投稿者: http476386114

中国情報収集艦が日本一周　防衛省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05D0M0V00C22A7000000/

『防衛省は5日、中国海軍の情報収集艦1隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を北西方向に通過し、東シナ海に向かったと発表した。3週間ほどかけて日本列島を一周した。海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」などが警戒監視にあたった。

この情報収集艦は6月中旬に日本海から津軽海峡を抜けて太平洋に入っていた。日本列島を一回りするような動きは6月15～21日にロシア海軍の艦艇5隻、12～30日に中国海軍の艦艇3隻についても確認した。

岸信夫防衛相は中ロ両軍の艦艇の活動について「両国による日本周辺における軍事プレゼンスの誇示で、日本への示威行動とも考えられる」と言明した。』

7月4日は血塗られた　シカゴに続きフィラデルフィアでも銃撃事件、警官2人負傷
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/742.php

　※　こっちは、ハイランドパークとは違う事件のようだ…。

『米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで4日、独立記念日を祝うコンサートや花火大会に数千人が集う中、市内の大通り付近で警察官2人が撃たれる銃撃事件があった。

地元メディアが警察の情報として伝えたところによると、2人とも容体は安定している。

警察は容疑者の行方を追っており、周辺の建物にいる人々に屋内にとどまるよう指示した。

この日は中西部イリノイ州シカゴ郊外でも独立記念日を祝うパレード中に銃撃事件が発生し、6人が死亡、子どもを含む少なくとも36人が負傷した。』

シカゴ郊外で銃撃、6人死亡　独立記念日パレード中に
バイデン大統領「不条理に衝撃」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CKI0U2A700C2000000/

　※　これは、シカゴ郊外ハイランドパークでの事件だな…。

『【ニューヨーク=白岩ひおな】米イリノイ州シカゴ郊外ハイランドパークの住宅街で4日、独立記念日のパレードの最中に銃撃があり、少なくとも6人が死亡し、30人以上が負傷した。米メディアが報じた。死傷者は今後増える可能性がある。地元警察は4日夜、重要参考人として、同地域出身の22歳の白人の男の身柄を確保した。

【関連記事】銃声響き祝祭ムード暗転　血塗られた米国結束の日

バイデン米大統領は声明で「独立記念日に、米国の地域社会に再び悲しみをもたらした不条理な銃乱射事件に衝撃を受けている」と述べた上で、連邦当局による容疑者の捜査協力や地域への支援を表明した。「やるべきことはまだ数多くあり、銃犯罪のまん延との戦いをあきらめるつもりはない」とも語った。

シカゴ・サンタイムズ紙によると、4日午前にパレードが始まった約10分後、ルート付近で発砲があった。複数の目撃者が20発以上の銃声を聞いたと証言している。パレードは中止され、数百人規模の参加者が現場から逃れるために一斉に走り出すなど、現場はパニック状態に陥ったという。被害者は病院に運ばれた。

ハイランドパーク市当局などによると、付近の建物の屋上からライフルが見つかった。無差別かつ故意の犯行とみられている。地元警察は同地域出身の22歳の白人の男を重要参考人として特定し、米連邦捜査局（FBI）が顔写真や車のナンバーなどを公開して行方を追っていた。

事件発生を受け、同じイリノイ州で近隣のエバンストンやスコーキーでも独立記念日のイベントが中止となった。米NBCによると、今回の事件以外にもシカゴ周辺の複数の地域では1日から週末にかけて複数の銃撃事件が起き、少なくとも57人が撃たれ、9人が死亡したという。

米国では相次ぐ銃乱射事件を受け、6月下旬に28年ぶりとなる銃規制強化法が超党派で成立したばかりだ。自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃器を一時的に没収できる州の「レッドフラッグ（危険信号）法」の導入促進や、21歳未満の銃購入者の身元確認の強化が盛り込まれている。

【関連記事】

・米各地で銃撃、計13人死亡　シカゴなど30人負傷
・バイデン氏「殺傷力高い銃購入、18歳から21歳に」

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

ロッシェル・カップのアバター
ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング　社長
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分析・考察

ハイランド・パークは私が９歳から高校を卒業するまで住んでいた町で、その独立記念日のパレードにはよく参加していました。
「危険」とは正反対だと思われていた地域までこうした事件が起こるのであれば、安全と言える場所は本当にないと感じます。
先日米議会は久しぶりに銃規制法を承認しましたが、このような悲劇を避けるには全く不十分です。こうした事件によく使われている自動小銃を禁止すべきです。
なお、容疑者の意図はまだ報道されていませんが、この町はユダヤ教徒が沢山住んでいることでも知られていますので、反ユダヤ主義も背景にあったかもしれません。反ユダヤのレトリックが飛び交っている今では、それも恐ろしいです。
2022年7月5日 17:04
渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
コメントメニュー

分析・考察

米国の報道によれば、重要参考人として22歳の白人男性が、警察の捜査の対象となっているようですが、まだ法案が成立したばかりの新しい銃規制のための21歳未満の銃購入者の身元強化の導入は、それなりの抑止効果をもたらすと思われます。そして、さらなる対象年齢の拡大も、政治的な抵抗も大きいとは思いますが、今回の事件を教訓に進めるべきでしょう。
2022年7月5日 8:08　』

米、イスラエル発砲の可能性指摘　パレスチナの記者死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB050PC0V00C22A7000000/

『【ワシントン=時事】パレスチナ系米国人記者がイスラエル軍の急襲作戦を取材中に銃撃を受け、死亡した事件で、米国務省報道官は4日、第三者の分析やイスラエル軍、パレスチナ当局の捜査から、「イスラエル治安部隊の位置からの発砲が原因だった可能性がある」と発表した。ただ、「弾の著しい損傷」を理由に「明確な結論」には至らなかったと説明した。

また、発砲が「故意だったと確信する根拠は見当たらなかった」と指摘。イスラエル軍が意図的に殺害したとするパレスチナ側の主張を退けた形だ。

銃撃されたのは、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンで取材していたシリーン・アブアクラさん。事件は5月11日に発生し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月、独自調査の結果から「銃弾はイスラエル治安部隊から発射された」と発表していた。

ロイター通信は2日、パレスチナ当局が真相究明のため、米側に銃撃で使用された銃弾を提供したと報道。国務省が第三者の独立した分析を通じ、調査を進めていた。』

日米豪印「Quad」で初めてのエネ相会合、経産相出席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051Y50V00C22A7000000/

『萩生田光一経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」による初のエネルギー相会合に出席すると発表した。11～15日の日程でオーストラリアを訪問する。

燃料として使う際に二酸化炭素（CO2）が出ない水素やアンモニアの活用のほか、CO2を回収して貯留や再利用をする「CCUS」など、クリーンエネルギー分野での協力を議論する。萩生田氏は「脱炭素の加速化やクリーンエネルギー技術の社会実装の促進に加え、エネルギー安全保障の向上にもつながる重要な意義がある」と述べた。

豪政府が主催で初めて開催する「シドニー・エネルギー・フォーラム」にも出席し、脱炭素化に向けた日本の取り組みを発信する。豪州のファレル貿易・観光相とも会談する予定だ。』

米財務長官、中国副首相と協議　対中制裁関税見直し巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0539Y0V00C22A7000000/

『【北京=川手伊織】中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相と米国のイエレン財務長官は日本時間5日午前、オンラインで協議した。米中貿易摩擦などをめぐり意見交換した。劉氏は米国の対中制裁関税や中国企業への対応に強い関心を持っていることを伝えた。近く開催するとみられる米中首脳協議に向けた地ならしとの見方がある。

中国商務省の発表によると、米中両国がともに世界規模でのサプライチェーン（供給網）の安定を保つことが重要との認識で一致した。双方は意思疎通を続けることも確認した。この2人が協議したのは2021年10月以来。

中国外務省の趙立堅副報道局長は5日の記者会見で「米国が対中制裁関税を全面撤廃することは米中両国そして全世界にとって有益だ」と語った。

バイデン米大統領は6月18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と近く協議すると明らかにした。6月27日には、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が「数週間以内」に会談するとの見通しを示した。協議が実現すれば、関税も議題となる方向だ。

米国の対中制裁関税は第1弾分が6日に発動から4年を迎える。法律では4年で関税上乗せの是非を見直す決まりになっている。物価高を抑えるため、米国では関税引き下げを求める声も多い。』

米中外相が会談へ　7～8日、バリ島のG20で
国務省発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CH90V00C22A7000000/

『【ニューヨーク=坂口幸裕】米国務省は5日、ブリンケン国務長官が7～8日にインドネシア・バリ島で開く20カ国・地域（G20）外相会合に出席すると発表した。現地では中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談する予定だ。米中両国が調整しているバイデン米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の首脳協議が議題になる見通しだ。米中外相の対面での会談はロシアによるウクライナ侵攻後で初めて。

米中首脳協議ではトランプ前政権が課した中国製品への制裁関税の一部引き下げ案などをめぐって話し合う可能性がある。今夏をめざして開催を検討している。

ブリンケン氏は6～11日の日程でインドネシアとタイの首都バンコクを訪れる。タイではプラユット首相とも会談する計画だ。ミャンマー情勢などを話し合う。』

女装し犯行、70発以上乱射　米当局が殺人容疑で訴追
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB063100W2A700C2000000/

　※　まあ、ちょっと「頭がイッチャってる人」なのかな…。

　※　ラッパーで、音楽活動してたとも聞いた…。

『【ハイランドパーク=共同】米中西部イリノイ州シカゴ近郊ハイランドパークの銃乱射事件で、地元検察は5日、殺人の疑いでロバート・クリモ容疑者を訴追した。地元警察は、容疑者が発射した弾丸は70発以上と説明。数週間前から犯行を計画しており、事件当時に女装していたことも明らかにした。身元の特定を遅らせ、逃走しやすくするためだったとみられる。

警察は死者が1人増えて7人になり、30人以上が負傷したと発表、22歳としていたクリモ容疑者の年齢を21歳に訂正した。2019年9月には容疑者が「全員殺す」と言っていると家族が通報し、自宅から16本の刃物を押収したと明らかにした。立件はされず、容疑者はその後、銃所持許可を取得していた。

事件現場には5日、ハリス副大統領が訪れ、殺傷能力の高い銃の規制強化に取り組んでいく姿勢を示した。

事件は4日の独立記念日のパレード中に起きた。警察によると、クリモ容疑者は20年以降にイリノイ州で5丁の銃を合法的に購入。そのうち事件で使われたライフルは殺傷能力が高いAR15型に似ているという。逃走に使われた車から別のライフルも見つかった。

警察は、クリモ容疑者の単独犯行で、特定の人種や宗教への憎悪に基づく銃撃ではないとみている。容疑者は過去にSNS（交流サイト）で銃撃犯を描いた音楽ビデオを投稿しており、犯行動機との関連を調べている。』

中国は「AIによるマインド・リーディング」で共産党員の忠誠心を測ろうとしている
https://gigazine.net/news/20220705-china-ai-loyalty/

『中国の人工知能(AI)研究所は、AIを使用して顔の表情と脳波を読み取ることで、「思想的および政治的教育の受容レベルを識別」して、共産党員の「忠誠レベル」を評価できることを発表しました。

China uses ‘mind-reading AI’ to test loyalty of Communist Party members
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2022/07/04/china-uses-mind-reading-ai-test-loyalty-communist-party-members/

『（※　翻訳は、Google翻訳）

イギリスの大手新聞社であるThe Telegraphが報じた内容によると、中国安徽(あんき)省の合肥(ごうひ)市にある合肥総合国立科学センターは2022年7月初週に、人の表情と脳波を読み取ることで思想的・政治的教育の受容レベル、すなわち共産党への忠誠心を識別することができるAI「Smart Political Education Bar」のムービーを公開したとのこと。

ムービーでは、白衣の研究者がガラス張りの施設に入り、顔認識・皮膚電気反応・脳波反応などの生体認証を受けます。これらの結果をAIが「注意力の学習」「感情の識別」のスコアとして評価し、その評価に基づいてさらなる教育のための個別の推奨事項が作成される流れになっていたそうです。The Telegraphによると、研究所が「マインド・リーディングAI技術で共産党員の忠誠心をテストできる」と主張したムービーは、中国のソーシャルメディアに公開された翌日には削除されました。

研究所は「マインド・リーディングAIはイデオロギー教育のために効率的で、柔軟性があり、効果的です」と主張しています。The Telegraphはムービーおよび研究所の主張を受けて、「マインド・リーディングAIは、思想教育を定量化し、共産党の構築のための新しい道を生み出すイノベーションとなるでしょう」と結論付けています。』

中国は「マインドリーディングAI」を使用して共産党員の忠誠心をテストしています
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2022/07/04/china-uses-mind-reading-ai-test-loyalty-communist-party-members/　

AIプログラムは、顔の表情と脳波を読み取り、「イデオロギー的および政治的教育の受容レベルを識別します」
に アンジェリカ・オウン 2022年7月4日•午後2時39分
AIプログラムを使用して、共産党員の「党に感謝し、党に耳を傾け、党をフォローする」という決定のレベルを評価するビデオのスクリーングラブ

China claims it has developed artificial intelligence technology to read the minds of Communist Party members to test their loyalty….
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AIで共産党への忠誠度を計る計画が持ち上がる : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29108554.html

『マインド･リーディングという言葉をご存知だろうか。人の心の中を読む技術。人は外見、しぐさ、行動、言葉の一つに、その人の性格や深層心理が隠れています。普段のコミュニケーションの中で、しぐさや表情から深層心理を正確に読み解くことができれば、会話の主導権を握ることができ、自分の思い通りに事を進めることができるのです。

習得するには、それなりの訓練が必要ですし、その評価というのも確定したものではなく、有用な事は判っていても、リーディングする側の技量に効果が依存する技術です。なんとなくオカルトチックではありますが、人物を見るという事は、銀行が融資を決定する際にも重要視される事です。事業は、基本的に経営者の人格によって、ある程度の将来が決まるものだからです。

人間が習得するのに時間と労力と手間のかかるものでも、過去の蓄積をデータとして揃えて、学習させれば、100%の再現性を持って判断できるのが、コンピューターによるAIです。実際、初期医療など、応対した患者数や、読んだ論文の数、情報の新鮮さで、診断というのは医師でも個人差が出てきます。過去の常識すら、常に情報をインプットしていないと、単にその時の医学会の潮流に沿っていただけで、真実とは違っていたなんて事が後の時代に判ったりします。それを、全ての医師に均等に能力として求めるのは、無理と言って良いでしょう。

人の表情・脳波を読み取るセンサーは、既に高度なものが開発されているので、後は、反応に対する結果の紐づけさえ学習させれば、AIはかなり的確に、その人物の表面ではなく、深層心理を読み取る事が可能です。そして、それは、改良を重ねて精度を上げる事で、専門家いらずの忠誠心判別マシンとしても利用できるのです。

そして、それを中国共産党が、やり始めたようです。中国の人工知能(AI)研究所は、AIを使用して顔の表情と脳波を読み取ることで、「思想的および政治的教育の受容レベルを識別」して、共産党員の「忠誠レベル」を評価できることを発表しました。中国安徽(あんき)省の合肥(ごうひ)市にある合肥総合国立科学センターは2022年7月初週に、人の表情と脳波を読み取ることで思想的・政治的教育の受容レベル、すなわち共産党への忠誠心を識別することができるAI「Smart Political Education Bar」のムービーを公開しました。

「ムービーでは、白衣の研究者がガラス張りの施設に入り、顔認識・皮膚電気反応・脳波反応などの生体認証を受けます。これらの結果をAIが「注意力の学習」「感情の識別」のスコアとして評価し、その評価に基づいてさらなる教育のための個別の推奨事項が作成される流れになっていたそうです。The Telegraphによると、研究所が「マインド・リーディングAI技術で共産党員の忠誠心をテストできる」と主張したムービーは、中国のソーシャルメディアに公開された翌日には削除されました。」

引用元・・・Gifazin

つまり、忠誠心を判断するだけではなく、個人別の効果的な教育カリキュラムさえ作成できてしまうという、いわば洗脳マシンですね。マインド・リーディングAIは、思想教育を定量化し、共産党の構築のための新しい道を生み出すイノベーションとなると、その可能性に期待をしている模様です。

漠然としていて、主に時代の風と、周囲の熱量で盛り上がっていた共産主義活動というものを、一定の品質と強度を保った、定量化できる手段で教育できるという事です。思想教育の新時代とも言える話ですね。

実は、ビッグデータを解析して、学習する事ができるAIと、多くの国民を管理して、思想的な統一を目指す共産主義というのは、実に相性が良いのです。世界で一番、監視カメラによる追跡システムが充実しているのは、中国です。実際、その実力はアメリカの、この分野のトップ企業と較べても引けを取りません。デジタル・人民元は、誰が何を買って、何に活用しているかという購買履歴からの行動の管理を可能にします。本来、プライベートで、追跡が難しいとされていた事も、白日の元に晒す事が可能です。それによって、都合の悪い人間には、社会的なペナルティーを与え、生活しずらくする事で、社会から排除していく事が可能です。

社会的なペナルティーとは、ある日、理由を告げられず解雇される。家族の大学合格が取り消される。飛行機や長距離列車の搭乗を拒否される。特定の施設への出入りを禁止されるなどです。その人物が、参加している集会・読んでいる本・購入した道具、そういった事から、共産党に対して好ましくない思想の持ち主と判断されると、こういうペナルティーがひっそりと課せられます。

AIは活用の仕方で、天使にも悪魔にもなれる道具という事ですね。抜群の効果を発揮する道具というのは、その運用の仕方次第で、結果が変わってくるという事です。』