カテゴリー: 日本の戦略
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憲法改正「機は熟している」 将来の総裁選出馬に意欲 自民・茂木幹事長
（2021年11月21日）
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211118motegiinterview0001※ これ、１１月２１日の記事なんだが、「憲法改正」、けっこう「前のめり」に語っている…。
※ 参院選で勝利した時は、本気で「政治日程」に乗せる気があるのかもしれない…。
※ 今までとは、少し風向きが違って来た感じだ…。※ 台湾有事事態もあり得る情勢なんで、某国様に尻でも叩かれたのか…。
『スピード感を持って党改革進める
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】自民党の茂木敏充幹事長が時事通信の単独インタビューに応じた。１０月の衆院選で前任の甘利明氏が地元選挙区で敗れて辞任。これを受け、急きょ登板した茂木氏に、岸田政権の政策課題や党改革の方向性、来年の参院選に向けた取り組みなどを聞いた。（インタビューは2021年11月18日に行いました）
―党改革実行本部の本部長に就任した。記者会見では「３カ月以内ぐらいには何かの結論を出したい」と述べたが、どのような論点で進めていく考えか。
スピード感を持ってやりたい。党改革実行本部の第１回会合を来週にも開き、早急に改革の方向性を打ち出していきたい。実行本部では前法相の上川陽子幹事長代理が座長に、若手で元法相の山下貴司議員には事務局長に就いてもらい、具体的な議論を進めていきたい。
一つのテーマとしては、党役員の任期制限をはじめとする人事のあり方だ。岸田文雄首相も総裁選の際、「１期１年、３期まで」という話をされているが、こういった人事のあり方や政党のガバナンス、近代政党としてのルール作りを検討していきたい。
早い段階でできるものから実行していきたい。「聞く力」とも言っているが、国民との距離を縮めるためにインターネットを活用し、党員や国民との対話集会を開催するなど、ただ開くだけではなく、そこから出てきた意見を党の政策に反映していくことも進めていきたい。例えば安全保障や経済、社会保障など、いろいろなテーマ別に。必ずしも政策でなくてもよい。
改革の全体像も提示するが、報告書を作ることに意味があるわけではない。実行できることから、スピード感を持って実行に移す。「自民党は進化している」という姿を国民に示していきたい。
―来年夏には参院選がある。幹事長として陣頭指揮を執るが、どのような政策を訴えていくか。
経済対策は真水で３０兆円を超えることが大きなメッセージになると思っているが、こういった経済対策を補正予算にしていく。さらに来年度に向けての税制改正の中で、分配政策を進めるために賃上げを進めた企業に対する税制上の措置を取るなど、来年度本予算の編成と対策で切れ目なく講じていきたい。
こういった政策を速やかに実行に移すことによって、新型コロナウイルスの影響を受けている家計や事業者への支援、そして早期の景気回復を図ると同時に、日本経済の新たな成長や活力を生み出し、成長と分配の好循環を実現していきたい。
参院選へ体制立て直し
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】今回の衆院選では、今まで以上に接戦区が非常に多かった。最終的に競り勝った選挙区が多かったが、いくつかの地域では厳しい結果にもなった。参院選に向け、競り勝った選挙区ではその勢いを維持しながら、大阪など大変厳しい結果となった地域の立て直しを急ぎたい。
―獲得目標の議席は。
獲得議席（の目標を言うの）は少し早いと思うが、候補者が決まってない選挙区もあるのでフレッシュな新人や女性など、アピール力のある候補者の選定を急ぎたい。参院選は衆院と比べて選挙区も広い。候補者自身の魅力や活動はもちろんだが、自民党全体としての政策実現力や将来ビジョンが問われる極めて重要な選挙だ。全力で取り組みたい。
―衆院選では野党が候補者の一本化を進めた。参院選でも改選数１の「１人区」で野党陣営が一本化するかが焦点になる。立憲民主党内でもそこが争点になっているが、どう見ているか。
今回（衆院選）は８８の選挙区が与野党１対１の対決で、立民と共産が一本化した候補者と戦った。８８選挙区中、結果的には自民党が５８勝３０敗と、ほぼ３分の２を取ったわけだ。私もいろいろなところに応援に行ったが、自民党の候補者、それから地域、地方組織、地方議員も全力で取り組んだ。
立民が、自衛隊を否定し、この厳しい安全保障環境の中で日米安保を否定する共産党と野合するということに対する国民の皆さんの拒否感は強かったことも事実なのではないか。（野党共闘を）今後どうされるかは、それぞれの党が決めることだ。
―共闘はマイナスの方が多かったとの分析か。
それは分からないが、結果的には（自民が）５８勝３０敗だったということは事実だ。』
『ポスト岸田？ いつかは期待に応えなきゃ
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】―衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超えた。岸田首相も改憲を進めるため党内の体制を強化するよう指示した。どう議論を進めていくか。
カウントの仕方はなかなか難しいが、衆院選により少なくとも自民党以外にも憲法改正に前向きな考えを持った勢力、議員が増えたのは事実だ。
これまで一度も（改憲の是非を）判断する機会がなかった国民の皆さんも、自らが判断する機会を待っているのではないか。例えば、コロナ禍を経験し、今まで自然災害は想定していたと思うが、感染症も含めた緊急事態への国民の認識も高まっていると思う。
憲法改正について党の考え方はまとまっており、今後、議論の主戦場は国会の場に移っていく。さまざまな政党とも議論を深めていきたい。実際には衆参の憲法審査会で議論することになるわけだが、具体的な議論を活発に進めてもらい、それが具体的な選択肢やスケジュールにつながっていくことを期待したい。
―憲法改正推進本部を「実現本部」へ改称する狙いは。
党の公約でも「憲法改正実現」との言葉を使っている。お約束した言葉遣いで、よりコミットメントが強まった表現かなと思う。
―国民投票に持ち込むことは大変だ。長期政権だった安倍政権もできなかった。岸田政権のうちに国民投票まで進めるか。
もちろんスケジュール感を決めるのは国会の現場だと思うが、かなり機は熟しているということも確かだと思う。形式で物事が進まないということではなく、実質的な議論をする中で、自民党としてもこの４項目（９条への自衛隊明記など）だと。これを押し付けるというよりも、各党がいろいろな考えがあるだろうから、それを持ち寄る中で、どういう選択肢をまず優先的に取り上げるのか。こういう議論の進め方を行っていただければと思っている。
岸田政権を全力で支える
―閣僚や党の役職を歴任し、直前まで外相を務めた。今回幹事長に就き「ポスト岸田」の呼び声も高くなってきていると思うが、どう応えるか。
今、幹事長（という立場）だから、私が「ポスト岸田」という議論をするのはちょっとおかしいが、幹事長として岸田政権を全力で支える、ということに尽きる。その上で、グループ（派閥）の仲間や支援者の皆さんの期待に、いつかは応えていかなきゃならない。こういう自覚はしっかり持っているつもりだ。
―幹事長就任に当たって「親しみを持ってもらえるような幹事長に」と言っていたが、何か意識していることは。
国民との直接の対話もあるが、やはりいろいろな意味でマスコミを通じて国民の皆さんに発信をする。ストレートに、そして率直に、物が伝わるよう心掛けていきたい。
―「自民党が変わったと国民に受け取ってもらう改革を進める」と発言するなど、国民の目線を意識していると思うが、その背景にある危機感とは。
やはり自民党というのは、政権与党として確かに守らなくてはいけない部分があるが、大切なものを守るために時代を先取りしながら変わっていくことが極めて重要ではないか。国民感覚からずれていると思われないようにするということは非常に大切なのではないか。
今回の文書通信交通滞在費（文通費）の問題についても、今までだと野党が先に進めて最終的に自民党もついていくことが多かったのではないかと思うが、今回、最初に党として決めたのは自民党だ。その翌日から手続きに入っている。やはり国民感覚から見て（１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人・元職が）１日しか勤めていないにもかかわらず（１０月分の）１００万円全額をもらえるのは「おかしいよね」と。こういう感覚には素直に応えていきたい。
―経済対策に関する公明党との協議が、政調会長レベルではなく幹事長間で始まったが、どのような理由からか。
今回コロナによって困ってらっしゃる方や学生、１８歳以下の若い人、もしくは子育て世代に対する支援策で、給付金の部分については特にスピード感を持って進めたいということだった。協議は（通常）政調会長レベル、幹事長レベル、最終的には党首レベルということになるが、早く決めようということで２段階目から始めたということだ。
―迅速かつ円満に決まった一方で、所得制限に関しては「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする児童手当の制度を援用した。所得制限の基準については「世帯で合算すべきだ」という議論もある。児童手当の仕組みの見直しは。
児童手当の仕組みを見直すことは今後の議論としてあり得べきことだと思っているが、まずスピード感を持って困っている方にお届けをする。今使える制度を使わないと、それはできないわけだ。合算するとなると新たに市町村が世帯主じゃない方々などに対する所得の捕捉を行っていかなければならない。そのためにシステムを変えなければならない。仮に今から始めるにしても５～６カ月は時間がかかってしまう。
同時に、平等感で言えば、これは必ずしも所得の問題だけではない。例えば金融資産をどれだけ持っているか。これによっても全く違ってくる。持ち家の方と借家の方でもいろいろ違ってくる。何をもって平等なのかは、今後よく議論していく必要があるのではないか。（聞き手＝政治部平河クラブ 大塚洋一、堀内誠太）
自民党の茂木敏充幹事長
◇茂木氏略歴
茂木 敏充氏（もてぎ・としみつ）６６歳。米ハーバード大院修了。自民党政調会長、経済再生担当相、外相。衆院栃木５区、当選１０回（旧竹下派）』
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日本、石油国家備蓄の余剰分放出へ 1～2日分相当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233R70T21C21A1000000/
※ ある種の、「アナウンスメント効果」を狙ったものだろう…。
※ それと、「消費国の”断固たる”意思」を示した形だ…。
※ そういう動きを受けて、OPEC及びOPECプラスが、どういう「行動」を取るのか…が、次の注目点だ…。
※ 「増産に出ない」場合、「二の矢、三の矢」も予想される…。
『米国が戦略石油備蓄の放出を公表したことを受け、日本政府は24日に国家備蓄の放出を発表する。必要な備蓄量を上回る余剰分のうち国内需要の1～2日分に相当する約420万バレルを目安に放出する。年内にも売却に向けた入札を実施する。国家備蓄の放出は初めて。米国の要請に応じて各国との協調姿勢を示した形だが、原油価格に与える影響は未知数だ。
【関連記事】
・初の石油協調放出、効果に疑問符 OPECプラス焦点
・ブレント原油価格、石油備蓄放出でも3%上昇
・米が石油備蓄放出へ 日中韓などと協調、原油高抑制狙う日本の石油備蓄は9月末時点で国内需要の240日分程度ある。内訳は国家備蓄が145日分、石油会社などに義務付ける備蓄が90日分、産油国共同備蓄が6日分で、このうち国家備蓄を放出する。まずは1～2日分を放出し、必要があれば追加も検討する。
放出する石油を販売するための入札を年内にも実施し、2022年3月までに売り渡す。国庫に入る売却収入を年内の開始をめざすガソリン価格の高騰を抑える補助金の財源にする案もある。
原油の国内需要の減少で1日あたり必要な備蓄量は減っている。余剰が生まれているため、タンク内の古い原油を新しいものに入れ替えるときに備蓄量を減らす。需要見直し後の備蓄日数はこれまで通り240日分程度を維持する。
石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分なら法律の縛りに関係なく機動的に放出できると判断した。
過去には1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢悪化時などに民間備蓄を放出したことがあるが、国家備蓄の放出は前例がない。原油価格の高騰抑制へ国際協調を求めるバイデン米政権からの要請を受けた異例の判断といえるが、本来は供給不安に備えるための国家備蓄を価格調整目的で取り崩すことには異論が出る可能性もある。
数日分の備蓄を放出しても国内での需給に与える影響は限定的とみられ、原油価格の抑制につながるかは見通せない。
【関連記事】バイデン氏「ガソリンまもなく値下がり」 備蓄放出で
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
小山堅のアバター 小山堅 日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員 コメントメニュー
ひとこと解説
政府は米国の要請を受けて余剰分国家石油備蓄放出を決断した。
石油備蓄使用は緊急時対応に限定し価格引下げのための備蓄放出はしないという日本の従来方針からの大転換だ。
余剰分放出ということで放出数量は限定的で、石油市場への供給増という点では米国など協調体制全体での放出数量も含めどの程度の効果を持つか読み切れない。
ただ85ドルまで上昇した原油価格の動きには行き過ぎの面があり局面転換の切掛けを待つ流れもあった。
その意味で先週から備蓄放出のニュースはアナウンス効果を示し70ドル台まで価格を押し下げた。
次はOPECプラスがこの動きにどう対応するかが問題だ。増産を絞るようであれば油価は再び上昇しかねない。
2021年11月24日 8:48 』
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再掲載：温故知新：ロバート・ゲーツ語録100選一部：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-11-23※ けっこう参考になると思われるので、紹介する…。
※ 『ロバート・ゲーツ語録100
→日本と韓国は、米国のパートナーとして適当であるよう調整を続けてきた。しかし依然として、パートナーとして準備し、全ての、くり返すが同盟国としての全ての義務を果たすことができるパートナーでなければならない』…。
※ まあ、「米国の国益」の立場ではそうだろう…。
※ しかし、「日本国の国益」の立場では？
※ 前にも語ったことがあるが、もの事には、全て「陰と陽」「プラスの側面とマイナスの側面」がある…。
※ 「丸腰でいることのマイナスの側面」は、もちろんある…。しかし、「丸腰でいるからこそのプラスの側面」というものも、当然ある…。
※ 「憲法９条の改正」を検討することは、もちろん「正しい」だろう…。
※ しかし、実際にこれを「廃止」して、「普通の国」になってしまうことが、「現実の国際情勢」において、「最も日本国の国益に適うことなのか」は、よくよく「情勢判断」し、「諸般の事情を勘案」し、「最大限に慎重に」決定すべきことだろうと思う…。
『以下では、ロバート・ゲーツ語録100選の一部18個を
ロバート・ゲーツ語録1
→外交文書漏洩で外交に影響は？と問われ→「米国と関係を持つ国は、国益のためにそうするのであって、米国が好きだからではなく、米国を信用しているからでもなく、また米国が秘密を守ると信じているからでもない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-02
ロバート・ゲーツ語録2
→海軍は空母が支配し、戦闘機と爆撃機が空軍を支配し、戦車が陸軍を、そして着上陸用車両が海兵隊を支配しているのが実態である。→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-09
ロバート・ゲーツ語録3
→皆に気づいて欲しい。空軍の歴史の大部分は空中戦と爆撃機の能力で彩られているが、ベトナム戦争以来、空軍パイロットは空中戦で相手を撃墜していない→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-09
ロバート・ゲーツ語録5
→次の本格紛争には主に海軍と空軍が関与するであろう現実に、陸軍は向き合うべき。 アジアや中東へ大規模地上部隊を派遣するよう大統領に進言する国防長官が仮に現れたら、頭の検査を受けさせるべきだと思う→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07-1
ロバート・ゲーツ語録10
→米軍には20世紀の世界観が根強く残っており、変化を妨げている。米軍は戦闘で40年間航空機を失っておらず、朝鮮戦争以来、敵の攻撃を受けていない。しかし、21世紀の制空権は米軍の従来の想定とは全く異なるであろう→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07
ロバート・ゲーツ語録11
→米空軍は、空対空戦闘と戦略爆撃に捕らわれすぎており、他の重要な任務や能力を無視しがちである。ある意味で空軍は、その成功の犠牲者とも言える→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07
ロバート・ゲーツ語録12
→私がCIA長官の時、イスラエルが無人機を有効使用することを知った。そこで米空軍と共同出資で無人機の導入を働きかけたが1992年に米空軍は拒否した。私は3年前、今度は無人機導入のため牙をむいて４軍と立ち向かった→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07
ロバート・ゲーツ語録18
→海空軍のため、米軍のため、我が国のため、キャリア指向や旧思考をやめよ。規律正しく、創造的で、改革指向であれ。誠実なリーダーであれ。どのポストに就きたいではなく、何を成し遂げたいかを語れ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-04-10
ロバート・ゲーツ語録21
→国防省で制服幹部をたしなめている。陸軍は未だにフルダ・ギャップでの戦いを望むのか？ 海軍はまだミッドウェー海戦を夢見ているのか？ 海兵隊は仁川上陸作戦をもう一度なのか？ 空軍は単に飛んでいたいのか？→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-02
ロバート・ゲーツ語録30
→上品さとは、周りの人、特に部下とどのように接するかで測られる。公平さと敬意を持って接することである。トルーマン大統領は「君たちに反論できない人達とどのように接するか」と表現した→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-28
ロバート・ゲーツ語録33
→全ての潜在的敵対者、つまりテログループ、ならず者国家、ライジングパワー、これら全てが共通に学び得たものは、米国と通常戦の手法で正面から対峙するのは賢明ではないとの認識である→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-27
ロバート・ゲーツ語録50
→私は歴代のどの国防長官よりも、外交や開発支援等、ソフトパワーの重要性を訴えた。でも間違ってはならない。20世紀のように21世紀でも、侵略者や独裁者やテロリストへの対処を究極で保障するのはハードパワーだ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-24-1
ロバート・ゲーツ語録56
→私が2006年にこの職について政府の仕事に戻っ際、（貿易摩擦が激化した1992年頃のCIA長官時代と比べ）最も驚いたことが２つある。一つはインドとの関係改善であり、もう一つは日本との関係改善である→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-06-01
ロバート・ゲーツ語録62
→ベトナム戦争以来、次にどこで軍事力を使用するかの予想において、我が国の指導者は完璧な記録を更新している。つまり完璧に外し続けている→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-07-1
ロバート・ゲーツ語録65
→米国は他国を厳しく批判する前に、自身が現在に至るまでの長い道のりを振り返らねばならない。フランス革命に背を向け、奴隷制度を維持した国が、アフリカ系米国人大統領を持つまでに至った長い道のりを→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-16
ロバート・ゲーツ語録77
→胡錦濤主席を含め、同席の中国側文民関係者は誰一人J-20初飛行の件について知らないようだった。これが軍人と政府の両方と会談した一つの理由である。軍人と文民が共にテーブルを囲む戦略対話の必要性が高い→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-01-09-1
ロバート・ゲーツ語録93
→2つの戦争が継続中で、多くの若者が日々命を落としていた。このような状況で、もし続投を要請されたらYesと答えるしかなかった。だから私は要請されないように早い段階から「続投しない」と発言してきたのだ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-08-17-1
ロバート・ゲーツ語録100
→日本と韓国は、米国のパートナーとして適当であるよう調整を続けてきた。しかし依然として、パートナーとして準備し、全ての、くり返すが同盟国としての全ての義務を果たすことができるパートナーでなければならない→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-29 』
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中国海軍測量艦が領海侵入 政府が懸念伝達
https://www.sankei.com/article/20211119-SJGWSC56CFKBXJ2RTOZ5ATQCKM/※ この話し、統合幕僚監部のＨＰには、載っていないようだな…。
※ 「報道発表」だけか…。
『防衛省は１９日、中国海軍の測量艦１隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で１７日夜に領海侵入したと発表した。侵入していた間の詳しい行動は明らかにしていない。日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達した。
同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは、平成２９年７月以来で４度目となる。武器使用が可能になる自衛隊法に基づく海上警備行動は発令されなかった。
日本周辺では中国とロシアの爆撃機それぞれ２機ずつが１９日、日本海や東シナ海で長距離飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
１８日以降、中国とロシアの駆逐艦など計３隻が対馬海峡経由で、東シナ海に入ったのも確認した。同省は、中国がロシアとも連携し活動を活発化させているとみて警戒を強めている。』
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米英豪の安保枠組み拡大めざす アジア・欧州で、米高官
クアッド、来年は日本が主催国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E830Z11C21A1000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）でアジア戦略を担うキャンベル・インド太平洋調整官は19日、米英豪で立ち上げた安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の参加国拡大をめざす考えを示した。日米豪印による枠組み「Quad（クアッド）」を巡っては2022年は日本が主催国になることで合意したと説明した。
米平和研究所のオンラインイベントで語った。クアッドは経済安全保障を軸にした協力の枠組みで、今年9月下旬に米ワシントンでクアッドの首脳会議を開いた。対面で実施する場合は22年に首脳や閣僚らの関連会合を日本で開くことになり、バイデン米大統領の初来日をにらんだ日程調整が進む可能性がある。
キャンベル氏は「4カ国がより深く協力したい。サイバーや宇宙など新しい領域での取り組みも増えてくるだろう」と強調した。
米国、英国、オーストラリアは9月にオーカスを創設した。米英が支援して豪州に原子力潜水艦を配備する計画で、インド太平洋での中国軍を抑止する狙いがある。
オーカス拡大については「すぐにではなくてもアジアや欧州の他の国が参加するのを期待している」と述べた。個別の国は挙げなかった。協力分野としてサイバーや軍事転用できる人工知能（AI）などに触れ「各国には強みとするイノベーションの分野がある。お互いに何を得られるか見極めたい」と話した。
キャンベル氏は15日にオンライン形式で実施した米中首脳協議で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がバイデン米大統領に「米国が手がける多くのことが中国をいらだたせている」と明言したと明らかにした。オーカスやクアッドなどが念頭にあるとみられる。
15日の米中首脳協議でバイデン氏が核戦力やサイバー分野をめぐる高官協議を提案したことに関しては「習氏は議論に参加すると示唆しており、誰がふさわしいかを特定する必要がある」と指摘した。米中の政府機関以外からも参加する選択肢に言及した。
キャンベル氏は「中国が核、サイバー、宇宙などの分野に進出し（国際社会を）不安定化させるような行為をしている」と主張した。米中による偶発的な軍事衝突を回避する重要性を強調したうえで「双方の誤解を減らすために、具体的に何ができるのかを確認しなければならない」と唱えた。』
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中ロ空軍、日本海周辺で合同パトロール実施
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19BTY0Z11C21A1000000/
『【北京=羽田野主】中国国防省は19日、中国とロシアの空軍が日本海や東シナ海の関係空域で合同パトロールをしたと発表した。中ロは10月にも両国海軍が日本を取り巻く海域で海上パトロールを実施したばかり。中ロの連携を誇示し、日米に圧力をかける狙いがありそうだ。
中国国防省は「第三者を標的にしていない」と主張した。今回は第3回の「合同空中戦略パトロール」と呼んでいる。中国は、日本や米国、オーストラリア、インドの首脳や外相らが安全保障や経済を協議する枠組み「Quad（クアッド）」などに反発している。』
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中国機及びロシア機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について
令和３年１１月１９日 統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211119_01.pdf※ ウクライナと連動している…、という話しかもしれんな…。
※ むろん、「台湾」へのけん制が、主だろうが…。
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米、アジアに「新経済圏」視野 中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800800&g=int※ 「新経済圏」構想と言うんだが、モノやサービスの「関税下げての活性化」は、米国の中間層の利益にならんから、お断りと言う…。
※ 『具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。』という話しだが、その「協力」の中身が問題だ…。
※ 『日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく』ための「協力」という話しなら、「憲法９条」で足を取られている日本としては、「経済面では、譲歩する」他は無い…。
※ ちーとも、「ウインウイン」にはならんだろう…。『【ワシントン時事】バイデン米政権が、アジアを含むインド太平洋地域での新たな経済圏構築を視野に入れ、外交攻勢に乗り出した。安全保障や経済面で影響力を強める中国をけん制する狙い。一方で中国は、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請し、米政権と同盟国が進める「中国包囲網」の切り崩しを図る。経済統合をめぐる米中の主導権争いが一段と激化しそうだ。
インド太平洋の新経済枠組み歓迎 政府
バイデン大統領は１０月末の東アジアサミットで「インド太平洋地域での新たな経済枠組みづくり」を提唱した。レモンド商務長官とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が地ならしのために今週、日本を皮切りにアジア歴訪を開始。マレーシア訪問中のレモンド氏は現地時間１８日に電話会見し、「来年初めに枠組みに関する議論を始めるために、協力する分野を提案した」と語った。
具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。米政権は、議会承認のハードルが高いＴＰＰのような大型貿易協定ではなく、日米とオーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」を拡大した「民主主義連合」（レモンド氏）を想定している。
バイデン大統領は米中首脳会談と同じ時期に閣僚をアジアに送り込み、「中国抜き」の経済枠組みを模索することで強硬姿勢を改めて明示。日本ではＴＰＰに加入申請した中国や台湾に関する情報も収集した。タイＵＳＴＲ代表は１８日、日本語でツイッターに「さらに強固な経済パートナーシップを構築できる」と投稿し、日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく決意を表明した。 』
