カテゴリー: 法律的な話し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CE60V20C21A3000000/

『【ワシントン=中村亮】米財務省は25日、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が深く関与する2企業に制裁を科したと発表した。国軍の資金源に打撃を与えて、クーデターに抗議するデモ参加者への弾圧を停止するよう迫る狙いがある。

制裁対象に指定したのは、国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）。2社は米企業との取引が禁じられ、米国にある資産が凍結される。バイデン政権は2社に対する事実上の禁輸措置をすでに発動しており、国軍の資金源への締め付けを強めたことになる。

【関連記事】
ミャンマーで「沈黙のスト」、市民が出勤や外出を停止
米欧、ミャンマー制裁も協調　クーデター巡り

米財務省は、2社について貿易や資源、酒類、たばこ、消費財などの分野で強い影響力を持つと指摘した。2社はインフラや金融、通信といった幅広い分野の事業会社も抱えており、制裁の影響が一般市民の生活に及ぶ可能性がある。制裁を受け、米国以外の企業も2社との取引を控える動きが加速すればミャンマー経済に痛手となる。

ブリンケン国務長官は25日の声明で、2社への制裁について「国軍が平和的なデモ参加者に対して引き続き暴力行為を行っていることを踏まえ、これまでで最も重大な措置をとった」と強調した。国軍に対して全ての暴力行為の停止や全ての拘束者の解放を要求した。

バイデン政権は外交政策で人権を重視しており、ミャンマーのクーデターに強い懸念を示してきた。欧州やアジア各国と協調し、国軍に対する包囲網づくりを進めている。ミャンマーを国際社会から再び孤立させるほど、中国が経済支援などを通じてミャンマーに接近するリスクもある。

多様な観点からニュースを考える
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峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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分析・考察　トランプ政権時代に止まっていた米国の「人権」「民主主義」の針が、バイデン政権下で猛烈な勢いで回転しています。先週、韓国の文在寅政権が避け続けてきた北朝鮮体制による人権侵害を容赦なく突きつけたときにも実感しました。記事にあるミャンマーのほか、新疆ウイグル自治区の人権問題でも国際社会に対中制裁への協調を呼びかけるなど動きを活発にしています。制裁のあり方では米国と立場にズレがある日本は世界各地の人権問題の情報収集の強化と対処方針の整理・検討を急ぐ必要があると思います。
2021年3月26日 13:03いいね
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https://www.yomiuri.co.jp/world/nieman/20200708-OYT8T50023/

『ケン・ドクター（米ジャーナリスト）
激震か微動か
　ニューヨーク・タイムズ紙（以下タイムズ）が、アップル社のニュースフィード「アップル・ニュース」からの撤退を決めた。

　これだけだと、主要メディアと巨大プラットフォーム（サービス基盤）の間で、また何か駆け引きがあったようにしか見えないだろう。だが、これは何か大きな動きが起きる前触れなのかもしれない。今年中にもプラットフォームのニュースに対する力関係に地殻変動が起きるのか、それとも微動で終わるのかという話だ。

　（米国での人種差別抗議運動を発端に広がった）グローバル企業によるフェイスブック社への広告掲出ボイコットの動きも、この振動がより大きな揺さぶりにつながる可能性をうかがわせる。全米各州や連邦の司法当局が進める、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのプラットフォーム４社）を念頭に置く反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反追及の動きにしてもそうだ。

　「巨大プラットフォームとの関係を見直す時が来た」とタイムズの最高執行責任者（ＣＯＯ）メレディス・ルビーン氏は語り、三つの軸で再検討を進めていると明かす。

（１）その企業が、タイムズの記事に閲覧者を招き入れるのにどのような役割を果たしているか。

（２）タイムズの主目的は読者との直接的な関係を拡大し、（記事への）接触を習慣づけ、最終的に購読してもらうことだが、その企業はどのような役割を果たしているか。

（３）その企業が、タイムズがジャーナリズムのために行った投資から相当な利益を得ていることがわかっていても、なお割に合う関係なのか。

　ルビーン氏は３年前にＣＯＯとなり、マーク・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継候補に広く目されている。その人物が「この時点でアップル・ニュースに参入し続ける意味はもう見いだせない」と言うのだ。

　タイムズがプラットフォームとの関係修正に乗り出すのは、これが最後でもないだろう。ルビーン氏は「過去１８か月、我々はプラットフォームとの関係について真剣に考えてきた。生態系の中での現実に合わせ、自分たちをどこまで刈り込むかという計測を周到に進めた。我々は少しずつ、年々、改善してきたからこそ、このような変化を今、行えるようになった」と述べる。要するに、タイムズは２０２５年に購読者を１０００万人まで増やすという目標を「独力で」達成できることが実証されつつあるというのだ。

コロナも転機に
　「新型コロナウイルスの危機的状況がピークだったころ、タイムズのニュース利用者は２億５０００万～３億人に達した。３月には米国で、成人１０人のうち６人がタイムズを利用していた。読者との関係を築く上で、これほど大きな機会はかつてなかった」とルビーン氏は指摘。さらに、「我々の最終目標は、より多くの人々の暮らしに、より大きな役割を果たすことだ。我々は年々、その目標に向け、自力でできることが増えている。だからと言って配給パートナーがいらないというわけではない。ただ、そうした企業を評価する方程式に変化が生じた」と今回の決断を巡る状況について説明した。

　つまり、タイムズはプラットフォームとの関係をすべて断つわけではないが、これが微震にとどまるような話でもないということだ。

危険なダンスは続く
　例えば、タイムズは、アップルとこれからもポッドキャストでは緊密に協力していくだろう。主力アプリ「ザ・デイリー」はその価値を増している。アップストアを通じて販売されるタイムズのアプリは、購読者との接触時間を固める鍵になっている。

　トンプソンＣＥＯは、メディア発行人として巨大プラットフォームとの危険なダンス（駆け引き）は続けざるを得ないと率直に認める。トンプソン氏はわずか１年前、なぜタイムズがワシントン・ポスト紙のように雑誌読み放題アプリ「アップル・ニュース＋」の立ち上げに加わらないかについて、「いろんなニュースを寄せ集めて、うわべだけ魅力的な混ぜ物を作ろうとしているからだ」と酷評していた。

　ニュースをどこから得ているかと問われて、「携帯電話から」と答える人は多いだろう。だがタイムズは、他の新聞社同様、購読料金の獲得を唯一の進むべき道とみており、ニュースを提供しているのは自分たちだと読者に認知してほしいのだ。タイムズは、読者と直接的な接触を持ち、可能ならば購読契約につなげたいと考えている。

　もちろん、ニュースを発行する側と集積する側との緊張関係は、インターネットの初期時代からあった。ヤフーニュースを巡っては２０年以上、メディア各社の中で、加わるべきか、仮に加わるならどのような形で、という議論が続いてきた。

　タイムズは長年、アップル・ニュースに配信する記事を限定してきた。配信の見返りにタイムズが得たのは、ニュースレターや購読を募る広告などの呼びかけを行う場だった。アップル・ニュースでのニュース視聴回数はデジタル市場分析大手のコムスコア社によるインターネット視聴率測定に反映されるメリットもあった。ただ、これらは主にブランドイメージと到達率であり、直接の利益につながるルートではなかった。

アップルは静観
入り口に大きなロゴを掲げたニューヨーク５番街のアップルストア（２０１９年９月、ロイター）
　アップル・ニュースが実際は何であるのかを誤解している人は、ユーザーの中にもいる。多くの人にとって、それは「携帯に出てくるニュース」で、意図的にせよ、偶然にせよ、画面を操作することで特定のお知らせや記事のまとめが見られる。アップル・ニュースのユーザー数は今年４月現在で１億２５００万人。ほんの３か月前の１億人から増えている。

　アップル・ニュースによれば、撤退したメディアはタイムズのほかにはほとんどない。アップルの広報担当は、「ニューヨーク・タイムズはアップル・ニュースに毎日数本しか記事を提供してこなかった」とする声明を発表。「我々は１億２５００万のユーザーに最も信頼できる情報を届けるよう努めている。今後もウォール・ストリート・ジャーナルやワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ヒューストン・クロニクル、マイアミ・ヘラルド、サンフランシスコ・クロニクルを含むメディア数千社と協力し、さらに多くのすばらしいメディアを加えていくことで読者への務めを果たす」と続けた。

　声明はさらに「我々は広告料や購読料などでの定評あるビジネスモデルを通じ、質の高いジャーナリズムを支えることにも尽くす」とした。

撤退への二つの計算
　タイムズによる撤退決断の背景にはもっぱら、ニュースを直接発行する者の力、すなわちジャーナリストと読者の関係があった。この関係こそが購読料収入を得るための核心であり、購読料獲得こそが今のメディア企業が前進する唯一の道なのだ。

　ただタイムズの行動は同社ならではのもので、大転換の先駆けになるかどうかは微妙だ。何しろタイムズは計６００万人の読者を擁し、その数は紙の新聞がピークだった頃の３倍以上だ。

　より多くの読者と購読契約者がいればデータが集積され、どういった読者に何が有効かの分析もできる。その分析の結果が、タイムズにとってアップル・ニュースはプラスにはならないというものだった。

　二つの計算があった。第一は、タイムズが、今現在ニュースを見ている人たちをどうすれば購読契約者にできるかだ。

　ルビーン氏は「我々は、自社のプラットフォームを使って読者との関係を築き、拡大することに自信を深めている」と話す。その上で、「配給パートナーが何をもたらしてくれるか。その製品は主として、あるいは純粋に、タイムズのニュースに読者を引きつけるためのものであるのか」を問い続けているのだという。

　第二は、アップル・ニュース（あるいはタイムズのコンテンツを扱いたい他のプラットフォーム）が、忙しい読者にとって新聞の代替物になり得るかというものだ。

　ルビーン氏は「部分的にせよ、新聞の代替物になる製品があるのか、真剣に考えてきた。仮にそうならば、我々は（ニュースを提供することに対し）どのような対価を得られるのか。それはお金なのか、我々の方に視聴者が誘導されるのか、あるいは我々が読者と直接の関係を築くことを容易にするものなのか。こういったことを計算した」と話す。

ニュースがすべての基盤
　タイムズの撤退は、主要メディアとGAFAとの関係により広範な変化をもたらすのだろうか。

　グーグルとフェイスブックは最近、メディア支援に力を入れている。支援は実質を伴い、訓練や資金面での援助に加え、極めて選別的ではあるが、いくつかの社にはニュース素材への代価が支払われている。現時点では、地方紙の発行者からは「コンテンツに直接料金が支払われたことはない」との声が寄せられるが、それも変わるかもしれない。

　こうしたメディア支援プログラムの拡充は、少なくとも三つの大陸で同時に巨大プラットフォームへの圧力が強まっていることと無関係ではない。オーストラリア、カナダ、そして欧州ではプラットフォーム批判が強まり、規制が強化され、プラットフォーム側からすると、脅威は新局面に入りつつある。

　メディア側から聞こえる呪文は、「我々に金を払え」というものだ。

　プラットフォームに対し世界規模で高まる懸念やポピュリスト的反動、情報技術（ＩＴ）企業への反発を背景に、グーグル、フェイスブック両社のみならず、アップル、アマゾン両社に加えツイッター社も、少しは譲らなければならないことがわかってきた。

　だからプラットフォーム各社は、知的利益の最大化に企業としてできる貢献を行う。規制や反トラスト、課税を通じた情け容赦ない締め付けが強化されないよう、「自主的に」、何を差し出せるか計算しているのだ。

　ルビーン氏に、アップル・ニュースからの離脱はタイムズでなければできなかったかどうかを聞いてみた。同氏の答えは、「他社に成り代わって話すことはできないが、どの新聞社にも自社やフリーのジャーナリストの仕事を支えられるような財政基盤があるべきだ」というものだった。

　「我々がジャーナリズムに対して行っている投資は、増え続ける一方だ。（コロナ禍の）今年でさえ増え続けている。技術者とデータ分析者、製品管理とデザインの専門家も少なからず増やした。広告部門は今年、ますます厳しい状況にある。我々のしようとすることには常に投資が必要だ。好況の時も不況の時も、ニューヨーク・タイムズの投資はまずジャーナリズムのために行われる」

　デジタル・ニュースのビジネス上の成果を測る指標がいくつあっても、一番の基盤は元のニュースと解説の質だ。報道機関がいったい何人のジャーナリストや関連分野の技能を持つ人材を支えていけるのか。そしてプラットフォームとの個別の取引がその助けになるのか、ならないのか。それこそが、すべての鍵となる指標なのだ。

（６月２９日配信、原文は こちら ）』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22BUG0S1A320C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄、ワシントン=中村亮】欧州連合（EU）は22日開いた外相理事会で、ミャンマーで2月に起きた国軍によるクーデターに関連して、国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら11人への制裁を承認した。バイデン米政権も同日、ミャンマーの2個人・2団体に制裁を発動。対中国制裁と並んでミャンマー問題でも米欧が足並みをそろえた。

EUによる制裁は即日発動し、EUへの渡航が禁止されたほか、EU域内の資産が凍結された。クーデターに加え、その後の市民によるデモへの弾圧を問題視した。ミャンマー政府や軍事政権と関連がある機関への資金援助を停止したほか、軍関係の企業や組織への追加制裁を今後検討する。

会合後に記者会見したEUのボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は「我々のメッセージは（国軍が）暴力をやめ、拘束された者を解放し、対話に関与することだ」と訴えた。

EUでは、ミャンマーに適用する途上国向けの特恵関税制度の停止も検討したが、声明は「一般市民へのマイナスの影響を与えない措置をとる」として見送った。特恵関税を停止すれば、EU向けの主力輸出品である繊維産業に従事する労働者の生活に悪影響を与えかねないと判断した。

米財務省は、22日に制裁を科した個人や団体についていずれもデモ参加者の弾圧に関与したと指摘した。ブリンケン国務長官は同日の声明で、EUによる対ミャンマー制裁に触れて「これらの行動は国際社会による（ミャンマーの）統治体制に対する非難やミャンマー国民に対する責務を示している」と強調。ミャンマー国軍への国際包囲網づくりを進める考えを示した。

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ミャンマー貫く〝援習ルート〟 クーデター後の対中関係の行方
｢一帯一路」大解剖 知れば知るほど日本はチャンス
石田正美 （日本大学生物資源科学部国際地域開発学科教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22484

『アウン・サン・スー・チー国家顧問など国民民主連盟（NLD）幹部を拘束した2月1日の政変から2カ月近くが過ぎた。収まることのない連日のデモに国軍や警察が発砲し、3月21日時点で250人以上の死者が出た。米バイデン政権は制裁の度合いを強め、欧州連合（EU）も国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら11人への渡航禁止と資産凍結といった制裁を承認した。国連安全保障理事会は「平和的なデモ隊に対する暴力を強く非難する」とした議長声明を全会一致で採択し、軍への自制を求めた。

　しかしながら、ミャンマーの孤立は中国への接近をより一層強めかねない。というのも、ミャンマーは中国にとっての地政学的な要衝であり、約3年余りにわたり、習近平政権は中国ミャンマー経済回廊（CMEC）実現のため、スー・チー政権に、再三のラブコールを送ってきたのである。

インド洋から中国までを貫く
「援〝習〟ルート」
　CMECは、中国南部・雲南省の昆明とミャンマー最大の経済都市ヤンゴン、そして西部のラカイン州チャオピューを高速鉄道と高速道路で結ぶ構想である。これは17年12月に、スー・チー国家顧問の北京訪問の折、習近平国家主席との間で合意された。

（出所）筆者資料を基にウェッジ作成 写真を拡大

　まず、昆明からミャンマー第2の都市マンダレーを経てヤンゴンを結ぶルートは、中国ミャンマー貿易の最重要ルートである。ミャンマーにとって中国は輸出入とも最大の貿易相手国であるが、同ルートを用いた輸出と輸入はミャンマー全体の約2～3割と約1割をそれぞれ占める。10年まで続いたスー・チー氏軟禁などを理由とした経済制裁下で、欧米諸国との貿易が閉ざされる中、この国境貿易ルートが、タイとの国境貿易とともに、ミャンマー経済の屋台骨を支えてきたといっても過言ではない。歴史を紐解けば、元々このルートは、当時ミャンマーを植民地支配していた英国が、日中戦争下で重慶に拠点を置く蒋介石率いる中国国民党政府を支援するために建設された〝援蒋ルート〟であった。

　そして特に重要なのが、もう一方の沿海都市チャオピューから延びるルートだ。チャオピューには、インド洋と中国とを結ぶ天然ガスと原油パイプラインの起点がある。前者はチャオピュー沖のシュエ・ガス田産出の天然ガスを、マンダレー、昆明を経て広西チワン族自治区の貴港まで運ぶ（ミャンマー国内793㌔メートル、中国国内1727㌔メートル）。「一帯一路」構想提唱以前の10年に建設が始まり、14年から輸送開始、18年の実績ベースでミャンマーからの輸入は、中国の天然ガス総輸入の3％を占める。

　後者は中東産原油を、チャオピューで荷揚げした後に同じくマンダレー、昆明を経て重慶まで運ぶ（同771㌔メートル、同1632㌔メートル）。こちらも10年に建設が始まり15年に完成した。だが、脱中国依存の姿勢を示したテイン・セイン政権下で棚上げとなった。輸送が開始されたのは、スー・チー政権発足後の17年で、輸送能力は日量44万バレルで、フル稼働を前提とすると18年の中国の原油総輸入の日量924万バレルの4・8％を占める。ちなみに、同年の中東産原油は中国の原油輸入の約4割を占める。

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〝マラッカ・ジレンマ〟を回避し
港湾でインドを包囲
　では、ヤンゴンと比べれば無名に等しい沿岸都市チャオピューを、なぜ中国はパイプラインの起点として選んだのであろうか。

　理由はインド洋と太平洋を結ぶマラッカ海峡にあると考えられる。同海峡は1日平均で200隻以上の船舶が通過する要衝である。このマラッカ海峡が、仮に米軍に海上封鎖された場合、中東産原油の輸入がストップするという〝マラッカ・ジレンマ〟を中国は警戒する。

　このマラッカ・ジレンマ解消の一助となり、沖合で天然ガスが産出されることでチャオピューが選ばれたのであろう。中国は、このほかにパキスタンのグワダル港から新疆ウイグル自治区までを結ぶ中国パキスタン経済回廊（CPEC）を開発しているほか、既にロシアや中央アジアからの天然ガスをパイプラインで輸入している。

　ただ、チャオピューからのパイプラインは敷設済みであるのに、なぜCMECとしてインフラを新たに建設する必要があるのか、疑問は残る。この点は筆者の推測の域を出ないが、鉄道や道路を通じて追加的な原油と天然ガスの輸送が可能であること、さらには鉄道建設後に仮に運行にも関わることができれば、パイプラインのリスク管理や拡張がしやすくなることなどが考えられる。

　加えて、パキスタンのグワダル港、スリランカのハンバントタ港、チャオピュー港を、インド洋における中国船舶の補給基地などとして活用することもできる。インドを囲む〝真珠の首飾り〟であるチャオピュー港などの港湾が、軍事転用される可能性もあり、CMECは対インド有事の際の重要な補給路となり得る。ただ、一方のインドも、チャオピューの沖合800㌔メートルほどに位置し、マラッカ海峡にも睨みを利かせるアンダマン・ニコバル諸島で軍事拠点化を進めており、今後は中印双方の陣取り合戦の様相を呈する可能性も否めない。

　習近平氏は、20年1月に2日間にわたりミャンマーを訪問、スー・チー氏との間でCMECを含む33の覚書を締結している。この動静からも、昆明からチャオピューを結ぶルートは、現代版〝援習ルート〟と位置付けられよう。

CMECの裏に
改革開放にさかのぼる文脈

　CMECのミャンマー側は、パイプラインを除けば構想の域を出るわけではない。一方中国側は、険しい山々を切り開き、具体的にインフラが整いつつある。

　まず昆明からミャンマーとの国境がある瑞麗まで、1996年から20年弱の歳月をかけ、2015年末に全長702㌔メートルの高速道路を完成させた。昆明と瑞麗の間は1000㍍以上の高低差に加え、メコン川など大河もあり、難工事を経た上での完成である。また、18年に昆明・大理間292㌔メートルを5年の歳月をかけて建設した高速鉄道のその先の瑞麗までの区間も、数々の難工事に直面しながらも、その建設を進めている。

　重要なのは、チャオピューからのパイプラインと同様に、この高速道路もCMECに合わせて建設が始まった訳ではないことだ。元々は中国全土を南北方向に5本、東西方向に7本の高速道路網を張り巡らす「五縦七横」構想の一つである、上海と瑞麗を結ぶ上瑞高速道路の一部である。この五縦七横は1992年の国務院の決定に基づくもので、2007年までの15年間にその大部分を占める3万5000㌔メートルが開通している。特に、アジア通貨危機による影響緩和の景気刺激策として、1998年に高速道路建設は加速された。

　その後の2007年までの期間は、経済発展が遅れた西部12省・市・自治区の経済発展を促す「西部大開発」が進められた時期と一致する。当然ながら、雲南省はその対象地域であり、とりわけ国境地域の経済発展が隣国との貿易関係を通じて強化されていた。筆者も06年に雲南省を含むメコン川流域諸国の国境経済圏の研究に取り組み始め、昆明・瑞麗間を往復したが、ミャンマーに続く一般国道の整備状況が、未舗装道路など悪路の多かったラオスやベトナムへの道路と比べても、特に良好であったことが印象に残る。

　一帯一路の中のCMECは、1990年代からのインフラ建設やミャンマーとの関係構築といった蓄積の上にあり、今や中国のエネルギー安全保障にとって欠かせないルートとなっている。2006年当時から「南進する」中国と言われてはいたものの、国境経済圏開発の延長線上に、マラッカ海峡を通らずに済むインド洋への海洋進出があるとは思いもよらなかった。

　しかし、尖閣諸島や南沙諸島などを自国の領土と定めた中国の「領海法」の制定、五縦七横の政策実施、さらには当時の最高指導者鄧小平氏が中国南部を巡り改革加速を呼び掛けた「南巡講話」を行った年は、いずれも1992年である。このことを考えると、CMECが鄧小平の時代から周到に準備されたレールの延長線上にあるのではと勘繰りたくもなる。

　こうした中国の思惑に対して、ミャンマーは従順にもみえるが、実はそうでもない。そこには、中国とインドという大国の狭間で、時として双方を天秤にかけながら、したたかに対応してきた歴史がある。

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対中依存を避けたいミャンマー
国軍を取り込もうとする中国
　90年代からの欧米諸国の経済制裁下で孤立していたミャンマーの軍事政権に援助の手を差し伸べてきたのが中国である。しかしながら、11年に軍事政権の流れを組む連邦団結発展党（USDP）の代表として政権を担ったテイン・セイン大統領は、ミャンマー北部カチン州で中国が進めていたミッソン・ダムの建設を、地元住民の反対の声に配慮して凍結している。

　このダムが建設されれば、中国の三峡ダムに匹敵する発電が行われ、その9割が中国に輸出されることになっていた。これがミャンマーのためになったかというと首をかしげたくもなるが、テイン・セイン政権にとりミッソン・ダムの建設凍結が欧米諸国から歓迎され、経済制裁解除の1つのきっかけになったとも考えられる。

　スー・チー氏率いるNLD政権も、中国への債務依存が強まり、インフラの管理権が中国に渡る「債務の罠」への懸念が根強い。一例として、中国の国営企業である中国中信集団（CITIC）を中心とするコンソーシアムが予定していたチャオピュー経済特区では、大型船が着岸し積荷の積み降ろしが可能な深海港のバースの数を10から2まで削減し、総工費を73億㌦から13億㌦まで交渉により縮小させている。

　実際、国内総生産（GDP）に占める対中債務の割合は、減少傾向を示している（2月7日付日本経済新聞）。また、中国とインドが新型コロナウイルス感染症のワクチン外交を展開する中、同政権はインドからも中国からも供給を受ける約束を取り付けており、ロヒンギャ問題で国際的に孤立する中でも極端な対中依存は避けていた。

　こうした中、習近平政権は、CMECを実現すべく、クーデターにより孤立したミャンマーをどうやって手繰り寄せようとするのであろうか。政権の先行きが不透明な中で、中国側から軍事政権に一方的に肩入れすることはないだろう。それでも、ミャンマーの国軍が何を望んでいるのかは慎重に検討していることであろう。懸念されるのは、連日のデモに対し国軍がさらなる強硬策に出てもデモが鎮まらない事態が起きたときのことである。国軍が中国側に、香港やウイグルの反政府デモの鎮圧方法、さらには監視カメラによる行動統制の導入を求めたとすれば、恐ろしい話となる。

クーデターでスー・チー氏が拘束されたことにより、中国ミャンマー関係は一層先行き不透明になった （POOL/REUTERS/AFLO）
　日本政府としては、欧米諸国と同様に国軍の姿勢を非難しつつも、NLDと国軍双方の対話の窓口を閉ざさないことが求められる。

　他方、ミャンマー向け援助については、現時点で新規援助は行わない方向性が示されている。しかし、状況の進展如何によって、援助のさらなる自粛措置が採られる可能性も否定できない。日本政府が官民で取り組んできたティラワ経済特区もさることながら、改修中のヤンゴン・マンダレー間鉄道が仮に停止となった場合、中国が高速鉄道建設を掲げて割り込んでくる可能性も否定できない。

Wedge4月号（　http://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20210320 ）では、以下の特集を組んでいます。全国の書店や駅売店、アマゾンなどでお買い求めいただけます。

■「一帯一路」大解剖 知れば知るほど日本はチャンス
PART 1 いずれ色褪せる一帯一路 中国共産党〝宣伝戦略〟の本質
PART 2 中国特有の「課題」を抱える 対外援助の実態
PART 3 不採算確実な中国ラオス鉄道 それでも敷設を進める事情
PART 4　 「援〝習〟ルート」貫くも対中避けるミャンマーのしたたかさ
PART 5 経済か安全保障か 狭間で揺れるスリランカの活路
PART 6 「中欧班列」による繁栄の陰で中国進出への恐れが増すカザフ
COLUMN コロナ特需 とともに終わる? 中欧班列が夢から覚める日
PART 7 一帯一路の旗艦〝中パ経済回廊〟
PART 8 重み増すアフリカの対中債務
PART 9 変わるEUの中国観
PART10 中国への対抗心にとらわれず「日本型援助」の強みを見出せ　』

ウェッジ (出版社)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%B8_(%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A4%BE)

『株式会社ウェッジ（英: Wedge Inc.）は、JR東海グループの出版社。
目次
1 出版物
1.1 雑誌
1.2 書籍
2 その他の事業
3 脚注
4 外部リンク

出版物
雑誌

Wedge - 1989年4月創刊
ひととき - 2001年8月創刊[2]

書籍

ウェッジ選書 - 1999年4月創刊
ウェッジ文庫 - 2007年10月創刊、2010年2月休刊。現在では忘れられた名エッセイ等を発掘・再刊した。』

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5248226.html

『米政府は2021年3月22日、イスラム系少数民族のウイグル人に対する扱いを巡り、カナダや欧州の同盟国と協調して中国政府当局者らに制裁Sanctionsを科した。中国に対抗し他国との連携を強化したいバイデン政権の方針の一環。

左の図は、オーストラリア戦略政策研究所が分析した衛星写真を基に特定した、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設と思われる建物Suspected detension sinnkyoufacilitiesがあるとみられる場所を示した地図（2021年3月22日作成）。(c)JOHN SAEKI, LAURENCE CHU / AFP

　bkn-20210322195814737-0322_00992_001_01p制裁は中国北西部・新疆地区に住むウイグル人の強制収容に関わった中国政府の現職および元当局者と政府組織を対象とするもので、EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、王明山（Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業＊「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps）」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科し、米国、カナダ、英国、欧州連合（EU）が足並みをそろえて発表した。

147862＊新疆生産建設兵団(XPCC)は1954年に正規の軍隊から移行したもので、農七師は元の解放軍第9軍団の第25師団だった。人民解放軍が新疆生産建設兵団となった訳で、我が国で言えば「屯田兵」的存在。兵団は平時には生産70%・軍事30%、有事には軍事80%・生産20%となる。　参照記事　。

cGcq5yM0UjNmhTNiVGZ「兵団」と呼ばれることが多いXPCCは、「自力更生」を掲げる毛沢東の命令でこの遠い国境の地域を守り、発展させるために設立された経済、社会、準軍事的組織。1949年に中国共産党が新疆を支配した後、国の命令により移住させられた漢族がメインで、当初17万5,000人の退役軍人で構成された団員は、現在、b076a4f8250万人に増加し、工業や農業の分野や、公共や民間の団体で働いている。そのうちの約86%は漢族の中国人であり、新しい団員の多くは新疆以外の地域から来ている。以来、新疆地区全住民に漢族が占める割合は4%から40%以上に増え、イスラム教徒のウイグル族の人口に迫りつつある。参照記事

、、、自治区の少数民族保護とは名ばかりで、開発に名を借りた強引な民族浄化政策である。同じ手法はチベットでも行われ、先住者の土地を強制収用して資源開発したり、転売で金儲けに走る中国人（漢人）役人がばっこする流れとなる。職業訓練も、農地を手放させる方策と見れば分かりやすい。　

EUと英国が人権に関する制裁を中国に科すのは1989年の天安門事件以来。

24a54cc2米国はここ1年間、今回と同様の制裁を科してきたが、同盟国よりも一歩踏み込み、中国の行動が民族大量虐殺に相当すると述べている。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表し、欧州議会（European Parliament）の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。参照記事　参照記事　参照記事　中国記事　過去ブログ：2021年3月毎日新聞中国総局長が、独自に新疆地区の刑務所の一つを確認　　2月ウィグル人証言で中国叩きの英国　ＥＵも追従　報復に出る中国　2020年11月反中国、反共主義を鮮明にしたホワイトハウス　米国　9月中国の内モンゴルに見る中共政府の恐怖政治　8月巨大な「収容所」になるのかチベット　2017年1月ダボス会議参加の国家主席にチベット人のデモ　スイス　1月習近平の共産原理主義回帰への誤算、錯覚と王滬寧　2016年5月中国による民族浄化が進むチベット　2014年2月今本当にナチスに近いのはどこだ？　2012年10月宗教、語学学習さえも弾圧する中国　チベット　10月この国歌にして、この国民　中国　2011年10月チベット僧侶焼身自殺　チベット（１９）　2010年11月チベットで世界一高い河川にダム　中国　2008年３月中国はいかにチベット、ウィグルを侵略したか

　チベット（５）　3月チベット史（４）開放？これが。

4d8cf1c5中国共産党は2020年10月26～29日、最重要会議である第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）で、第１４次５カ年計画（２０２１～２５年）と３５年までの長期目標の基本方針として、これまでの国際大循環（一帯一路、世界の工場政策）から国内大循環（内需拡大）への変更を表明した。これは、諸外国の中国叩きを意識し、習氏が好きな毛沢東時代の左派スローガンである「自力更生」的な考えをかなり取り入れているように見えると評論されている。この事は、中国内の民族統一（民族浄化）がいっそう加速する可能性があると筆者は見ている。今、世界中が中国叩きに出た状況と無関係ではないだろう。最近の中国の教科書では文化大革命が毛沢東の“錯誤”であったという表現を、毛沢東の“苦労と探索”という表現に書き改められているという。　

参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年1月習近平の共産原理主義回帰への誤算、錯覚と王滬寧　』

　※　知らんかったんで、ちょっと調べた…。

U.S. GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE: A Century of Non-Partisan Fact-Based Work
https://www.gao.gov/

『デジタル大辞泉の解説　（　https://kotobank.jp/word/GAO-459075 ）

《Government Accountability Office》米国会計検査院。議会の付属機関で、連邦予算の支出や政府機関の活動を監査する。』

　※　日本側だと、「会計検査院」というものがあるが、それとどう違うのか…。

会計検査院
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2

『会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ）は、日本の行政機関のひとつ。内閣から独立して存在する国家機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。』

独立行政委員会とは？
https://info.yoneyamatalk.biz/%e6%86%b2%e6%b3%95/%e7%8b%ac%e7%ab%8b%e8%a1%8c%e6%94%bf%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/

『行政活動全般を統括する機関が「内閣」ですが、
特定の行政において、内閣かた独立した地位で、
その職権を行使する事が認められた合議制の行政機関を
独立行政委員会といいます。

独立行政委員会は、
政治的中立性が要請される行政や、
専門的・技術的な判断が要請される行政について、
中立的な立場や、それぞれのスペシャリストに任せる事によって
行政の円滑化をはかり、
国民の権利の実現を達成しようというのがその存在理由です。

例えば、独立行政委員会の例としては、

人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会、
公害等調整委員会、公安審査委員会、
中央労働委員会、運輸安全委員会、原子力規制委員会

などがあります。

憲法65条は、
「行政権は、内閣に属する。」
としていますので、内閣から独立した行政機関を
認める事は、憲法違反になるのではないかという
考え方もできますが、
「憲法65条は内閣はすべての行政について
直接指揮監督することまで要求するものではない」
と解して、
独立行政委員会を国会が直接コントロールできる
体制になっていれば、内閣から独立して行政権を行使しても、
憲法に違反しないと考える説が有力となっています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。』

　※　《憲法65条は、「行政権は、内閣に属する。」としていますので、内閣から独立した行政機関を認める事は、憲法違反になるのではないか》…。

　※　そう言えば、大昔にやった記憶があるなあ…。もはや、記憶も定かじゃないが…。

　※　まとめると、米会計検査院GAOも会計検査院も、似たようなこと（一国の「会計」が、キチンと行われているのか「検査」する）を行う機関のようだ…。

　※　しかし、そもそもの「行政機構」のし組みが、「大統領制」と「議院内閣制」で、違っているんで、国家機構全体における「位置付け」が、異なっている…、ということのようだ…。

　※　前者は、「行政府」と「立法府（議会）」を厳しく峻別する…。それで、「行政の監視・監督」の機能も果たす「会計検査」の権限を、議会に付属させた…。

　※　後者は、「行政府」と「立法府」の抑制・均衡よりも、「連携」を重視するんで、「会計検査」の機関も、「行政機構の一つ」と位置付けた…。ただし、それでは「手心（てごころ））」を加えて、「公正なもの」にならない危険性があるので、ある程度の「独立性」を持たせて、「独立行政委員会」とした…。

　※　大体、その程度の理解で、いいだろう…。

https://this.kiji.is/746278944252215296?c=39546741839462401

『【ヤンゴン共同】

　ミャンマー国軍が15日から携帯電話のデータ通信の遮断を続けている。国軍が市民らを弾圧する様子が会員制交流サイト（SNS）を通じて即時に世界へ拡散するのを防ぐ狙いがあるとみられ、深刻な人権侵害が隠蔽される恐れがある。

　調査組織「ネットブロックス」（本部・英国）によると、国軍はクーデター当日の2月1日と、最初の週末2月6～7日にインターネットを遮断。

　戒厳令を出した3月14日の翌日以降は全土で携帯のデータ通信が常時使えない状態になった。不服従運動に関わる市民らが惨状を動画や画像で記録し、世界に拡散することにいらだちを深めたためとみられる。』

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210318-OYT1T50063/

『【北京＝比嘉清太】中国外務省の趙立堅副報道局長は１７日の定例記者会見で、日米両政府が外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で中国を名指しで批判したことを受け、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。日米に厳正な申し入れを行ったとしている。

　趙氏は特に日本を名指しし、「喜んで米国の戦略的属国となり、信義に背いて中日関係を破壊した。オオカミを部屋に引き入れ、この地域全体の利益を売り渡した。見下げたやり方だ」と非難した。近年では異例の激しい対日批判は、日米が安全保障面での結束を強めることへのいらだちの表れとみられる。

　また、趙氏は日米２プラス２の共同文書で台湾海峡について「平和と安定の重要性」を確認したことにも反発し、「台湾問題は中国内政だ。いかなる外国の干渉も許さない」と強調した。』

　※　台湾問題で、あまり言われていないことが、一つあるような気がする…。

　※　それは、「23,539,816人（戸数は8,561,383戸，2016年12月末統計）」もの人々の「世論」「主権」「意思決定」の観点だ…。

　※　２千３百万以上の人々が、有権者だけでも「国民投票」でもやって、「中国と一体化する」とでも、「意思決定」したのなら、世界のどの国からも、文句は出ないだろう…。

　※　しかし、逆に「一体化するのは、イヤだ。別の政治体制を、選択したい。」と意思決定しているのに、「武力をもって、併呑する。」とかは、許されることじゃ無いだろう…。

　※　「内政問題」かどうかを決めるのは、台湾に住んでる人々だ…。それ以外の外部から、どうこう言うことじゃ無い…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE195FW0Z10C21A3000000/

※　何周遅れの話しなんだ…。

※　前々から、ずっと言われ続けてきたことだろう…。

※　LINEの親会社が、韓国資本である限り、こういう問題は起こり続ける…。

『政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。

これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告するよう促した。

個人情報保護委は業務委託の範囲や、委託先の中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。

個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。

閣議後、記者会見する武田総務相（19日、国会内）

虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に50万円以下の罰金を科せる。調査の結果、違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。

LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。

個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。

他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。

政府内ではLINEを使った国民向けサービスの運用を一部停止する動きが相次ぐ。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「内閣官房で個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と話した。

武田良太総務相は記者会見で、総務省がLINEを通じて実施する採用活動や意見募集などを止めると表明した。すべての自治体に利用状況を26日までに報告するよう求めた。千葉県市川市は17日に住民票の写しの交付申請などでLINEの利用を一部停止した。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として海外から帰国した人への健康調査に使っているLINEの運用を20日に停止する。メールでの聞き取りに切り替える。

自民党は19日、党本部で総務部会など合同会議を開き、LINEや親会社のZホールディングスから事情を聞いた。LINE側は「権限がある人しかアクセスできない」と不適切な事案はなかったと弁明した。

会合でデータの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分ではなかったとの認識を共有し、政府側に調査の徹底を求めた。安全保障の観点から対応策を検討すべきだとの意見もあった。

【関連記事】
個人情報保護委、LINEに報告要求　総務省も求める　
LINE、個人データ管理不備で謝罪　中国委託先で閲覧可能
LINE、情報保護に穴　ルール整備不可欠
LINEの情報管理、安保上の懸念も　国際分業に潜むリスク

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滝田洋一
日本経済新聞社　編集委員
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分析・考察　社名はLINEですが、個人情報の取り扱いで一線を越える（cross a line)ようなことはご法度です。海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得る必要がありますし、委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もあります。
コロナワクチン接種に際しLINEを活用する自治体も多いのですが、万が一にも情報が中国に漏洩するようなことがあれば何をかいわんや。行政サービスにLINEが組み込まれている場合には、個人に選択の余地は乏しい。それだけに徹底的な調査が望まれます。

2021年3月19日 21:32いいね
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『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで金融の混乱の影響が広がっている。デモ隊の「不服従運動」で銀行が閉鎖され、商取引や給与支払いに支障が出ている。日々の経済活動の根幹である金融システムの混乱はミャンマー経済に打撃となりそうだ。

クーデターに反対する市民は、公務員や労働者に職場放棄を呼びかける不服従運動を展開した。銀行窓口は2月中旬以降閉鎖され、ATMに預金者が殺到、大半のATMに現金が残っていない。…

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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで金融の混乱の影響が広がっている。デモ隊の「不服従運動」で銀行が閉鎖され、商取引や給与支払いに支障が出ている。日々の経済活動の根幹である金融システムの混乱はミャンマー経済に打撃となりそうだ。

クーデターに反対する市民は、公務員や労働者に職場放棄を呼びかける不服従運動を展開した。銀行窓口は2月中旬以降閉鎖され、ATMに預金者が殺到、大半のATMに現金が残っていない。

進出する日本企業にも影響が出ている。住友商事などが運営するティラワ経済特区の工業団地では、給与支払いや原材料・サービスの購入が滞り、社員の安全確保や金融制限を理由に操業を停止する工場も多い。8～12日の操業社数は平均54社で、クーデター前の65%にとどまる。

鹿島は「停止している銀行に口座がある現地業者への支払いができなくなっている」という。大手商社の支店長は「一部の取引先から入金が止まっている」と明かす。

国軍は中央銀行に対し、再開しない民間銀行の顧客口座を国営のミャンマー経済銀行などに移管するよう指示した。流出した秘密指定の内部文書で明らかになった。

内部文書は9日付。「もし民間銀行が再開しなければ、どのような事態を招いても責任は負わない」と民間銀行に警告した。ある地場銀行の幹部は「銀行を再開させるための策略だと思うが、何が起こってもおかしくない」と懸念する。

18日、ヤンゴンにある閉鎖中の銀行支店の前で、営業再開の告知を読む男性。顧客が殺到する可能性が高いため整理券を配布して対応するという

銀行の再開を迫る国軍と、不服従運動を支持する一般市民や従業員の間で、銀行経営者は板挟みだ。ある地場銀行の幹部は「生活への影響が大きい給与振り込みをまず再開したい」と話した。「不服従運動に参加する従業員らから理解が得られるかどうか、見極めがつかない」とも漏らす。

「銀行が開いていないため、家電の供給元への支払いができていない」。ヤンゴン中心部で家電販売店を営む男性は16日、こう話した。供給元に支払いを待ってもらっているが、長引けばビジネスへの影響は必至だ。

数千人の従業員を抱える日系縫製工場の現地法人の社長は「3月初め、従業員の給与の支払いができるか心配で眠れなかった。何とか現金をかき集めて払うことができたが、来月はどうなるかは分からない」と語る。

国軍の圧力を受け一部の銀行は営業を再開しはじめたが、開いた支店はごく少数。ある銀行員は「営業を再開すれば預金の引き出しに人々が殺到するだけだ」と話す。
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大槻奈那
マネックス証券　執行役員チーフ・アナリスト
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今後の展望

ミャンマーの資金決済はいまだに現金が主体で、銀行間のやりとりにも一部手作業が残るなど、インフラが未整備でした。この数年、日本のJICA等が決済システム支援を行ってきましたが、まだ開発途上だったため、他国以上に銀行員のボイコットに対して脆弱だったと思われます。

しかし、銀行員が働き始め、店舗に札束を山積みにして取り付けを抑えたとしても、銀行が財務的に問題なく営業を続けられるのか。もともと債権管理が遅れており、不良債権も増加傾向とみられていただけに、混乱の行方次第では、短期的なオペレーションの問題では済まない金融システム不安の発生が懸念されます。

2021年3月19日 7:54

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慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役
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分析・考察

弊社も含め、従業員の給与支払いに苦慮する企業は多いです。

なお、「他国以上に銀行員のボイコットに対して脆弱」という指摘は妥当ではないと思います。システムということでいえば、日本の金融機関のレガシーシステムにも課題は多いと思います。また、現金依存度が高い日本においても、銀行がすべて閉じ、ATMが停止したら、大混乱が生じないのでしょうか。

本件は、金融システムの話ではなく、政治の話です。どんな金融システムも、政治が不安定になれば機能しなくなるのです。
2021年3月19日 11:40