カテゴリー: 日本の戦略

止まらぬ米国資本の中国脱出　日本は遅れをとるのか（1）
https://www.epochtimes.jp/2023/10/180672.html

『2023/10/23　更新: 2023/10/23

海外投資の中国離れは進んでいる。

JPモルガンの先月の報告書によると、2019年以来2500億（約37兆円）～3千億ドル（約44兆円）の外債投資のうち半分が中国から撤退し、中国への米国のプライベートエクイティ（未公開株式のことで、広義には株式の未公開会社）とベンチャーキャピタルへの投資は50％以上減少した。

Terri Wu　』

韓国初の国産戦闘機「KF-21」の気になる実力と評価
https://kaiyoukokubou.jp/2023/10/21/kf-21/

　※　前掲のような、韓国人観光客を「揶揄」するような記事ばかり見ていると、「大勢」を見誤る…。

　※　沈着冷静に、事態を把握・分析しないとな…。

F16以上、F35未満の第4.5世代機
インドネシアとの共同開発の行方
改良で第5世代戦闘機へ進化？

『目次

F16以上、F35未満の第4.5世代機

長年にわたって国産戦闘機の開発を目指してきた韓国は、まずはジェット練習機から着手して、その後はこれを改造した「FA-50軽戦闘攻撃機」の量産・輸出に成功しました。

こうして技術的自信を深めつつ、2022年には新型戦闘機「KF-21ポラメ」の飛行にこぎつけました。韓国語「若鷹」を意味する名を持ち、評価試験でも良好な成績を収めたKF-21は、早ければ2026年には生産開始となります。

⚪︎基本性能：KF-21戦闘機「ポラメ」

全　長 16.9m
全　幅 11.2m
全　高 4.7m
乗　員 1名（複座式は2名）
速　度 マッハ1.81（時速約2,200km）
航続距離 約3,000km
高　度 不明
兵　装 20mmバルカン砲×1
空対空ミサイル
空対地ミサイル
空対艦ミサイル
誘導爆弾
価　格 不明

KF-21は外見からステルス性を意識しているのが分かる一方、F-35ステルス戦闘機にみられる内蔵式のウェポン・ベイはなく、開発した韓国航空宇宙産業（KAI）も本機を「第4.5世代戦闘機」と位置づけています。

とはいえ、その性能は同世代のF-16戦闘機より優れており、実態としては第5世代戦闘機に近いといえます。しかも、ウェポン・ベイのようにノウハウが足りない部分は後回しにしたおかげで、新型戦闘機としては速い開発スピードを実現しました。

開発にあたっては、F-35戦闘機も手がけたアメリカのロッキード・マーチン社からの技術支援があったものの、肝心のステルス技術や電波妨害装置、AESAレーダー（フェーズド・アレイ・レーダー）などは拒否されました。

そのため、これら技術は紆余曲折の末に国産開発となり、結果的には韓国技術の底上げに貢献しました。特にAESAレーダーの性能は高いとみられ、試験では最新のミーティア対空ミサイルやIRIS-T短距離対空ミサイルを問題なく発射しています。

インドネシアとの共同開発の行方

こうした戦闘機開発は当然「お金」がかかるものですが、 KF-21計画はインドネシアとの共同開発でもあり、1兆円近くにもなった費用の20%は同国が負担します。

その代わり、将来的にはインドネシア国内での生産・配備が行われる予定で、インドネシア人パイロットによる試験飛行も実施済みです。

インドネシアへの輸出も決まっているKF-21（出典：韓国空軍）

ただ、開発費の負担率と支払遅延を巡って問題が起きており、韓国はアラブ首長国連邦（UAE）やポーランドにも接近しています。K2戦車を含む韓国製兵器を爆買いした後者は、F-35ほど高価・高性能ではない手頃な戦闘機として、KF-21に興味を示しているそうです。
改良で第5世代戦闘機へ進化？

「F16以上、F35未満」として開発されたKF-21は、韓国だけでも120機ほどを配備するつもりですが、そのうち40機は「ブロック1」という初期生産型になります。これは対地攻撃能力を持たず、あくまで制空任務に従事する機体になる見込みです。

その後、対地攻撃もできる「ブロック2」が開発されるはずで、同時に海軍向けの艦載機型も登場すると思われます。

また、「ブロック2」ではウェポン・ベイを設置する可能性が高く、それなればステルス性がさらに向上します。設計的には、胴体下にウェポン・ベイを設ける余裕があるとみられ、将来的に「第5世代戦闘機」へと進化するには欠かせません。

本当は強い？韓国のK2戦車の欠陥や性能について

極東の陸軍大国を支える戦車日本の隣国・韓国といえば同じ民族の北朝鮮と38度線を挟んで対峙する分断国家ですが、この大きな地上兵力を持つ北朝…
kaiyoukokubou.jp　』

日米韓の軍用機、異例の共同訓練　朝鮮半島南方を飛行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222DW0S3A021C2000000/

『2023年10月22日 20:15

【ソウル=甲原潤之介】韓国空軍は22日、日米韓3カ国の共同空中訓練を実施したと発表した。同日午後、朝鮮半島南方の空域で3カ国の軍用機が一緒に飛行した。米軍は核兵器を搭載できる戦略爆撃機「B52」を投入した。3カ国による空中訓練は異例だ。

米軍のB52とF16戦闘機が参加し、韓国軍のF15戦闘機、日本の航空自衛隊のF2戦闘機が加わった。米韓、日米の2カ国では双方の軍用機を動員した訓練を頻繁に実施し…

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日本のGDP、ドイツに抜かれ世界4位に　IMF予測
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240FU0U3A021C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】日本の名目国内総生産（GDP）が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通しであることが国際通貨基金（IMF）の予測で分かった。円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが、長期的には日本経済の低迷を反映している。

23日までに公表した経済見通しで示した。名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めたベースで、国・地域の経済活動の水準を示す。一般的な経済規模を示す指標と…

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中国のラストベルト東北部　帝人など日本勢が撤退・売却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129UV0S3A910C2000000/

『中国の東北部で日本企業が岐路に立っている。他地域と比べて経済成長が遅れていることから中国のラストベルト（さびついた工業地帯）ともいわれ、パナソニックホールディングス（HD）などが相次ぎ事業を売却した。新工場の建設といった新たな投資の動きもあるが、中国全体の景気が減速するなか、東北部の先行きは依然として不透明感が漂う。

東北部の港湾都市、遼寧省大連市の海沿いで、空を見上げると工事がストップした建設…

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フィリピン船衝突、米欧日が中国非難「危険かつ違法」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2302W0T21C23A0000000/

『【ワシントン=中村亮、マニラ=志賀優一】米国や欧州、日本は、フィリピン船と衝突した中国船の活動を一斉に批判した。バイデン米政権は南シナ海の実効支配を続ける中国に対する国際包囲網の構築を進め、抑止力の強化を急ぐ。

「危険かつ違法な行動だ」。米国務省のミラー報道官は22日の声明で、フィリピン船とぶつかった中国船を非難した。「フィリピン船による航行の自由を意図的に妨害して国際法に違反した」と断じた。…

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補助金支給、日米欧で共通基準づくり　EVや半導体念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1678B0W3A011C2000000/

『政府は電気自動車（EV）や半導体などへの補助金について米欧と共通の基準づくりを目指す。脱炭素や経済安全保障の観点から各国で補助金競争が過熱し、自国優先のルールづくりが相次ぎかねない状況に対応する。新たな枠組みの創設を視野に年内にも日米欧で議論を始める。

西村康稔経済産業相が日本経済新聞の単独インタビューで明らかにした。日本が米欧の間に立ち、自由貿易に基づいた公正な競争環境を確保する狙いがある。…

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強化される中露のスパイ活動への対応の難しさ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31811

『2023年10月５日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、Elizabeth Brawは、①中露がスパイ活動を活発化させている。②西側諸国の取り締まりの結果、スパイ容疑の逮捕者が増加しているが、中露両国はスパイを取り戻すために、「報復措置」をとる可能性が高い。③中国の「改正反スパイ法」の曖昧な規定に関連し、西側諸国では政府関係者のみならず国民全体の注意が必要であると呼びかけている。
（Darrin Klimek/gettyimages）

　中露の西側に対するスパイ活動は非常に活発になっている。 ここ数カ月間に、英国、ノルウェーおよび米国において数名の諜報員と容疑者が摘発された。その報復として、ロシアと中国はスパイ容疑で西洋人を捕らえている。

　西洋諸国で活動している中露の諜報員の人数に関する統計はないが、過去数年間の逮捕者は、スパイ活動の増加を示していると思われる。

　ロシアのスパイ容疑で逮捕されたブルガリア人５人の初公判が英国で開かれた。その際、英国当局は、ドイツ人詐欺容疑者が、ロシアのスパイ活動に関与していたと明らかにした。ノルウェーは、ロシア諜報員の疑いがある学者を拘束した。その学者はブラジル人研究者と身分を偽っていた。

　英国は中国のためのスパイ容疑で議会調査員と学者を逮捕した。中国系の米海軍水兵２人もスパイ容疑で拘束された。スウェーデンでは、イラン出身の兄弟二人 （うち１人はスウェーデンの軍事諜報機関に勤務）が、ロシアのスパイ容疑で有罪判決を受けた。

　しかし、スパイ活動を公にしても、期待ほどの成果は上がらない。なぜなら、中露両国は「交渉の駒」として西洋人を無作為に拘束する対応を取っているからである。

　カナダ政府がファーウェイ幹部「孟晩舟」を制裁違反容疑で逮捕後の報復として、中国はカナダ人２人をスパイ容疑で逮捕した。 結局、孟氏の告訴が取り下げられ中国に帰国した後、カナダ人は釈放された。

　中露両国は彼らのスパイが逮捕されても、取り戻すことを決意している。 そして、中露は、西側の人なら誰でもスパイ容疑で逮捕する。最近改正された中国の反スパイ法の規定は曖昧で、中国にいる西洋人は逮捕にたいして脆弱である。

　結果、より多くの中露のスパイが逮捕されるほど、中露両国内を旅する西洋人に対する脅威はより一層大きくなる。この脅威は、政府関係者だけでなく、観光客や財界人も理解しておく必要がある。』

『上記Elizabeth・Brawの指摘は、的を射ている。最早、ビジネスでも観光旅行でも、中露両国に行くことは極力控えるか、必要最小限にとどめることが賢明である。

　中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が容疑内容の具体的説明もなく拘束され、内１人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、23年４月現在５人が未だに拘束されている。

　特に今年５月に拘束された製薬会社幹部職員のケースは日本国内で大きく報道され、「中国リスク」への理解が深まった。さらに、今年７月に「反スパイ法」が改正され、中国当局の恣意的解釈の幅が広がっていることは日本において周知されている。

　身の安全に対するリスク増大が、安全なサプライチェーンの確保（製造拠点の中国からの移転）と併せ、経済分野の対中依存度を下げる動きの大きな要因になっている。

　今後、中国との関係で特に注意を要すると思われるのは、「国家安全法」（17年制定）と「国防動員法」（10年）である。前者の法律により、中国国民・企業は、政府の指示があれば、スパイとして協力する義務がある。

　この法律に基づき、協力を強いられている中国人は既に日本国内に存在していると推定される。また国防動員法では、国家は有事の際、民間人や施設を動員でき、中国国内の外資系企業も対象となっている。

　胡錦涛政権時代、中国は、対外的には「平和的台頭」を標榜し、周辺国に脅威を与えないよう配慮していたし、日本との関係は基本的に「良好」であった。それでも、大使館員と特派員は、盗聴と監視の対象であった。

増大する中国の不透明感

　現在の中国は、当時と比較にならないほど「監視の目」が張り巡らされており、政府関係者も民間人も中国国内での発言、行動の面で一層の注意が必要であろう。

　最近、中国は米中首脳会議や日中韓首脳会議を模索する動きを見せているが、その動機は外国投資の低迷、半導体などハイテク分野の分断の動きを改善したいとの思いがあると考えられる。その一方で、南シナ海や尖閣諸島における「力」による既存秩序変更の動きに何ら変化はない。

　また、中国国内では幹部の消息不明、コロナや洪水被害の死傷者数、若者の失業率の隠蔽、不動産市場の低迷、習近平思想教育の強化、密告奨励などの動きがある。中国の国内政治・経済の不透明感は増大しており、今後「国内の監視や統制」が更に強化されることが懸念される。

デジタル社会における経営や安全保障の脅威についてレポートしている連載「デジタル時代の経営・安全保障学」の記事はこちら。　』

中国、日系非鉄商社の中国人社員を拘束　レアメタル担当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222JV0S3A021C2000000/

『日本の非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを扱う中国人社員の身柄が中国当局に拘束されたことが22日、明らかになった。同社と取引関係があるとされる中国企業の中国人社員も身柄を拘束されたとみられる。身柄拘束の理由は不明だが、中国はレアメタルの統制を強めており、情報漏洩が疑われた可能性も浮上する。

日中関係筋が明らかにした。日本企業の中国法人の中国人社員1人と、非鉄を扱う中国国有企業の中国人社員1…

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変質した世界の「覇権」
日中平和友好条約45年
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00007310T11C23A0000000/

『NDEX

TOPIC1
日中平和友好条約とは何か

TOPIC2
世界の構図はどう変わったか

・経済
・貿易
・防衛

TOPIC3
日中の歩みと4つの政治文書

日中平和友好条約が1978年10月23日に発効してから45年を迎えた。日本と中国が72年の国交正常化から条約を結ぶまで6年を要したのは旧ソ連を念頭に置いた「反覇権」を巡る条項で意見が合わなかったためだ。それから半世紀近くたってパワーバランスは一変した。現代は日本が中国に、中国が米国に「覇権」への反対を訴える時代だ。

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