カテゴリー: 日本の戦略

原子力船「むつ」の解役と後利用
ATOMICA_07-04-03-01.pdf　（※　ネット上では閲覧できない。各自のPCにDLして、閲覧
あれ。）

https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_07-04-03-01.html

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001280&g=soc

　※　いよいよ、きな臭くなってきたな…。

　※　もう、「準軍事態勢」と言っていい情勢なんだろう…。

　※　米軍は、「即応態勢」取っていると見ていい…。

『３０日午後６時すぎ、青森市の青森空港に米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機１機が緊急着陸した。防衛省によると、同機は着陸前、燃料タンク２本を上空から投下しており、１本は同県深浦町の市街地を通る国道上で見つかった。けが人など被害の情報はないという。この影響で同空港の滑走路は全面閉鎖され、民間機の発着ができない状態となった。

〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティングファルコンも～

　青森空港管理事務所によると、緊急着陸した戦闘機はそのまま滑走路上に停止。民間機７便が欠航した。空港に米軍関係者が到着し状況を調べており、民間機の発着再開の見通しは立っていない。米軍側からは戦闘機に近づかないよう要請があったという。

　防衛省によると、燃料タンクは主翼の下に取り付けられたもので、深浦町内と岩木山の山中に投下された。山中の分は見つかっていない。緊急着陸時の火災などに備えた措置とみられる。

　県警鰺ケ沢署によると、午後６時半ごろ、通行人から「道路に燃料のようなものが落ちている」と通報があった。警察官が深浦町役場近くの国道上で、燃料のような液体と複数の金属製の物体が散らばっているのを発見。物体の表面には数字などが確認できたという。液体に引火した跡はなかった。

　現場はＪＲ深浦駅から南に約４００メートル離れた日本海沿いの国道上。周囲には町役場や民家、寺などが点在している。 』

米軍機緊急着陸で抗議へ　知事「大変遺憾」―青森
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100445&g=pol

　※　いやはや、のんきなものだ…。

『米軍の戦闘機が青森市の青森空港に緊急着陸した問題で、青森県の三村申吾知事は１日、記者団に対し、「大変遺憾だ。米軍や防衛省に抗議したい」と語った。

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖

　三村知事は開会中の県議会で事案を報告。米軍機の燃料タンクが市街地に落下したことを踏まえ、「一歩間違えれば大変な惨事になった」と話した。その上で「県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制への不信感を増幅させる事案だ」として、米軍に事故原因の究明や再発防止を強く要請する考えを示した。

　防衛省は、鬼木誠副大臣が１日午後、同県深浦町の落下現場を視察し、同町役場や県庁を訪れ状況を説明すると発表した。

　青森空港は１日午前７時半、滑走路の運用を再開した。米軍機は滑走路から駐機場へと移されたが、引き続き空港内にとどまっている。 』

外交防衛政策のすすむべき道
ー ４つの選択肢 ー

　※　これは、非常に参考になった…。

　※　作成者は、伊波洋一氏の事務所作成の資料らしい…。

　※　伊波洋一氏は、wikiで調べると、左翼系の人のようだ…。

　※　しかし、この資料は、よくできている…。

　※　「策」というものは、「軍事一辺倒」でも、「外交一辺倒」でも、マズイ…。それらの「混合」で行くものなんだが、その「塩梅」「濃淡」の加減が難しい…。

　※　そこら辺が、うまく表現されている…。

伊波洋一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%B3%A2%E6%B4%8B%E4%B8%80

『来歴

琉球臨時中央政府中頭郡宜野湾村（現・沖縄県宜野湾市）生まれ。琉球政府立普天間高等学校、琉球大学理工学部物理学科卒業。1974年、宜野湾市役所に就職。在任中、当時全国でもまれであった自治体業務の電算化を手がけた。

1996年、宜野湾市役所を退職して沖縄県議会議員選挙に出馬し、初当選。2000年に再選。2003年、2期目の任期途中で辞職し、宜野湾市長選挙に出馬して当選する。2007年、宜野湾市長再選。市長在職中、沖縄県内の地方自治体で初めて中学生までの病院への入院費の無料化を実現した[1]。 』

『政策・主張

安全保障関連法は廃止すべき[8]。

憲法改正に反対[8]。

憲法9条の改正に反対[8]。

緊急事態条項の創設に反対[8]。

政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の姿は問題だ[8]。

来年4月の消費税率10％への引き上げについて、法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ[8]。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵は、地方や中小企業に及んでいるとは思わない[8]。

環太平洋パートナーシップ協定に反対[8]。

原発は日本に必要ない[8]。

米軍普天間基地は国外に移設すべき[8]。

核武装について、将来にわたって検討すべきでない[8]。

選択的夫婦別姓制度に「どちらかといえば賛成」[9]。「結婚による姓の変更によって働く女性を中心に不利益を受けたり、旧姓を名乗り続けたいという願いに反して姓の変更を強いられる現状は改める必要がある」とする[10]。

日本禁煙学会が2016年の参院選に先駆けて行った受動喫煙防止法についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している[11]。』

※　これも、あまり「クローズアップ」されていないが、今般のコロナ騒ぎは、一時、米軍の「世界展開能力」に対する「疑問符」の問題も招来させた…。

※　なにしろ、空母を含む軍艦は、典型的な「密閉空間」だからな…。ダイプリ騒動でも露わになったように、「軍艦」というものは、「感染症」には、思いのほか「脆弱」だということを、まざまざと示したわけだ…。

※　米軍の兵員は、早い段階から「ワクチン接種」体制取って、感染症対策に遺漏なきように、最大限の対策を取ったにも関わらずだ…。

※　米海軍の「空母１０隻体制」及びそれに付随する「打撃群」体制こそが、「世界中に戦力を投射できる力（ちから）」の源泉だ…。それこそが、「パクス・アメリカーナ」を支えている…。ここが揺らぐと、「米国の世界支配」システムが揺らいで来る…。

国問研戦略コメント(2020-8)
変容する米軍の運用体制とパンデミック：日米同盟への影響
2020-04-30
小谷哲男（明海大学教授／日本国際問題研究所主任研究員）
https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-8.html

『「われわれは戦争状態になく、水兵たちが死ぬ必要はない」――3月に洋上任務中の艦内で新型コロナウイルスの感染が広がった米空母セオドア・ルーズベルトの艦長は、海軍上層部に宛てた異例の書簡でこのように述べ、乗組員の上陸と感染者の隔離を求めた。米海軍は機微な情報を含む書簡を不必要に拡散したとしてこの艦長を解任したが、その後艦長を含めた900名以上の乗組員の感染が確認され、1名の死亡者が出ている。その間、解任された艦長を不適切な形で批判した海軍長官代行も辞任に追い込まれ、新型肺炎のパンデミックが起こる中で、軍の指揮統制とリーダーシップのあり方に一石が投じられた1。

新型コロナウイルスの感染拡大は、米軍が導入する新たな運用体制にも影響を与えるかもしれない。中ロとの大国間競争を追求するため、トランプ政権が2018年に策定した国防戦略は、従来の定期的なローテーションに基づく戦力展開ではなく、戦略的には予測可能だが、作戦上は予測不可能な「動的戦力運用」（Dynamic Force Employment：DFE）を打ち出した2。DFEは、従来のルーチン化された米軍の運用を廃止し、戦力の即応能力を高めることを重視している。つまり、米軍はDFEによって、必要に応じて”神出鬼没”な形で戦力を運用し、潜在的敵国の戦略目標や軍事計画を無効とする一方、米国に有利な状況を生み出すことを目指しているのである3。しかし、集団行動を原則とする軍では、感染症のクラスターが発生しやすい。第一次世界大戦中に流行したスペイン風邪は、1年間に3度にわたって米軍を襲い、即応能力を低下させた4。新型肺炎に関しても、少なくともワクチンと治療薬が開発されるまで、即応能力の維持は米軍にとって大きな課題となる。

DFEは、主に空母打撃群のより効率的な運用を念頭に置いている。しかし、新型コロナウイルスによって、すでに空母の運用に支障が出ている。セオドア・ルーズベルトは現在グアムに停泊しているが、乗組員約4800人のうち4000人が陸上で隔離されており、任務復帰の目処は立っていない。加えて、米西海岸に配備されているニミッツとカール・ビンソン、そして横須賀に配備されているドナルド・レーガンの3隻の空母でも、乗組員の感染が確認されている。セオドア・ルーズベルトが作戦遂行不能になったため、現時点において太平洋で作戦任務についている空母は皆無である5。6月までにレーガンが西太平洋での定期的なパトロール任務に就く予定であるが、それまでにニミッツがセオドア・ルーズベルトの代理として西太平洋に向かえるかどうかが、DFEの当面の課題となる。ニミッツは、乗組員を2週間艦内で隔離し、全員が陰性であることを確認した上で、4月27日に展開に向けた最終訓練を開始した。

DFEが導入される背景には、作戦期間の長期化に起因する米空母の稼働率の低下が指摘できる6。米海軍は、36か月を1周期とする艦船の運用を行っており、最初の16か月をメンテナンスと訓練に、次の7か月を作戦展開に、そして残りの13か月を必要に応じて展開（surge）するための待機期間(sustainment training)としている。しかし、中東での対テロ戦争やイスラム国掃討作戦が長引いたことに加え、中国の海洋進出や北朝鮮による挑発に対応するため、空母打撃群の作戦展開期間は7〜9か月に及ぶことが常態化した。その結果、十分なメンテナンスが行えず、そのまま作戦を行うと、その後のメンテナンスに必要以上に時間がかかるという悪循環が繰り返されてきた。たとえば、空母ドワイト・アイゼンハワーは、2017年8月に6か月の予定でメンテナンスに入ったが、実際の作業には18か月かかった7。DFEは空母の展開期間の削減につながり、メンテナンスと訓練期間の十分な確保と、即応能力の向上につながることが期待される。

しかし、米空母の稼働率が下がっているのは、メンテナンスの予算と能力が十分でないことも影響している8。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために米国の経済活動が停止される中、民間企業のメンテナンス能力や造船能力、さらには国防産業基盤の維持が困難になる懸念が高まっている9。国防関連企業は重要インフラと位置づけられ、休業の対象とはなっていないが、実際には経済の停滞による業績悪化とサプライチェーンの停滞は不可避とみられている10。このため、新型肺炎のパンデミックによって、空母だけでなく、核抑止の柱の1つである戦略ミサイル原子力潜水艦を含めた、米軍全体の即応能力の維持が長期的にさらに難しくなるかもしれない。

各国がパンデミック対応に忙殺され、太平洋で作戦を行える米空母が皆無となる中、中国が空母を東シナ海から太平洋、そして南シナ海に展開したため、周辺国への強硬姿勢を強めることへの懸念が高まっている11。しかし、これまでのところ、中国の行動は感染拡大の前後で大きく変わっていない。中国の空母が春に太平洋に出るのはここ数年繰り返されてきた動きである12。また、尖閣諸島周辺の中国政府公船の数は、昨年の同時期と比べれば倍増したが、その傾向は昨年4月以降から続いているものであり、領海侵入の頻度に変化はない13。航空自衛隊による中国機への緊急発進回数も、昨年の同時期と比べてほぼ同じである14。2月に中国海軍の艦船がフィリピン海軍の艦船に射撃管制レーダーを照射し、3月には中国政府公船がベトナムの漁船を沈没させたが、これらの国際ルールに違反する行動もパンデミック以前から繰り返されてきたことである。

2月に中国機が台湾海峡の中間線を越えて飛行したことや、4月に南シナ海に新たな行政区を設定したことは、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた動きともいえる。また、いち早くコロナウイルスへとの闘いでの「勝利」を宣言した中国は、「マスク外交」を通じた支援を国際社会に表明する一方で、コロナウイルスに関する偽情報を欧米で流布するなど、各国のパンデミック対応を妨害している15。これら一連の行動が示すのは、パンデミックの最中であっても、中国は自らに有利な国際環境の形成を続けるということである。その一方で、中国は偵察活動（probing）を通じて、パンデミックにおける周辺国の対応や米軍の即応能力を常に試しつつ、その長期的な影響を見極めようとするであろう。仮に、米軍の中でさらに感染が拡大し、米国の防衛産業基盤も十分なメンテナンスを提供できなくなった結果、米軍の即応能力の低下にともなって力の真空が発生したと判断した中国が、尖閣諸島や南沙諸島、さらには台湾に対して、力に基づく現状変更を行う可能性が高まることが懸念される。

このため、DFEの導入によって、米軍が今後も即応体制を維持できるかどうかは、地域の平和と安定にとって重要な要素となる。太平洋で空母が不在の間も、米軍はF-35を搭載した強襲揚陸艦を中心とする遠征打撃群を東シナ海や南シナ海に展開して、日豪などの同盟国と合同訓練を行い、沿岸戦闘艦によるパトロールも南シナ海で行っている。また、米軍は台湾海峡への艦船の派遣も継続しており、4月には中間線を越えて中国側を航行した。これらに加えて、ニミッツがDFEの下で西太平洋に急派されれば、力の真空の発生は当面回避できるであろう。さらに、米空軍も、16年間続けられてきたグアムへの爆撃機の常時配備をとり止め、米本土からの不定期な運用に切り替えた。実際に、グアムからの撤収直後に、米本土から西太平洋に飛来した爆撃機が、航空自衛隊と共同訓練を行っている16。これは米空軍によるDFEの実践例である。

では、米軍のDFEは、日米同盟にどのような影響を与えるであろうか。在日米軍は前方展開戦力として極めて高い即応能力を有しており、日本と地域の安全保障にとって重要な役割を果たしている。在日米軍はハワイや米本土からの増援を受け入れることでさらなる能力を発揮することができるが、中国との大国間競争を追求するため、DFEの下で米インド太平洋軍には優先的に能力の高い戦力が振り分けられることが期待される。また、DFEによって米本土からの戦力の展開を予測することが難しくなれば、日米の合同演習の準備にかけられる時間も短くなるため、自衛隊にも即応能力の向上が求められることになる。このように、DFEによって同盟協力のさらなる深化の機会がもたらされることが期待できる。

一方、即応能力を重視するDFEは、前方プレゼンスの削減につながる可能性がある。その結果、米軍の平時のプレゼンス作戦が縮小されるとすれば、日本を含めた同盟国にとって懸念材料となり得る17。つまり、トランプ大統領が米国第一主義を押し進める中、同盟国も中国も、DFEによる米軍のプレゼンスの削減を、米国が世界から撤退していくシグナルと誤解する可能性があるのである。そうなれば、地域の安定にとってはマイナスになる。また、ペンタゴンでは、空母を2隻削減する一方、多くの無人化または省人化された小型の戦闘艦を導入することが検討されているという18。これはDFEで空母を運用することが前提となっているが、小型艦によるプレゼンス強化には限界がある一方、空母の削減によって米軍のパワープロジェクション能力の低下につながる可能性がある。

加えて、新型コロナウイルスの影響で、米軍のプレゼンスがさらに低下することも考えられる。すでに、米韓および米比では合同軍事演習が延期または中止となっており、日米でも同様の措置が必要となる可能性は否定できない。また、セオドア・ルーズベルトでの感染拡大の原因は不明だが、ベトナムへの寄港がきっかけになった可能性が指摘されているため、友好国との連携の強化のための戦略的な寄港など、安全保障協力活動が縮小することも避けられない。さらに、艦内での感染症の拡大防止の観点から、すでにふれた空母を削減して無人の小型艦を導入することがさらに検討されることになるであろう。

抑止を維持する上で、プレゼンスと即応能力は本質的にトレードオフの関係にある。DFEがこのジレンマに最適なバランスをもたらすことができるのか、さらに目下のパンデミックがその最適解を求める上でどのような影響を及ぼすのか。これらは、今後の日本と地域の安全保障を考える上で重要な課題である。感染症拡大のために、米国と同盟国の間の戦略対話も停滞しているが、米軍の新たな運用体制とパンデミックの影響に関する真剣な対話を早急に始める必要がある。同盟国間に社会的距離があってはならないのである。』

米「インド太平洋が最重要」　米軍の態勢見直し完了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300JH0Q1A131C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米国防総省は29日、世界展開する米軍の態勢見直しを完了したと発表した。インド太平洋地域を「最重要」と位置づけて、中国との競争に備える方針を強調した。ウクライナ情勢の緊迫を踏まえ、ロシアに対する抑止力も強化する。

バイデン大統領は2月、米軍の態勢を見直すと表明し、国防総省が作業を担ってきた。バイデン政権は8月に米軍のアフガニスタン撤収を完了し、テロとの戦いから中国との競争に軸足を移す方針を示した。米軍の態勢見直しでは対中国シフトに向けた具体策が焦点になった。

国防総省はオーストラリアで航空部隊の巡回駐留を増やしたり、韓国に攻撃ヘリコプターを常駐させたりすると説明した。太平洋の島国での軍事施設の建設も重点分野にあげた。中国との有事に備え、米軍は西太平洋で部隊を分散させる戦略を描いており、太平洋の島国との関係強化を目指す。

国防総省高官は29日、記者団に対してインド太平洋地域について「同盟国やパートナー国と進行中の多くの取り組みがあり、2～3年間で明らかになるだろう」と指摘。2024年ごろをめどにアジアシフトを急ぐ考えを示した。

在日米軍については現時点で配置や戦力に大きな変更はないという。

態勢見直しはアジアシフトに向けたメリハリを欠いた。欧州についても抑止力強化に向けた戦力を追加するために同盟国と近く協議するとした。中東を巡っても「永続的に欠かすことができない態勢についてさらに精査を進める」と説明した。

米国はロシアがウクライナ国境付近に部隊を集結させているとして懸念を強めている。中東でもイランが核合意の履行義務を相次いで破り、緊張が続く。米軍はアジアシフトのために中東や欧州で人員や戦力を削ると打ち出しにくい状況にある。

国防総省は態勢見直しの結果について大半を機密扱いとして公表していない。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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ひとこと解説

西太平洋での態勢見直しには当然在日米軍基地の役割も含まれているはずで、日本はこれから国家安全保障戦略の見直しに入るわけですから、アメリカと緊密に意思疎通を図りながら、自らの能力と役割を考えて行かねばなりません。これまでのような内向きの議論はもはや許されない情勢になっています。インド太平洋地域全体を見据えた構想力が必要です。
2021年11月30日 11:45』

首相「調査チームをジブチに派遣」　エチオピア対応で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270WJ0X21C21A1000000/

『岸田文雄首相は27日、紛争が激化するエチオピアへの対応で「（26日に）外務省と防衛省からなる調査チームを（隣国の）ジブチに派遣した」と表明した。「予断を許さないエチオピア情勢を踏まえ情報収集を強化するため」だと説明した。自衛隊機で現地に住む日本人を退避させる場合に備える。

陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京・練馬など）で開いた観閲式の訓示で話した。現地では反政府勢力による首都アディスアベバへの進攻が間近との情報も伝えられ、米欧各国は自国民の退避を呼びかけている。』

沖ノ鳥島復活計画「サンゴ増殖プロジェクト」についてまとめてみた！
https://www.youtube.com/watch?v=l4jfPnc1868

　※　今日は、こんなところで…。ちょっと、疲れた…。

　※　この話しは、ちょっと凄いぞ…。

　※　「沖ノ鳥島」は、実はサンゴが群生してできた島で、今は「満潮時は、ホンの小さい部分が水面上に出ている」だけだ…。

　※　それを、必死で「護岸工事」みたいなことをやって、「死守」している…。そういう「イメージ」だった…。そういう「画像」を、見たことある人も多いだろう…。

　※　しかし、その「裏」では、一大プロジェクトが「遂行」されていた…。

　※　なんと、「サンゴを養殖し、それを植え付ける」ことによって、島全体を「育成」し、「満潮時にも」水面下に沈まない規模まで、「増大」させてしまおう…、というものだ…。

　※　なんとも、スゲー計画だ…。

　※　「計画」止まりの話しではなく、「着々と」成果が上がっているらしい…。

※　現在のようす…。丸い部分が、満潮時にも「沈まないでいる」部分…。その下の、だ円の青い部分が「サンゴの群生」で構成されている「島の本体」…。

※　それを、「育成、増大させよう」というプロジェクトだ…。

※　沖ノ鳥島は、「熱帯」に属するらしい…。日本国は、「亜寒帯」から「熱帯」まで揃っている「世界にも稀な」国らしい…。

※　こういう「神々しい山々」もあるしな…。

※　島の「全体像」…。

※　ここは、知らんかった…。

※　本来のEEZからすれば、「穴」が開いているんだが、沖ノ鳥島が「フタ」をしている形になっている…。それで、「穴」の周りを「日本国のEEZ」が「取り囲んでいる」おかげで、「穴の部分」も、国際的には「日本の大陸棚」と認定されているらしい…。他国は、勝手に資源開発したりできなくなっているわけだ…。

※　そういう「重要な役目」を果たしている「島」なんだが、放っておくと、波に削られて「消滅」して（満潮時に、水面上に出ている部分が無くなって）しまいそうなわけだ…。

※　実際、水面上に出ていた「露岩」は、波で削られて消滅してしまったようだ…。

※　それで、とりあえず「時間稼ぎ」のために、「護岸工事」みたいなことをやって、完全に満潮時に水面下に水没するのを「防止」していたらしい…。

※　水面下においては、こんな感じでサンゴが群生している状態なわけだ…。

※　これも凄い話しだが、沖ノ鳥島は、実は海底から「生えてる岩盤」に、サンゴが群生しまくって、それが成長して出来上がった「島」ということが分かった…。

※　こういう「水槽飼育用」の、「成長促進薬」みたいなものも、「市販」されているらしい…。

※　しかし、このケースでは、「使えない」…。

※　それで、抜本的に「サンゴ養殖施設」を作って、「イチから、養殖」することにした…。

※　サンゴは、「生きもの」だから、「産卵」する…。

※　その卵から、「育てて」、ある程度「大きく」してから、沖ノ鳥島の群生群に「移植」してやる…。

※　サケの養殖なんかと、一緒だな…。

※　まだ「幼い」うちは、弱くて、「死にやすい」んで、こうやって「囲って」、大事に育成するんだろう…。

※　産卵ー卵の採取ー育成－移植－育成ー卵の採取…、のサイクルだ…。

※　どれくらい「育てて」移植すればいいのか…、のデータも取ったようだ…。

※　うまくいくと、こういう風に「力強く」「繁茂」してくれる…。

※　１０万群体とか、途方もない数だな…。

※　上手くいきつつあるようだ…。

※　「被度」というのは、よく分からんが、漢字からすると、「覆われている度合い」という意味か…。

※　いずれ、「今現在、水面上に顔を出している部分を守る」ようにでも「配置」したんだろう…。それを、上空から「確認」して、「進捗状況」を「検証」したんだろう…。

※　着々と「成果」は上がり、島全体が「育ちつつ」あるようだ…。

※　１０年後には、島全体が「陸地」と化すことも、「夢」じゃないらしい…。

※　「岩」は、無くなる…。しかし、サンゴが生き続ける限り、島は「育って」いく…。

※　そして、「日本国」は、またまた「広大な領土」を手にする…。

※　こっちは、「火山活動」で「陸地面積」を広げている西ノ島だ…。

※　これまた、ドンドン「領土」を、拡大して行っている…。

※　南鳥島も、けっこうデカいな…。

※　かつては、干潮時に出てきた陸地を、こうやって歩いたりしたらしい…。

※　プロジェクト全体の「模式図」だ…。

※　国益のことを考える、国土の保全のことを考えるとは、こういうことだ…。

※　まあ、「研究して」「育てた」ヤツが勝ち…、だな…。

憲法「改正」問題　―　自民党改憲草案の４つの問題点
http://jclu.org/constitution/issue/

※　今日は、こんなところで…。

憲法改正自民党案
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/

憲法改正「機は熟している」　将来の総裁選出馬に意欲　自民・茂木幹事長
（2021年11月21日）
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211118motegiinterview0001

　※　これ、１１月２１日の記事なんだが、「憲法改正」、けっこう「前のめり」に語っている…。

　※　参院選で勝利した時は、本気で「政治日程」に乗せる気があるのかもしれない…。
　※　今までとは、少し風向きが違って来た感じだ…。

　※　台湾有事事態もあり得る情勢なんで、某国様に尻でも叩かれたのか…。

『スピード感を持って党改革進める
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】

　自民党の茂木敏充幹事長が時事通信の単独インタビューに応じた。１０月の衆院選で前任の甘利明氏が地元選挙区で敗れて辞任。これを受け、急きょ登板した茂木氏に、岸田政権の政策課題や党改革の方向性、来年の参院選に向けた取り組みなどを聞いた。（インタビューは2021年11月18日に行いました）

　―党改革実行本部の本部長に就任した。記者会見では「３カ月以内ぐらいには何かの結論を出したい」と述べたが、どのような論点で進めていく考えか。

　スピード感を持ってやりたい。党改革実行本部の第１回会合を来週にも開き、早急に改革の方向性を打ち出していきたい。実行本部では前法相の上川陽子幹事長代理が座長に、若手で元法相の山下貴司議員には事務局長に就いてもらい、具体的な議論を進めていきたい。

　一つのテーマとしては、党役員の任期制限をはじめとする人事のあり方だ。岸田文雄首相も総裁選の際、「１期１年、３期まで」という話をされているが、こういった人事のあり方や政党のガバナンス、近代政党としてのルール作りを検討していきたい。

　早い段階でできるものから実行していきたい。「聞く力」とも言っているが、国民との距離を縮めるためにインターネットを活用し、党員や国民との対話集会を開催するなど、ただ開くだけではなく、そこから出てきた意見を党の政策に反映していくことも進めていきたい。例えば安全保障や経済、社会保障など、いろいろなテーマ別に。必ずしも政策でなくてもよい。

　改革の全体像も提示するが、報告書を作ることに意味があるわけではない。実行できることから、スピード感を持って実行に移す。「自民党は進化している」という姿を国民に示していきたい。

　―来年夏には参院選がある。幹事長として陣頭指揮を執るが、どのような政策を訴えていくか。

　経済対策は真水で３０兆円を超えることが大きなメッセージになると思っているが、こういった経済対策を補正予算にしていく。さらに来年度に向けての税制改正の中で、分配政策を進めるために賃上げを進めた企業に対する税制上の措置を取るなど、来年度本予算の編成と対策で切れ目なく講じていきたい。

　こういった政策を速やかに実行に移すことによって、新型コロナウイルスの影響を受けている家計や事業者への支援、そして早期の景気回復を図ると同時に、日本経済の新たな成長や活力を生み出し、成長と分配の好循環を実現していきたい。

参院選へ体制立て直し
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】

　今回の衆院選では、今まで以上に接戦区が非常に多かった。最終的に競り勝った選挙区が多かったが、いくつかの地域では厳しい結果にもなった。参院選に向け、競り勝った選挙区ではその勢いを維持しながら、大阪など大変厳しい結果となった地域の立て直しを急ぎたい。

　―獲得目標の議席は。

　獲得議席（の目標を言うの）は少し早いと思うが、候補者が決まってない選挙区もあるのでフレッシュな新人や女性など、アピール力のある候補者の選定を急ぎたい。参院選は衆院と比べて選挙区も広い。候補者自身の魅力や活動はもちろんだが、自民党全体としての政策実現力や将来ビジョンが問われる極めて重要な選挙だ。全力で取り組みたい。

　―衆院選では野党が候補者の一本化を進めた。参院選でも改選数１の「１人区」で野党陣営が一本化するかが焦点になる。立憲民主党内でもそこが争点になっているが、どう見ているか。

　今回（衆院選）は８８の選挙区が与野党１対１の対決で、立民と共産が一本化した候補者と戦った。８８選挙区中、結果的には自民党が５８勝３０敗と、ほぼ３分の２を取ったわけだ。私もいろいろなところに応援に行ったが、自民党の候補者、それから地域、地方組織、地方議員も全力で取り組んだ。

　立民が、自衛隊を否定し、この厳しい安全保障環境の中で日米安保を否定する共産党と野合するということに対する国民の皆さんの拒否感は強かったことも事実なのではないか。（野党共闘を）今後どうされるかは、それぞれの党が決めることだ。

　―共闘はマイナスの方が多かったとの分析か。

　それは分からないが、結果的には（自民が）５８勝３０敗だったということは事実だ。』

『ポスト岸田？　いつかは期待に応えなきゃ
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】

　―衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超えた。岸田首相も改憲を進めるため党内の体制を強化するよう指示した。どう議論を進めていくか。

　カウントの仕方はなかなか難しいが、衆院選により少なくとも自民党以外にも憲法改正に前向きな考えを持った勢力、議員が増えたのは事実だ。

　これまで一度も（改憲の是非を）判断する機会がなかった国民の皆さんも、自らが判断する機会を待っているのではないか。例えば、コロナ禍を経験し、今まで自然災害は想定していたと思うが、感染症も含めた緊急事態への国民の認識も高まっていると思う。

　憲法改正について党の考え方はまとまっており、今後、議論の主戦場は国会の場に移っていく。さまざまな政党とも議論を深めていきたい。実際には衆参の憲法審査会で議論することになるわけだが、具体的な議論を活発に進めてもらい、それが具体的な選択肢やスケジュールにつながっていくことを期待したい。

　―憲法改正推進本部を「実現本部」へ改称する狙いは。

　党の公約でも「憲法改正実現」との言葉を使っている。お約束した言葉遣いで、よりコミットメントが強まった表現かなと思う。

　―国民投票に持ち込むことは大変だ。長期政権だった安倍政権もできなかった。岸田政権のうちに国民投票まで進めるか。

　もちろんスケジュール感を決めるのは国会の現場だと思うが、かなり機は熟しているということも確かだと思う。形式で物事が進まないということではなく、実質的な議論をする中で、自民党としてもこの４項目（９条への自衛隊明記など）だと。これを押し付けるというよりも、各党がいろいろな考えがあるだろうから、それを持ち寄る中で、どういう選択肢をまず優先的に取り上げるのか。こういう議論の進め方を行っていただければと思っている。

岸田政権を全力で支える

　―閣僚や党の役職を歴任し、直前まで外相を務めた。今回幹事長に就き「ポスト岸田」の呼び声も高くなってきていると思うが、どう応えるか。

　今、幹事長（という立場）だから、私が「ポスト岸田」という議論をするのはちょっとおかしいが、幹事長として岸田政権を全力で支える、ということに尽きる。その上で、グループ（派閥）の仲間や支援者の皆さんの期待に、いつかは応えていかなきゃならない。こういう自覚はしっかり持っているつもりだ。

　―幹事長就任に当たって「親しみを持ってもらえるような幹事長に」と言っていたが、何か意識していることは。

　国民との直接の対話もあるが、やはりいろいろな意味でマスコミを通じて国民の皆さんに発信をする。ストレートに、そして率直に、物が伝わるよう心掛けていきたい。

　―「自民党が変わったと国民に受け取ってもらう改革を進める」と発言するなど、国民の目線を意識していると思うが、その背景にある危機感とは。

　やはり自民党というのは、政権与党として確かに守らなくてはいけない部分があるが、大切なものを守るために時代を先取りしながら変わっていくことが極めて重要ではないか。国民感覚からずれていると思われないようにするということは非常に大切なのではないか。

　今回の文書通信交通滞在費（文通費）の問題についても、今までだと野党が先に進めて最終的に自民党もついていくことが多かったのではないかと思うが、今回、最初に党として決めたのは自民党だ。その翌日から手続きに入っている。やはり国民感覚から見て（１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人・元職が）１日しか勤めていないにもかかわらず（１０月分の）１００万円全額をもらえるのは「おかしいよね」と。こういう感覚には素直に応えていきたい。

　―経済対策に関する公明党との協議が、政調会長レベルではなく幹事長間で始まったが、どのような理由からか。

　今回コロナによって困ってらっしゃる方や学生、１８歳以下の若い人、もしくは子育て世代に対する支援策で、給付金の部分については特にスピード感を持って進めたいということだった。協議は（通常）政調会長レベル、幹事長レベル、最終的には党首レベルということになるが、早く決めようということで２段階目から始めたということだ。

　―迅速かつ円満に決まった一方で、所得制限に関しては「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする児童手当の制度を援用した。所得制限の基準については「世帯で合算すべきだ」という議論もある。児童手当の仕組みの見直しは。

　児童手当の仕組みを見直すことは今後の議論としてあり得べきことだと思っているが、まずスピード感を持って困っている方にお届けをする。今使える制度を使わないと、それはできないわけだ。合算するとなると新たに市町村が世帯主じゃない方々などに対する所得の捕捉を行っていかなければならない。そのためにシステムを変えなければならない。仮に今から始めるにしても５～６カ月は時間がかかってしまう。

　同時に、平等感で言えば、これは必ずしも所得の問題だけではない。例えば金融資産をどれだけ持っているか。これによっても全く違ってくる。持ち家の方と借家の方でもいろいろ違ってくる。何をもって平等なのかは、今後よく議論していく必要があるのではないか。（聞き手＝政治部平河クラブ　大塚洋一、堀内誠太）

自民党の茂木敏充幹事長

◇茂木氏略歴

　茂木　敏充氏（もてぎ・としみつ）６６歳。米ハーバード大院修了。自民党政調会長、経済再生担当相、外相。衆院栃木５区、当選１０回（旧竹下派）』