月: 2023年4月

北朝鮮ミサイル計画「劇的加速」　暗号資産の窃取対策要請―国連報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600371&g=int

『【ニューヨーク時事】対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連安全保障理事会の制裁委員会の専門家パネルは５日、年次報告書を公表した。北朝鮮による弾道ミサイル計画が「劇的に加速している」と警告したほか、暗号資産（仮想通貨）の窃取阻止に向け、関係当局にセキュリティー強化を促した。 』

空母訓練で台湾威嚇　「軍が警戒態勢維持」―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600224&g=int

『【北京時事】中国は６日、政府や共産党の組織などが相次ぎ報道官談話や声明を発表し、台湾の蔡英文総統とマッカーシー米下院議長が会談したことを非難した。国防省は「軍は職責と使命に従い、高度な警戒態勢を維持する」と威嚇。会談直前には、空母「山東」を中心とする中国軍の艦隊が初めて台湾沖の西太平洋で訓練を実施した。

２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】

　空母の訓練に続き、台湾周辺で大規模な軍事演習が行われるのかは不明。国防省などが６日に出した談話の内容はいずれも抑制気味で、来年１月の台湾総統選をにらみ、反中ムードが高まらないよう留意している可能性もある。
　外務省は「断固とした反対と強い非難」を表明。「国家主権と領土の一体性を守るため、強力な措置を取る」と対抗措置を示唆した。 』

日本の民主主義は「外国産」なのか？：江戸時代の村に存在した“選挙”制度
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02266/

　※　昔、「民主主義の基盤の考察」なる一文を書いたことがあり、ある人にメールで送った…。
　
　※　その後、自分でも、その文章を読み返したくなり、「読み返したいので、オレに送信してくれ。」と頼んだことがある…。

　※　しかし、返事は、「たぶん、消去してしまったので、送信はできん。スマンな。」というものだった…。

　※　というのも、Windows7からWindows10への乗り換えで、愛用していたメーラーが使用できなくなり、その乗り換えのゴタゴタに伴って、旧データを随分と喪失してしまった…。

　※　それで、旧メーラーで使っていた「メール・データ」も、随分と失ってしまったからだ…。

　※　その時は、「まあ、いい…。元の文章は、オレの頭の中にある…。」とか、豪語した…。

　※　しかし、その肝心の「オレの頭」が、最近は、さっぱり…、になって来ているものだから、話しにならんのだ…。

　※　ただ、言えることは、「民主主義」は、「手段」の一つであって、「結果の妥当性」を、全く「保証するもの」では無い…、ということだ。

『政治・外交 2023.04.05

柿崎 明二 【Profile】

民主主義と権威主義のイデオロギー対立が国際社会で激化する中、筆者は「今こそ足元にある『自分たちの民主主義』を見つめなおすべきだと指摘する。実は鎖国体制にあった江戸時代、支配体制の末端にあった村で民主的な自治のシステムが生まれていた…。
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揺らぐ民主主義の正当性

普遍的な価値とされてきた民主主義の正統性が揺らいでいる。米国のトランプ大統領はじめデマゴギー（扇動）政権の相次ぐ誕生、「中国式の民主主義」を自任する習近平国家主席率いる権威主義国家中国の著しい台頭。日本でも国政選挙の投票率が5割近くをさまよい、政権交代の兆しもない。バイデン大統領が、中国、ロシアを念頭に唱える「民主主義によって権威主義に対抗する」というスローガン自体、欧米型民主主義が劣勢に陥りかねないことへの危機感の裏返しであろう。

深刻なのは、「自国を民主主義国家、他国を権威主義国家と定義すること自体が非民主的だ」という習氏の反論に対して説得力をもった再反論をできていないことだ。バイデン氏は、社会があくまでも寛容を守り続けるなら非寛容な人々によって社会が壊されてしまうという「寛容のパラドクス」を克服するつもりなのかもしれない。民主主義は権威主義に壊されないよう、非民主主義的な対応もとるべきだと。しかし、習氏の指摘に「そう、私たちは非民主主義的になった」と認めるわけにいかない。

そんな中、外交関係を断絶していたサウジアラビアとイランの外交正常化を中国が仲介した。今後、ウクライナ戦争の仲介に本格的に乗り出せば、「戦争や対立を終わらせるのは権威主義」という倒錯的な状態になる。

世界を、民主と権威だけに区分けすること自体に無理がある。スウェーデンの政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）は、民主主義と権威主義の間に「ハイブリッド」という類型を置く。2020年時点、民主主義国家に日米を、権威主義国家に中朝を、ハイブリッド国家にロシアやトルコを挙げている。「民主vs専制」は分かりやすいが、区分けの粗さが実態を見誤らせ、国際的な対立関係を悪化させかねない。
日本の「江戸の村型民主主義」

そもそも、民主主義自体もさまざまである。今必要なのは、各国で取り入れ方、制度設計、具体的な方法が千差万別な「民主主義」をそれぞれの国民が今一度、見つめなおし、欠点を修正し、長所を強化し、「私たちの民主主義」の強靭（きょうじん）化を図ることだ。それは、体制の欠点を認めない権威主義では難しい。この試みは習氏への説得力ある再反論になるだろう。

日本では、民主主義は「明治維新後、徐々に拡充され、太平洋戦争後の占領期に本格的に確立された」と解釈されている。つまり、「外国産」という認識が常識化している。であるがゆえに、日本人が民主主義について語る時、自嘲気味になるか、他国の民主主義化の歴史を引用した教科書的な言辞となりやすい。かくいう筆者もご多分に漏れず、である。
このような姿勢を脱するためにも、まずは日本の民主主義を見つめなおす必要がある。明治維新前、「江戸の村式民主主義」とも呼ぶべきシステムがあったことを知ることはその一助となるだろう。

「村掟の制定を始めとして、村の運営は村役人を中心に行われた。庄屋・年寄、あるいは名主・組頭などと名付けられる役職で構成される村役人の（略）人選はおおむね村の意向に任された。（略）村民の選挙によって選ぶ村も多かった」

日本歴史研究者の水本邦彦氏は『村　百姓たちの近世』（岩波新書、2015年）で、江戸時代の村の運営についてこう述べている。「村民の選挙」という部分に着目してほしい。江戸時代に選挙が行われていたということだ。

当時、選挙は「入札（いれふだ）」と称されていた。研究者間では常識で、1979年に刊行された『国史大辞典』（吉川弘文館）第一巻でも、「投票によって人選・売買・意思決定などをすること」「近世では入札によって村役人を選んだ例は多い」「選挙人と被選挙人の両方の名を記した場合と、被選挙人の名だけを記した場合がある」と説明している。

長野県立歴史館が資料によって長野地域の近世を活写した「信濃の風土と歴史④近世の信濃」（1998年）の中で、日本歴史研究家の青木歳幸氏は次のように記している。

「一七九四年（寛政六）、幕府領佐久郡北沢村（佐久市）では農民全員の入札（選挙）により高得点者が名主になっています」「一八〇九年（文化六）松代領の南長池村（長野市）では、小前とか帳下とよばれる下層農民も入札に参加して、彼らが推せんする人物が名主に当選するなど、選挙権も拡大していきました」「一八六三年（文久三）、佐久郡下海瀬村（佐久町）の名主と組頭の入札がおこなわれました。（略）まず台帳（有権者名簿）をつくり、人数分の札（投票用紙）を有権者に配ります。選挙会場で、その札に本人である確認の割り印を推した上で、候補者の名前を書いて札を入れます（投票）。その結果、最多の票数を得た候補者が当選しています」「入札帳には、宗太夫後家など三人の女性が有権者として登録されています。つまり江戸後期の村では女性も戸主であれば選挙権があり村政に参加できたのです」

方法が現在とほとんど同じであるだけではなく、女性まで含めた選挙権の拡大がすでに起きていた。英国で選挙権の拡大が始まったのは1832年からだ。さらに注目すべきは以下の記述だ。

「江戸時代の中ごろから、年貢や税の不公平なわりふりがあったりして、村役人たちと農民たちとの間に争いがおこってきました。これを村方騒動といいます」　「村方騒動は一八世紀後半から増加し、（略）村役人の選出方法が争点となりました」

欧米の民主化の情勢も知る由もない農民たちの戦いによって入札が導入されたのだ。日本独自の民主化の萌芽は入札にとどまらない。
民主主義の重要性認識を

「村の文書量がふえ、文書保管用の土蔵がない名主も出てきました。そこで、新しく文書保管庫が必要になってきました。一八一三年（文化一〇）、諏訪郡乙事村（富士見町）では、…文書保管のための郷蔵を建てました。…いわば村立の文書館といえます」

民主主義の重要な一要素とされる文書主義が進展していた。さらに驚くべき制度がある。村役人は名主（西国では庄屋）、組頭（同、年寄）、百姓代からなっていたが、百姓代の役割は、国史大辞典によれば「村政監査役」であり、「（近世）中期以後、村方騒動などをきっかけに登場する場合が多い。年貢や村入用の割付監査などに立ち会う（略）村方騒動の担い手となるケースも少なくなかった」とされている。チェックシステムを内蔵していたのだ。

確かにこれらの制度は幕藩という封建制度の枠内、それも「村」という最末端でしか機能していなかった。「普通選挙」など現代の選挙制度の原則を備えていなかった。そして総じて「個」より「共同体」を重視していることなど、今日から見れば極めて部分的で不完全である。しかし、それを日本人、それも統治される側が自治の中で生み出していたことも事実だ。

その有効性は、明治新政府が江戸時代の制度を否定しながら、明治元年（1968年）に発出した「政体書」で官吏の「入札」を定め、翌年には指導層を選出したこと、その10年後から本格化する地方制度整備のため江戸時代の自治などを調査した「郷村考」で、入札を参考例として挙げていることなどからも明らかだ。

「民主主義対権威主義」の是非という大テーマに目を向けるまでもなく、4月の統一地方選挙をめぐっても無投票、定員割れなど制度の機能停止が指摘されている。民主主義の基盤である選挙制度を機能停止させておいて「権威主義」に対抗できるのか。「民主主義は見放されている」という権威主義国家による認知戦に利用されかねない。機能停止はわれわれが民主主義制度の必要性を体感できないのが一因だろうが、数百年前の御先祖様たちが「公平に豊かに生きるため」に気が遠くなるような長い年月と、時には命をかけて数々の制度や権利を得た事実を知れば、その大事さを少しは認識できるのではないか。

バナー写真：第26回参院選の開票作業（東京都新宿区）＝2022年7月10日（時事）

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選挙 江戸時代 民主主義 権威主義
柿崎 明二KAKIZAKI Meiji経歴・執筆一覧を見る

帝京大学法学部教授。1961年秋田県生まれ。早稲田大第一文学部卒。共同通信社政治部記者、編集委員、論説委員などを歴任。2020年10月から21年10月まで菅義偉内閣の首相補佐官を務めた。22年4月より現職。著書に『検証　安倍イズム～胎動する新国家主義』（岩波新書）などがある。』

脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230406-00344416

『中国がイラン・サウジの和睦を仲介して以来、中東における和解外交雪崩現象が起き、同時に中東やASEAN、BRICSなどが中国と提携しながら脱ドル現象を加速させている。背景にあるのは何か？

◆中国が仲介したイラン・サウジ和睦後、中東で和解外交雪崩現象

　今年3月10日、習近平が国家主席に三選したその日に合わせて、中国の仲介により北京でイランとサウジアラビア（以下、サウジ）が和睦したことを発表した。この事に関しては3月12日のコラム＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介　その先には台湾平和統一と石油人民元＞で詳述した通りだ。

　それをきっかけに、中東では雪崩を打ったように和解外交が突然加速している。

　その時系列を図表１として以下に示す。

図表１
筆者作成

　イランやイラクは言うまでもないが、中東諸国のほとんどはアメリカの内政干渉やアメリカが仕掛けた正義なき戦争により、多くの人命を失いながら混乱と戦争に明け暮れる日々に追い込まれてきた。

　3月25日のコラム＜中露首脳会談で頻出した「多極化」は「中露＋グローバルサウス」新秩序形成のシグナル＞にも書いたが、「他国の民主化を支援する」という名目で設立された全米民主主義基金会（National Endowment for Democracy＝NED）はアフリカの一部をも含む中東全域の民を、「民主化させる」ことを名目に「アラブの春」（カラー革命）と言われる民主化運動に駆り立てた。民主化するのは良いことのように見えるが、実は中東の秩序を乱し、果てしない混乱と災禍の連鎖をもたらしただけだった。 NEDはアメリカの戦争ビジネスを操るネオコンの根城でもあるので、当然の結果かもしれない。

　　事実、中東の国々には、「アメリカは内政干渉して中東を混乱に陥れるが、中国は内政干渉せずに中東各国に安定と経済的メリットをもたらす」と映ったのだろう。

　その結果が図表１に現れている。

◆各国・地域・組織の要人が訪中ラッシュ

　図表2に示すのは、中国がウクライナ戦争に関する「和平案」を発表したあとに訪中した各国・地域・組織の要人の一覧表である。もっとも、3月28日から31日にかけて海南島でボアオ・アジアフォーラム（以下、ボアオ）が開催されたので、それに出席したケースもある。ボアオに出席したあと北京に呼ばれて北京で中国の指導者と会談した人もいれば、そうでない人もいるので、図表２では、ボアオで会談した場合にのみ、（　）の中に「ボアオ」と書いた。また、3月13日前まではまだ李克強が首相だったので、李克強や栗戦書など、前期のチャイナ・セブンの名前もある。中国の指導者の肩書は省略してあるが、李強は首相、王毅は外交トップ、秦剛は外交部長（外相）だ。

図表２
筆者作成

　日本の「超親中系」の要人の名前も、ファクトなので入れてあるが、そこは無視して頂いて、やはり3月27日のASEAN事務総長、3月28日のマレーシア外相、あるいは3月31日のマレーシアのアンワル首相の訪中は、「脱ドル」の真相を解くカギとなる。

　3月31日にシンガポールのリー・シェンロン首相が訪中して習近平と会談しただけでなく共同声明まで出したことは、バイデン大統領の神経に障（さわ）ったのだろうか。民主主義の代表であるようなアジアの国家の一つ、シンガポールが、3月29日にバイデンが主催した民主主義サミット・オンライン会議から排除されるという、怪奇現象が起きている。

　IMFのゲオルギエバ専務理事や、フランスのマクロン首相およびEUのフォンデアライエン委員長の訪中も注目すべき点だ。（コラム執筆時では、マクロンは北京に着いたばかりなので、面会相手は空欄にした。）

◆加速する脱ドル

　図表１で示した中東における和解外交雪崩現象を受けて、「脱ドル」現象が加速している。その脱ドルの動きを図表３に示した。

図表３　
筆者作成

　脱ドルの流れは大きく分けて3つある。

　【流れ１】　中東との関係において石油人民元で取引

　【流れ2】　ASEAN域内での自国通貨取引アジア通貨基金

　【流れ3】　BRICS諸国内での共通通貨構想

　【流れ1】に関しては、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』

の【第二章　習近平が描く対露「軍冷経熱」の恐るべきシナリオ】で詳述したように、中東とは早くから「石油人民元」取引に関して検討してきた。特に今般の図表１で示した雪崩現象が起きて、その実現の広がりは一気に加速している。

　問題は【流れ2】だ。

　なぜ、ASEANが「脱ドル」方向に動き出したのか、不思議に思う方もおられるかもしれないので、少し詳細に見てみよう。

　実は現在のマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、1997年のアジア金融危機のときにマレーシアの副首相兼財政部長だった人だ。アジア金融危機の対応に際し、ドル依存のために苦労したため、当時もアジア通貨基金を提案したが、却下されたという経緯がある。そのため当時のマハティール・ビン・モハマド首相との関係が悪くなり、挙句の果てに汚職と同性愛の罪で逮捕されるに至った。

　2022年11月24日に首相に当選した彼は、脱ドルに対して強い執念を抱いたようだ。中国の観察者網は、4月4日、＜マレーシアのアンワル首相：アジア通貨基金組織はすでに中国に対して提議した。米ドルに依存し続ける理由はもはやない＞という記事の中で、アンワル首相の「脱米ドル」に対する強烈な思いを報道している。

　【流れ3】に関しても、深い考察が必要とされる。

　提案したのがロシアの国家院副議長だからだ。拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第七章　習近平外交とロシア・リスク】で【プーチンの「核使用」を束縛した習近平】（p.246）に書いたように、習近平はプーチンをBRICS共同声明の中で束縛し、核兵器や化学兵器あるいは生物兵器を使用しないよう約束させている。プーチンにとってBRICSは、上海協力機構とともに最後の砦なので、その約束は守るしかないだろう。その上でロシアがBRICS共通通貨構想を提案しているのだが、ここでもサウジが大きな役割を果たしている。

　図表３にあるように、サウジが正式に上海協力機構への加盟を決議した。上海協力機構は中露が主導し、「反NATO」で意思統一されている。すなわち、サウジの絡みで、非米陣営が「脱ドル」を基軸として強化されつつあるということだ。そしてそのサウジを味方に付けたのが中国だという、複雑に絡み合った連鎖が爆発しつつある。そのマグマは実に長期間にわたって形成されてきたが、これが中国のイラン・サウジ和睦仲介によって噴き出し始めたのである。

◆OPECプラスが原油の生産量削減を決定

　このような流れの中で、4月2日、OPEC（石油輸出国機構）加盟国（イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ガボン、アンゴラ、赤道ギニア、コンゴ）とその他の産油国（アゼルバイジャン、バーレーン、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダン）で構成される｢OPECプラス｣は、日量100万バレル以上の減産を実施すると発表した。

　この中にイランやサウジだけでなく、「ロシア」が入っていることが注目点だ。

　ロシアのウクライナ侵攻と、アメリカのロシアに対する制裁により、西側諸国はロシアから安価な石油や天然ガスを購入することができなくなったので、原油価格は高騰を続けている。特にアメリカでは金融政策のまずさも加わり、異常なまでにインフレ率が高くなっているため、今回のOPECプラスによる原油減産措置は、アメリカにとって手痛い。原油減産は原油価格のさらなる高騰を招くので、産油国であるロシアにとっては非常に有利になるため、バイデン政権は激しい反対の姿勢を示した。この塊は、脱ドルを加速させることも分かっているにちがいない。

　しかし、それを含めて、この流れは変わらないだろう。

◆習近平が狙う「世界新秩序」構築

　3月25日のコラム＜中露首脳会談で頻出した「多極化」は「中露＋グローバルサウス」新秩序形成のシグナル＞で書き、また週刊エコノミストでも書いたように、習近平三期目以降の一連の動きは、アメリカによる世界一極支配から抜け出て、「多極化」による「新世界秩序」を構築することにあるからだ。

　アメリカは台頭する中国を潰そうと、制裁や対中包囲網形成、あるいは日本に命じてNATOのアジア化を実現しようとしている。このまま行けば、「アジアはアメリカが仕掛けている戦争の災禍にまみれるだけでなく、中国はアメリカに潰される」と習近平は警戒している。

　ここは、生きるか死ぬかの闘いなのである。

　したがって習近平は一歩も退かないし、また今となっては中東を惹きつけ、グローバルサウスを惹きつけているので、このまま脱ドルを加速させ、多極化による世界新秩序を構築して、アメリカによる一極支配の抑え込みに入るだろう。

　日本政府はこの地殻変動に注意すべきだ。

　筆者は言論弾圧をする中国を肯定しない。それは筆者の基本だ。その決意は『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』で明確にしている。

　しかし、だからといって、「民主」の名のもとに「アメリカ脳」を染みこませては戦争を仕掛け続けるアメリカの手法に賛同するわけにはいかない。

　戦争だけは、絶対に反対を主張し続ける。

　そして戦争の元凶を徹底して見極めるのが筆者の使命でもある。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

歴史的な国交回復の裏にあるサウジとイランの思惑
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29846

『3月15日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、中国がサウジアラビアとイランの関係修復を仲介したのは、ペルシャ湾地域での経済、貿易面のみならず政治、安全保障面でも影響力を増大しているからだとの見方があるが、その実効性は、サウジがイエメン内戦からイランが支援するイスラム教シーア派武装勢力フーシから追い打ちを受けずに手を引けるかに掛かっているという社説を掲載している。

　サウジとイランは、長年の敵同士だが、中国の仲介によって関係を正常化し、大使館を再開することに合意した。中東の緊張緩和は歓迎されるが、この合意は、中国が米国を中心とした秩序に挑戦していることを印象づけた。

　5カ月前、米政府関係者は、イランがサウジを攻撃する差し迫った危険があると警告したばかりであり、この突然の関係修復は多くの人々を驚かせた。中国の外交面での画期的な成果は、この石油が豊かな地域で中国の影響力が高まっていることを浮き彫りにした。伝統的にペルシャ湾地域のアラブ産油国は、米国を主要な安全保障や経済でのパートナーとしてきたが、この合意は、米国のこの地域での地位が低下しつつあることの兆候と考えられる。

　そしてこの合意は、米サウジ関係が緊張し、最早、米国が信頼に足るパートナーではないという見方が高まった後に行われた。サウジのムハンマド皇太子は、米サウジ関係と中国や他国との関係のバランスを取るという、より独立した外交を追求している。米国のペルシャ湾地域の原油への依存が10年間減少している一方、中国はサウジ産原油の最大の購入国、最大の貿易相手となっている。

　そして中国は、米国のようにはサウジの悲惨な人道問題に圧力を掛けない。また中国は、米国の制裁下にあるイランにとって最大の原油引き取り手であり、先月、イラン大統領を公式招待した。サウジ政府関係者は、中国はイランについて当てになると読んだ。

　長年、中国は、ペルシャ湾地域に対しては、経済、貿易関係に集中してきたが、最近、地政学的な野心を高めている。

　問題は、このような中国の政策が持続的な成果をもたらすかで、重要な試金石はイエメン内戦である。サウジは、内戦への介入から手を引いて自国の開発や外国からの投資を阻害しているフーシによるドローンやミサイルによる攻撃を止めさせたいと望んでいる。サウジとイランで「冷たい平和」以上は期待出来ないであろうが、とりあえず今回の合意は、中東地域の危険な状況を低減させることになった。

• 　　　*　　　 * 　今回の中国の仲介によるサウジとイランの関係修復は、一般にペルシャ湾地域への米国の影響力の退潮と、それにより生じた「力の空白」を中国が埋めようとしていると受け取られている。 　しかし、今回の関係修復は、もっぱらサウジとイランの思惑によるものだ。この社説も指摘しているが、イエメン内戦に軍事介入しているサウジは敵対するイエメンのフーシのサウジ本土に対するドローン、ミサイル攻撃に音を上げてイエメンから手を引きたいが、フーシからのサウジ本土への攻撃停止の確証を得る必要があり、そのためフーシのみならず、その後ろ盾のイランとも話を付ける必要があった。 　既に、サウジとフーシが3月末に始まるラマダン（断食月）中に手打ちをするという噂があるが、今回のサウジとイランの関係修復は、これとつじつまが合う。』

『しかし、この社説が説明していないのは、イラン側の思惑である。3月1日、米国のカール国防次官は「イランは12日間で核爆弾1個分の濃縮ウランを製造可能である」と警鐘を鳴らしており、イランの核武装に対する懸念が高まっているが、イスラエルではイランの核開発を阻止するためには核施設への空爆を辞さないと主張してきたネタニヤフ氏が首相に復帰している。

　だがイスラエルからイランの核施設まで千数百キロメートルの距離があり、空爆は技術的難易度が高い。更にイランの核施設を空爆するためにはイラクなど何カ国かのアラブ諸国の領空を通過する必要があり、これら諸国の黙認が必要だが、今回、イランがサウジと関係修復したことにより、サウジ領空を通過する事は困難になったと思われる。

　イランとしては、イスラエルの空爆をより難しくするメリットがあろう。最近、イランとアラブ首長国連邦（UAE）との関係修復が急速に進んでいるが、これも同じ趣旨であろう。
軍事力を展開できない中国の限界

　米国は中国の台頭に対抗するために米軍のアジア・太平洋方面への再配置を全世界的に進めている。その中で、今回の中国による仲介は、米国が去りつつあることで生じるペルシャ湾地域の「力の空白」に中国が入り込もうとしている様に見える。

　しかし、米国は依然として中東方面に4万人の米軍を展開しているが、現時点では中国にはペルシャ湾地域にこのような軍事力を展開する能力はないので、短期的には中国の影響力の増大には限界があろう。

　一つ気を付けないといけないのは、バイデン大統領とムハンマド・サウジ皇太子の緊張した関係であり、指導者の個人的な感情からサウジが、過度に中国に傾斜してしまう可能性は排除されない。』

同志国に防衛装備品供与、日本政府が新たな枠組み
https://www.epochtimes.jp/2023/04/144641.html

『［東京　５日　ロイター］ – 政府は５日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、同志国に防衛装備品などを供与する新制度「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）の実施方針を決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の無償による資金協力の枠組みで、相手国の軍の能力向上を支援する。　

松野博一官房長官は５日午前の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていると説明。一方的な現状変更を抑止し、特にインド太平洋地域の平和と安定を確保し、望ましい安保環境を創出するには、日本の防衛力強化に加えて「同志国の抑止力を向上させることが不可欠だ」と語った。』

（※　無料は、ここまで。）

「同志国」軍支援の新制度決定
https://jp.reuters.com/article/idJP2023040501000462

『政府は５日、日本の安全保障環境の改善に生かすため、法の支配といった価値観を共有する「同志国」の軍に資機材などを提供し、能力向上を支援する無償資金協力の新たな制度を決定した。昨年改定した国家安全保障戦略に基づく措置。フィリピンやマレーシアなどを対象国として想定している。複数の政府関係者が明らかにした。

　関係者によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合を持ち回りで開き、決定した。

　新制度の名称は「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」。開発途上国を対象とするが、非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で新設した。通信衛星システムやレーダーなどの供与を想定している。
【共同通信】』

「情報入手が一段と困難」…中国学術論文データ大手、海外利用者からのアクセスを遮断https://www.epochtimes.jp/2023/04/144513.html

『中国学術文献オンラインサービス大手「中国知網（CNKI）」は、米国や台湾、香港などの大学および研究機関に対し今月1日からアクセスを遮断すると通知した。

知網は、1999年に設立された学術論文を提供するサービスを手掛ける。中国国内にある約95％の学術雑誌が閲覧可能。およそ56か国で3万3000か所以上の大学や研究機関に関係する2億人以上が利用し、年間の論文ダウンロード数は23億本に達するとされる。中国本土の研究機関などに直接アクセスできない海外の学者や学生にとって重要なサービスだ。
』

（※　無料は、ここまで。）

中国当局、台湾海峡で船舶検査を実施へ　台湾は協力しないと表明
https://www.epochtimes.jp/2023/04/144754.html

『[北京 ６日 ロイター] – 中国福建省の海上安全管理当局は、台湾海峡の中部と北部で船舶検査を含む３日間の特別合同巡視活動を実施すると発表した。台湾当局は協力しないとの立場を表明した。

福建省海事局は５日、活動は「船舶航行の安全を確保し、水上の重要プロジェクトの安全かつ秩序ある運営を確保するため」であり、台湾海峡の両岸で直航貨物船などを対象にした「現場検査」が含まれると明らかにした。』

（※　無料は、ここまで。）

新型コロナ研究所流出説、圧倒的な証拠はずっと指摘されてきた
https://www.epochtimes.jp/2023/04/144762.html

『2月、米エネルギー省は新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性を指摘した。その報道を受けて、主要メディアのパンデミック起源に関する論点は急転換した。
これまでメディアは、研究所流出説に関する情報を徹底的に避けていたが、今ではまるで過去3年間の証拠隠滅がなかったかのようにその可能性について報じている。』

（※　無料は、ここまで。）

ロシア、ウクライナの攻勢に備え南部併合地を要塞化？　
https://nappi11.livedoor.blog/

『2023年04月06日 軍事　戦争　紛争 北欧　ロシア　東欧
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ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリMelitopolのFireShot Webpage Screenshot #749 – ‘A web of trenchesフェドロフ市長は2023年4月４日、ロシアが同市周辺に地雷や三角コンクリートの戦車止めなどを敷設し、防衛を強化していると述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はウクライナが計画する春の大規模攻勢に備え、ロシアがウクライナ南部を要塞化していると指摘した。併合後、メリトポリから退避しているフェドロフ氏は、ロシア軍の地雷敷設で「市民が危険にさらされている」と通信アプリに投稿した。

step3-roads-xxsmall　メリトポリはロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島につながる交通の要衝で、ウクライナ東部や南部を占領するロシア軍の補給を担う重要拠点。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は4月３日、ロシアがクリミア半島海岸部、北部に複数の長い塹壕を造っていると伝えた。sat-comparisons-MOB-xlarge

米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが提供した衛星写真を分析し「予想されるウクライナの攻勢を前に防衛が急速に強化された」と指摘した。写真右は、クリミア半島西部海岸Vitino地区の3月12日撮影の塹壕　参照記事　現地4月 5日の朝、ロシア軍占領のメリトポリの北部、西部で爆発が発生したとされるが詳細は不明。参照記事　』