期中国外相の最有力候補だった外交官を外務省から放逐して降格――。筆頭外務次官、楽玉成の更迭が公になった14日、中国政界に激震が走った。

「やはりトップ（国家主席の習近平=シー・ジンピン）は、（ロシア大統領の）プーチンとの関係、対ロ外交のカギを握る人物を外す重大な人事を容認した」「この決断には大局を見すえた理由がある」。今後の中国外交を左右する大事件について、関係者らからはこんな声が聞こえてくる。

筆頭外務次官から国家ラジオテレビ総局の副局長に異動した「親ロシア派」の楽玉成氏（同総局ホームページ）

楽の異動先は畑違いの宣伝部門、国家ラジオテレビ総局の副局長だ。既に閣僚級の楽は、共産党の重要決定をする中央委員会の総会に同席できる中央候補委員である。外務次官としては唯一で、党中央外事工作委員会弁公室副主任だった経歴から習にも近いとみられていた。しかも楽の明らかな降格人事の公式発表は、習がプーチンと電話協議した15日の前日だった。ロシア側が気にしないはずはない。

大騒動の読み解きでもう一つ重要なのが、楽の更迭発表の前日の出来事だ。中国外交トップの共産党政治局委員、楊潔篪（ヤン・ジエチー）がルクセンブルクで米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のサリバンと4時間半も話し込んでいる。

シンガポールでの米中国防相会談に続いて長時間のルクセンブルク会談が設定されたのは興味深い。これは習と米大統領バイデンの首脳協議に向けての前さばきだった。そのバイデンは18日、近く習と（電話）協議すると明かした。準備は順調にみえる。

「中ロ関係に天井はない」に内部批判

どうやら楽の奇怪な異動は対ロ外交、対米外交、そして中国の内政の全てに関係がありそうだ。まずは対ロ外交である。今年59歳の若手のホープが消えた経緯を目の当たりにした関係者の頭をよぎったのが、2月4日の北京での中ロ首脳会談後の突出した発言だった。

「中ロ関係に天井はない。永遠に上り続け、終着点はなく、ただ（途中にエネルギーを充塡する）給油所があるだけだ」。はしゃぎすぎの発言はバイデン政権や米議会関係者らに執拗に引用され、中ロのただならぬ外交、経済、軍事的な結託を決定付ける証左として流布された。

習近平国家主席は69歳の誕生日だった6月15日、プーチン・ロシア大統領と電話協議した（2月4日、北京での中ロ首脳会談）=AP

2月4日時点で、中国が同24日からの首都キーウ（キエフ）を含むウクライナへの大規模攻撃を予測するのは難しかった。だが中国が何も知らなかったわけではない。ロシアに独自パイプを持ち、プーチンの言動も知る立場にある楽は、少なくともロシアが東部地域にいずれ侵攻する可能性を察知できたはずだ。本来、習に危険性を強く耳打ちし、抑え役に回るべきであった。

それなのに楽は突っ走る。仮に習の黙認、後ろ盾があったとしても、プロの外交官としては天真爛漫（らんまん）で不用意すぎた。ここまで親ロの色が出てしまうと、ロシア軍と激闘中のウクライナ側から信用されるはずもない。今後、もし中国に両者の仲介に乗り出せる好機が到来しても、外交の表舞台には立てない。

米ロ両方とのバランスを重視する「外交的穏健派」は中国内で相当な力を持つ。そこには長老、老幹部らも含まれる。その穏健派からも楽の発言について「習主席を標的にした米国の立法にまで悪用された。責任は重い」という批判の声が噴出した。楽はある意味、今秋の共産党大会を前にした内政上の含意もあるターゲットにされた。背景が複雑な「舌禍事件」に仕立て上げられたとみてもよい。

では、なぜ絶大な権限を持つはずの習が、ブレーンを放逐する人事にストップをかけず、容認したのか。そこには今後の中国外交の針路に絡む大局的な判断があった。楽の扱いは、秋の党大会での指導部人事と来春の閣僚人事で中国外交の布陣をどうするのかに大いにかかわる。

外相レース混沌、対米外交担う人材欠如

外交トップの楊潔篪は既に72歳で引退が確実だ。後任として有力なのが国務委員兼外相の王毅（ワン・イー）である。習と同じ69歳になるため、年齢を巡る内規に触れる。だが傑出したライバルが見当たらない。駐日大使を務めた王はアジア、そして中東・アフリカ外交などで経験を積んだが、対米外交で実績がない。

対米外交は知米派の楊潔篪・共産党政治局委員（中央）が主導し、王毅国務委員兼外相（中央左）は脇役だった（米アラスカでの米中外交トップ会談、21年3月）=ロイター

王が昇格する場合の後任の外相として楽の名が挙がっていた。ロシア語を学んだ後、外務省のソ連・東欧局に配属され、2度ロシア大使館に勤務した。若くして駐インド大使も務めた。米欧への対抗心をむき出しにする「戦狼（せんろう）外交」がもてはやされる習時代の寵児（ちょうじ）として、うってつけの人材にみえた。

ただ、ここで大問題が生じる。中国にとって今後とも死活的に重要なのは、良くも悪くも対米外交である。もし外交トップがアジア派の王、外相がロシア派の楽という布陣なら、大切な対米外交の手綱を握る知米派外交官が不在となる。

はっきり言えば王・楽のコンビでは偏りすぎで中国外交が成り立たない。こんな単純な事実が見過ごされていたのだ。つまり楽の異動は早くからひそかに検討されていたと考えるのが自然だ。そして最後は習もうなずいた。いずれにせよ習の親ロ外交路線の変調ではある。これで中国の次期外相レースは本命不在になり、混沌としてきた。今や適当な知米派の人材は少ない。

一方、楽の更迭発表までには曲折があり、多くの疑問が残る。ラジオテレビ総局への異動はまず香港紙が5月下旬に報じた。その後、同総局ホームページの指導者紹介欄には一時、楽の名が明記され、後に消えたという。これを受けて「指導部内での激しい議論の結果、発令は見送られた」という解釈も広がった。だが、最後は報道通りの発表となった。

この間、中国の一部ニュースサイトは正式発表前なのに見出しで確報のように伝えている。ラジオテレビ総局のホームページの混乱の証拠は、中国のポータルサイトに残る画像で確認できる。統制が厳格な共産党体制下では不可解な現象だ。内部で何らかのもめごとが起きていた可能性が高い。

ブレーン不在で誕生日に中ロ協議

これまで中ロ首脳会談の下準備、応答要領をつくる責任者が楽だったのは間違いない。中ロ国交樹立70年でも党理論誌に「中ロ関係の新時代を共に創ろう」と題した論文を寄稿していた。その楽が6月15日の中ロ電話協議の際はまったく不在だった。侵攻直後だった2月25日の電話協議では、習はロシアの圧倒的優勢を確信していたはずだ。だが、ロシアも苦境にある今回、雰囲気が一変したことは想像に難くない。

習近平氏66歳の誕生日をケーキやアイスで祝うプーチン氏（2019年6月15日、タジキスタン）=中国国営中央テレビネットニュース

注目すべきは電話協議した6月15日が習の69歳の誕生日だったことだ。双方の公式報道では、プーチンが習に「誕生日おめでとう」と伝えたくだりはない。だが、過去の経緯を知る人物は「普通に考えて、おめでとうという言葉はあっただろう」とみる。

なぜなら、それが慣例なのだ。例えば19年6月15日、プーチンはタジキスタンで習に66歳の誕生祝いにロシア製アイスクリームを贈り、共にシャンパングラスを傾けた。習は返礼に中国茶を贈った。中国国営テレビは66と書いたケーキを前にした両首脳の写真をウェブサイトで公開した。

プーチンもその前年、インタビューで「おそらく習氏にとって私は誕生日を共に祝った世界で唯一の指導者だ」と語っている。今は空気が異なる。習・プーチンの親密さを監視する国際的な厳しい視線を意識するなら、誕生日を祝う言葉を不用意に公表できない。中国はウクライナ情勢の影響にひどく悩み、神経質になっている。

バイデン米大統領（左）と中国の習近平国家主席=新華社・共同

バイデンの予告通り、近く米中電話協議があれば、ウクライナ情勢が最大の焦点になる。習の最近の言葉には、機が熟せば停戦の仲介役をいとわない姿勢もにじむ。それにはロシアだけに偏らず、まず米国、そして米国から支援を受けるウクライナと腹を割った話をするパイプが必要だ。

習は配下の外交当局にバイデンとの協議を最優先案件として準備させる一方、プーチンとの電話を前に親ロ路線の象徴だったブレーンを切り、外相選びも振り出しに戻した。ここから見ても、党大会を前にした中国指導部の最大の懸案が、危機にひんする対米外交の立て直しであることは間違いない。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

コロンビアで通貨・株が下落　次期大統領に左派選出で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220190S2A620C2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】南米コロンビアで経済の先行きへの懸念が強まっている。通貨ペソは21日に対ドルで一時、前週末に比べて5%ほど下落し、株価は終値で4%弱下がった。19日の大統領選決選投票で、左派のグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）が勝利し、自由貿易や市場経済に逆行する政策が打ち出されるとの見方が強まったためだ。

コロンビアでは選挙翌日の20日が休日で、21日が選挙後の初の平日となった。ペソは一時、1ドル=4100ペソ近辺に下落した。ロイター通信は、2008年後半以来の大きな下落幅だと報じた。

株価指数COLCAPは一時1367.31まで下がる局面もあった。終値は1398.42だった。国営石油会社エコペトロルは12%近く下がった。

元左翼ゲリラで、ベテラン政治家のペトロ氏は8月7日に大統領に就任する。選挙戦では自由貿易協定（FTA）の再交渉、石油探査の停止といった閉鎖的な経済政策を訴えてきた。コロンビアは右派や中道右派の政権が長く、初めての左派政権だ。大きな政策転換につながる可能性もある。

ただペトロ氏の議会での支持基盤は弱いため「経済政策を通すためには大きな難題に直面する」（ブラジル金融大手イタウグループ）との見方もある。財務・公債相や外相の人事に注目する向きが多い。

ペトロ氏は21日には、バイデン米大統領と電話協議した。ペトロ氏は協議後、ツイッターへの投稿で「非常に友好的」だったと振り返った。「両国民の利益のために『より平等な』関係」についてバイデン氏が言及したと明らかにした。

コロンビアの現在のドゥケ政権は右派で、反米左派の隣国ベネズエラと断交状態にある。ペトロ氏は外交関係を回復させる意向を示しており、行方が注目されている。

【関連記事】

・中南米に左派政権の波　コロンビア、親米路線修正も
・元左翼ゲリラ、組織運営に不安も　コロンビア次期大統領
・コロンビア大統領選、左派ペトロ氏が勝利宣言　』

グアテマラ外相「台湾と外交継続」移民・経済で米と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1236L0S2A610C2000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】中米グアテマラのマリオ・ブカロ外相は日本経済新聞の取材に応じ、台湾と結ぶ外交関係について「間違いなく続ける」と明言した。中南米では中国の影響力拡大により、台湾と断交する動きが相次いでいる。ブカロ氏は中国よりも、移民や経済で連携する米国との外交を優先する考えを示した。

台湾と外交関係をもつ国は世界で14カ国あり、中南米が8カ国を占める。その中でグアテマラは外交関係を結んだのが1933年と最も古く、経済規模も最大だ。ブカロ氏は「我々にとって（中国よりも）カギである米国・台湾との関係を続ける」と強調。その上で「台湾の平和と主権、領土保全が守られるように支援を続ける」と述べた。

中国は経済力を背景に、中南米の国々に台湾と断交するように促してきた。2017年にパナマ、18年にエルサルバドルとドミニカ共和国、21年にニカラグアが台湾と断交した。グアテマラのジャマテイ大統領もメディアの取材に対し、中国から新型コロナワクチンの提供を見返りに台湾断交を迫られたと示唆したことがある。

グアテマラは農業と繊維が主力産業で、世界銀行によると20年の国内総生産（GDP）は776億ドル（約10兆5000億円）。同じく台湾と外交を結ぶパラグアイの約2倍、ホンジュラスの約3倍だ。台湾と外交関係を結ぶ国はカリブ海のハイチや南太平洋の島国ツバルなど小国が中心で、グアテマラは最も経済規模が大きい。

グアテマラは移民問題や経済面で米国との関係が深い。米国やグアテマラなど20カ国は10日、米ロサンゼルスで開かれた米州首脳会議で移民問題の共同宣言を発表した。移民の出身国などに対する支援を拡大するほか、就労目的で定期的に行き来できるような機会を提供する方針などを盛り込んだ。

ブカロ氏は合意について「（移民問題に）人権の尊重や責任の共有をもたらす」と成果を強調し、「周辺国や民間企業と協力して根本的な原因の解決に取り組む」と述べた。米税関・国境取締局（CBP）によると、グアテマラ出身の不法移民の拘束者数は21会計年度に28万3035人で、全体の16%を占めている。

ハリス米副大統領は移民問題の解決に向け、民間企業に移民出身国である中米への投資を呼びかけている。自動車部品大手の矢崎総業はグアテマラ西部のメキシコとの国境の近くに工場を設け、23年に生産を始めたい考えだ。ブカロ氏は「移民の出身地である国境地帯の人々が希望を持てるようになる」と投資を歓迎する姿勢を示した。

米国では中国に依存したサプライチェーン（供給網）の地政学リスクを懸念する声が高まっている。イエレン米財務長官は4月、信頼できる国で供給網を構築することの重要性を指摘した。ブカロ氏は「グアテマラは生産移転の機会を提供できる」と話し、米国との連携を通じて製造業などの投資拡大につなげたい考えを示した。

ただ足元ではグアテマラと米国の溝も浮き彫りになっている。10日に閉幕した米州首脳会議には、メキシコなど8カ国の首脳がボイコットした。グアテマラのジャマテイ氏も米州首脳会議を欠席し、代理としてブカロ氏が出席した。ジャマテイ氏は、自身が任命した検事総長を米政府が汚職リストに加えたことに反発していた。

ブカロ氏は「懸念を示したのは大統領だ」と欠席の理由について言及を避けた一方、「米政府とは長期的な関係があり、グアテマラは平和や民主主義といった価値観を共有している」と強調した。汚職疑惑をめぐる米政府の措置に対する不満を示す一方で、全面的な政治対立は避けたい考えがあるとみられる。
Mario Bucaro スペインのサラマンカ・ポンティフィシア大学とグアテマラのサン・カルロス・デ・グアテマラ大学で修士（法学）。2018年からグアテマラの駐イスラエル大使、20年から駐メキシコ大使などを務めた。22年2月から現職。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/Guatemala-vows-to-maintain-Taiwan-ties-top-diplomat-says?n_cid=DSBNNAR　』