カテゴリー: 日本の戦略

日本、石油国家備蓄の余剰分放出へ　1～2日分相当
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233R70T21C21A1000000/

※　ある種の、「アナウンスメント効果」を狙ったものだろう…。

※　それと、「消費国の”断固たる”意思」を示した形だ…。

※　そういう動きを受けて、OPEC及びOPECプラスが、どういう「行動」を取るのか…が、次の注目点だ…。

※　「増産に出ない」場合、「二の矢、三の矢」も予想される…。

『米国が戦略石油備蓄の放出を公表したことを受け、日本政府は24日に国家備蓄の放出を発表する。必要な備蓄量を上回る余剰分のうち国内需要の1～2日分に相当する約420万バレルを目安に放出する。年内にも売却に向けた入札を実施する。国家備蓄の放出は初めて。米国の要請に応じて各国との協調姿勢を示した形だが、原油価格に与える影響は未知数だ。

【関連記事】
・初の石油協調放出、効果に疑問符　OPECプラス焦点
・ブレント原油価格、石油備蓄放出でも3%上昇
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日本の石油備蓄は9月末時点で国内需要の240日分程度ある。内訳は国家備蓄が145日分、石油会社などに義務付ける備蓄が90日分、産油国共同備蓄が6日分で、このうち国家備蓄を放出する。まずは1～2日分を放出し、必要があれば追加も検討する。

放出する石油を販売するための入札を年内にも実施し、2022年3月までに売り渡す。国庫に入る売却収入を年内の開始をめざすガソリン価格の高騰を抑える補助金の財源にする案もある。

原油の国内需要の減少で1日あたり必要な備蓄量は減っている。余剰が生まれているため、タンク内の古い原油を新しいものに入れ替えるときに備蓄量を減らす。需要見直し後の備蓄日数はこれまで通り240日分程度を維持する。

石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分なら法律の縛りに関係なく機動的に放出できると判断した。

過去には1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢悪化時などに民間備蓄を放出したことがあるが、国家備蓄の放出は前例がない。原油価格の高騰抑制へ国際協調を求めるバイデン米政権からの要請を受けた異例の判断といえるが、本来は供給不安に備えるための国家備蓄を価格調整目的で取り崩すことには異論が出る可能性もある。

数日分の備蓄を放出しても国内での需給に与える影響は限定的とみられ、原油価格の抑制につながるかは見通せない。

【関連記事】バイデン氏「ガソリンまもなく値下がり」　備蓄放出で

多様な観点からニュースを考える

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

政府は米国の要請を受けて余剰分国家石油備蓄放出を決断した。

石油備蓄使用は緊急時対応に限定し価格引下げのための備蓄放出はしないという日本の従来方針からの大転換だ。

余剰分放出ということで放出数量は限定的で、石油市場への供給増という点では米国など協調体制全体での放出数量も含めどの程度の効果を持つか読み切れない。

ただ85ドルまで上昇した原油価格の動きには行き過ぎの面があり局面転換の切掛けを待つ流れもあった。

その意味で先週から備蓄放出のニュースはアナウンス効果を示し70ドル台まで価格を押し下げた。

次はOPECプラスがこの動きにどう対応するかが問題だ。増産を絞るようであれば油価は再び上昇しかねない。

2021年11月24日 8:48　』

再掲載：温故知新：ロバート・ゲーツ語録100選一部：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-11-23

　※　けっこう参考になると思われるので、紹介する…。

　※　『ロバート・ゲーツ語録100

→日本と韓国は、米国のパートナーとして適当であるよう調整を続けてきた。しかし依然として、パートナーとして準備し、全ての、くり返すが同盟国としての全ての義務を果たすことができるパートナーでなければならない』…。

　※　まあ、「米国の国益」の立場ではそうだろう…。

　※　しかし、「日本国の国益」の立場では？

　※　前にも語ったことがあるが、もの事には、全て「陰と陽」「プラスの側面とマイナスの側面」がある…。

　※　「丸腰でいることのマイナスの側面」は、もちろんある…。しかし、「丸腰でいるからこそのプラスの側面」というものも、当然ある…。

　※　「憲法９条の改正」を検討することは、もちろん「正しい」だろう…。

　※　しかし、実際にこれを「廃止」して、「普通の国」になってしまうことが、「現実の国際情勢」において、「最も日本国の国益に適うことなのか」は、よくよく「情勢判断」し、「諸般の事情を勘案」し、「最大限に慎重に」決定すべきことだろうと思う…。

『以下では、ロバート・ゲーツ語録100選の一部18個を

ロバート・ゲーツ語録1

→外交文書漏洩で外交に影響は？と問われ→「米国と関係を持つ国は、国益のためにそうするのであって、米国が好きだからではなく、米国を信用しているからでもなく、また米国が秘密を守ると信じているからでもない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-02　　

ロバート・ゲーツ語録2

→海軍は空母が支配し、戦闘機と爆撃機が空軍を支配し、戦車が陸軍を、そして着上陸用車両が海兵隊を支配しているのが実態である。→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-09

ロバート・ゲーツ語録3

→皆に気づいて欲しい。空軍の歴史の大部分は空中戦と爆撃機の能力で彩られているが、ベトナム戦争以来、空軍パイロットは空中戦で相手を撃墜していない→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-09

ロバート・ゲーツ語録5

→次の本格紛争には主に海軍と空軍が関与するであろう現実に、陸軍は向き合うべき。 アジアや中東へ大規模地上部隊を派遣するよう大統領に進言する国防長官が仮に現れたら、頭の検査を受けさせるべきだと思う→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07-1

ロバート・ゲーツ語録10

→米軍には20世紀の世界観が根強く残っており、変化を妨げている。米軍は戦闘で40年間航空機を失っておらず、朝鮮戦争以来、敵の攻撃を受けていない。しかし、21世紀の制空権は米軍の従来の想定とは全く異なるであろう→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07

ロバート・ゲーツ語録11

→米空軍は、空対空戦闘と戦略爆撃に捕らわれすぎており、他の重要な任務や能力を無視しがちである。ある意味で空軍は、その成功の犠牲者とも言える→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07

ロバート・ゲーツ語録12

→私がCIA長官の時、イスラエルが無人機を有効使用することを知った。そこで米空軍と共同出資で無人機の導入を働きかけたが1992年に米空軍は拒否した。私は3年前、今度は無人機導入のため牙をむいて４軍と立ち向かった→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07

ロバート・ゲーツ語録18

→海空軍のため、米軍のため、我が国のため、キャリア指向や旧思考をやめよ。規律正しく、創造的で、改革指向であれ。誠実なリーダーであれ。どのポストに就きたいではなく、何を成し遂げたいかを語れ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-04-10

ロバート・ゲーツ語録21

→国防省で制服幹部をたしなめている。陸軍は未だにフルダ・ギャップでの戦いを望むのか？　海軍はまだミッドウェー海戦を夢見ているのか？　海兵隊は仁川上陸作戦をもう一度なのか？　空軍は単に飛んでいたいのか？→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-02

ロバート・ゲーツ語録30

→上品さとは、周りの人、特に部下とどのように接するかで測られる。公平さと敬意を持って接することである。トルーマン大統領は「君たちに反論できない人達とどのように接するか」と表現した→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-28

ロバート・ゲーツ語録33

→全ての潜在的敵対者、つまりテログループ、ならず者国家、ライジングパワー、これら全てが共通に学び得たものは、米国と通常戦の手法で正面から対峙するのは賢明ではないとの認識である→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-27

ロバート・ゲーツ語録50

→私は歴代のどの国防長官よりも、外交や開発支援等、ソフトパワーの重要性を訴えた。でも間違ってはならない。20世紀のように21世紀でも、侵略者や独裁者やテロリストへの対処を究極で保障するのはハードパワーだ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-24-1

ロバート・ゲーツ語録56

→私が2006年にこの職について政府の仕事に戻っ際、（貿易摩擦が激化した1992年頃のCIA長官時代と比べ）最も驚いたことが２つある。一つはインドとの関係改善であり、もう一つは日本との関係改善である→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-06-01

ロバート・ゲーツ語録62

→ベトナム戦争以来、次にどこで軍事力を使用するかの予想において、我が国の指導者は完璧な記録を更新している。つまり完璧に外し続けている→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-07-1

ロバート・ゲーツ語録65

→米国は他国を厳しく批判する前に、自身が現在に至るまでの長い道のりを振り返らねばならない。フランス革命に背を向け、奴隷制度を維持した国が、アフリカ系米国人大統領を持つまでに至った長い道のりを→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-16

ロバート・ゲーツ語録77

→胡錦濤主席を含め、同席の中国側文民関係者は誰一人J-20初飛行の件について知らないようだった。これが軍人と政府の両方と会談した一つの理由である。軍人と文民が共にテーブルを囲む戦略対話の必要性が高い→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-01-09-1

ロバート・ゲーツ語録93

→2つの戦争が継続中で、多くの若者が日々命を落としていた。このような状況で、もし続投を要請されたらYesと答えるしかなかった。だから私は要請されないように早い段階から「続投しない」と発言してきたのだ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-08-17-1

ロバート・ゲーツ語録100

→日本と韓国は、米国のパートナーとして適当であるよう調整を続けてきた。しかし依然として、パートナーとして準備し、全ての、くり返すが同盟国としての全ての義務を果たすことができるパートナーでなければならない→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-29　』

中国海軍測量艦が領海侵入　政府が懸念伝達
https://www.sankei.com/article/20211119-SJGWSC56CFKBXJ2RTOZ5ATQCKM/

　※　この話し、統合幕僚監部のＨＰには、載っていないようだな…。

　※　「報道発表」だけか…。

『防衛省は１９日、中国海軍の測量艦１隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で１７日夜に領海侵入したと発表した。侵入していた間の詳しい行動は明らかにしていない。日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達した。

同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは、平成２９年７月以来で４度目となる。武器使用が可能になる自衛隊法に基づく海上警備行動は発令されなかった。

日本周辺では中国とロシアの爆撃機それぞれ２機ずつが１９日、日本海や東シナ海で長距離飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。

１８日以降、中国とロシアの駆逐艦など計３隻が対馬海峡経由で、東シナ海に入ったのも確認した。同省は、中国がロシアとも連携し活動を活発化させているとみて警戒を強めている。』

米英豪の安保枠組み拡大めざす　アジア・欧州で、米高官
クアッド、来年は日本が主催国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E830Z11C21A1000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）でアジア戦略を担うキャンベル・インド太平洋調整官は19日、米英豪で立ち上げた安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の参加国拡大をめざす考えを示した。日米豪印による枠組み「Quad（クアッド）」を巡っては2022年は日本が主催国になることで合意したと説明した。

米平和研究所のオンラインイベントで語った。クアッドは経済安全保障を軸にした協力の枠組みで、今年9月下旬に米ワシントンでクアッドの首脳会議を開いた。対面で実施する場合は22年に首脳や閣僚らの関連会合を日本で開くことになり、バイデン米大統領の初来日をにらんだ日程調整が進む可能性がある。

キャンベル氏は「4カ国がより深く協力したい。サイバーや宇宙など新しい領域での取り組みも増えてくるだろう」と強調した。

米国、英国、オーストラリアは9月にオーカスを創設した。米英が支援して豪州に原子力潜水艦を配備する計画で、インド太平洋での中国軍を抑止する狙いがある。

オーカス拡大については「すぐにではなくてもアジアや欧州の他の国が参加するのを期待している」と述べた。個別の国は挙げなかった。協力分野としてサイバーや軍事転用できる人工知能（AI）などに触れ「各国には強みとするイノベーションの分野がある。お互いに何を得られるか見極めたい」と話した。

キャンベル氏は15日にオンライン形式で実施した米中首脳協議で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がバイデン米大統領に「米国が手がける多くのことが中国をいらだたせている」と明言したと明らかにした。オーカスやクアッドなどが念頭にあるとみられる。

15日の米中首脳協議でバイデン氏が核戦力やサイバー分野をめぐる高官協議を提案したことに関しては「習氏は議論に参加すると示唆しており、誰がふさわしいかを特定する必要がある」と指摘した。米中の政府機関以外からも参加する選択肢に言及した。

キャンベル氏は「中国が核、サイバー、宇宙などの分野に進出し（国際社会を）不安定化させるような行為をしている」と主張した。米中による偶発的な軍事衝突を回避する重要性を強調したうえで「双方の誤解を減らすために、具体的に何ができるのかを確認しなければならない」と唱えた。』

我が国を取り巻く安全保障環境（防衛）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei2/dai2/siryou2.pdf

中ロ空軍、日本海周辺で合同パトロール実施
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19BTY0Z11C21A1000000/

『【北京=羽田野主】中国国防省は19日、中国とロシアの空軍が日本海や東シナ海の関係空域で合同パトロールをしたと発表した。中ロは10月にも両国海軍が日本を取り巻く海域で海上パトロールを実施したばかり。中ロの連携を誇示し、日米に圧力をかける狙いがありそうだ。

中国国防省は「第三者を標的にしていない」と主張した。今回は第3回の「合同空中戦略パトロール」と呼んでいる。中国は、日本や米国、オーストラリア、インドの首脳や外相らが安全保障や経済を協議する枠組み「Quad（クアッド）」などに反発している。』

中国機及びロシア機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について
令和３年１１月１９日 統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211119_01.pdf

　※　ウクライナと連動している…、という話しかもしれんな…。

　※　むろん、「台湾」へのけん制が、主だろうが…。

米、アジアに「新経済圏」視野　中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800800&g=int

　※　「新経済圏」構想と言うんだが、モノやサービスの「関税下げての活性化」は、米国の中間層の利益にならんから、お断りと言う…。

　※　『具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。』という話しだが、その「協力」の中身が問題だ…。

　※　『日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく』ための「協力」という話しなら、「憲法９条」で足を取られている日本としては、「経済面では、譲歩する」他は無い…。
　※　ちーとも、「ウインウイン」にはならんだろう…。

『【ワシントン時事】バイデン米政権が、アジアを含むインド太平洋地域での新たな経済圏構築を視野に入れ、外交攻勢に乗り出した。安全保障や経済面で影響力を強める中国をけん制する狙い。一方で中国は、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請し、米政権と同盟国が進める「中国包囲網」の切り崩しを図る。経済統合をめぐる米中の主導権争いが一段と激化しそうだ。

インド太平洋の新経済枠組み歓迎　政府

　バイデン大統領は１０月末の東アジアサミットで「インド太平洋地域での新たな経済枠組みづくり」を提唱した。レモンド商務長官とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が地ならしのために今週、日本を皮切りにアジア歴訪を開始。マレーシア訪問中のレモンド氏は現地時間１８日に電話会見し、「来年初めに枠組みに関する議論を始めるために、協力する分野を提案した」と語った。

　具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。米政権は、議会承認のハードルが高いＴＰＰのような大型貿易協定ではなく、日米とオーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」を拡大した「民主主義連合」（レモンド氏）を想定している。

　バイデン大統領は米中首脳会談と同じ時期に閣僚をアジアに送り込み、「中国抜き」の経済枠組みを模索することで強硬姿勢を改めて明示。日本ではＴＰＰに加入申請した中国や台湾に関する情報も収集した。タイＵＳＴＲ代表は１８日、日本語でツイッターに「さらに強固な経済パートナーシップを構築できる」と投稿し、日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく決意を表明した。 』

[FT]米国通商代表、アジアでの「軌道修正」必要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1919J0Z11C21A1000000/

　※　この人のインタビューの映像も、NHKのニュース９で視た…。

　※　『８年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にある』と言っているんだが、その「具体像」は、さっぱり見えては来ない…。

　※　『来年２月頃には、お示しできるかと思う…。』とも言っていたんで、注目しよう…。

『米国が、トランプ政権による通商協定離脱を経て、経済超大国としての信任の回復を目指すなかで、米通商代表部（USTR）のタイ代表は、アジア太平洋地域において米国の「軌道修正」が必要だと認めた。

キャサリン・タイ米通商代表（左）は、林芳正外務大臣から米国をCPTPPに再び導くよう要請された=ロイター

USTRのタイ代表は訪問中の東京で、日本の林芳正外相から直接、環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定である「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）への復帰に向け米国を導いてほしいと要請された。

しかし、18日、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙との単独インタビューに応じたタイ代表は、CPTPPには参加せずにパートナー国との関係を強化する方針を表明した。8年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にあると主張した。
中国が強硬姿勢を強めるなかでタイ代表が訪日したのは、日本をはじめとするパートナー国に米国の通商政策の「永続性」を印象づけることだと同代表は語った。

アジア太平洋地域で信頼度の回復を図るのかとの質問に対し、タイ代表は「狙いは軌道修正することだ」と答えた。さらに、米国は域内の同盟国に対して「政治的に幅広い支持を得られるような通商政策の永続性」を示す義務があると語った。

同氏は「中国が取る非市場経済的な政策や産業政策によって、我々は共通の課題に直面している。米国と域内のパートナー国には連携のチャンスがある」とも続けた。

経済力と軍事力を増す中国に対抗するため、バイデン米大統領はアジアの同盟各国との関係強化を図っている。

タイ代表は訪日中、日米で新たな二カ国間通商協議の場を設けることに合意したほか、日米欧の通商協定見直しにも合意した。日米双方とも詳細は発表していないが、両政府の関係者は、貿易を巡って米国が政治的に敏感になっていることの表れだとみている。

仮にCPTPPに加盟するのが最良の選択であるとバイデン政権が判断したとしても、国内には強い圧力があり、米国が地域的な通商協定への加盟を模索するのは難しいと複数の専門家はみている。
トランプ時代に一線を画する

日本の通商当局者らによると、タイ代表の訪日はトランプ時代と明確に一線を画すことに重点が置かれていたという。日米の新しい通商協議の枠組みは、インド太平洋への米国の関与強化を求める日本政府に対する米国の回答だったと日本側は言う。

一方、タイ代表は、新しい枠組みが、新型コロナウイルス禍からの経済回復や気候危機など、従来の地域的な通商協定の範囲に収まらない問題に対処する基盤になると説明した。
「日米で取り組むべきこと、協議すべきことが山積みだ。世界経済の問題はまたたく間に我々に押し寄せる。無駄にできる時間はない。新しい枠組みは、我々の関係強化に大いに資するはずだ」

タイ代表の訪問先には韓国とインドも含まれる。米国はTPP創設で中心的役割を果たしたにもかかわらず、4年近く前に唐突にTPPから離脱した。空中分解したTPPはCPTPPに形を変え、現在では中国と台湾から加盟申請を受けている。
新たな課題に直面する世界

タイ代表は、米国を含む12カ国がTPP合意に向けて協議を重ねたのは8年以上も前であり、現在は特に環境問題や新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）後の経済回復の問題があり、世界・地域の状況は様変わりしていると言う。

「我々は今現在も、堅固な経済回復を実現し、パンデミックから脱却しようと懸命に努力している。そうした喫緊の課題への取り組みが、我々のパートナーシップや域内関与につながる」

折しも、サプライチェーンの強さや資源安全保障の問題が浮上し、それらがアジア太平洋域内で中国と他国の「デカップリング」（分断）を加速する可能性があると懸念されている。タイ氏の発言は、そうした懸念とも符合する。

By Leo Lewis and Kana Inagaki

（2021年11月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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・米、AIルールでシンガポールなどと協力　中国に対抗
・中国、TPP加盟に現実味？　アジア経済覇権の行方
・タイUSTR代表、11月15日に初訪日へ　対中で連携　』

　※　この記事によると、
「小隊　３０～４０人
　中隊　２００人
　大隊（連隊）　１０００人前後　」と言った感じの規模のようだ…。

　※「台湾有事事態」となって、「自衛隊を派遣する」となった場合、どれくらいの規模となるのか…。

　※　仮に「連隊」出すとなった場合、「３割やられても」３００人からの犠牲が出るって話しだぞ…。

　※　そういうことへの備えは、あるんだろうか…。

　※　隊員の皆さんはじめ、ご家族の「承諾」は、取れているんだろうか…。