カテゴリー: 日本の戦略

海自潜水艦に長射程巡航ミサイル搭載…政府検討、地上目標も攻撃可能【読売独自】
https://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12718381020.html

【独自】海自潜水艦に１０００キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211229-OYT1T50258/

『政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は２０２０年代後半以降の見通しだ。

　岸田首相は２２年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

　搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約１０００キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。

　スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は２２年度予算案に開発費３９３億円を盛り込んだ。

　潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

　中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。

　日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。

　自衛隊の潜水艦は現在２１隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。

　政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の 島嶼 部への侵略を防ぎたい考えだ。 』

中国軍指示でソフト不正購入か、元留学生に逮捕状　すでに出国、国際手配へ
（2021/12/28 08:43）
https://www.sankei.com/article/20211228-AODGVXZATZJZHCMNC44N43EB3I/

『中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の３０代の元留学生の男の逮捕状を取ったことが、２８日、捜査関係者への取材で分かった。男はすでに帰国しており、警視庁は国際手配をする方針。警視庁は中国がサイバー攻撃をしかけるにあたり、日本製ソフトの脆弱（ぜいじゃく）性を把握しようとしたとみて調べている。

捜査関係者によると、男は平成２８年、架空の日本企業名を使うなどして日本製セキュリティーソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれている。販売元は法人登記の確認ができないことなどから販売しなかった。

２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、警視庁は今年４月、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍の３０代の男を書類送検した。

一連の被害は手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」の指揮下にある「Ｔｉｃｋ」と呼ばれるハッカー集団が関与したとみられる。今回の事件では、元留学生の男は６１４１９部隊の関係者から指示を受けていたとみられる。』

重油流出で船長ら実刑　モーリシャスの日本船事故
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27C3E0X21C21A2000000/

『【ナイロビ=共同】インド洋の島国モーリシャス沖で昨年夏に日本の貨物船「WAKASHIO」が座礁し燃料の重油が大量流出した事故を巡り、モーリシャスの裁判所は27日、安全に航行する義務を怠った罪で有罪判決を受けていたインド人船長とスリランカ人1等航海士に対し、それぞれ禁錮1年8月の量刑を言い渡した。

2人は昨年8月に逮捕され、公判で罪を認めていた。今月20日に有罪判決を受けた。

裁判所は、船が座礁した昨年7月25日に船内で乗組員の誕生日を祝って酒を飲むパーティーが開かれていたと認定。安全を確認する見張り役がいない中、携帯電話をインターネットに接続するためモーリシャスの陸側へ近づくよう船長が指示を出したことで、事故につながったと結論付けた。

船長は公判で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を懸念する乗組員らが「家族と連絡を取りたがっていた」ことから、通信を確保したかったと証言した。

WAKASHIOは長鋪汽船（岡山県）が保有・管理し、商船三井が手配。座礁後の昨年8月上旬からは重油が流出し、海岸のマングローブを汚染したほか、周辺海域が禁漁となり、漁業が打撃を受けた。

長鋪汽船側の関係者によると、地元漁師らに対する個別の賠償の動きは進んでいるが、環境汚染への賠償を巡るモーリシャス政府との話し合いは、進展していない。』

日中防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2021/20211227_chn-j.html

『　2021年12月27日
防衛省
英語版/English

　標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせいたします。

　２０２１年１２月２７日１６時３０分から約２時間、岸防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長とのテレビ会談が行われました。

両大臣は、日中関係や地域情勢について意見交換を行いました。岸大臣からは、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢に関し、中国軍や中国海警局に所属する船舶による活動といった個別の事案について指摘しつつ、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとともに極めて深刻な懸念を伝達し、中国側に強く自制を求めました。

また、台湾情勢についても言及し、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても極めて重要であり、我が国としても、引き続き関連動向を注視していく旨述べました。

さらに、南シナ海問題について、一方的な現状変更の試みや緊張を高める如何なる行為にも強く反対する旨伝達したほか、本年２月に施行された海警法についても深刻な懸念を伝達しました。また、中国の不透明な国防費の増加及び戦力の近代化・増強に対しても、強い懸念を伝達しました。

その上で、両大臣は、「日中防衛当局間における海空連絡メカニズム」につき、その実効性を向上させるため「日中防衛当局間ホットライン」の早期開設が重要であることを改めて確認し、引き続き、両大臣が強いリーダーシップを発揮し、来年内の運用開始を目標とすることで一致しました。』

台湾安定「極めて重要」　防衛相、中国に伝達
1年ぶりオンライン協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA279Y30X21C21A2000000/

『岸信夫防衛相は27日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議方式で2時間、協議した。「台湾海峡の平和と安定が国際社会の安定に極めて重要だ」と伝えた。両氏のオンライン協議は2020年12月以来、1年ぶり。

自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」を早期に開設すると確認した。22年中に運用を始める目標を掲げた。

両政府は18年に不測の事態へ備えた対話の枠組み「海空連絡メカニズム」をつくった。当局間のホットラインはその一環だったものの、実現が遅れていた。日本側は「開設すれば危険な衝突を避けられる」とみている。

岸氏はその後の記者会見で「中国とは懸念があるからこそ率直な意思疎通を図ることが必要だ。相互理解、相互信頼のため防衛交流を進める」と強調した。

協議では岸氏が沖縄県尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動に「極めて深刻な懸念」を伝えた。中国が準軍事組織と位置づける海警局の船舶の領海侵入などを指摘し、自制を求めた。

中国の国防費に関して透明性や増加傾向への懸念も示した。「中国の軍事活動が地域と国際社会の強い懸念になっている」と話し、責任ある行動を促した。

中国国防省によると、魏氏は尖閣諸島を巡って「中国は領土主権を断固守る」と主張した。「共にリスクを管理し矛盾の激化を防ぐべきだ」とも話した。』

安保戦略など改定、防衛費増額伝達へ　日米2プラス2
1月にオンライン開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24D8O0U1A221C2000000/

『日米両政府は2022年1月に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオンラインで開く。日本は22年末に国家安全保障戦略を改定する方針や22年度予算案で防衛費を増やした経緯を説明する。軍備を増強する中国の抑止を議論する。

日本は林芳正外相と岸信夫防衛相、米国はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する。

日米2プラス2を開くのは今年3月以来、10カ月ぶり。開催の間隔は米軍普天間基地の返還を議論した1995～96年、在日米軍の再編を話し合った2005～06年に匹敵する短さだ。

オンラインで開催するのは初めてとなる。今回は林、岸両氏の訪米を調整したが、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の流行を踏まえて断念した。

21年3月の協議では中国が沖縄県尖閣諸島周辺などで活発に活動していることを受け、同盟を強化すると申し合わせた。日本は成果文書に「自らの能力を向上させる決意」と明記した。

22年1月はその後にどれだけ日本が防衛力強化に取り組んだかを示す場だ。

柱は22年中に国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書を改定する話だ。経済安全保障や極超音速兵器などへの対応を盛り込むと米国に伝える。

相手のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」も3文書の改定に向けて検討する。中国や北朝鮮などで迎撃が難しい極超音速ミサイルの実用化が進み、日本は自前で抑止力を向上させる必要があるためだ。

中国の脅威や台湾海峡の安定の重要性に関して、米国側が3文書に明記するよう求める可能性もある。

日本は同盟強化の裏付けとして防衛費の増額も伝える。21年度補正予算とあわせ国内総生産（GDP）比で1.1%を確保したと言及する。

22年度予算案で米軍が関わる事業も紹介する。

鹿児島県馬毛島への自衛隊基地整備で3183億円を措置した。米軍が空母艦載機の発進・着艦を訓練する滑走路などを移転する。現在は太平洋上の硫黄島（東京都）で実施しており、岩国基地（山口県）など米軍施設から遠い。

米軍普天間基地（沖縄県）の名護市辺野古への移設をめぐって米軍キャンプ・シュワブの南側で埋め立てが進む現状も説明する。予算案に1220億円を計上した。宇宙分野やサイバー・電子戦分野で日米が共同訓練する予算に関しても話す見通しだ。』

新たな日米共同作戦計画と最前線の楽園
https://kotobukibune.at.webry.info/202112/article_27.html

　※　今日は、こんなところで…。

『１．日米外務・防衛閣僚オンライン会合

来月7日にアメリカで開催予定だった外務・防衛閣僚会合「2＋2」がオンライン形式での開催に変更されることが明らかになりました。

日米「2＋2」については、今年3月に東京都内で開催されたのに続いて、年内にもう一度、実施する方向で検討が進められていたのですけれども、日米両国の政治日程から年内の開催が難しくなったため、林外相と岸防衛相が年明けにアメリカを訪問し、来月7日に行う方向で調整が進められていました。

これが突然のオンライン会談となった訳です。

政府関係者によれば、「2＋2」がオンライン会談になったことを受け、岸防衛相の訪米は見送られる方向となりました。ただ、林外相は来月4日からニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT再検討会議)への出席にむけ、ぎりぎりまで調整を進めると報じられています。

岸田総理は来月17日の通常国会までに訪米し、バイデン大統領との会談を目指していると言われていますけれども、複数の政府関係者によると「オミクロン株の影響で相当厳しい」との見通しを示しているほか、アメリカ側からも「バイデン大統領も高齢のため避けた方がいいのではないか」との意向が伝えられているようです。

そもそも、首脳会談前の露払いにあたる「2＋2」がオンラインになったのですから、この時点で対面での日米首脳会談はほぼ無くなったとみてよいのではないかと思います。

やはり、北京冬季五輪に対して明確に「外交ボイコット」と公言できなかったことなど、バイデン政権側から、岸田政権に一定の不信感が持たれているからではないかと思います。

２．新たな日米共同作戦計画

それでも「2＋2」そのものがキャンセルにならなかったのは、勿論、行う必要があるからです。

複数の日本政府関係者によると、自衛隊とアメリカ軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かったと報じられています。

これは、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、九州から台湾まで続く南西諸島にアメリカが臨時基地を設置して海兵隊を投入するというものです。

臨時基地には高機動の砲兵ロケットシステムを配備し、自衛隊は弾薬や燃料などの補給を担当。後方支援も行うとしています。

この計画を年明けの「2＋2」で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しだと報じられています。

台湾有事が迫っているとされる中、流石に日本にとっての安全保障に直結する事項は先延ばしには出来ません。

３．遠征前進基地作戦

今年4月、アメリカ海兵隊のデイヴィッド・バーガー司令官は、『フォース・デザイン2030：年次改訂版(Force Design 2030 Annual Update)』を発表しました。

これは１年前に公表された改編構想をアップデートしたもので、海兵隊の将来像をより具体化したものです。

この中で、アメリカ海兵隊が従来の強襲揚陸作戦による戦力投射から脱却し、対艦ミサイルを含む分散型拠点を一時的に敵対勢力の影響下にある海域内の島嶼や沿岸部に前進配備することによって、海軍のシーコントロールを図るという作戦構想の転換を図っています。

この分散型拠点を前進配備するという作戦は「遠征前進基地作戦(EABO: Expeditionary Advanced Base Operation)」と呼ばれ、それを実現する部隊として「海兵沿岸連隊(MLR: Marine Littoral Regiment)」を配置するとしています。

従来の強襲揚陸作戦が海上・航空優勢を獲得してから行われるのに対し、遠征前進基地作戦(EABO)は、海上・航空優勢獲得のために作戦する艦隊をサポートするもので、拮抗する敵対勢力が存在する中での作戦行動となります。

そのため、海兵隊が一時的に小規模かつ分散した拠点を前進させることが主眼となり、その拠点は、対艦火力、局地防空、航空燃料・弾薬の再補給に必要な能力を有し、かつ、迅速に展開できる機動性に富んだものとなります。

そして、海兵沿岸連隊(MLR: Marine Littoral Regiment)は遠征前進基地作戦(EABO)を実現するために特化された部隊です。

現存する3個海兵連隊を改編してハワイ、沖縄及びグアムに配置するものとみられています。

それぞれの海兵沿岸連隊は歩兵大隊及び長射程対艦ミサイル中隊を基幹とする沿岸戦闘団(Littoral Combat Team: LCT)を中心とし、防空、対空監視警戒、航空燃料・弾薬再補給を任務とする沿岸防空大隊(Littoral Anti-Air Battalion)及び兵站大隊(Combat Logistics Battalion)から編成されます。

報道によれば、2022年までに仮編成を完結、実際の部隊活動などを通じて検証を進めつつ、続く2個連隊を改編していく計画とされています。

一方、陸自も近年、南西地域の防衛態勢整備に注力。2016年に与那国島に警戒監視のための部隊を新編したのに続き、奄美大島と宮古島に新たな部隊を配置、現在も石垣島での部隊新編の準備を進めています。

特に奄美大島と宮古島に配置された部隊は、それぞれ中隊規模の歩兵部隊、地対艦ミサイル部隊及び地対空ミサイル部隊で、海兵隊ほどの機動力はないものの、その戦闘力と機能は海兵沿岸連隊と同じ質を持っています。

更に、これら部隊を事前に島嶼部に配置することで、有事における後続部隊の来援を容易にする効果もあります。

このように陸自の動きもアメリカ軍の遠征前進基地作戦(EABO)構想とリンクしているのではないかと思います。

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４．高機動ロケット砲システム「HIMARS」

今回の計画では、アメリカ海兵隊が設置する臨時基地には高機動砲兵ロケットシステムを配備するとしていますけれども、これは長射程の阻止砲撃用としてアメリカ陸軍が開発した装輪式自走多連装ロケット砲(High Mobility Artillery Rocket System:HIMARS)のことと思われます。

HIMARSは、1980年代初頭にロッキードマーチン社を中心に、米・英・仏・独・伊５カ国で共同開発された地対地ロケット弾システムである多連装ロケットシステム(MLRS:Multiple Launch Rocket System)の小型版として主にアメリカ軍の緊急展開部隊である空挺部隊と海兵隊、迅速な輸送で集中的な運用が可能な軽歩兵師団に配備されています。

HIMARSは、タイヤで移動するいわゆる装輪式車両で、車体後部にはロケット弾の発射装置が設けられています。この発射装置には、射程数十kmのGPS誘導ロケット弾「GMLRS」6発や、数百kmもの射程を有する「陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)」1発を搭載することができます。

HIMARSの最大の特徴はその展開能力の高さで、自力で長距離を走破できることはもちろん、車体重量が軽いためにC-130をはじめとする各種輸送機によって空輸することもできます。

この空輸によって、例えば島嶼部など陸路では到達できないような場所にも速やかに展開できるという特徴も持っています。

更にHIMARSの展開は陸地だけではありません。船の上でも運用できます。

2017年10月にアメリカのカリフォルニア州沖で実施されたアメリカ海軍と海兵隊の合同演習である「ドーンブリッツ」では、輸送艦「アンカレッジ」の飛行甲板上から海兵隊のHIMARSがロケット弾を発射し、約70km先の地上標的に命中させています。

ですから、海自護衛艦「ひゅうが」や「いずも」の格納庫の片隅にでもHIMARSを載せておけば、飛行甲板を使わないときに、HIMARSを出してやれば簡易ミサイル艦に化けることも可能になるという訳です。

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５．最前線の楽園

陸自は与那国島に警戒監視のための部隊を新編したのに続き、奄美大島と宮古島に新たな部隊を配置、現在、石垣島での部隊新編の準備を進めていると先述しましたけれども、防衛省は2022年度末に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する予定です。

新たに常駐するのは、地対艦・地対空ミサイルの運用部隊と、武力攻撃や大規模災害への初動対応を担う警備部隊の計500～600人規模の部隊で、駐屯地は石垣市の市街地から離れた島内のゴルフ場跡地などに作り、隊舎や弾薬庫、訓練場なども設けるとしています。

この計画について、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙が「The Island Paradise Near the Front Line of Tensions Over Taiwan」という記事を掲載しています。

記事では、「少し前まで日本は、領土問題や第二次世界大戦の遺産、貿易問題などで緊張が高まることがあっても、中国を主に経済的な機会としてとらえていた。北京が国家安全保障に深刻な脅威をもたらすという考えは、主に右派の先入観に基づくものだった」という考え方が変化したと述べています。

そして、この変化について、神奈川大学で日本の外交・安全保障政策を研究するコリー・ウォレス助教授による「政治的見解の変化は、日本が長年にわたり文化的、経済的、安全保障上の利益を共有してきた台湾の問題で特に顕著だ」との指摘を紹介しています。

６．時代遅れの琉球新報

12月25日、今回の台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画について、琉球新報は「台湾有事日米共同作戦　『軍の暴走』は認められない」という社説を掲載しました。

その内容は次のとおり。

・台湾有事が起きれば米軍が台湾軍を支援するため、米軍基地が集中する沖縄が巻き込まれる。
・自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。
・軍隊は住民を守らない。
・他国の戦争への介入は明らかな憲法違反だ。
・自国を戦場にする愚を犯してはならない。
・日本政府は、有事を起こさせない真剣な外交に全力を傾注すべきだ。

いつものあっち系のロジックです。琉球新報が嫌がることは中国が嫌がっていることでしょうから、この計画は非常に効果があるとみてよいのではないかと思います。

けれども、先述したニューヨークタイムズ紙の記事と比べると、日本の中国に対する見方が変化しているとしたニューヨークタイムズ紙に対し、琉球新報は、戦争に巻き込まれる論とか、本土は沖縄なんてどうでもいいと思っている論で、視野の広さの違いが浮き彫りになっています。

世論の変化は選挙となって現れます。先の衆院選でも自民は前回2017年の衆院選から1議席増やし、「オール沖縄」との勢力図が2対2と同数になっています。

今後、琉球新報のような見方はどんどん時代遅れとなり、それが表にも見えてくるようになるのではないかと思いますね。』

日米共同訓練始まる　オスプレイ参加も／岩手
https://news.ibc.co.jp/item_44846.html

『陸上自衛隊とアメリカ軍の日米共同訓練が４日始まり、岩手県の滝沢市と八幡平市にまたがる岩手山演習場も会場の一つになっています。訓練ではアメリカ軍の輸送機「オスプレイ」の参加も予定されています。

防衛省によりますと、日米共同訓練は４日から今月１７日まで、岩手山演習場や北海道、青森県、宮城県の演習場あわせて６か所で行われます。期間中はアメリカ軍の輸送機オスプレイを使った輸送訓練などが予定されていて、１２機程度が参加することになっています。オスプレイが県内で使用されれば初めてとなります。オスプレイの飛行日時や飛行ルートは明らかにされておらず、県は１１月、東北防衛局に対して県民の安全や日常生活への配慮に向けた対応を求めています。』

日米共同訓練「重大な挑戦」　ロシア外務省が懸念伝達
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122500061&g=int

『【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は２４日の声明で、北海道で今月行われた自衛隊と米軍の共同訓練に関し、政府として日本側に懸念を伝えたと明らかにした。

ロシア公館に火炎瓶　ウクライナ

　声明は、「対ロシア国境付近」という実施場所と訓練規模などから、安全保障上の「重大な挑戦と潜在的脅威」と見なさざるを得ないと主張した。１７日に在ロシア日本大使館幹部を外務省に呼び出し、こうした見解を伝えたという。 』