カテゴリー: 日本の戦略
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https://www.47news.jp/politics/5601277.html
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部で土砂投入を始めて14日で2年。着々と進める政府に、県側は「憤りしかない」（玉城デニー知事周辺）と訴える。ただ、政府との法廷闘争では敗訴が続き、移設工事阻止につながるかどうかは見通せない。
「辺野古が唯一の解決策との固定観念にとらわれず、対話に応じてほしい」。玉城氏は10日の会見で、政府側に強く求めた。
ただ、県側の思いを黙殺するかのように工事は進む。海域南側の約6.3haの区域は海水面から高さ3.1～4mまで埋め立てを完了。西隣の約33haの区域も必要な土砂の約6割を埋めた。』
沖縄県、辺野古阻止「軟弱地盤」に望み 政府が土砂投入を始めてから１４日で２年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121200344&g=pol&p=20201212ax09S&rel=pv
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『【ベルリン時事】ドイツのクランプカレンバウアー国防相は１２日までに、時事通信の書面インタビューに応じ、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦１隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。また、中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した。
英仏は既にインド太平洋で軍艦を航行させているが、欧州外での作戦に比較的慎重なドイツの派遣は異例だ。ドイツは９月にインド太平洋地域での外交・貿易指針を策定済み。中国が南シナ海の軍事拠点化など現状変更の試みを続ける中、国防相は海洋秩序の維持に向け、関与を強める方針を鮮明にした。
国防相は、先月の岸信夫防衛相とのテレビ会談で「日独はルールに基づいた秩序保持で一致した」と説明。日本などと「訓練参加や海洋でのプレゼンス強化」を含む協力について協議していると述べた。国防相と岸防衛相は１５日、公開のウェブ討論に臨む予定だ。
国防相はまた、インド太平洋地域では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も「積極的な役割」を果たしていくと強調。来年１月に発足するバイデン次期米政権と協調していく考えを明らかにした。
フリゲート艦派遣については、時期や訓練参加、寄港先をめぐり各国と調整中だと語った。具体的な派遣先は明言しなかったが、「ドイツと欧州が地域の安定に関心があることと、友好国への連帯を示す」と狙いを述べた。
中国による南シナ海での領有権主張をめぐっては、「中国に外交や安全保障、経済政策で大きな野心があることは理解するが、他国に負担を強いてはならない」とけん制。英仏と共同で、中国の主張を退けた２０１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）判決の有効性を確認する声明を９月に国連に提出したと強調した。
国防相は、日本との防衛装備品協力にも前向きな姿勢を示したが、一段の進展には、昨年首脳間で大筋合意した機密保持に関する「情報保護協定」の締結が必要だと指摘した。』 -
モーリシャスに300億円の円借款 茂木外相が検討表明
重油流出からの経済回復支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE131DW0T11C20A2000000※ 旧機改、まだ安定しない…。
※ やはり、いろいろ「繋ぐ」と、起動に手間取るようだ…。
※ さりとて、繋がないと、今度はまた不便だしな…。
※ まあ、当分は、「高速起動」と、「繋ぐことによる利便性」の妥協点の探し出しだな…。
『モーリシャスを訪問中の茂木敏充外相は13日、今夏に同国沖で起きた重油流出事故からの経済回復のため300億円規模の円借款を検討する意向を表明した。オンラインで記者団に「前向きに検討する。できるだけ早く結論を出す」と語った。
【関連記事】
茂木外相アフリカ訪問、民間投資促進で中国意識
モーリシャス賠償、経済支援で代替 政府、重油流出で茂木氏は同国政府から300億円の円借款の要請があったと明かした。
日本の外相がモーリシャスを訪れるのは今回が初めて。茂木氏はジャグナット首相、ボダ外相とそれぞれ会談し事故の支援策を協議した。
モーリシャスでジャグナット首相（手前左）の出迎えを受ける茂木外相（13日、首都ポートルイス郊外の首相公邸）=外務省提供
年明けの1月にも環境・漁業分野の技術協力を始めると伝えた。海難事故防止のための海上航行監視の無償資金協力もできるだけ早く実施すると話した。茂木氏は重油流出の現場も視察した。記者団に「着実に海岸がきれいになっている」との認識を示した。
支援実施が「日本とモーリシャスの関係を強化する上でも『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上でも極めて重要だ」と強調した。「これまでにない規模、スピードでの協力を着実に具体化していきたい」とも述べた。
13日、モーリシャスのボダ外相（右）と会談する茂木外相=外務省提供
重油流出事故は7月25日に長鋪汽船（岡山県笠岡市）が所有する大型貨物船「WAKASHIO」が座礁したのが発端になった。
8月6日に重油が流れ出て、モーリシャスのマングローブ林に油が付着した。サンゴ礁も汚染される被害が出た。日本は環境などの専門家からなる調査団を派遣して支援策を練ってきた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114YM0R11C20A2000000
『【北京=羽田野主】11月下旬に着任した垂秀夫駐中国大使は11日、北京市で就任後に初めて記者会見した。日中関係の改善に向けて「主張すべきことは主張する。是々非々で安定的で建設的な関係を構築していきたい」と話した。
延期になった習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓訪日は「具体的な日程調整を行う段階にない」と語った。
中国が環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を検討していることには「TPPは市場アクセスやルール面でとても高いレベルを求めている」と指摘した。「（中国のために）ルールを曲げて例外事項をつけるのはありえない」と強調し、中国が参加の基準を満たしているのか慎重に見極める考えを示した。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の近海で中国政府に所属する中国公船が領海侵入をくり返している状況には「全く受け入れられない。国際法的にも歴史的にも日本の主権だ。しっかりと働きかけていく」と述べた。
垂氏は外務省で中国を専門にする「チャイナスクール」出身だ。菅義偉首相や自民党の二階俊博幹事長と近いことで知られる。』
中国、米通信社の北京支局助手を拘束 中国籍の女性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM119TC0R11C20A2000000『米ブルームバーグ通信は11日、北京の支局で助手として働く中国籍の女性が「国家の安全に危害の疑い」で中国当局によって拘束されたと報じた。女性は7日から行方がわかっておらず、当局に情報提供を求めているという。
女性は2017年から同社に勤めており、米CNBCや米CBS、中東の衛星放送局アルジャズィーラなどでの勤務経験もあるという。中国当局関係者は「犯罪行為に従事した疑いがあり、調査中だ」と回答したという。』
香港紙創業者、国安法違反で起訴 外国勢力と結託した罪
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM114C30R11C20A2000000
『【香港=木原雄士】香港警察の国家安全部門は11日、民主派に影響力を持つ香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を香港国家安全維持法に違反した罪で起訴した。外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた罪に問われている。民主派への締め付けが一段と強まっている。
黎氏が創業した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は中国共産党に批判的な論調で知られる。同紙は2019年の大規模デモの際も、一貫して民主派支持の論陣を張った。黎氏自身も長年、民主化運動を支援し、19年には訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と会談した。
中国はこうした黎氏の行動を繰り返し批判してきた。香港警察は8月に黎氏らを香港国家安全法違反容疑で逮捕し、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）本社を200人規模で捜索していた。
黎氏は詐欺罪でも起訴され、3日に刑事施設に収監されていた。香港国家安全法の初公判は12日に開かれる予定だ。外国勢力との結託は同法で定められた4つの犯罪類型の1つで、最高刑は終身刑となる。黎氏の拘束が長引く可能性がある。
香港メディアによると、6月末に施行された香港国家安全法違反での逮捕者は少なくとも40人に達した。起訴は黎氏で4人目とみられる。これまでの3人は国家分裂罪やテロ活動罪での起訴だった。外国とのつながりを問題視したことで、欧米諸国の反発が広がる可能性がある。
8月に黎氏とともに香港国家安全法違反の容疑で逮捕された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は、19年の違法集会に絡み実刑判決を受けた。このところ民主派の逮捕や収監が相次いでおり、香港で政治活動の自由度は急速に低下している。報道機関トップの訴追によって、言論の自由が後退するとの指摘もある。』
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次期戦闘機を日米で開発 三菱重主導、ロッキードが支援
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111M90R11C20A2000000
『政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。防衛省が近く公表する。今月下旬に閣議決定する2021年度予算案に構想設計費を盛り込み、同社の支援を受けて性能や開発費を詰める。
次期戦闘機は日米が共同開発した航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる。防衛省は約90機を生産する計画で、配備までの総事業規模は5兆円を超すとの見方がある。
政府は18年末にまとめた中期防衛力整備計画（中期防）で日本の防衛産業を中心に次期戦闘機を開発すると記した。日本企業主導が実現すれば、1970年代に三菱重が開発したF1戦闘機以来となる。
防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。
こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。
防衛省は今年10月、開発主体として三菱重と契約した。同社が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する想定だ。
日本は40年以上、国内企業主導で戦闘機を開発していないため、技術支援にあたる外国企業の選定も進めてきた。防衛省は11月までにロッキードと米ボーイング、英BAEシステムズの3社に絞り(1)レーダーやミサイルなどのシステム統合力(2)高いステルス性と運動能力(3)効率的な開発技術――の面から評価してきた。
ロッキードを選んだ理由は開発実績と日米の同盟関係だ。世界最強と評されるF22やF35を開発し、ステルス技術にも定評がある。主に機体設計やシステム統合の面で三菱重に協力する。
開発時には日米のインターオペラビリティー（相互運用性）を重視する。有事に備え、次期戦闘機は米軍の主力のF22やF35とデータを連結させ、共同で作戦を展開しやすくする。
ロッキードは日本への提案にあたり、米ノースロップ・グラマンと連携した。ノースロップは複数の戦闘機で情報を結びつける「データリンク」やセンサーに強い。ロッキードと組むとノースロップの技術支援も受けやすくなる利点もある。
個々の構成部品は日本と防衛技術の研究で協力関係を構築している英国の企業との連携も探る。BAEは電磁波を使い相手の攻撃を防ぐ電子戦技術に強みがある。
次期戦闘機の開発を日本主導で進める背景には、国内企業のイノベーションや新産業育成につなげる思惑もある。
防衛産業のなかでも戦闘機の関連産業の裾野は広く、1機種あたりの製造に約1000社が関わるとされる。必要となる技術は高出力エンジンから赤外線センサー、軽くて丈夫な機体、情報システムと多岐にわたり、それぞれに高度な技術力が求められる。日本主導での開発を通じ、最先端分野でのイノベーション創出を狙う。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080KS0Y0A201C2000000
『米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは7日、日米同盟の強化に向けた報告書をまとめた。中国への包囲網を強化する一環で、日米両国に台湾への支援や機密情報の共有といった協力を促した。かつて目立った対日圧力の色彩は薄まり、中国への懸念を鮮明にした。
報告書はアーミテージ氏やナイ元国防次官補ら知日派が2000年に初めて作成し、今回は5回目となる。大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の21年1月の政権発足をにらみ、とりまとめた。
米英など英語圏の5カ国の枠組みである「ファイブ・アイズ」に日本を加え、機密情報の共有を広げるよう提言した。日米双方に「シックス・アイズ」実現への努力を促した。いずれも経済・安全保障両面で強権路線に傾斜する中国への対処策の位置づけとなる。
前回の報告書にはなかった台湾有事への警戒感について「中国の台湾への軍事的・政治的圧力への米国の懸念を日本は共有している」と明記し、日米が協力して関与を強める必要性を訴えた。』（※ 一部を抜粋）
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https://www.nippon.com/ja/news/fnn20201207116324/
『アメリカでバイデン新政権が2021年1月に始動するのに合わせて、駐米日本大使も交代することがFNNの取材で明らかになった。
2021年1月20日の大統領就任式を経て、民主党・バイデン政権が発足するのに合わせて、杉山晋輔駐アメリカ日本大使の後任に、冨田浩司駐韓国日本大使を充てることが、日米外交筋への取材で明らかになった。
すでにアメリカ政府の事前同意は下りており、早ければ2021年2月にも赴任することになる。
冨田氏は、オバマ前大統領が2014年に来日した際の外務省北米局長で、バイデン新政権にも多くのパイプを持っている。
在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協定が、2021年3月に期限を迎えることから、日本側の立場を主張する重要任務を担うことになる。
（FNNプライムオンライン12月7日掲載。元記事はこちら）
[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]』
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日本政府、武漢に在外公館設置へ
2年以内目指す
https://www.47news.jp/politics/5527113.html[FT]中国の脱炭素に暗雲、石炭火力依存の経済回復で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66558580U0A121C2000000/中国、月面探査機打ち上げ成功 土壌サンプル回収めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66551850U0A121C2FF8000/鴻海が米工場でサーバー部品 米報道、液晶から転換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66549370U0A121C2000000/ -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66466600Q0A121C2EA3000/
『北村滋国家安全保障局長は20日、米軍横田基地（東京都）でオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。朝鮮半島や東シナ海、南シナ海などの地域情勢に関し意見交換した。米国が米大統領選後の政権移行期に入っても「力の空白」は生じないと示す意図がある。
中国の王毅（ワン・イー）外相が24日から来日するのを前に、日米間で認識を擦り合わせる狙いもあったとみられる。
会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた課題について協議した。日米同盟や日米豪印などで協力することも申し合わせた。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府高官の外国訪問は頻度が落ちている。オブライエン氏が燃料補給のために横田基地に立ち寄った機会をとらえ、両氏が対面で話し合う機会を設けた。』
日米安保高官が会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000861&g=pol『北村滋国家安全保障局長は２０日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と米軍横田基地（東京都福生市など）で会談した。朝鮮半島や東・南シナ海を含む地域情勢について意見交換。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日米、日米豪印が協力する重要性を確認した。
オブライエン氏はベトナム、フィリピン訪問の途中、給油のため横田基地に立ち寄った。』
