ムンバイ、北京抜きアジアで最も億万長者が住む都市に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB261560W4A320C2000000/
『2024年3月26日 13:21
【上海=CK・タン】中国の調査会社、胡潤研究院はインド・ムンバイが中国・北京を抜き、初めてアジアで最も億万長者が多い都市になったと発表した。
中国では不動産市場の低迷や再生可能エネルギー業界での供給過剰が響き、同国の富裕層の資産が減っている。
胡潤研究院は1月15日時点で個人の株式保有などに基づいて算出した。米ドル換算で10億ドル（約1500億円）以上の資産を持つ富豪の人数は、ムンバイが92人で、…
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中国、米国をWTOに提訴 EV購入支援「競争を阻害」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26CRE0W4A320C2000000/
『2024年3月26日 23:13
【北京=田島如生】中国商務省は26日、米国の電気自動車（EV）などの推進策「インフレ抑制法（IRA）」が公正な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（WTO）に同日付で提訴したと明らかにした。米中間の新たな懸案になる可能性がある。
商務省の報道官は談話で「米国はWTOルールに違反しており、中国は断固反対する」と強調した。「中国の（EVなど）新エネ…
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
分析・考察
そもそもWTOは機能しているのか。WTOの存在意義が問われるなか、それに提訴してなんの意味があるのか。
一方、ほんとうに公平な国際貿易がありうるのかも問題である。
ここで、WTOルールとはなにか、それを再点検する必要があるのではないか
2024年3月27日 7:41
米中衝突 』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ボアオ・アジア・フォーラム理事長の福田康夫（右から2人目）ら出席者とボアオ・アジア・フォーラムのロゴ（上）
ボアオ・アジア・フォーラム（博鰲アジアフォーラム、Boao Forum for Asia、略称BFA、中国語：博鳌亚洲论坛、ピンイン：Bóáo Yàzhōu Lùntán）は、中華人民共和国に本拠を置く国際非営利組織。
概要
スイスのダボスで開催されている世界の政治家・財界人・知識人が集まる国際会議（ダボス会議）を主催する世界経済フォーラムにならい、そのアジア版を目指して、中国政府の全面的支援を受けて構想された。
2001年2月27日の設立にはアジアの25カ国とオーストラリアの計26カ国が参加している。
ボアオ・アジア・フォーラム主催の最初の国際会議は2002年4月12日・4月13日に開催され、日本からは小泉純一郎内閣総理大臣が出席して演説を行った[1]。
国際会議の会場は、2001年の発足会議以来、中国・海南省の海浜リゾート地・ボアオ（博鰲、海南島東海岸の瓊海市）に固定されている。
会議は毎年行われ、各国首脳や大企業経営者、学者、NGO代表など政府・民間のハイレベルの人材が集い、アジアや世界の経済動向、金融政策、経済統合、経済投資、国際協力、社会問題、環境問題などに関する討議が行われる。
また多くの経済人や政治家、社会運動家らが直接話し合い、国家間協力や企業提携などのトップ会談が持たれる。
過去の議題には中国の世界貿易機関（WTO）への加入問題、90年代後半のアジア金融危機問題などが取り上げられ、2004年には中国の地政学的な「和平崛起」（平和的台頭）戦略の可否が議題となった。
歴史と背景
このフォーラムは胡錦濤を中心に、中国政府の主導で誕生したといえる。
1999年10月8日、中国副主席（当時）胡錦濤は、北京を訪問したフィリピンのフィデル・ラモス大統領とオーストラリアのボブ・ホーク元首相らと「アジア・フォーラム」の可能性をめぐって会談した。
彼らはアジア・太平洋の諸国家がさまざまなレベル・経路・形式を通じて対話を進め国家間協力を増進する必要性を発表した。
アジア各国は肯定的な反応を示し、2001年2月にボアオでアジア・太平洋の26カ国の首脳経験者ら（日本の中曽根康弘など）が出席する会議が開かれ、アジア・フォーラムが正式発足した。
背景には、1980年代以降にアジア諸国がとった開放政策と経済の急成長、それにともなう経済の緊密化・社会問題の増大などがある。
アジア内部での政治・経済・文化交流は活発化し、1997年以降のASEAN+3の枠組みで政治・経済の協力が図られた。
欧州連合によるヨーロッパ統合、アメリカ合衆国などによるNAFTAなど地域統合の動きが世界的に盛んになるにつれ、アジアでも各国のより一層の協力や共同体化をめぐって議論が続いた。
APECなどの経済協力会議、国際協力組織は存在したが、アジア国家のみによる組織はなかった。
1998年9月、オーストラリアのホーク元首相、日本の細川護熙元首相、フィリピンのラモス大統領らは世界経済フォーラムにならったアジアフォーラムを創設する構想について会談し、こうした会議の必要性はアジア各国間で共有されていた。
2007年12月には中国の政府機関中国科学院は「2008中国現代化報告」でタクシン・チナワットの提唱したアジア協力対話とボアオ・アジア・フォーラムを統合したアジア連合の設立を構想した[2][3][4]。
2009年4月18日、第8回年次総会が、世界から政財界関係者、研究者1,600人が参加し、中国海南島で開催された。
開会式には、温家宝国務院総理はじめ10カ国の首相が参加した。
温総理が基調演説（タイトルは「自信を強め、協力を深め、それぞれがともに勝者となろう」）「アジアは世界人口の60%」「金融システムを改革」などを呼びかけた。
カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は「ドルに代わる新しい国際通貨を検討すべきだ」と主張し、イランのダバーディ第1副大統領も「新国際経済秩序の樹立とアジア共通通貨の必要性」を訴えた。
2010年には日本の福田康夫元首相がボアオ・アジア・フォーラムの理事長となった[5]。
2013年にはビル・ゲイツやジョージ・ソロスらが参加した[6]。
2014年4月の第13回年次総会では、中国国家主席の習近平と李克強総理は、一帯一路などを通じたアジア共同体の構築を演説した[7][8]。
また、同年にはインドのタタ・グループの総帥ラタン・タタが理事に選ばれて注目された[9]。
2015年11月、ボアオ・アジア・フォーラムを支援する日中友好団体として「日本ボアオ会」が結成され、会長に自民党総務会長の二階俊博、発起人に前経団連会長の御手洗冨士夫やタレントの高木美保らが就いた[10]。
2018年4月、福田康夫元首相は理事長を退任し、元国際連合事務総長の潘基文が新理事長に就任した[11]。
組織
フォーラム（論壇）には以下の組織がある。
論壇会員大会
理事階
秘書処
研究培訓院
諮詢委員会
フォーラム会員は正式会員（発起会員、栄誉会員、基礎会員）と非正式会員（普通会員）に分かれる。
発起会員は、フォーラム発起26カ国の政府が出す2名ずつの人員でフォーラムへの参加やフォーラム前の議題準備などにかかわる。
栄誉会員はフォーラム創設に貢献した特に重要な個人・企業・組織代表で10名弱にとどまる。
基礎会員はフォーラムに参加し話し合いに参加する個人・企業・組織などである。普通会員はフォーラムへの出席、観覧などを目的とする個人・企業・組織などである。
フォーラム発足に加わった国家はオーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、韓国、シンガポール、スリランカ、タジキスタン、タイ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの26カ国。
関連項目
東アジア共同体
ASEAN+3
世界経済フォーラム
世界社会フォーラム
出典
^ 「ボアオ・アジア・フォーラム」における小泉総理演説
^ 朝鮮日報2008年1月30日
^ 「中科院、海南自由貿易区戦略構想の推進を強く訴え」（SBIサーチナ）2008年4月19日
^ “何传启：海南岛自由贸易区的战略定位”. 中国科学院. (2008年9月28日) 2015年11月23日閲覧。
^ “福田康夫氏がボアオ・アジア・フォーラム新理事長に”. 人民網. (2010年4月12日) 2015年11月23日閲覧。
^ “Bill Gates, Soros and Lagarde Confirm Attendance at Boao Forum for Asia Annual Conference 2013”. Boao Forum for Asia. 2017年5月11日閲覧。
^ “アジア共同体、世界構造の変化に呼応”. 人民網. (2014年4月11日) 2015年11月23日閲覧。
^ “習主席、「アジア運命共同体を構築」呼びかけ宗主国宣言”. (2015年3月30日) 2015年11月23日閲覧。
^ “Ratan Tata appointed board member of China-backed Boao Forum”. The Economic Times. (2014年11月4日) 2017年5月11日閲覧。
^ “日中関係深める新組織「日本ボアオ会」発足”. テレ朝NEWS. (2015年11月13日) 2017年10月24日閲覧。
^ “ボアオフォーラム理事長に潘基文氏”. 産経ニュース. (2018年4月9日) 2018年4月10日閲覧。
外部リンク
ボアオ・アジア・フォーラム
カテゴリ:
国際経済国際関係東アジア中華人民共和国の国際関係海南省
最終更新 2023年11月1日 (水) 07:40 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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中国で博鰲フォーラム開幕 李強首相は出席見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2527W0V20C24A3000000/
『2024年3月26日 11:04
【博鰲（ボーアオ、中国海南省）=土居倫之】アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムが26日開幕した。昨年講演した李強（リー・チャン）首相は出席を見送り、趙楽際（ジャオ・ルォージー）全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員長が出席する。
同フォーラムは中国が主催する大型国際会議で、潘基文（バン・キムン）前国連事務総長やパキスタンのシャヒド・カカーン・アバシ…
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『同フォーラムは中国が主催する大型国際会議で、潘基文（バン・キムン）前国連事務総長やパキスタンのシャヒド・カカーン・アバシ元首相、福田康夫元首相などが出席する見通し。
李首相は全人代閉幕後に恒例だった記者会見を行わなかったほか、25日まで北京市で開いた国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」でも外資トップらとの会合を開かなかった。
フォーラムでは、気候変動問題や人工知能（AI）と未来、電気自動車（EV）産業の発展のほか、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」などを議論する見通しだ。』
オリーブオイル値上げ「過去に例見ないほど」欧州での不作影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401311000.html
『2024年3月25日 5時09分
ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。
ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。
家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。
また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。
首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどがたっていないということです。
会社ではオリーブオイルと菜種油を混ぜ合わせた製品を開発し、販売を始めるなど対応を進めています。
食品本部のバイヤーの山本哲也さんは「過去に例を見ないほど値上げ幅が大きくなっている。オリーブオイルをふだん使いするお客さまが手に取りづらくなる状態を少しでも防いでいきたい」と話していました。』
中国首相、不動産問題「深刻ではない」 外資に投資訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241330U4A320C2000000/
『2024年3月24日 16:12 (2024年3月24日 17:59更新)
【北京=多部田俊輔】中国政府は24日、北京市で世界大手企業80社以上のトップを招く国際会議を開いた。李強（リー・チャン）首相は不動産や地方債務の問題について「一部の人が想像するほど深刻ではない」と主張し、外資企業に対中投資を呼びかけた。
外資企業は巨大な中国市場を重視する姿勢を示すが、首相と直接話し合う恒例の会合は見送られる予定で、中国との意思疎通を不安視する声も出ている。
国際会議「中国発展ハ…
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自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点
https://news.yahoo.co.jp/articles/0804a22e718060ee8014bba1f34465196cfd4acc
※ 今日は、こんな所で…。
『（川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research ＆ Management 主席経済顧問）
日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問し岸田首相と会談したベトナムのファム・ミン・チン首相
ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。
ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。
■ 崩壊した不動産バブル
ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。
ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。
日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。
ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。
■ 反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
経済の不調はベトナムだけではない。インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。』
『その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。
東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。
海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。
それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。
だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。
ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。
そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。
ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。そればかりではない。資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。
東南アジアには多くの華僑が暮らしている。ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。
東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。
タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。だが落とすお金は大きく減少したと言われる。今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。
バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。
■ 日本企業にとってはチャンス
ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。
日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾（なます）を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。
東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。
東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。
それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。
現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。
川島 博之 』
世界の中銀、利下げモードに 緩和期待が株価押し上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB221C30S4A320C2000000/
『2024年3月22日 18:28
世界の中央銀行が金融引き締めから緩和方向にかじを切り始めた。金融政策を決める会合が相次いだ今週、日銀やトルコが利上げした一方、スイスやメキシコは利下げに転じた。金融政策が緩和に向かうとの期待がリスク資産へのマネー流入を後押しし、世界的な株高につながっている。
世界の主要中銀に先駆けて利下げ転換を決めたのがスイス国立銀行（中銀）だ。政策金利の引き下げは、日本の約1年前にマイナス金利政策を始めた20…
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〔トリレンマ関連、過去記事〕
※ 今日は、こんな所で…。
〔「国際金融」「世界経済」におけるトリレンマ（再掲）〕
https://http476386114.com/2021/01/11/%e3%80%94%e3%80%8c%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e9%87%91%e8%9e%8d%e3%80%8d%e3%80%8c%e4%b8%96%e7%95%8c%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%83%9e/
『※ トリレンマに触発されて、書き出してみた…。
※ 国家による強制力と、個人の人権の尊重の対立は、「近代国家」の永遠の課題だ…。
※ そこへ持って来て、「グローバリズム」というものが登場した…。
※ 一応は、「利（儲け）」のためには、多少の「不自由」は、ガマンしよう…、ということで、何とか折り合いつけていたわけだ…。
「国際協調主義」なんてのも、その一変形だった…。
※ しかし、いざ「パンデミック」ということになってみると、そういう「グローバルな制度（WHOもその一つ）」「国際協調主義」なんてものは、あまり役には立たないということが露わになった…。
※ やはり、最後に頼りになるのは、「国民国家」「自国の政府」ということか…。
※ そういう流れになると、「国家の強制力」はもっと強化して、「ルールを守らないヤカラを、もっと統制しろよ！」ということになって、「個人の尊重」なんてのは、制限されていく方向になるよなあ…。
※ 国家体制の優劣の判断も、強力に「権威主義的に」「ルールを強制する」体制の方が、優れているという方向に、流れやすくなるよなあ…。
※ しかし、それで、本当にいいのか…。「個人の尊重」を置き去りにして、本当にいいのか…。
※ なんてことを、ツラツラ考えた…。
※ そういう「ツラツラ考えること」の一助として、書き出してみた…。
※ 裏写りしているのは、何かの印刷された紙の裏に書き付けたからだ…。
※ みんなも、自由に「思いついたこと」を書き出して、考えてみてくれ…。』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
マンデルフレミングモデル（英語：Mundell-Fleming model）は、マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した、開放マクロ経済学のモデルである[1]。
「マンデルフレミングモデル」は、ロバート・マンデル（1932年10月24日 – 2021年4月4日）とマーカス・フレミング（1911年 – 1976年2月3日）の2人の経済学者の名前をとっている。
以下に解説するいくつかの仮定のもとで、固定相場制や変動相場制における金融政策や財政政策の国民所得に与える影響について、理論的なモデルを提示した。
基本的なモデル
マンデルフレミングモデルは、IS-LMモデルに海外部門を入れて拡張したものであるので、価格調整が不完全な短期モデルである。
マンデルフレミングモデル分析が当てはまる場合、おおむね短期では1年、長期で数年のタイム・スパンであると考えられている[2]。
比較的短期の場合、賃金・価格は大きな誤差は生じず、固定されていると考えられるため、ケインズ経済学に基づくモデルが採用され、総供給は完全弾力的であって、現実の産出量は総需要によって決定される[2]。
マンデルフレミングモデルは、次の3つの方程式から構成される[3]。
Y = C ( Y ) + I ( r ) + G + X ( e ) − e M ∗ ( e , Y ) {\displaystyle Y=C(Y)+I(r)+G+X(e)-eM^{*}(e,Y)} ≪IS曲線≫
M = L ( r , Y ) {\displaystyle M=L(r,Y)} ≪LM曲線≫
X ( e ) − e M ∗ ( e , Y ) + F ( r − r ∗ ) = 0 {\displaystyle X(e)-eM^{*}(e,Y)+F(r-r^{*})=0} ≪国際収支の均衡条件（BP曲線）≫
但し、
Y：実質所得
C：実質消費支出
I：実質投資支出
G：実質政府支出
X：実質輸出
M*：外貨建て実質輸入
r：国内金利
r*：外国金利
e：邦貨建て為替レート（なお、貿易は実質為替レートeP*/Pに依存するが、自国物価Pと外国物価P*を硬直的、かつP＝P*＝1とする）
M：貨幣供給量
L：貨幣需要量
X(e)-eM*(e,Y)：純輸出（あるいは貿易収支、もしくは経常収支）
F：資本収支
また、（3）について、「小国の仮定」（資本移動の利子弾力性が無限大）、すなわち資本移動が完全に自由であることを仮定すれば、（3）は単に
r = r ∗ {\displaystyle r=r^{*}}
とおくことができる[4]。 また、金利平価説を組み込むのであれば、（3）を
r = r ∗ + E [ e ] − e e {\displaystyle r=r^{*}+{\frac {E[e]-e}{e}}}
このような式にすることができる。
ただし、E[e]：予想（直物）邦貨建て為替レート。
なお、E[e] = eという静学的期待を仮定すると、通常のマンデルフレミングモデルと同じ結論が得られる[4]。 資本移動性の程度が、マンデルフレミングモデルにおいて重要な役割を果たすのである[2]。
≪IS曲線≫では、財市場における均衡に加えて、経常収支が勘案される。
また、自国の経済規模が相対的に小さいので、経済活動が外国の経済活動に大きな影響を与えることはないという小国の仮定を用いている。
現実の経済において、日本やアメリカなど大国の経済活動が世界に影響を与えているが、金利に関しては資本がグローバルに大量移動する時代には、金利は国内事情だけで決まるわけではなく、世界の金融市場の影響を受けるため、小国の仮定は妥当である[5]。
比較的短期の政策効果の分析に用いられるマンデルフレミングモデルには、
開放小国の短期の政策効果を分析するために構築されている
IS-LMモデルの開放経済版であり、経常（貿易）収支と資本収支の決定式を含んでいる
経常収支は、内外の産出量・為替レートで決定されると仮定されている一方で、資本収支は、自国と他国の金利格差によってのみ決定されると仮定されている
という特徴がある[6]。
マンデルフレミングモデルは、ある意味で非常に制限的な諸仮定のもとに構築されているため、このモデルで経済政策の効果を考察する際には、十分な注意が必要である[7]。
マンデルフレミングモデルは、開放経済モデルとしては重大な問題を抱えており、為替レートを無視して金利のみで資本移動が起こるという仮説は間違いであるが、その後のマンデルの後継者たちによってこうした欠点は修正されている[8]。
固定相場制下でのモデルの運用
固定相場制では外国為替の需給にかかわりなく、為替レートを一定に保持する必要があり、財政政策か金融政策のどちらかを割り当てなければならない。
財政政策を割り当てればGが、金融政策を割り当てればMが内生変数である。
しかし、理論上ではGを調整して固定相場制度を維持することはできないので、Mを内生変数として考える。
このため、貨幣供給は固定相場制の維持に用いられ、この意味で金融政策は無効である。
IS-LM図（IS-LM分析）では、マネーサプライの増加はLM曲線を右シフトさせ国内の金利を低下させるので、資本の流出が発生し、その結果、貨幣市場への資本の超過供給は打ち消され、当初の産出・金利の水準となるまでLM曲線が左にシフトして均衡するからだ。
拡張的財政政策では、IS曲線が単純に右シフトし、金利裁定（先物取引における均衡金利の性質）による均衡金利の回復力によってLM曲線もまた右シフトする。そのため、財政政策の産出拡大効果は閉鎖経済の場合より大きくなる。
変動相場制下でのモデルの運用
変動相場制の下では、経常収支の黒字は資本収支の赤字を意味する。
換言すると、経常収支の黒字が継続する限り、対外純資産の増加が続く。
外国債券は民間部門が保有する資産の一部を構成する。
さらに、ここでは暗黙のうちに、外国債券と国内債券と完全に代替的であるという仮定を置く。
すなわち自国通貨建て債券と外貨建て債券の期待収益率が等しい（資産の完全代替性）という仮定である。
現実には国債などの債券にはリスクがあるので、リスクテイクを恐れる投資家は、政府支出増で金利が上がってもそこへ投資することを躊躇する場合がある。
このため、完全な資産代替性が成立しているという仮定の下に、対外純資産の増加は、債券市場に超過供給を、貨幣市場に超過需要をもたらし、LM曲線を左下方にシフトさせるであろう。
LM曲線のシフトは、経常収支が均衡するまで続く。
こうして、長期均衡は、IS曲線とLM曲線の交点において経常収支が均衡するときに達成される。
財政政策は、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込みというクラウディングアウトだけではなく、通貨高による純輸出の減少という形によって効果が小さくなる。
財政拡大は金利を上昇させる圧力を発生させるが、これは開放経済においては他国からの資金の流入を呼ぶこととなる。
この資金流入によって金利は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる。
自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため外需が減少し、財政拡大によって増えた内需を相殺することになる[9]。
1980年代前半、アメリカでドルが強くなりすぎた原因の1つに、ロナルド・レーガン大統領のサプライサイド経済学による法人税・所得税の大幅減税があった[10]。
その結果生じた財政赤字の膨張が、アメリカの長期金利を上昇させ、それがアメリカへの資本流入を呼び、ドルが過大評価されるようになった[10]。
この問題解明には、為替レートを内生化したマンデル・フレミングの理論構造が当てはまり、当時その大国版をモデル化した世界経済モデルを使って、シミュレーション分析が盛んに行われた（日本の経済企画庁、アメリカの連邦準備制度、経済協力開発機構など）[10]。
逆に、金融政策は、為替レートの変更に伴う外需増減を通じてIS曲線も移動させるため、変動相場制下では効果が高まる。
なお、上記の財政政策が無効となるプロセスにおいては、金利上昇を打ち消すように[要出典]海外からの資金流入が起こるため、金利上昇自体は観察されない[要出典]ことに注意が必要である（観察されるのは通貨高である）。
すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策は効果が大きい、あるいはマンデルフレミングモデルは成立していないと言うことはできない。
自国通貨高になった後は、購買力が上がり輸入が増加し、自国通貨安傾向になるようにバランスされると考えられるが、物価を外因とした短期モデルであるため、それらの影響は考察しない。
日本における公共投資乗数は、1950-1972年までは、1年目は2.3、2年目で4.5程度であったが、変動相場制後の1973年からは1年目は1.4、2年目で1.9程度に低下した[9]。
資本の国際間移動の完了した1980年代以降は公共投資乗数は、それ以上の低下はなく変化はない[9]。
マンデル=フレミング効果[11][12] 固定相場制 変動相場制
財政政策 ○ ×
金融政策 × ○
完全資本移動という極端な想定のもとでは、固定相場制の場合と変動相場制の場合、財政政策と金融政策の有効性の序列は180度入れ替わる[13]。
クラウディングアウト
詳細は「クラウディングアウト」を参照
公共事業が増加すると、投資乗数効果が働きGDPが拡大していく[14]。
GDPが拡大する過程で取引が活発になるため、貨幣が必要になり、企業は取引に必要な貨幣を調達するため銀行から借り入れるが、銀行からの借り入れ需要が大きくなると、貸出金利は上昇する[15]。
また、銀行の貸出金利のほかに社債などの事業債の金利も上昇していく[15]。
政府支出の増加によって金利が上昇し、民間の投資を減少させる効果をクラウディングアウト効果（閉め出し効果）という[15]。
政府支出の増加が大きいほど、クラウディングアウト効果も大きくなり、総需要を増やしGDPが拡大させる効果も小さくなるとされている[16]。
クラウディングアウト効果を、国際経済にまで拡張させたものが「マンデルフレミング効果」である[17]。
国際間の資本移動が金利の変化に非常に敏感な場合、クラウディングアウト効果は非常に強く働き、財政政策の効果の一切を打ち消すこともある[18]。
マサチューセッツ・アベニュー・モデル
マサチューセッツ・アベニュー・モデルとは、経済学者のポール・クルーグマンが、マンデル・フレミング・モデルに、市場での期待が現実の為替レートに影響を与えるという考え方を加えた理論である[19]。
マサチューセッツ・アベニュー・モデルを支持する経済学者にローレンス・サマーズ、アラン・ブラインダー、ジャネット・イエレンなどがいる[20]。
国際金融のトリレンマ
詳細は「国際金融のトリレンマ」を参照
国際金融のトリレンマはマンデル・フレミング・モデルを拡張したものであり、一国において、自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制という3つの目標を同時に達成することができないとする説[21]。
モデルへの批判
ノーベル経済学賞受賞者であるジェームズ・トービンによれば、マンデルフレミングモデル成立のための必要条件[22]として、資産需要方程式は為替レートと独立であること、ストック需要と実在ストックとが等しいことが挙げられるが、現実にはそれが暗黙のうちに無視されていることを指摘する。
さらに為替レートは当該国間の金利差のみならず、資産市場でのポートフォリオ選好にも影響を受ける。
例えば資産家、投資家が外貨建て資産を得ようとする場合はそれらの決済による自国通貨安傾向になる。
この場合、LM曲線がもはや垂直でなくなることを意味し、政府による財政支出の自国GDP押し上げ効果は大きくなる。
マンデルフレミングモデルの適用における留意点
マンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであり、資本移動の自由が完全であることが仮定されている[23]。
よって、自国の行動が世界的な金利にも影響を与える米国のような大国や、資本移動が完全に自由とは言えない国においては、マンデルフレミングモデルに基づく効果は減衰して表れることとなる。
たとえばアダム・ポーゼンは、英国のように日本よりも経済規模の小さく資本移動の自由が大きい国では、財政支出拡大の影響が外国に流出するため財政出動の効果が小さくなるとしている。
また、日本人はどんなに日本政府の公的債務が大きくなっても自分たちの資産を外貨建ての資産に移したりはしないので、結果的に財政支出の乗数は英国よりも高いとも述べている[24]。
自国および貿易相手国の双方が流動性の罠に陥って名目金利のゼロ下限に面した状況では、金利による調整に制約がかかることから財政政策の効果は大きくなり、財政乗数は1を上回ることが出来る[25]。
為替レート変動予測と期待収益率
「金利平価説#カバーなし金利平価」も参照
海外と国内の資産の完全代替性は小国の仮定をしたマンデルフレミングモデルが依拠する仮定の一つであり、この仮定に基づけば、市場での裁定取引によって海外の金利 i ⋆ {\displaystyle i^{\star }} と国内の金利 i {\displaystyle i}が等しくなる。
しかしながら現実には金利水準は海外と国内で乖離している。
投資家は期待収益率を考えながら投資をするので[26]、必ずしも現在の利率が高い国が投資対象になるわけではない[注釈 1]。
金利平価条件を考慮すれば、名目金利が高い国の通貨は将来的に減価する傾向にあるからである（一般的に外国為替市場は金利平価条件が成り立っている時に平衡状態に達する）。
ルディガー・ドーンブッシュ[27]は為替レートの予測値 e ′ {\displaystyle e’} が現在の国内の金利と貨幣の流通速度に与える影響について考察した。
まず国内の金利と海外の金利の関係は
i = i ⋆ + e ′ e − 1 {\displaystyle i=i^{\star }+{\frac {e'}{e}}-1}
である。
マンデルフレミングモデルでは見逃されていることだが[27]、短期的には将来レートの現在為替レート弾性値 σ {\displaystyle \sigma } が非弾性的である。
よって
d i d e = σ − 1 < 0 {\displaystyle {\frac {di}{de}}=\sigma -1<0\quad }
となる。国内の所得水準 y {\displaystyle y}は y = E ( i , y ) + T ( e , y ) {\displaystyle y=E(i,y)+T(e,y)} であり、これを為替レートに関して微分してやると
d y d e = ∂ E ∂ i d i d e + ∂ E ∂ y d y d e + ∂ T ∂ e + ∂ T ∂ y d y d e {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {\partial E}{\partial i}}{\frac {di}{de}}+{\frac {\partial E}{\partial y}}{\frac {dy}{de}}+{\frac {\partial T}{\partial e}}+{\frac {\partial T}{\partial y}}{\frac {dy}{de}}}
d y d e = 1 1 − E y − T y ( E i d i d e + T e ) . {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {1}{1-E_{y}-T_{y}}}\left(E_{i}{\frac {di}{de}}+T_{e}\right)\;.}
が得られる。
ここで標準的な財市場の平衡状態を考えれば、以下のような基本的な式が成り立つ。
E i < 0 , E y = 1 − s > 0 {\displaystyle E_{i}<0\;,\quad E_{y}=1-s>0}
T e > 0 , T y = − m < 0 . {\displaystyle T_{e}>0\;,\quad T_{y}=-m<0\;.}
すなわち、実質金利が低ければ投資と消費は増加する。また減価は貿易収支を改善する。
d y d e = 1 s + m ( E i d i d e + T e ) {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {1}{s+m}}\left(E_{i}{\frac {di}{de}}+T_{e}\right)}
d y d e = 1 s + m ( E i ( σ − 1 ) + T e ) . {\displaystyle {\frac {dy}{de}}={\frac {1}{s+m}}\left(E_{i}(\sigma -1)+T_{e}\right)\;.}
同様にして貿易バランスと貨幣需要それぞれについて全微分を考える。
d T = ∂ T ∂ e d e + ∂ T ∂ y d y = T e d e + T y d y {\displaystyle dT={\frac {\partial T}{\partial e}}de+{\frac {\partial T}{\partial y}}dy=T_{e}de+T_{y}dy}
d L = ∂ L ∂ i d i + ∂ L ∂ y d y = L i d i + L y d y {\displaystyle dL={\frac {\partial L}{\partial i}}di+{\frac {\partial L}{\partial y}}dy=L_{i}di+L_{y}dy}
L i < 0 , L y > 0 {\displaystyle L_{i}<0\;,\quad L_{y}>0}
ゆえに
d T d L = T e ( s + m ) + T y ( E i ( σ − 1 ) + T e ) L i ( σ − 1 ) ( s + m ) + L y ( E i ( σ − 1 ) + T e ) {\displaystyle {\frac {dT}{dL}}={\frac {T_{e}(s+m)+T_{y}(E_{i}(\sigma -1)+T_{e})}{L_{i}(\sigma -1)(s+m)+L_{y}(E_{i}(\sigma -1)+T_{e})}}}
d T d L = T e s + T y E i ( σ − 1 ) L i ( σ − 1 ) ( s + m ) + L y ( E i ( σ − 1 ) + T e ) . {\displaystyle {\frac {dT}{dL}}={\frac {T_{e}s+T_{y}E_{i}(\sigma -1)}{L_{i}(\sigma -1)(s+m)+L_{y}(E_{i}(\sigma -1)+T_{e})}}\;.}
という式が得られる。
この式の分母は正の値、分子は正または負の値である。
この結果が示すことは、短期的には金融政策が必ずしも貿易収支を改善させるわけではないということであるとしている。
これはマンデルフレミングモデルと相反する結果であるとしている。
ドーンブッシュは、それでも金融政策は効果的であると論じている。
というのも量的金融緩和政策は実質金利を低下させるからである。
短期的には、貨幣流通速度があがるために財政政策も有効であるとドーンブッシュは結論づけている[27]。
議論
経済学者の吉川洋は「財政政策は為替レートの変化を通じて純輸出を100%クラウディング・アウトするという結果が得られるのは、マンデル・モデルでは「為替レートの期待変化率」がゼロという特殊な仮定が設けられているからであり、こうした結論は非現実的である」と指摘している[28]。
経済学者の野口悠紀雄は「現代世界における金融政策は、国内投資を増加させるのではなく、為替レートを変化させる。
このこと自体は、マンデル=フレミング・モデルが予測していることであるが、教科書的モデルとは、次の2点で違う。
第1は、金利低下をもたらすメカニズムである。
マンデル=フレミング・モデルでは、マネーサプライの増加によってLM曲線が移動するために金利が低下するとしているが、そうではなく、中央銀行が長期国債を購入することの直接的な結果として金利が低下する。
第2に、マンデル=フレミング・モデルでは、為替が減価して輸出が増加するとしているが、それよりは、商品市場や海外の株価を上昇させる。
アメリカはガソリンに対する依存が高いので、原油価格が上昇すると、経済活動に悪影響が及ぶ。
これは、マクロ経済学の教科書が想定していない事態である。政策決定においても、十分に考慮されているとは言えない」と指摘している[29]。
日本
経済学者の原田泰は「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ったが、量的金融緩和政策をしていなかったので政府支出の効果はほとんどなかった」と指摘している [30]。
原田は「1990年代前半、不況対策として公共事業を増大させていたときには為替レートは上昇していた。
その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した。
1997-1998年の不況に対して公共事業を増大したときには円高になった。
リーマンショック後の不況に対して公共事業を拡大したら円高になった」と指摘している[31]。
また原田は「金利の上昇によって円高となり輸出が減少するという因果の連鎖が、必ずしも現実に見えるわけではない。
円高で輸出が減少すれば、所得が減り金利は上昇しない。
金利が上がらないことはマンデルフレミングモデルが間違っていることの証明にはならない」と指摘している[32]。
経済学者の高橋洋一は「1990年代の日本は公共事業を連発したにもかかわらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、マンデル・フレミング理論で説明できる。
ただし、財政政策が発揮するケースもある。
それは、十分な金融政策がされているという条件が必要である。
つまり、金融政策が機能していれば、財政政策も意味を持つ」と指摘している[33]。
また高橋は「1995年当時、震災対応を踏まえた財政支出が決まり、それを先取りする形で震災後三カ月後には円高になっている。
そのときの円高は、その時点では過去最高値となるものだった。
マンデル=フレミング理論から見ると、もっと早く金融政策に踏み出していれば、そのときの円高は阻止できた」と指摘している[34][12]。
「財政政策は、円高要因になる」という議論について、高橋洋一は「十分な金融政策であれば、マンデル=フレミング効果はない。金融政策時の緊縮財政は、金融政策に大きなブレーキをかける」と指摘している[35]。
経済学者の野口旭は「マンデル=フレミング・モデルは不完全雇用の状態を想定しているため、日本の現状（2003年）のような場合役に立つ」と指摘している[36]。
野口悠紀雄は「マンデル=フレミング・モデルでは、金融政策をするとマネーストックが増えてLM曲線が右にシフトし、そのために金利が低下するとしている。
2003年からの日本で起きたことには、これとは違う側面もあった。
第1に、マネーストックが増加したわけではなかった。
第2に、日本の金融政策だけによって円安になったというよりは、円キャリー取引が誘発されたことによる面が強い。
そしてこの背後には、アメリカの金利が2005年頃から急上昇したことがある[29]」
「標準的なマンデル=フレミング・モデルでは、金融緩和によって金利がいったんは国際水準より低下するが、その後有効需要の増大にともなって上昇し、資本流入が起きて円高が進むとされているのである。
しかし、実際には為替介入によって、この段階が阻止された。
そして、マンデル=フレミング・モデルの予測とは異なり、金利が国際水準より低く、円安になった状態が継続した。このため輸出が増大し続けたのである[37]」と指摘している。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 例えば仮に現在のレートが1米ドル100円であり、金利10%の米ドル建て貯金に1000円投資したとする。
1年後にはこの貯金が11米ドルとなる。
だが、1年後に仮に円の増価が起き、為替レートが1米ドル1円になったとすると円に回収した際に11円になってしまう。
一方で、金利5%の円建て貯金に1000円投資すれば1年後に1050円となり、結果的に低金利の国に投資をしたほうがリターンが大きいことになる。
これは金利の差が必ずしも投資の第一の決定要因にはならないことを例証している。
出典
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^ 政治・社会 【日本の解き方】増税をサポートした経済学者の責任 財務省にとっては“弾よけ” （1/2ページ）ZAKZAK 2014年8月21日
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^ 野口悠紀雄の「震災復興とグローバル経済〜〜日本の選択」(野口悠紀雄の「経済危機後の大転換〜〜ニッポンの選択」 （第11回）日本のマクロ政策、金融緩和と緊縮財政東洋経済オンライン 2010年4月19日
関連項目
マクロ経済学
国際経済学
IS-LM分析
AD-AS分析
45度線分析
国際金融のトリレンマ
テイラー・溝口介入
外部リンク
『マンデル‐フレミングモデル』 - コトバンク
カテゴリ:
マクロ経済学経済学のモデル国際経済学経済学のエポニム
最終更新 2024年3月8日 (金) 20:50 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ジジイがあれこれ考えた 