月: 2021年11月
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アメリカ国籍を取得する方法（アメリカ国籍に帰化する）
https://www.wikihow.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B※・配偶者を通してアメリカ市民権を取得する
・親を通してアメリカ市民権を取得する
・兵役を通してアメリカ市民権を取得するについては、省略する。
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米金融当局のトップ人事、公聴会で紛糾 承認不透明に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906X0Z11C21A1000000/※ 『旧ソビエト連邦のカザフスタン出身で、モスクワ大学で学んでいた』ことが、問題となったわけだ…。
※ 大変な話しだが、「国の安全保障を考える」とは、そういうものだ…。
※ 「帰化して、国籍を取得」すれば、それでオシマイ…、という話しではない…。
『【ニューヨーク=大島有美子】米上院の銀行委員会で18日、バイデン米大統領によって米通貨監督庁（OCC）の長官に指名されたコーネル大法学部教授のソーレ・オマロバ氏が議会証言に立った。オマロバ氏は銀行の監督強化を重視している。野党共和党の議員はオマロバ氏の過去の論文や経歴から、同氏が社会主義的な思想を持っていると反発。与野党の議員数が拮抗する上院で、承認への道が険しくなっている。
オマロバ氏は公聴会で「隣人や中小企業に融資する中小の銀行が繁栄できるよう、公正で競争力のある市場を保証する」ことに優先的に取り組むと述べた。「あらゆる共同体が手ごろな金融サービスにアクセスできること」が重要と語り、中小企業や低所得の個人がサービスを利用しやすくする「金融包摂」を重視する姿勢を強調した。
共和党議員は、オマロバ氏が旧ソビエト連邦のカザフスタン出身で、モスクワ大学で学んでいたことに焦点を当てた。トゥーミー上院議員はオマロバ氏が学生時代に書いた論文がマルクス主義に関するものだったと主張。ケネディ上院議員もオマロバ氏が共産主義の団体に属していたことを取り上げ、OCC長官としての資質に疑問を呈した。
オマロバ氏は「私は自分の生まれた場所を選べなかった」「マルクス主義や共産主義の議論に参加したことはない。私は共産主義者ではない」などと反論した。「懸命に勉強して自由の国、米国に行くという夢をかなえた」と訴えた。銀行委員長で民主党のブラウン上院議員は「彼女は共産主義の抑圧から逃れて米国市民となった。米国の銀行システムを機能させるための闘いにキャリアを費やしてきた」と擁護した。
大銀行に厳しい姿勢をとるオマロバ氏は民主左派の支持が厚い。ただ今回の公聴会では民主穏健派からもオマロバ氏の人事を疑問視する声が上がり、民主党内の温度差も浮き彫りとなった。
テスター上院議員は、オマロバ氏が気候変動対策に取り組むためには石油会社などに「倒産してほしい」と過去のイベントで語ったという件をとり上げた。発言の真意を問われたオマロバ氏は「そのような意図はなかった。そうした会社の再構築を助けるべきだということだ」との弁明に追われた。
OCC長官人事には上院の承認がいる。まず上院銀行委員会の賛成を経て、上院本会議での審議・採決を経て承認される。
米投資会社カウエンのジャレット・セイバーグ氏は公聴会後のリポートで「オマロバ氏が承認される可能性は低い」との見方を示した。共和党員の賛成が見込めないなか、委員会やその先の本会議での投票で民主党員が1人でも離反すれば承認は厳しくなるとみる。その場合、バイデン米政権は人選の見直しを迫られる。
オマロバ氏は過去に論文で、民間銀行の預金を米連邦準備理事会（FRB）に移管すべきだと主張している。OCCの監督下にある銀行業界はオマロバ氏の主張について「多様で競争力のある地域銀行のモデルを事実上なくすものだ」（米国銀行協会のロブ・ニコルズ会長）と反発を強めている。』
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バイデン氏「台湾防衛」発言に確信犯説 疑心暗鬼の中国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN272LK0X21C21A0000000/
『バイデン米大統領が台湾をめぐり「失言」を連発している。機微に触れる「一つの中国」政策などについて米国の歴代政権と異なる立場を示唆し、直後に修正や撤回を繰り返す。台湾防衛義務に触れた発言は中国を抑止するため意図的に間違えた「確信犯」の可能性がある。
【関連記事】
・米、台湾抑止力法案提出 年2200億円の防衛調達支援
・台湾総統、米軍の駐留認める 米メディアに 中国けん制
・バイデン氏「台湾防衛に責任」 直後にまた訂正「我々は台湾の独立を奨励していない」。バイデン氏は16日、東部ニューハンプシャー州で記者団に強調した。これに先立って「台湾が独立している」との認識を示したと受け取られかねない発言をしていた。歴代政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策を踏襲してきた。
バイデン氏は米東部時間15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とのオンライン協議で「一つの中国」政策を確認したばかりだ。首脳同士が台湾をめぐる双方の立場を明確にして意図しない衝突を避けることが主眼だった。協議翌日の「失言」で中国は米国に再び不信感を強めた可能性がある。
バイデン氏は大統領就任前から失言癖で知られ、8月と10月には米国は台湾防衛の義務があると明言して物議を醸した。米国で1979年に成立した台湾関係法は、台湾の自衛力強化の支援をうたいながら台湾防衛を確約していない。ホワイトハウスはいずれも直後に発言を撤回して火消しに回った。
この過程で浮上したのが、台湾防衛義務をめぐる発信が「確信犯」との見方だ。バイデン氏にアジア政策を助言した元側近は「バイデン氏は米国の台湾政策を知り尽くしている」と指摘する。
根拠は2001年にさかのぼる。当時のブッシュ大統領（第43代）は米国に台湾防衛義務があるかどうか問われて「もちろんだ、中国はそう理解すべきだ」と応じた。
バイデン氏は当時、上院議員として米紙に寄稿し「外交で武力行使の権利留保と台湾防衛の事前約束には雲泥の差がある。細部に注意しないと同盟国からの信頼を損なう」と苦言を呈していた。
安全保障の新枠組み「AUKUS（オーカス）」を米国や英国と立ち上げたオーストラリアのダットン国防相の発言も「確信犯」説を補強する。
ダットン氏は11月、豪メディアに台湾が中国に攻撃された場合「もし（同盟国である）米国が行動を起こすことを選択したら、我々が米国を支援しないことは考えられない」と述べた。
米国が軍事行動に出れば、豪州も追随する考えを明言した。両国の国防当局が事前に擦り合わせなければ難しい発言だ。
中国も「確信犯」とみている公算が大きい。1度目の発言の際は外務省報道官は「メディアが失言と報じている」と取り合わなかったが、2度目の発言に報道官は「失言」に触れなかった。
習氏はバイデン氏との協議で「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り、レッドライン（越えてはならない一線）を突破すれば、我々は断固とした措置をとらざるを得ないだろう」と強調した。米国では中台統一へ武力行使を排除しない立場を示したと受け取られている。
バイデン氏は強気の姿勢を示すが、台湾有事での軍事介入は米国民の支持を得られるかがカギをにぎる。米シンクタンク、シカゴ・カウンシルの7月の調査では、台湾有事に米軍を派兵すべきだと答えた人の比率は52%だった。初めて半数を超えたが「ロシアによるバルト3国侵略」への派兵（59%）には及ばない。バイデン氏の「失言」は日本の安全保障にも直結する。4月の日米首脳声明は台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。自民党内では台湾有事に備えて日米の防衛協力指針を見直すべきだとの声があがる。
台湾有事を想定した米軍の図上演習参加者は「米国が深刻な規模の犠牲者を出すことに疑問の余地はない」と話す。内向き志向を強める米国が遠い極東の有事にどれだけの犠牲を払う覚悟があるかはまだ見通せない。
（ワシントン=中村亮、シドニー=松本史）』
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在日米軍駐留経費とは 日本の負担、独韓より重く
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/※ 計算すると、「労務費」が６４％くらいだ…。
※ 日本側の「人件費」だろう…。
※ それが、ある種の「利権」（既得権益）になっている構図が、見てとれるな…。
『▼在日米軍駐留経費
在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。
日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。
米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。
【関連記事】
・政府、在日米軍負担を増額へ 共同訓練などへの充当要請 ・防衛費、補正で最大の7000億円超計上へ 哨戒機など取得 ・思いやり予算、7年で9%増 ピークからは3割減 』
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政府、在日米軍負担を増額へ 共同訓練などへの充当要請
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184O30Y1A111C2000000/
『政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った。額を増やす代わりに増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める。
年内の合意と年明けの特別協定の署名をめざし交渉を進める。22年度予算案に反映させるため年内に大筋合意する必要がある。協定で日本側の負担の枠組みを定める。
【関連記事】在日米軍駐留経費とは 日本の負担、独韓より重く
在日米軍の駐留にかかる費用は日本が一部を負担してきた。21年度予算で基地の人件費や光熱水費、訓練移転費などとして2017億円を計上した。米側の要求額は明らかになっていないが、22年度以降も増額を求めているもようだ。
日本側は負担内容の見直しを提案する。自衛隊が米軍と共同使用する空港の整備や共同訓練などの費用を新たに協定に盛り込む案が出ている。
過去に基地内のゴルフ場やボウリング場の整備に充てられた例もあった。使途を安全保障の強化に資するものに改め、日本側の負担内容の質を転換していく狙いがある。
現行の協定は20年度末に一度期限を迎えた。交渉時期が米国の政権交代と重なったため、21年度の負担分は既存の協定を1年延長する暫定措置としていた。
中国の軍事力の拡大などを踏まえ、近年は日本に駐留する米軍の数も増加傾向にある。20年9月末時点で在日米軍は陸海空と海兵隊をあわせて5.3万人いる。07年の3.2万人を底に増えており18～20年は5万人台で推移する。
在日米軍経費の負担を巡っては19年に当時のトランプ米大統領が日本側に増額を打診。国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官は退任後、従来の4倍に当たる8500億円程度を求めたと明らかにした。
歳出ベースで1999年度の2756億円をピークに減少した。14年度に底打ちして再び増加に転じている。日本側はこれまで大幅な増額には慎重だった。』
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米大統領、外交ボイコット「検討」 22年の北京冬季五輪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18FA30Y1A111C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は18日、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。
バイデン氏はカナダのトルドー首相との会談を前に、北京五輪の外交的ボイコットを検討しているかを問われ「検討している」と答えた。近く正式に決める見通しだ。選手団は通常通りに派遣されるもようだ。
米ワシントン・ポスト紙によると、バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧などを問題視してきた。バイデン氏は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。
習氏は08年の北京夏季五輪で国家副主席として運営責任者を務め、12年秋の共産党トップ就任に弾みをつけた。今回も冬季五輪を成功させ、22年秋の党大会での自らの3期目続投につなげたい考えとみられる。
米中は15日の首脳協議で両国が軍事衝突を望まず、対話を継続すべきだとの認識で一致したばかりだ。外交的ボイコットになれば、習氏がメンツをつぶされた格好になる中国の反発は必至で米中間の新たな緊張材料になる。
22年の北京冬季五輪を巡っては米議会にボイコット論が強まっていた。今年5月にペロシ下院議長が米政府を含む各国に外交的ボイコットを呼びかけた。「ジェノサイド（民族大量虐殺）がおきているさなかに国のトップを中国に送るのは疑問だ」と主張した。外交団やスポンサー企業が参加しない「限定ボイコット」論もくすぶる。
過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。対抗措置として、旧ソ連など社会主義陣営が1984年の米ロサンゼルス夏季五輪をボイコットした。
08年の北京夏季五輪でも中国のチベット弾圧などを理由にボイコットを求める声が上がった。当時のブッシュ大統領は胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席による開会式への招待を受け、米国内の批判を押し切って北京五輪開会式に出席した。対中関係を考慮した判断だった。』
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みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB175Y60X11C21A1000000/
（2021年11月18日 21:00 (2021年11月19日 5:27更新)）※ はーん…。
※ 日付を見たが、昨日の夜の配信記事だな…。
※ こっちの方は、某国様のご意向があるから、そりゃトップ引責にもなるわけだ…。
『金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、月内にも追加の業務改善命令を出す。度重なる障害で企業取引を含め多くの利用者に影響が出たことを重くみた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明し、経営責任は一段と重くなる。障害が頻発する異常事態を収束させる再発防止策が問われる。【関連記事】みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責
金融庁は近く、今年3月以降、続けてきた検査の結果をみずほに通知する。金融庁はシステム障害の頻発に伴い、検査途中の9月、システム更新作業などで新たなトラブルを招かないよう異例の業務改善命令を出し、当面の作業計画を提出させるなど監督を強めてきた。今回の業務改善命令は検査終了に伴うもので、経営責任の明確化や再発防止策づくりなどを求める最終処分になる。
関係者によると、金融庁は度重なるシステム障害の背景に経営管理体制に構造的な問題があったことを指摘する。みずほでは21年に入り、ATMに通帳やキャッシュカードが取り込まれたり、振り込みなどの取引が一時できなくなったりするシステム障害が相次いだ。
9月30日に発生した8度目のシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めている。今後、外為法に基づき是正を求めるとみられる。
外為法は金融機関に対し、顧客の送金取引がマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある規制対象取引かといったチェックを求めている。9月30日には外国為替取引システムで不具合が発生し、法人顧客の送金を中心に300件超が滞った。この際、規制対象か十分にチェックできないまま少なくとも数十件の送金を実行したとみられる。
金融庁は、みずほの基幹システム「MINORI」自体に、即座に全面改修が必要となるような根本的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみている。
みずほFGの坂井辰史社長ら経営陣のシステム運営に対する認識の甘さがあったことも厳しくみている。システム運営に携わる人員を減らしたことが障害につながった一因とみている。
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
外為法に基づく海外送金管理はマネーロンダリングだけでなく、テロリストへの資金供与や核兵器などの開発への支援なども対象となる。
みずほ銀行のシステムトラブルを予見することはできなかったと思うので、そうした外為法違反事案が最初から意図してこの機会に乗じて行動したとは思えないが、それでもそうした事案が発生しているかもしれない状態で、チェックできなかったことは大きな問題。
金融システムは一民間企業の問題ではなく、公的なインフラとしての性格が強いだけに、しっかりしてもらいたいものである。2021年11月18日 23:51 』
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みずほFG、坂井社長辞任へ システム障害で引責
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18DMH0Y1A111C2000000/
『みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたことが18日分かった。みずほは社外取締役で構成する指名委員会を中心に新体制の議論を始める。金融庁は月内にも経営責任の明確化を求める追加の業務改善命令を出す。システム障害時に外為法違反の疑いのある対応をしていた事態も重く受け止め、トップが辞任し経営責任を明確にする必要があると判断した。
坂井氏は2018年4月から社長をつとめてきた。同氏が社長を退く意向を固めたことを受け、みずほは後任人事など次世代の経営体制の検討を急ぐ。退任する時期や退任後のポストは今後、調整する。
金融庁は近くみずほに通知する検査結果で、度重なるシステム障害の背景に経営管理体制の構造的な問題があったと指摘する。9月30日に発生したシステム障害時に、外為法が定める手続きを守らずに海外送金していたことが新たに判明した。外為法を所管する財務省が同様の情報を把握し調査を始めており、システム障害をきっかけに影響が広がっている。
金融庁はみずほの基幹システム「MINORI」そのものに全面改修が必要となるような致命的な欠陥はないと判断している。ただ、障害発生から復旧まで時間がかかったことや、事前の点検作業を徹底していれば防げた障害があった点を重くみて経営責任を厳しく問う姿勢をみせている。
【関連記事】みずほ、海外送金で外為法違反 障害で月内に最終処分へ
多様な観点からニュースを考える
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上杉素直のアバター 上杉素直 本社コメンテーター・論説委員 コメントメニュー
ひとこと解説
不祥事に絡むみずほのトップ交代というと、2013年に発覚した不適切融資が頭取交代につながった件が思い出されます。当時は金融庁がかなり深く関与する形で後継の人選が進みましたが、今回は社外取締役が仕切る指名委員会が後継社長の人選を主導しそうです。難しい課題を抱えるみずほのトップに社外取締役がどんな人物を選ぶのかが次の焦点です。
2021年11月19日 7:48 』
ジジイがあれこれ考えた 