カテゴリー: 日本の戦略

　※　この記事によると、
「小隊　３０～４０人
　中隊　２００人
　大隊（連隊）　１０００人前後　」と言った感じの規模のようだ…。

　※「台湾有事事態」となって、「自衛隊を派遣する」となった場合、どれくらいの規模となるのか…。

　※　仮に「連隊」出すとなった場合、「３割やられても」３００人からの犠牲が出るって話しだぞ…。

　※　そういうことへの備えは、あるんだろうか…。

　※　隊員の皆さんはじめ、ご家族の「承諾」は、取れているんだろうか…。

在日米軍駐留経費とは　日本の負担、独韓より重く
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

　※　計算すると、「労務費」が６４％くらいだ…。

　※　日本側の「人件費」だろう…。

　※　それが、ある種の「利権」（既得権益）になっている構図が、見てとれるな…。

『▼在日米軍駐留経費　

在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。

日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。

米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。

【関連記事】

・政府、在日米軍負担を増額へ　共同訓練などへの充当要請
・防衛費、補正で最大の7000億円超計上へ　哨戒機など取得
・思いやり予算、7年で9%増　ピークからは3割減　』

政府、在日米軍負担を増額へ　共同訓練などへの充当要請
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA184O30Y1A111C2000000/

『政府は2022年度から5年ほどの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し米国からの増額要求にこたえる調整に入った。額を増やす代わりに増額分は米軍基地の光熱水費など従来の経費とせず、共同訓練など同盟強化につながる支出に充てるよう米側に求める。

年内の合意と年明けの特別協定の署名をめざし交渉を進める。22年度予算案に反映させるため年内に大筋合意する必要がある。協定で日本側の負担の枠組みを定める。

【関連記事】在日米軍駐留経費とは　日本の負担、独韓より重く

在日米軍の駐留にかかる費用は日本が一部を負担してきた。21年度予算で基地の人件費や光熱水費、訓練移転費などとして2017億円を計上した。米側の要求額は明らかになっていないが、22年度以降も増額を求めているもようだ。

日本側は負担内容の見直しを提案する。自衛隊が米軍と共同使用する空港の整備や共同訓練などの費用を新たに協定に盛り込む案が出ている。

過去に基地内のゴルフ場やボウリング場の整備に充てられた例もあった。使途を安全保障の強化に資するものに改め、日本側の負担内容の質を転換していく狙いがある。

現行の協定は20年度末に一度期限を迎えた。交渉時期が米国の政権交代と重なったため、21年度の負担分は既存の協定を1年延長する暫定措置としていた。

中国の軍事力の拡大などを踏まえ、近年は日本に駐留する米軍の数も増加傾向にある。20年9月末時点で在日米軍は陸海空と海兵隊をあわせて5.3万人いる。07年の3.2万人を底に増えており18～20年は5万人台で推移する。

在日米軍経費の負担を巡っては19年に当時のトランプ米大統領が日本側に増額を打診。国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官は退任後、従来の4倍に当たる8500億円程度を求めたと明らかにした。

歳出ベースで1999年度の2756億円をピークに減少した。14年度に底打ちして再び増加に転じている。日本側はこれまで大幅な増額には慎重だった。』

欧州発「緑のルール」　主導権なき日本に足かせ
第4の革命・カーボンゼロ　グリーンポリティクス（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29EJG0Z20C21A9000000/

『「このパートナーシップは世界初の試みだ」。英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は仏独英と米国を巻き込み、南アフリカの脱石炭を支援する枠組みを宣言した。

計85億ドル（約9700億円）を投じて再生可能エネルギーを導入し、石炭火力発電所の閉鎖を前倒しする。これまで新興国に脱炭素を迫る一方だった欧州が歩み寄った。これには伏線がある。

「国境炭素調整措置（CBAM）のような貿易障壁は差別的で、重大な懸念がある」。8月下旬、中国やインドなど新興国の環境相は共同でこんな声明を出した。

環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課すCBAMは「国境炭素税」と呼ばれ、EUの欧州委員会が7月に制度案を公表した。規制が緩く、安いコストで作られた域外からの輸出品に対し、EUの排出量取引制度に基づく炭素価格を課して競争環境を公平に保つ狙いがある。

これを発展途上国は自由貿易を妨げ経済発展に悪影響をもたらす「緑の壁」とみた。国連貿易開発会議（UNCTAD）の分析ではCBAMの導入で先進国の歳入が増え、途上国は減る。EUは新興国支援に転じることで批判を和らげ、自らのルールを浸透させようともくろむ。

「ブリュッセル・エフェクト（効果）」――。ベルギーの首都ブリュッセルに本部を構えるEUが域内の規制を利用して、世界を有利に動かそうとする政治手法を、米コロンビア大のアヌ・ブラッドフォード教授は同名の著書でこう呼んだ。2005年に始めた排出量取引制度は、中国など多くの国や地域が導入。CBAMにつながった。

EUのグリーンポリティクス（緑の政治）は経済政策と巧妙に結びつく。19年12月にフォンデアライエン氏が欧州委員長に就任して以降、運輸、農業、金融などあらゆる分野に気候変動対策を組み入れてきた。

「環境問題が経済政策に結びついた2000年ごろから、ルールを作り世界標準にしようという発想に乏しい日本は、流れに乗り遅れた」。国際標準化機構の日本代表、多摩大学ルール形成戦略研究所の市川芳明客員教授はこう嘆く。

その象徴が自動車分野だ。EUは35年までにハイブリッド車を含む内燃機関車の新車販売を事実上禁止する計画を打ち出した。EU市場で販売を続けるために、メーカーは電気自動車（EV）へシフトせざるを得なくなった。こうした流れはEV開発に軸足を置く欧州勢に追い風となり、ハイブリッド車で覇権を握る日本勢には向かい風となる。

「ハイブリッド車が環境に良いという国際規格を日本主導で先に作るべきだった」と市川氏は指摘する。ルールに乗り遅れれば、いかに良い製品を作っても主導権を失う。グローバル競争の足かせとなり、投資マネーも引きつけられない。

世界持続的投資連合（GSIA）の調査によれば、20年の世界のESG（環境・社会・企業統治）投資額は35.3兆ドル。そのうち34%が欧州で、日本は8%だった。世界の名目国内総生産（GDP）に占める割合はそれぞれ18%と6%で、欧州に実力以上の資金が集まる。

22年春から東京証券取引所に上場する一部の企業で、気候リスク情報の開示が実質的に義務付けられる。主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の考え方が基本となり温暖化ガス排出量などを示す必要がある。これを怠ると評価は下がり資本の調達コストに跳ね返る。対応は待ったなしだ。』

外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/

『出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

【関連記事】特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。

特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。

実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。

入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。

ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。
特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。

かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。

厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限っている。

「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。

新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。

外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。

（外国人共生エディター　覧具雄人）

特定技能

国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」（約81万人）、「技能実習」（約35万人）といった在留資格がある。

出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。

出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業（約1万2千人）と農業（約4600人）の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。

新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。

イブニングスクープ
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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

事実上のコロナ鎖国をどうにかしないことには、人の入ってきようがないですが、そこをクリアしたとしても、家族連れの外国人を長期に受け入れるような社会インフラを整えずに受け入れるのは、無謀としか言いようがありません。

国がガイドラインを作って自治体単位で様々なサービスを提供して、かつ日本で育つ子供たちのための教育上の配慮も考えなければ、社会的統合など望めません。

逆にこれをチャンスとして、行政も教育も、デジタル化と多言語化を同時に進める計画でやれば、ある種の起爆剤になるかもしれません。

2021年11月18日 0:32

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竹中治堅
政策研究大学院大学　教授

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ひとこと解説

特定技能2号の対象分野の拡大は岸田政権が目指す賃上げの政策と極めて矛盾している。

人手不足というが、十分な賃金を支払わないために成り手が十分現れないというのが実態ではないか。高い賃金を支払わないで済む外国人の労働者としての受け入れを拡大するのであれば、これは賃金への下方圧力となる。

新しい資本主義を目指し、中産階級の拡大を目指すのであれば特定技能の資格を緩和するのではなく、対象業種での賃上げを促すべきである。

2021年11月18日 0:12 (2021年11月18日 0:13更新)

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー

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別の視点

移民受け入れ是非の議論を曖昧にしたまま特定技能労働という名の実質的な移民をバンバン受け入れてきたのが現与党の移民取り扱いの歴史である。

支援団体の頑なな姿勢と労働力確保という財界の要請の板挟みにあい、その答えとして玉虫色にしてきた事のツケとして、外国人労働者の教育や社保や不法滞在など様々な人権問題が鬱積しており、その急場凌ぎ的な対応であるが、本質的には真っ向からの国民的な移民論があるべきだろう。

2021年11月18日 8:03
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為末大
元陸上選手／Deportare Partners代表

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ひとこと解説

よく単一民族の日本と言われますが、DNAを調べても単一民族ではなく、平安京時代の奈良は世界でも有数の多国籍都市でした。

宗教の共存などを見ても、根本の部分では日本は多文化共生ができると思います。一方で、自分達は何者であるかを定義づけるために作り上げた物語が今も人々の意識の根底に流れていることも感じます。

すでにスポーツの分野ではたくさんの両親が外国籍の日本人が活躍しています。当たり前ですが流暢な日本語を喋り、振る舞いもとても日本的です。

移民の受け入れを正面からしっかり議論し、日本をアジアのジパングと捉え、多民族国家を目指すという方法もあるのではないでしょうか。

2021年11月18日 9:05 (2021年11月18日 9:08更新)　』

外相、日中議連会長を辞任　「誤解避けるために判断」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA112O80R11C21A1000000/

『林芳正外相は11日の記者会見で、超党派の日中友好議員連盟会長を辞任すると述べた。「外相としての職務遂行に無用の誤解を避けるために判断した」と語った。林氏の外相起用にあたり、中国への姿勢が甘くなるとの懸念が自民党内の一部から出ていた。
　国会に登院した自民党の林芳正氏。第2次岸田内閣の外相に起用された=10日午前

林氏は日中関係に関し「主張すべきは毅然として主張して責任ある行動を求める」と話した。「同時に対話を続けて共通の諸課題で協力する必要がある」とも指摘した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日は日程調整をする段階にないと強調した。「新型コロナウイルスを含む状況を見極める必要がある」と言明した。

人権問題では「民主化や人権擁護に向けた努力をしている国との間では、対話と協力を基本とする」と説明した。国際人権問題担当の中谷元首相補佐官と連携して進めていく考えを示した。』

「中日関係の推進を」中国外務省、岸田内閣に期待表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10AGG0Q1A111C2000000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で、同日発足した第2次岸田内閣について「新時代の要求に見合った中日関係の構築を共に推進したい」と述べ、関係の改善に期待を示した。

【関連記事】
・第101代首相に岸田文雄・自民党総裁　衆参両院で指名
・外相人事「2A」の反対押し切る　首相、派内ライバル起用

中国では日中国交正常化に貢献した大平正芳元首相も会長を務めた自民党宏池会（現岸田派）を率いる岸田文雄首相の登板に期待が広がっている。汪氏は「日本が中国と同じ目標に向かって歩み寄り、それぞれの分野での連携を深め、意見の違いをよくコントロールするように希望する」と話した。

中国メディア関係者は「林芳正外相は日中関係に精通しており、関係の立て直しにつながるだろう」と話す。中国は米国や欧州、オーストラリア、インドなどとの関係が悪化しており、日本を遠ざけるのは得策ではないとの判断もあるとみられる。
』

日中が尖閣巡り局長級協議　軍事的活動に懸念伝達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CB70Q1A111C2000000/

『日中両政府は10日、外務省局長によるテレビ会議を開いた。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢について議論した。日本側は尖閣諸島周辺での中国の軍事的な活動に懸念を示し、行動を求めた。中国公船の領海侵入が相次いでいることを踏まえた。

船越健裕アジア大洋州局長と洪亮・国境海洋事務局長が協議した。6月以来の開催で岸田政権では初めて。岸田文雄首相はこれまで「建設的かつ安定的な日中関係を構築する」と述べている。

局長級協議は防衛当局間の相互の通報体制「海空連絡メカニズム」も取り上げた。偶発的な衝突を避けるため、緊急時つなぐホットラインの早期開設も確認した。』

中朝は自民の「援軍」か　立民、逆風の深淵
Angle　政治部長　吉野直也
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08B0M0Y1A101C2000000/

　※　あたり前だ…。

　※　新聞、テレビのオールド・メディアが報道しないだけの話しで、ネットではバンバン情報が流れている…。

　※　時代は、もう変わっているんだよ…。

『選挙における外交・安全保障政策は票にならないという通説が崩れつつある。

衆院選で負けた立憲民主党は枝野幸男氏が代表を辞任する。共産党との共闘が敗北の一因だ。共闘の何がマイナスに作用したのか。その深淵には中国と北朝鮮の存在がある。

東アジアの安全保障上のリスクは中国と北朝鮮である。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は任期を撤廃し、台湾との統一を公言する。国際法を無視して南シナ海に人工島を建設し、東シナ海の沖縄県尖閣諸島付近では挑発行動を続ける。尖閣諸島の魚釣島からわずか170キロメートルほどしか離れていない台湾での有事は、日本有事にほかならない。

衆院選の公示日に弾道ミサイル発射実験をした北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記の蛮行も同様だ。国連安保理決議を平然と破る北朝鮮は国際的な孤立を深めており、その暴挙には日米安全保障条約に基づく同盟関係を中心に対処するしかない。

共産党が掲げる日米安保の廃棄と自衛隊の解消の政策は、東アジアの安保の実態と乖離（かいり）している。立民の外交・安保は日米安保が基軸だが、共産党の外交・安保の印象が重ね合わされ、支持を失った恐れがある。

選挙での外交・安保への認識の変化は米国の大統領選にもみえる。

伝統的には失業率など経済を含めた内政が当落を左右してきた。ベトナム戦争の是非や、イラン米大使館人質事件での失態なども選挙で取り上げられてきた。それでも投票行動は生活に直結する経済の要因が大きかった。

その経済に外交・安保が絡み合ったのが2008年の大統領選であり、16年の大統領選だ。08年はブッシュ（第43代）大統領が始めたアフガニスタンとイラクの2つの戦争に疲弊した経済に直前のリーマン・ショックが重なり、オバマ氏を黒人初の大統領に押し上げた。

16年はトランプ氏が中国との貿易赤字に批判の矛先を向けた。中国が軍事と経済の両面で急成長し、米国の覇権に公然と挑む姿勢もトランプ氏の対中国強硬論と共振した。

対中脅威論は20年大統領選でも影を落とした。中国と親和性があるといわれてきた民主党候補のバイデン氏も中国には毅然とした態度で臨まざるを得なかった。大統領に就任してからもそれを堅持している。

再び日本。中国や北朝鮮が蛮行を繰り返せば、繰り返すほど共産党と連携する立民の外交・安保への不安は増す。

それは自民党への間接的な「援軍」効果を生み、対中国、対北朝鮮強硬論に合理性を持たせる。

外交・安保で自民党と大きな隔たりがない野党、日本維新の会の躍進も、底流にはその安心感がある。

維新と国民民主党は立民や共産党、社民党との国会対策協議の場にはいない。反対のために実現性の乏しい政策を訴える旧来型の野党からの脱却をめざす。

枝野氏の後任を選ぶ代表選は共産党との共闘を続けるのか、見直すかが争点だ。

台湾有事は遠い国で起こり得る出来事ではない。立民が国家の根幹である外交・安保への不信を抱えたまま「表紙」を代えるだけなら、党再生の好機を自ら放棄することになる。
政治部長　吉野直也
政治記者として細川護熙首相から岸田文雄首相まで15人の首相を取材。財務省、経済産業省、金融庁など経済官庁も担当した。2012年4月から17年3月までワシントンに駐在し、12年と16年の米大統領選を現地で報じた。著書は「核なき世界の終着点　オバマ対日外交の深層」（16年日本経済新聞出版社）、「ワシントン緊急報告　アメリカ大乱」（17年日経BP）。』