https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE250LP0V21C20A2000000
『政府は25日の閣議で、駐米大使に駐韓国大使の冨田浩司氏を充てる人事を決めた。冨田氏はオバマ政権時代の2012年に駐米公使として米国に赴任し、13～15年に北米局長を務めた。発令は同日付。
冨田 浩司氏（とみた・こうじ）81年（昭56年）東大法卒、外務省へ。イスラエル大使、金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、19年10月韓国大使。兵庫県出身、63歳。』
カテゴリー: 日本の戦略
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新駐韓日本大使は、三島由紀夫の娘婿 冨田浩司氏、来月赴任 | ランゴワンの地図
https://ameblo.jp/max78kg/entry-12527018869.html『朝鮮日報日本語版 2019/09/18 09:40
新しい駐韓日本大使に主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の業務を担当した冨田浩司氏（62）＝写真＝が確定した。東京の外交消息筋が17日、「冨田氏のアグレマン（駐在赴任同意）手続きが完了し、早ければ来月にもソウルに赴任する予定だ」と明らかにした。
2004年から06年まで駐韓政務公使を務めていた冨田氏は、外務省北米局長などを歴任、韓米日三角協力を重視するタイプだと言われている。東京大学法学部を卒業して1981年に外務省に入省、駐英・駐米公使や駐イスラエル大使などを務めた。駐韓政務公使だった時は韓国の歌をよく聞き、カラオケを楽しんで人脈を築いたという。金富謙（キム・ブギョム）元行政安全部長官、李東官（イ・ドングァン）元大統領広報首席秘書官、朴喆煕（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授らと親密な関係を維持している。
冨田氏は日本の極右小説家・三島由紀夫（1925－70年）の娘婿としても広く知られている。三島由紀夫は『金閣寺』『仮面の告白』など耽美（たんび）的な作品でノーベル文学賞の候補に挙がったことがあり、1970年に東京都内の自衛隊の建物で、「平和憲法改正のため自衛隊は決起せよ」と主張、切腹した。
左寄りでない事は確かですね。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE258I10V21C20A2000000
『茂木敏充外相は25日の閣議後の記者会見で、2021年1月4～14日の日程で中南米やアフリカなど8カ国を訪問すると発表した。自由で開かれたインド太平洋の連携や、各国とのビジネス関係の強化を確認する。
中南米ではメキシコ、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルの5カ国を訪れる。日本企業のビジネス環境改善について意見交換する。日系社会との連携を深める。
アフリカのセネガル、ナイジェリア、ケニアの3カ国にも足を延ばす。22年にチュニジアで開催する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）の成功に向けての協力を確かめる。茂木氏は12月上旬にも南アフリカやモーリシャスなど4カ国に足を運んだ。
アフリカ疾病管理予防センター（CDC）は24日、ナイジェリアで英国や南アフリカのものとは異なる新たな新型コロナウイルスの変異種を発見したと発表した。最新の状況などを踏まえて、訪問の可否を最終的に判断する。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE235BJ0T21C20A2000000
『イラクによるクウェート侵攻で緊張が高まっていた1990年11月、クエール米副大統領が海部俊樹首相に「日本の姿が見えない」と不満を伝えていたことが、23日公開の外交文書で分かった。直前に自衛隊を海外派遣するための法案が廃案になっており、日本に対する米側のいら立ちをぶつけた形だ。（肩書は当時）
外務省が一般公開した外交文書=共同
クエール氏は、天皇陛下の即位の礼に出席するため来日。同年11月14日に海部氏と会談した。同10日に閉会した臨時国会では、政府提出の国連平和協力法案が、野党の抵抗で審議未了、廃案となっていた。
海部氏は会談で「3週間にわたり議論したが、自分の説得力がなかったのか、法案は成立しなかった」と反省を口にしつつ、国際協力が初めて国会で議論されたことは「将来に向けての踏み台」になったと理解を求めた。
これに対し、クエール氏は日本の資金協力に謝意を示す一方、「太平洋における最も強力な同盟国である日本が、湾岸でプレゼンスが見られないことは目に付く」とくぎを刺した。
この前日、海部氏はシンガポールのリー・クアンユー首相と会談。リー氏は、海部氏に先立ち顔を合わせたクエール氏の様子について「日本にとって大切な石油を守るために米国の若者が犠牲を強いられる可能性があることに、強い感情を持っていた」と伝えた。
〔時事〕』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE233VB0T21C20A2000000
『在中国日本大使館が1989年、学生らの民主化運動を通じて中国の政治改革が進むと楽観的な見通しを示していたことが23日公開の公電や極秘文書などで明らかになった。「中国の民主化は将来への流れ」と改革・開放政策に期待する報告をしていた。
外務省が一般公開した外交文書
中島敏次郎駐中国大使は5月18日の公電で、宇野宗佑外相に前日の大規模デモなど一連の動きによって「共産党指導部の権威が大きく揺らいだことは疑いない。体制の民主化、政治体制改革へ向けて強い圧力となって働く」と伝達した。日本大使館は31日付で作成した「学生運動と趙紫陽の失脚」と題する報告では「民主化は中国の将来への流れ」と明記。民主派らの動きにも十分注意を払うよう訴えた。
天安門事件後の6月14日の三塚博外相宛ての公電では、中島氏は民主派への武力弾圧を受け「エネルギーがかえって増幅した。機会を見て再び爆発する危険性は常に存在していく」と主張した。
一方、外務省中国課は6月28日付の極秘文書で改革・開放政策を続けるしか選択肢がないとして「長い目」で中国を見守るよう求めた。「民主化要求の力を過大評価することは誤り。農民を中心に中国人の大多数は政治的自由に無関心」と強調。孤立化させると、中国はソ連と連携を強化するとして制裁に反対した。
ソ連課長は6月20日付の極秘文書で、共産主義の一党独裁体制下における民主化の限界を指摘。「ソ連の『民主化』も西側諸国とは根本的に異なりペレストロイカ（改革）を遂行するための手段だ」と断じた。〔共同〕』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228X30S0A221C2000000
『1989年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）発足を巡り、外務省と通商産業省（現経済産業省）が水面下で対立していたことが23日公開の外交文書で分かった。APEC創設へ旗を振った通産省に対し、外務省は「（日本が太平洋戦争で掲げた）大東亜共栄圏に類似の構想を日本が画策し始めたとの無用の疑惑を招く危険が極めて大」と批判的だった。
APEC創設は89年1月にオーストラリアのホーク首相が提唱し、動きが本格化した。米国を含めた地域経済協力を図る閣僚会議の必要性を認識していた通産省が連携し、アジア各国歴訪など積極的な活動を展開した。
一方、外務省は通産省のアジア歴訪に対して懸念を訴えた。「アジア・太平洋協力問題」と題した秘密の対処方針によると、(1)経済ブロック化との印象を与えないよう十分配慮(2)米国およびカナダを加える(3)東南アジア諸国連合（ASEAN）を尊重―などを挙げた。
在外公館が「通産省の構想をつぶす」よう訓令を受けていたことも別の文書で判明。態度を明確にしていなかった米国がAPEC創設に賛同したのをきっかけに外務省も支持に回ったとされる。
同志社大の大矢根聡教授は「外務、通産両省の対立が文書で公表されたのは初めて。価値は大きい」と分析。「外務省が大東亜共栄圏構想との関連付けを懸念するなど、対日不信をこの時期も意識していたのは興味深い」と説明する。
通商企画官として関わった豊田正和元経産審議官は取材に「当初、外務省本省は省益を巡る議論と捉えたようだが、通産省の動きに賛成する大使や職員も少なくなかった」と振り返る。国際会合増加に伴いAPECの存在感が低下していると指摘しつつ「それを認識しながら有効活用することが重要だ」と提言した。〔共同〕』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22B8R0S0A221C2000000
『英国のサッチャー首相が1989年9月に来日した際、日本政治家の慶弔費について「政治家に賄賂を贈るのと同じように、私人が政治家から賄賂を贈ってもらうことを期待するのは、真の民主政治からみて邪道ではないか」と痛烈に批判していた。23日に公開された秘密公電で判明した。
「桜を見る会」疑惑など政治とカネを巡る問題が絶えない日本政界にとって、現代に通じる耳の痛い指摘と言えそうだ。
1989年9月、来日し中山太郎外相（右）と握手するサッチャー英首相（東京都千代田区の英国大使公邸）=共同
秘密公電は89年9月26日付。羽田空港に向かう車に同乗した駐英大使に、日本の政治家は選挙区の冠婚葬祭に大変お金がかかると聞いたとして「率直に言って大ショックである」と打ち明けた。
女性の政界進出を巡り、土井たか子社会党委員長や森山真弓官房長官を挙げ「貴国政治は従来以上に興味深いものとなろう」と期待を示した。「目など赤くしていたが、いつもながらの意気軒高ぶり」と、睡眠わずか2時間で活発に動く女性宰相の姿も描かれていた。〔共同〕』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22B9I0S0A221C2000000
『23日公開の秘密公電によると、1989年9月に来日したサッチャー英首相は6月の天安門事件で民主化運動を武力鎮圧した中国への返還を巡り、英国領香港の行方を憂慮していた。「天安門のような事件が起きるとは予想できず、極めてショックであった。こうした事態は二度と起きてはならない」と述べた。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は、香港国家安全維持法（国安法）を制定するなど、香港への締め付けを強化しており、サッチャー氏が抱いた不安が現実になりつつある。
1989年9月、来日し中山太郎外相（右）と握手するサッチャー英首相（東京・千代田の英国大使公邸）=共同
サッチャー氏は中山太郎外相との会談で「香港には500万の住民がいるが自国民にあんなことができるのなら自分たちはどうなるのか不安を持っている」と指摘した。財界との昼食会では「衝撃は想像以上に甚大」と分析する一方「経済改革だけで政治改革をやらなくて済むという中国指導者の全体主義的な力で抑える思考方法はうまくいかない」と批判した。
早大の中村英俊准教授（国際政治）は「事件の衝撃を受け、英国は97年の香港返還の前に、直接選挙制の一部導入など民主化を加速させて政治的なくさびを打ってきたが、それらは今日、中国によって覆されようとしている」と解説している。〔共同〕』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE22ADY0S0A221C2000000
『1989年の「大喪の礼」や、90年の「即位の礼」では、直接訪問を招請した中国以外にも参列した欧州各国の首脳が、当時天皇に即位されたばかりの上皇さまの招待を日本政府に打診していた。23日公開の外交文書には相次いで働き掛けを受ける、その人気ぶりが記録されていた。
大喪の礼の際の首脳会談では、イタリアのコシガ大統領が「両陛下（上皇ご夫妻）への公式のご招待とお受け取りいただきたく、ご伝達願えればありがたい」と招へいした。
即位の礼では、ドイツのワイツゼッカー大統領が首脳会談で「大喪の礼の際にも陛下に申し上げたが、近い将来、ドイツを訪問する時間を見つけて頂ければ幸甚である」と念押しした。ポルトガルも「正式な招待は後刻、出したい」と話を持ち掛けた。チェコのほか、ハンガリーやルーマニアも要請したとみられる。
上皇さまは91年、即位後初めての外国訪問としてタイ、マレーシア、インドネシアを歴訪したが、今回公開された文書には3カ国から招待を受けた記録はなかった。翌年には訪中を果たし、93年にはベルギー、イタリア、ドイツなどを回った。
皇室や外国王室に詳しい関東学院大の君塚直隆教授は「アジアから始まるのは、昭和天皇が果たせなかった戦争犠牲者の追悼や和解という、上皇さまの意向もあったからではないか」と指摘。「外交文書に残るのはあくまで政府間のやりとりだ。外国王室や首脳が上皇さまとの会見で直接、招待した可能性もある。皇室外交を理解するため、そうした記録も公表する必要がある」と話した。〔共同〕』
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『（お知らせ）
令和２年１２月２２日
統 合 幕 僚 監 部
中国機及びロシア機の東シナ海及び日本海における飛行について
件名について、下記のとおりお知らせします。記
１ 期日
令和２年１２月２２日（火）
２ 国籍等
中国 Ｈ－６爆撃機 ４機
ロシア ＴＵ－９５爆撃機 ２機
３ 行動概要
別紙のとおり。
４ 自衛隊の対応
戦闘機を緊急発進させる等して対応した。』中ロ軍が共同巡回飛行 日本海、東シナ海の公海上空
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CA30S0A221C2000000『【モスクワ=小川知世、北京=羽田野主】ロシアと中国の両国防省はそれぞれ22日、両国の戦略爆撃機が日本海と東シナ海の公海上空で合同パトロールを実施したと発表した。これらの空域での中ロ軍機の共同巡回飛行は2019年7月以来2回目。
発表によると、参加したのはロシアの2機と中国の4機。ロシア国防省は共同飛行が中ロ軍事協力の一環だが「第三国に向けたものでない」と主張した。国際規範に従っており、領空侵犯を否定した。前回の共同飛行では両国軍機が島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の上空に侵入し、ロシア軍機が韓国軍から警告射撃を受けた。
ロシアは中国に武器を売却し、合同軍事演習を実施してきた。ロシアのプーチン大統領は10月、中国との軍事同盟の結成について「理論的には十分想像できる」と述べた。
日本の防衛省統合幕僚監部は22日夜、中ロの戦略爆撃機による同日の共同巡回飛行について、領空侵犯や危険行為はなかったと発表した。それによると、中国機4機とロシア機2機が日本海から東シナ海まで長距離を飛行した。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進で対応した。』
