カテゴリー: 法律的な話し
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日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b884749-s25-c30-d0193.html※ 「長期在留資格者」には、出しているのか…。
※ ちょっと、釈然としない話しだな…。
※ 外国人=日本国の構成員では無い者…、だからな…。
※ こういう「日本国民の懐(ふところ)から出るお金」は、外国人には出さなくても「憲法違反の問題」は、生じないはずだ…。※ まあ、いろいろな「政治判断」が、絡むんだろう…。

『2021年11月5日、日本の華字メディア・日本華僑報は、日本政府が進めようとしている「18歳以下に一律10万円の給付金」政策が日本の世論で大きな議論を引き起こしていると報じた。
記事は、日本政府が0〜18歳に一律10万円を給付する政策の実施の検討を進めていると紹介。この政策は先日の衆院選期間中に与党の公明党が選挙公約として掲げたもので、岸田文雄首相もこの公約を支持する姿勢を示していたとし、衆院選の与党勝利によって「公約の実現」に向けて動き出していると伝えた。
一方で、今回の子育て世帯をターゲットとした給付金政策には世論から多くの不満が出ていると指摘。SNS上では子育て世代の多くが中間層に属しており、本当に支援が必要なのは経済的に子育てをする余裕すらない底辺層であり、この層にこそ救いの手を差し伸べるべきだとの主張が見られるとした。
また、世論のみならず政界、学術界からも反対の声が出ており、「日本の各政党は給付金で有権者を引き付ける沼にはまっている」とし、新型コロナの影響を受けた日本の財政状況が給付金の連発でさらに悪化することを懸念する見方もあると紹介。給付金のバラマキで政府や地方の財政が破綻し、日本が第三世界国に逆戻りするだろうという自嘲さえ見られると伝えている。
記事は、反対の声と同時に「子育て世代は実際に多くの困難に直面しており、10万円の給付金は家庭に安心をもたらす」といった賛成の声も見られると説明。また、社会的なマイノリティーであり、子育て世帯が多い在日中国人社会にとって今回の給付金政策は間違いなくメリットになるものであり、歓迎の声が出ているとし、ある在日中国人の話として「10万円の給付金は日本の税金を源泉とするもの。外国人もこのお金をまじめにしっかり使わなければならない。コロナがいつか過去のものになり、暮らしがどんどん良くなると信じている」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)』
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故人の妻、自宅に住む権利 子への「2次相続」で節税も
不動産相続の心得(中)妻が住む権利
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208P60Q1A021C2000000/※ 「配偶者居住権」の話しだ…。
※ 「2次相続で節税になる」という話しが、よく分からんかった…。
※ しかし、この記事読んで、大体分かった…。
※ 利用するためには、「登記」が必要になる点と、下の方に書いてある通り、税制上不利となる場合もあるんで、専門家(司法書士、税理士)によく相談した方が良さそうだな…。
※ まあ、そもそもが、「相続財産」の中に「時価数千万円もする不動産(土地)」が含まれているような場合の話しだが…。



『不動産の相続について話し合っている筧家のダイニングルーム。恵が「そういえば友達のおじいさんが最近亡くなったんだけど、おばあさんが自宅の所有権は持たずに住み続けるための仕組みを利用したらしいわ」と切り出した。
筧(かけい)家の家族構成
筧幸子(48)ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。
筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。
筧恵(25)娘。旅行会社に勤める社会人3年目。
筧満(15)息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。良男 わりと最近、法改正があって新しい仕組みができたんだったっけ?
幸子 「配偶者居住権」ね。相続法の改正で、2020年4月から始まった制度よ。故人の自宅をその配偶者と子などが相続するとき、自宅の評価額を配偶者が自宅に住み続ける居住権と、その居住権の価値を差し引いた所有権に分けて、配偶者と子がそれぞれ相続するの。
恵 うーん。わかりにくい。
幸子 具体例で説明した方がいいわね。
夫が亡くなって、妻と子1人が東京都内の評価額1億円の自宅と、預貯金4000万円を相続したとしましょう。
良男 東京だと1億円の自宅も珍しい話ではなさそうだね。
幸子 配偶者居住権は他人に売却できないから、当然ながら所有権と比べて評価額が低くなる。実際にいくらに設定するかは妻の年齢など条件によって変わってくるの。年齢が若い場合は長く住み続けられる可能性が高いから、居住権の評価額も高くなるわ。建物の築年数なども影響する。仮に居住権が4000万円とすると、1億円から4000万円を差し引いた6000万円が所有権の価値になって、これを子が相続する。預貯金は3000万円を妻が、1000万円を子が相続すれば、自宅と合わせて7000万円ずつ、ちょうど法定相続割合の2分の1ずつ相続することになる。
恵 どうしてそういう仕組みを作ったのかしら。
幸子 残された配偶者の生活を安定させることが目的なの。妻が自宅に住み続けるために自宅をまるごと相続し、すでに独立して自宅にいない子が預貯金を相続したら、今回のケースでは自宅だけで法定相続割合を大きく超えてしまう。預貯金をまったく相続できなければ生活に不安が残るわ。自宅の所有権と預貯金をそれぞれ半分ずつ相続する場合と比べても、居住権を設定した方が妻の受け取る預貯金は多くなるわね。
良男 預貯金を妻が全部相続して、自宅は子が相続する方法もあるんじゃない? 母親が自宅に住み続けることぐらい、子のほうだって認めるだろう。
幸子 故人が再婚していて、残された妻と、先妻との間の子が相続人になる場合があるわ。相続人同士が争う「争族」はよくあるし、配偶者が自宅に住み続ける権利を保障しながら生活を安定させるには、居住権の設定という仕組みが役に立つの。
良男 なるほど。離婚して再婚なんて考えたことがなかったからなあ。勉強になるね。
恵 考えてもらっても困るけど。そういうケースをあらかじめ想定して、遺言書に書いておくこともできるのかしら。
幸子 もちろん可能よ。ただし、制度が始まった20年4月以降の遺言書でないと効力がないわ。もしそれ以前に書いた遺言書で配偶者居住権に触れていたら、書き直す必要があるわね。
良男 相続税の扱いはどうなるのかな。
幸子 実は、節税にもつながりやすいのよ。残された配偶者が亡くなって、その遺産を子が相続する「2次相続」のときには、配偶者居住権は消滅するので相続税の対象にならないの。
恵 ちょっと待って。また頭が混乱してきたわ。
幸子 これも具体的な例で考えてみましょう。
自宅1億円を妻と子が相続するケースで、配偶者居住権を設定せずに半分ずつの共有で相続したとすると、妻が亡くなって2次相続するときには、自宅の評価額が変わっていなければ所有権2分の1の評価額5000万円が再び相続税の対象になるわよね。
良男 当然そうなるね。
幸子 ところが夫が亡くなったとき、つまり1次相続で配偶者居住権を4000万円設定した場合だと、妻が亡くなったときに居住権自体が消滅するの。あくまで配偶者が住み続ける権利だからね。すると、自宅の2次相続には相続税がかからないわけ。特に地価が高い都市部に広い自宅を持つ富裕層にとっては節税効果が大きくなりやすいわ。敷地面積330平方メートル以下の住宅などを対象に評価額が最大8割減になる「小規模宅地等の特例」が使えなくても、配偶者居住権は設定できるしね。
恵 それはたしかにお得ね。配偶者居住権は使わないと損ということ?
幸子 必ずしもそうとはいえないの。使うことを検討してみる価値はあるけど「注意すべき点もある」と指摘する専門家も多い。税理士法人レガートの代表社員で税理士の服部誠さんは「自宅を将来売却するつもりなら、居住権を設定するとトータルで税負担が増える場合がある」と話していた。
良男 税理士に相談した方がよさそうだね。
幸子 もともと自宅の評価額が低い場合や、配偶者が高齢のために居住権の評価額が低くなってしまう場合も、節税効果は薄くなるわ。それと、居住権をはっきりさせるためには登記の必要もあるから、司法書士に依頼することになる。もともと制度の趣旨は、あくまで配偶者の生活の安定が目的。専門家とよく相談して、使うかどうかは慎重に判断することが大切ね。
売却想定なら使わず
税理士 服部誠さん
配偶者居住権をうまく使えば相続税の負担を減らすことができますが、居住権を設定しないほうがよい場合もあるので注意が必要です。
第一に、1次相続と2次相続の両方で小規模宅地等の特例が使えるケースです。土地面積や居住実態などの条件を満たして特例が使えれば土地の評価額を8割減らせるので、配偶者居住権を設定するより相続税額が小さくなることもあります。
もう一つは、売却を予定している場合です。夫が亡くなった後、妻が自宅を売却して老人ホームなどの入居資金に充てることはよくありますが、居住権は売却できません。居住権付きの家を相続した子も、居住権付きでの売却は困難です。売却のため妻が生前に居住権を放棄すると、所有権を持つ子への贈与と見なされて贈与税がかかり、全体で負担増になります。
(聞き手は宮田佳幸)』
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知財訴訟、大口客トヨタも的 日本製鉄「虎の子」保護へ
電磁鋼板めぐり事前交渉不調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC148CS0U1A011C2000000/



『電気自動車(EV)など電動車のモーターに使う電磁鋼板に関し、日本製鉄が自社の特許権を侵害したとしてトヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄を提訴した。同鋼板は電動車の基幹部品で、脱炭素が進むとともに知的財産保護が課題となっていた。大口ユーザーもまとめて訴えることで宝山製の電磁鋼板の流通をけん制する狙いがある。知財の重みが増す中で訴訟も新しい段階に入った。
【関連記事】
・日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で
・日本製鉄に迫る中国・宝山鋼鉄 「爆速」で研究開発訴訟対象になった「無方向性電磁鋼板」は、EVやハイブリッド車(HV)に載せるモーターの部品だ。EVにはエネルギー効率に優れ、長い航続距離を走行できるモーターが求められる。モーターのエネルギー損失を抑えられ高回転にもつながる電磁鋼板は日鉄にとって「虎の子」素材だ。
英LMCオートモーティブによると、世界のEV市場は2030年に2891万台と、20年の13倍に広がる。需要の伸びを見込み、日鉄は電磁鋼板の増産に総額1千億円以上を投資する計画だ。
一方、トヨタは近年「電動車の普及が進んでおり調達先を多様化する」(幹部)として宝山からも電磁鋼板を仕入れ始めていた。日鉄は「特許侵害を看過できない」と判断し、宝山の電磁鋼板を使って電動車を製造・販売するトヨタも同様に訴える展開となった。
特許に詳しい牧野和夫弁護士は「侵害技術が組み込まれた製品を使用したり販売したりする場合も特許侵害に該当する」と話す。トヨタは「調達時に侵害がないことは確認済み」としているが、日鉄は「認識にかかわらず特許侵害品を使うのは違法だ」との立場だ。
自動車向けの鋼材需要は国内需要全体の約3割を占める。日鉄にとってトヨタは最大の顧客でもある。日鉄は提訴に先立ちトヨタと交渉を重ねたが不調に終わったという。玉井克哉・東大教授は「宝山だけを訴えて勝訴しても中国などでの製造を止めるのは簡単ではない。トヨタという大口販売先も訴えることで実効性の高い解決を目指したのではないか」とみる。
日本製鉄は中国・宝山鋼鉄の電磁鋼板を使って電動車を製造・販売するトヨタも訴えた仮に宝山の特許侵害が認められても、各自動車メーカーが他の中国企業などから類似部品を調達すれば、日鉄にとって何の解決にもならない。
訴訟の争点は主に、①日鉄の特許が有効か②宝山やトヨタが特許侵害をしていたと認められるか――の2点になるとみられる。裁判ではまず権利侵害の有無を判断。侵害が認められれば損害賠償額の算定に移る流れになるもようだ。牧野弁護士は「和解ではなく徹底的に争うとなれば数年単位の時間を要することになるだろう」と指摘する。
日鉄はトヨタに対し、電動車の販売を差し止める仮処分を申し立てている。仮処分命令を下すかどうかは権利侵害の有無を判断してからとみられる。玉井教授は「申し立ての結果が出るのは半年から1年程度かかる可能性がある」と話す。
中国企業である宝山が敗訴した場合、原則的に判決の効力は日本国内にとどまる。同社が日本国内に持つ財産を差し押さえることなどは可能だが、中国で強制的に執行することはできない。ただその場合、トヨタの製品使用や販売が差し止められる可能性が高いため、日鉄は侵害リスクを防ぐことができる。
【関連記事】
・知財訴訟、攻める中国勢 逆転の構図で日本企業も標的
・企業統治指針、次は知財 ブリヂストンなど先行 』 -

※ 議院内閣制の上位概念は、「三権分立制」だ。
※ この図は、中学三年の「公民」で習う内容だ…。何となく、見たような感じを抱く人が多いだろう…。
※ 議院内閣制は、下記の説明にもある通り、立法府と行政府の分立を厳格に追及せず、一応分離しつつ、両者が「連絡し合う」ことを公認して、「抑制・均衡」よりも、「法律の制定・実行の効率化」の価値を優先したものだ…。
議院内閣制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B0%E9%99%A2%E5%86%85%E9%96%A3%E5%88%B6

『議院内閣制(ぎいんないかくせい、英: parliamentary government/cabinet system)とは、行政権の主体たる内閣を議会(特に下院)の信任によって存立させる政治制度[1][2][3][4][5]。』
『概説
議院内閣制は議会と政府との関係の点から見た政治制度の分類の一つで[6]、議会と政府(内閣)とが分立した上で、内閣は議会(特に下院)の信任によって存立する政治制度である[1][2]。議会制民主主義の発祥国でもあるイギリスで誕生した政治制度であり[1][7][8]、そこでは首相が内閣を、内閣は多数党を、多数党は議会を、それぞれ統率・指導・統制し、議会の多数党は国民の投票によって決定される[9]。
議院内閣制を他の政治制度と比較すると以下のような特徴によって表される。
・議院内閣制(parliamentary government / parliamentary cabinet system、イギリス型)
行政府の主体たる内閣は議会(二院制の場合には主に下院)の信任を得て存立する政治制度[6][10]。
権力分立の観点からみると、議会統治制とは異なり議会と政府は一応分立しているものの、大統領制のような厳格な分離はとられず、政府(内閣)は議会の信任によって存立する[1]。
また、民主主義の観点からみると、内閣の首班(首相)は議会から選出されること、内閣は議会(特に下院)の信任を基礎として議会は内閣不信任を決議しうること、首班には法案提出権が認められること、内閣の構成員たる大臣はその多くが議員であること、大臣には議会出席について権利義務を有することなどを特徴とする[11]。
また、内閣には議会解散権が認められているものの、議会解散権については議院内閣制一般に認められる本質的要素とみるか否かで、後述のように責任本質説と均衡本質説が対立する[11]。
・超然内閣制(※ 戦前の内閣は、これか…。)
政府(内閣)は君主に対してのみ責任を負うものとされ、議会に対しては責任を負わない政治制度[6]。
・大統領制(presidential system、アメリカ型)
今日では議院内閣制と並ぶ代表的な政治形態であり、立法権と行政権を厳格に独立させ、行政権の主体たる大統領と立法権の主体たる議会をそれぞれ個別に選出する政治制度[6][12][13]。
その特徴としては、大統領は議会選挙からは独立した選挙により国民から直接選出されること(アメリカ大統領選挙は制度上においては間接選挙であるが、実質的には直接選挙として機能しているとされる[10])、原則として大統領は任期を全うすること(弾劾制度が設けられているが、弾劾の事由は狭く限定されたものとなっている[10])、大統領には法案提出権や議会解散権が与えられていないこと、議員職と政府の役職とは兼務できないこと、政府職員は原則として議会に出席して発言できないことなどを特徴とする[14][10]。
・半大統領制(semi-presidential system、フランス型)議院内閣制と大統領制の中間に位置する制度。議院内閣制の枠組みを採りながら、より権限の大きな大統領を有する政治制度。
・議会統治制/議会支配制(assembly government、スイス型)
政府は独立性を有さず、議会の指揮下におかれている政治制度(内閣不信任や議会解散権はない)[6][13]。
政治モデルとしては、アメリカ型大統領制が立法権と行政権を厳格に分離し権力の分散という点を強調し権力分立を指向するのに対し、イギリス型議院内閣制は立法権と行政権が政権党によって一元化され強力な内閣のもとに権力の集中を容認する制度であるとされる[15][16]。
議院内閣制の場合、一般的には議会で多数をしめる政党が政権を担当し与党となる[17]。
大統領制の場合には、議会の少数党であっても大統領が所属する政党が与党である。議院内閣制の場合、立法権を持つ政党が行政権も担当していることから、厳格な権力分立を指向する大統領制に比して、強い政治権力を有している[18]。
したがって、議院内閣制には集権性・集約性がみられるとされ、特にイギリスでは首相統治制・二大政党制を背景に首相権力の強い議院内閣制となっている[9]。
国民による公選によって選出される大統領とは異なり、議院内閣制における内閣は国民から直接選ばれるわけではないため、自らの民主的正統性の根拠について議会からの信任に依拠することになる[19]。
議院内閣制の下では原理的には議会は内閣に優位することになり、アメリカ型の大統領制に比して権力分立という自由主義的側面は後退することになるが、国民(有権者)→議会(議院)→内閣(首相・大臣)→行政各部(官僚)という権限の委任と監督の連鎖と、内閣→議会(議院)→国民(有権者)という責任の連鎖を構築することによって行政権の民主的コントロールを確保するとともに、議会の多数党派が行政部の中枢機関を担うこととして政治上の責任の所在を明確にして民主主義的要請に応えようとする制度であるとされる[20][21][16]。
大統領制の下では大統領と議会とは別々に選出されるため民意は二元的に表れる二元代表制であるのに対し、議院内閣制では議会のみが選挙により選出されて内閣はそれを基盤として成立するため民意は一元的に表れる一元代表制である[22]。
そして、議院内閣制の下で議会と内閣の協働関係が破綻した際には、内閣不信任決議、内閣総辞職、議会解散権の行使のいずれかによって解決が図られる[23]。
議院内閣制では議会多数派が政権を握ることになるため、基本的に与党の分裂や連立与党の関係破綻などの問題を生じない限り首班が提出した議案は成立する[24]。
議院内閣制の下では立法及び行政の統治責任は、議会を支配し現に内閣を組織している政権党に一元化される。議会選挙では内閣与党の治績の良否、政策競争の優劣などの点から国民の審判を仰ぐことになる[24]。
以上の点は立法府と行政府の厳格な分離をとり、大統領の任期が定められる一方、議会解散権がなく、大統領の所属政党と議会多数派とが異なる場合も出現しやすいアメリカ型の大統領制と異なる点である。
議院内閣制の利点を実際に活かすことができるか否かは政治上の諸条件にかかっているとされ、議会や政党に頽落を生じる場合にはアメリカ型の大統領制よりも大きな構造的な問題を抱えることになるとされる[25]。
議院内閣制の問題点としては、政権与党が議会の圧倒的多数を占めると独裁化に近い状態になり、他方で政権与党が小政党の連立である場合には政権基盤は著しく不安定な状態になる点が挙げられる[26]。』
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[FT]潜水艦契約を破棄された仏社、豪に「違約金」請求へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2739D0X20C21A9000000/※ こういう問題に加えて、英米法vs.大陸法の法体系の違いの問題も、あるんだぜ…。
※ まず、裁判となった場合には、「どこの裁判所が管轄か」という問題が発生するだろう…(たいがい、契約書で「管轄裁判所」を取り決めている)。
※ まあ、双方に、山ほど「渉外法律事務所の渉外弁護士」が付いているんだろうがな…。
※ 契約書に、どの程度詰めて「記載してあるのか」も、問題だ…。
※「記載が無い場合」、英米法の法体系では、お得意の「コモンロー」の出番となる…。
※ たとえ、「記載があっても」、「解釈が曖昧(双方で、見解が分かれる)」場合も、「コモンロー」の出番となる…。※ おそらく、そこいら辺も、「契約書」である程度は、取り決めているハズだ…。
『インド太平洋地域での米英豪による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を巡る外交問題の渦中に立たされたフランスの軍事企業が、900億豪ドル(約7兆3000億円)の潜水艦建造契約を破棄したオーストラリアから多額の費用を取り戻すと明言した。
フランス北部にあるナバル・グループの拠点=ロイター「我々の権利と全ての費用を守る。こちらで発生したあらゆる費用、撤収に伴うあらゆる費用だ」と、仏ナバル・グループのピエールエリック・ポムレ最高経営責任者(CEO)はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙に語った。
フランスの当局者や経済界は、オーストラリア政府がディーゼル潜水艦12隻の発注を取り消したのはナバルに落ち度があったのではなく、戦略上の理由から英国も加わった合意で米国から原子力潜水艦を購入することを決めたのだから、これまでにかかった費用と豪南部アデレードで潜水艦を建造するための大掛かりな設計・エンジニアリング業務の中止に伴う費用を払い戻さなければならないと受け止めている。
ポムレ氏によると、仏政府が過半数の株式を保有し、仏電子機器大手タレスが35%を出資するナバルは、既にキャンセル前の段階でプロジェクトへの投資として8億4000万ユーロ(約1100億円)の支払いを受けていた。潜水艦の戦闘システムを手掛けることになっていた米ロッキード・マーチンなど他の納入企業の費用も含めると、豪政府は幻に終わったプロジェクトにその倍近い金額を支出していたはずだ。
豪州は、フランスとの契約の違約条項に基づく支払いもしなければならないかもしれない。ポムレ氏は契約に違約条項が盛り込まれているか明らかにしなかったが、豪公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)が以前、2019年2月に署名された戦略パートナー協定の内容の一部分を入手した。それによると、ナバルが基本設計を提出した後にキャンセルした場合、豪州は9000万ユーロの「違約金」を支払うと定められている。細部の設計まで示された後の違約金は2億5000万ユーロだが、その段階には至っていなかった。
年間売上高の10%失う
最終的に全ての費用がカバーされるとしても、ナバルは旗艦プロジェクトの取りやめで大打撃を受けている。今後何年にもわたり、年平均で売上高の10%に当たる約5億ユーロをもたらすはずだったとポムレ氏は話した。「売り上げの10%を失うのは大きい」一方、タレスはナバルの大株主であると同時に、潜水艦建造で同社としてもロッキード・マーチンにサブシステムを納入する契約を交わしていたが、中止で直ちに打撃を受けるわけではなく、21年の業績予想への影響はないと火消しに動いている。
タレスは潜水艦建造計画で3000万ユーロの受注をしていただけだが、一部のアナリストの推計によると、契約で今後最大10億ユーロを稼げる立場にあった。契約破棄のあおりで、近年は同社の重要な市場となっている豪州の政府との関係に広く影響が生じる恐れがあると指摘するアナリストもいる。
ナバルにとっては、一つのプロジェクトであるだけでなく「企業としての転換」と「フランスにとっての転換」を意味した利幅の大きいハイテク契約が突然「重大な危機」に一変し、会社は他の分野で別の顧客との事業拡大でそこから脱出しなければならなくなったとポムレ氏は語った。
豪州のモリソン首相がAUKUSに関する情報を信頼の置ける少数の側近グループだけで保持していたことから、21年に入っても契約交渉の相手側は事情を知らなかったはずだとポムレ氏は確信している。
実際、ナバルは9月15日に豪政府から、次の段階に向かって全て順調に進んでいるとの書簡を受け取った。ポムレ氏がパリで、実は契約は破棄されたと説明する電話を受けたとき、オフィスで豪政府からの書簡を喜ぶ同僚たちの声が聞こえたという。「そこへ入っていって自分のチームに『伝えることがあるんだが……』と言うのを想像してほしい。つらかった」
従業員への影響大きく
契約破棄により、フランスと豪州にいるナバルのフランス人従業員1000人の今後が疑わしくなったことに加え、同社の国内拠点の一つの近隣へ移っていた80のオーストラリア人家族にも影響が及んだ。「シェルブール市は彼らのためにインターナショナルスクールをつくった。彼らはこの話を私たちと同じ日に知り、毎日何もすることがなくなってしまった」
ナバルとの契約を破棄し、インド太平洋地域への関与を深めようとするフランスを軽くあしらって深い怒りを買った豪州は今、原子力を動力源にすることもあって一段と高価で建造が複雑な別の潜水艦を確保するのに何年にもわたる交渉をしなければならない。
フランスの当局者はAUKUSの仕組みの曖昧さを酷評し、その一人は「プロジェクトに関する研究プロジェクトの枠組みにすぎない」と切り捨てた。ポムレ氏も以前に「スローガン」を超えるものではないと語っていた。
「我々には何なのかわからない」と同氏は述べた。「とても秘密性が高い。しかし、我々にとってのAUKUSは契約の打ち切りであり、1000人の職探しの必要性、80のオーストラリア人家族が置き去りにされたこと、そしてアデレードの真ん中で数百人に働いてもらっていた造船所が停止したことだ」
By Victor Mallet and Anna Gross
(2021年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)
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英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』 -
『アングロ・サクソン人(アングロ・サクソンじん、Anglo-Saxons)は、5世紀頃、現在のドイツ北岸からグレートブリテン島南部に侵入してきたアングル人、ジュート人、サクソン人のゲルマン系の3つの部族の総称である[1]。この中でアングル人が、イングランド人としてイングランドの基礎を築いたため、現在も英米などの英語圏白人をアングロ・サクソン人と呼ぶ[2]。このようにドイツ起源の民族であるが、現在のドイツ圏の国民をアングロ・サクソン人と呼ぶことは原則ない。ただし、ザクセン王国は20世紀初頭までドイツ帝国内に存続しており、現在も州名などに残っているため、ドイツの地域住民としてのザクセン人(サクソン人)という名称は今も用いられる。』
『歴史
409年にローマ帝国がブリタニアを放棄した後、現在のデンマーク、北部ドイツ周辺にいたゲルマン人が、グレートブリテン島に渡ってきた。彼らは先住のケルト系ブリトン人を支配し、ケルト文化を駆逐した。これが英国における最初のアングロ・サクソン人である。彼らの言葉が英語の基礎となった。
彼らはイングランドの各地に小王国を築いていった。7世紀頃には、イングランドは7つの王国(七王国)にまとまっていったが、9世紀初めには、ウェセックス王エグバートのもとで、サクソン人のウェセックス王国が強大となって、イングランド全域を支配した。それ以降、一時期はデーン人に支配され、デンマーク王の下にあった。
アングロ・サクソン人はその後また、イングランドを支配した。これは1066年、ギヨーム2世(=ウィリアム1世)によるノルマン・コンクエストまで続いた。』
『アングロ・サクソン諸国
西暦400年代のユトランド半島からブリテン諸島への移住。
Jutes: ジュート人
Angles:アングル人
Saxons: サクソン人

英語を国語・公用語とする白人主流派の先進国であるイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどをアングロ・サクソン諸国と呼ぶ[4][5]。しかし言語がアングロ・サクソン人に由来しているだけで、歴史的なアングロ・サクソン人と現代のアングロ・サクソン諸国には血統的な関係が薄い(フランク人とフランス人の違いと同じ)。アングロ・サクソン人の故地と見なされるイングランドでさえ、ユトランド半島やスカンディナビア半島などのバルト海沿岸地域にルーツを持つデーン人やノルマン人、グレートブリテン島の原住民であるブリトン人(ケルト人)などの多様な民族が入り混じって形成された国家である。当のアングロ・サクソン諸国では一般にあまり用いられておらず、自分たちがアングロ・サクソン人であるという意識も乏しい。なお、イングランドに先立つ故地であるドイツでは、アングル人という呼び方は現在殆ど行われておらず、サクソン人(ザクセン人)という呼び方は残っているものの、少なくともアングロ・サクソンと繋げて呼んだ場合、ドイツ人とは別個の集団と考えるのが通常であり、ほぼ語源発祥の地というにとどまる。』
『用法
主に大陸ヨーロッパや日本で用いられることが多い。アングロ・サクソン諸国は独特の経済や社会を形成しており、古くから研究の対象となってきた(プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神等)。また、グローバル資本主義の進展とその反発により、アングロ・サクソン諸国を「特殊」な国々と規定するために、様々な比較考証が行われてきた。以下はその代表的なものである。
◎法体系におけるコモン・ロー
※ これは、前に考察した…。※ 英米法における「コモンロー」は、ゲルマン法とローマ法の「すき間」を解釈で埋める仕掛けだった…。
※ それがまた、「判例法」重視の法体系へと、つながって行く…。
◎政党制における二大政党制
※ 英国の保守党⇔労働党、米国の共和党⇔民主党…、に典型的に見られるものだな…。
※ 日本の自民党+公明党⇔野党…は、それの一変形と言えなくもない…。
『ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。
二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。
二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。
二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合や汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[3]。』
『ジョヴァンニ・サルトーリの指摘するアングロサクソン諸国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国:典型的な二大政党体制。現代では共和党と民主党が二大政党である。合衆国議会および各州の議会の会派は「多数派」と「少数派」の二会派とされることが通例であり、それぞれ共和党、民主党いずれかの議員のみか、あるいはそれに若干の無所属または地域政党所属議員を加えて構成される。全国規模の少数政党も存在するが、二大政党の指名を受けない候補が大統領に当選した例は19世紀以降なく、議会の議員もほとんどが二大政党に属する。
詳細は「アメリカの政党」を参照イギリスの旗 イギリス:1800年代以降のトーリー党(後の保守党)とホイッグ党(後の自由党)。1920年代以降は保守党と労働党。第一次世界大戦、大恐慌を挟む戦間期、第二次世界大戦の際には大連立が行われた。1980年代以降は第3勢力の自由民主党(自由党の後継政党)や、スコットランドの地域政党であるスコットランド国民党などの得票率が拡大しているが、議席数は二大政党と大差がある。1990~2000年代にはトニー・ブレアが率いる労働党が総選挙での地滑り的勝利で保守党の約2.5倍の議席を獲得した時期があり、2010年代には連立政権や少数与党政権があったものの、政権首班と「女王陛下の野党」をそれぞれ保守党と労働党が担当する構図に変わりはなかった。
カナダの旗 カナダ:1993年まではカナダ進歩保守党とカナダ自由党の二大政党制。1993年の総選挙で進歩保守党が壊滅的な大敗を喫して二大政党制が崩れたが、進歩保守党を引き継ぐカナダ保守党が2004年の総選挙で第2党となり、2006年の総選挙で政権に就いて自由党との二大政党制となった。2011年の総選挙ではそれまで第3党だった新民主党が第2党に浮上し、従来の保守・自由の二大政党制が崩れたが、2015年の総選挙では自由党が議会の第1党の座を奪回する一方、新民主党が第3党に後退したため再び自由・保守の二大政党制に回帰した。ほかにブロック・ケベコワなどが存在する。
Flag of Australia (converted).svg オーストラリア:保守連合と労働党。保守連合は自由党とオーストラリア国民党の連合だが、選挙協力と連立協定が長期化しているため、二大政党制とも呼ばれる。なお、2010年の総選挙で、労働党も保守連合も、過半数を取れなかったが、労働党が、オーストラリア緑の党などの閣外協力を得て、政権続行をした。
ニュージーランドの旗 ニュージーランド:ニュージーランド国民党と労働党。ただし 1993年の選挙制度の小選挙区比例代表併用制への変更後は多党化した。』
◎アーレンド・レイプハルトの研究による多数決型民主主義
※ ここで「多数決型民主主義」とは、一般には「議院内閣制」と言われているものだ…。特に「行政府」が、国会の「過半数(多数決)」の支持に立脚していることに、注目しての用語のようだ…。
『レイプハルトの業績は、
分裂社会における多極共存型民主主義モデル
比較選挙制度論
比較民主主義体制論に大別できる。
二大政党制、小選挙区制によって特徴づけられる多数決型民主主義(majoritarian democracy)もしくはウェストミンスター型民主主義のモデルに対して、コンセンサス型、多極共存型民主主義モデルを対峙させた、自由民主主義政治体制の比較研究を主張。』
『ウェストミンスター・システム(多数決型民主主義)
議会で過半数の議席を持つ政党の党首が首相として内閣を組織する(多数決型民主主義)。過半数をもつ政党が存在せず、複数の政党により内閣が運営されるコンセンサス・システム(多極共存型民主主義)に対比する。』
◎レギュラシオン学派における市場ベース型資本主義
※ 様々な「資本主義」のタイプのうち、特に「市場の役割・機能」を重視し、なるべく「自由な市場」を肯定する考えのようだ…。
◎福祉レジーム論における自由主義型福祉国家論
※ 「福祉国家」も、様々な形態があるようだが、その中でも、「国民の自立」を重視し、企業の「自由な活動」を広く認める考えのようだ…。
※ 典型的には、「自助・公助・共助」の標語で表現される…。これも、散々聞いた話しだな…。
※「新自由主義」だ!と、叩く向きも多い…。
◎イギリス経験論とそれを元にしたプラグマティズム
※ これは、そもそもの「ものの考え方(哲学)』の根底にあるものだ…。
※ これも、演繹法⇔帰納法…で、検討した…。
後世へも影響を与えたデカルトの演繹法的思考(帰納法との違い)
https://http476386114.com/2021/02/23/%e5%be%8c%e4%b8%96%e3%81%b8%e3%82%82%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%82%92%e4%b8%8e%e3%81%88%e3%81%9f%e3%83%87%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%81%ae%e6%bc%94%e7%b9%b9%e6%b3%95%e7%9a%84%e6%80%9d%e8%80%83%ef%bc%88/※ ということで、アングロサクソンの社会制度は、けっして「グローバル・スタンダード」というわけのものでも無く、「彼らの社会に根ざした」、相当に特殊な制度という側面があるようだ…。
※ しかし、それがまた逆に、「英米流」の特殊性で、結束する「力(ちから)」にもなって行く…。
※ ファイブ・アイズとか、今般のAUKUSとか、原潜技術の提供とかの「世界情勢」にも、そういうものが色濃く影を落としている…。
※ しかし、「アングロサクソン流だ!」とか、「英米由来の制度だ!」とか、「グローバル・スタンダードだ!」とか言われても、そこで「思考停止」しないようにしないとな…。
※ 何事も、「自分の頭で、考えること」が大切だ…。
※ そういう事情も踏まえながら、「日本国の生き残り戦略」を立てていく必要がある…。
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送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国への報復措置
(2019年3月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/『麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。
参院財政金融委で答弁する麻生財務相(12日)
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。
日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。
〔共同〕』
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“徴用工裁判:その三菱重工は間違い? 差し押さえ企業を間違ったままで許可する裁判所って……”
http://rakukan.net/article/483050973.html※ 何をやりたいのか、さっぱり分からんな…。
『その三菱じゃない? ……LSエムトロン公示ハプニング(韓国経済新聞・朝鮮語)
https://n.news.naver.com/article/015/0004594529裁判所が三菱重工業との取引したLSエムトゥロンの物品代金債権について、過去18日の差し押さえの決定を下したが、これは間違って記載された公示から始まったことが分かった。
22日、LSグループによると、LSは非上場会社であるLSエムトロンのトラクター原材料の主要な調達先を再度記載して今週初め訂正公示する予定だ。2018年度のLSエムトロンの事業報告書と2020年度LSグループの事業報告書には、LSエムトロンのトラクター原材料調達先として三菱重工業を明示した。
裁判所決定文を受けた後、LSエムトロンは取引先は三菱重工業ではなく、三菱重工業エンジンシステムとの契約と釈明した。公示を誤ったのである。三菱重工業エンジンシステムは、三菱重工業の孫会社である。ガスタービン、原子力エネルギーなどの大規模な発電・エンジン事業をする三菱重工業は農業用機械、エンジンなどは扱っていない。同社の関係者は「通常の会社名が長い場合、省略して開示することが慣行だった」とし「公示により誤解がもたらされたことによる責任を認めて、遅かれ早かれ訂正公示を上げたい」と語った。
LSグループは、このような内容を入れる釈明書を20日、裁判所に提出した。裁判所は、当該債権の債権者が実際に三菱重工業エンジンシステムであることを確認する方針だ。 (中略)
債権者を正確に確認することなく決定を下した裁判所も、いくつかの責任があるという声が出ている。チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は、「LS側に債権者が三菱重工業であることを確認後、決定しても遅くはないだろう」と述べた。
(引用ここまで)なんだろな。
LSグループの公示文に「取引先:三菱重工」って書いてあったので、徴用工裁判の原告側が「これだっ!」とばかりに差し押さえを申請。
で、裁判所も事実を調査することなく差し押さえを決定。
……なんだろな。原告側が拙速だったのはまだ分からないでもないんですよね。
三菱重工側に動きを悟られたくないという部分もあるでしょうし。
でも、裁判所がそれに釣られて事実確認もせずに差し押さえするとか、もうね……。大山鳴動して鼠一匹……どころじゃない弱々な結果に終わりました。
取引企業違いとか笑い話以下。
ただまあ、こうして原告側が取引企業を狙って差し押さえまでやろうとしていることが判明したのはよかったかな。
決定的な敵対行為、示威行為を躊躇しないという部分が分かったことは収穫でした。』 -
カナダ、正式に初の全国解放記念日を迎えます
8月1日は現在、カナダ全土で解放記念日として認められ、1834年に大英帝国の奴隷制の終結を告げた。
https://www.aljazeera.com/news/2021/8/1/canada-marks-first-ever-nationwide-emancipation-day※ 高々、200年前の話しだ…。
※ 日本だと「天保年間」で、次のようなでき事があった頃だ…。
「1833(天保4)年:天保の大飢饉が始まる(~36年)。
1833(天保4)年:安藤広重の「東海道五十三次」の浮世絵ができる。
1834(天保5)年:米価が上がったため各地で一揆や打ちこわしが起こる。
1834(天保5)年:水野忠邦が老中になる。
1837(天保8)年:大塩平八郎の乱が起こる。
1837(天保8)年:アメリカ船モリソン号が浦賀に来て砲撃される。」※ しかし、世代で数えると(1世代=30年とする)、7世代または6世代経っている計算になる…。
※ それだけの世代を重ねても、「社会」の「深いところに」根を降ろしてしまっているんだろう…。
※ アフリカの場合は、それを「送り出した現地」の側にも、「他部族」を狩ったりしている歴史があったりするんで、余計に根は深い…。




『(※ 翻訳は、Google翻訳文)
黒人議員やコミュニティの支持者による長年の選挙運動の後、カナダは日曜日に正式に最初の全国的な解放の日に約200年前に奴隷制の廃止をマークしています。
カナダの国会議員は3月、カナダを含む旧英国植民地で奴隷制を禁止する行為が施行された1834年の同じ日の8月1日に、全国の解放の日を認める投票を行った。
読み続ける
奴隷制度の賠償は全身人種差別を解体できるか?
ローマの奴隷制のために賠償金が支払われる時が
奴隷制度の終わりを告げた6月10日、全米で祝われました
写真で: ベナンは奴隷のモニュメントを復元しますワンダ・トーマス・バーナード上院議員は、解放記念日の連邦政府の承認のための長年のプッシュの第一人者は、この日は「お祝いではない」ではなく、むしろ「反省の時、私たちの祖先を思い出す時間と私たちの祖先を称える時間」と言いました。
「解放記念日の国民的認識は、我々が次に行うことの始まりを示している」とトーマス・バーナードは日曜日に先に行われたオンラインイベントで述べ、黒人の歴史は一年中カナダ全土で教えられなければならず、謝罪と賠償について話し合う必要があると説明した。
「我々が集団的権力を行使すれば、解放の日と解放の日の認識は、私たちが非常にポジティブな方法で前進することを推進する必要があります」と、彼女が言いました。ビデオを再生
ジャスティン・トルドー首相は日曜日の声明の中で、「解放の日は社会活動、正義、そして公平な未来へのコミットメントの表しである」と述べた。
「今日、我々は、カナダのアフリカ系の人々が直面している反黒人人種差別、排外主義、人種差別、および関連する不寛容と戦うために自分自身を再コミットします」と、彼が言いました。
しかし、カナダにおける奴隷制度の歴史はほとんど知られておらず、6月に6月16日を練習の終わりを記念して国民の祝日となった米国の奴隷制度に対して、より多くの注意が払われ、より多くの教育が利用できる。
カナダでは、1833年に英国で奴隷廃止法が調印される前の200年間にわたって奴隷制度が行われました。この行為は1834年8月1日に施行された。
奴隷制度は後にカナダとなった初期の植民地で実践され、1人の歴史家は、1671年から1831年の間に4,200人がニューフランス(現代ケベック州)、その後カナダの上下と下層(ケベック州と近隣のオンタリオ州)で奴隷にされたと推定しました。
黒人と先住民の両方が現在のカナダの初期の植民地で奴隷にされました。
「イギリス植民地入植者がアッパーカナダを設立した後、奴隷化されたアフリカ人とその子孫の数は大幅に増加しました。「アフリカ系の3,000人の奴隷男性、女性、子供たちがイギリスの北米に持ち込まれ、最終的には奴隷の先住民を上回ると推定されています」と、カナダ政府はウェブサイトで述べています。
「多くの奴隷黒人は、18世紀後半に奴隷制を禁止していたバーモント州とニューヨーク州だけでなく、ミシガン州とオハイオ州を含むノースウエスト準州として知られる領土にアッパーカナダを逃れて奴隷制に抵抗しました。
カナダの自治体や州は、オンタリオ州、国内最大の州、歴史的な黒人コミュニティの本拠地であるノバスコシア州なども正式に解放の日を認めています。
日曜日には全国でいくつかのイベントが計画されています。
コミュニティの支持者はまた、当局が象徴的な認識を超えて、全身的な反黒人人種差別のようなカナダの奴隷制の長年の影響に対処することを推し進めています。
ビデオを再生
「解放の日とブラックの苦しみを認識する他の連邦の休日の作成は、平等への重要なステップです – しかし、行動と正義と認識を組み合わせる真の意志を伴う場合にのみ」と、学者、公共作家、小説家のサラ・ラウリーは、CBCニュースの7月31日のコラムに書いています。
「本当の進歩を続けるためには、カナダ人と政府からの暗黙の了解以上のものが必要です」と、カナダユネスコ委員会も今週のブログ記事に書いています。
「私たちの歴史の中で恥ずかしい歴史的瞬間を観察することは一つのことです。その遺産に対処するために積極的な何かをすることは別です。
出典:アルジャジーラ 』















