カテゴリー: 日本の戦略

民間人殺害「国際法違反」　岸田首相非難、対ロ追加制裁を検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400295&g=pol

『　岸田文雄首相は４日、ロシア軍が部隊を撤収させたウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに関し、「人道上問題となる国際法違反の行為だ。厳しく非難していかなければならない」と表明した。その上で「国際社会と連携しながら、わが国としてするべきことをしっかり行っていきたい」と述べ、ロシアに対する追加制裁を検討する方針を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　松野博一官房長官は記者会見で「無辜（むこ）の民間人に対する極めて凄惨（せいさん）な行為が繰り広げられていたことが次々と明らかになっている」と指摘。戦争犯罪をめぐる国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の捜査に期待を示し、「国際人道法違反であり、断じて許されない」と強調した。 』

防衛相、陸自オスプレイに初搭乗
本格運用へ準備状況視察
https://nordot.app/859994232828116992?c=39546741839462401

『岸信夫防衛相は29日、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）を訪れ、暫定配備されている輸送機V22オスプレイの本格運用に向けた準備状況を視察した。オスプレイに自ら搭乗。自衛隊のオスプレイに防衛相が搭乗したのは岸氏が初めて。米軍のオスプレイには2016年に当時の稲田朋美防衛相が試乗した例がある。

　陸自のオスプレイは20年7月、木更津駐屯地に暫定配備された。米国製の機体で無線機など日本独自仕様の装備品が適切に機能するかどうかの試験を昨年末に終えた。』

北朝鮮、また弾道ミサイル発射か　東部から日本海に―日本ＥＥＺへの飛来確認されず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700317&g=int

『【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２７日午前、東部の咸興付近から北東方向の日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体２発を発射した。飛行距離は約１９０キロで最高高度は約２０キロ。岸信夫防衛相は「日本の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されていない」と述べた。

「敵基地攻撃」は昭和の議論？【政界Ｗｅｂ】

　北朝鮮は今年に入り弾道ミサイルや巡航ミサイルの試射を相次いで実施しており、今回が６回目。１９日に開かれた朝鮮労働党会議では、２０１８年４月に凍結を表明していた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射の再開を示唆しており、北朝鮮は軍事的威嚇をさらに強める構えを見せている。

　金正恩総書記の祖父、故金日成主席の生誕１１０周年（４月１５日）や父、故金正日氏の生誕８０周年（２月１６日）に合わせ軍事パレードや中長距離ミサイル発射など「軍事的成果」を誇示する可能性もある。

　岸田文雄首相は首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「国連決議違反であり、大変遺憾だ」と批判。米国務省報道担当官も「周辺国と国際社会への脅威だ」と非難した。韓国大統領府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を緊急招集し、「遺憾」を表明した。 』

先鋭化する米中対立、経済安保で衝突回避を
学び×国際紛争（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC069IM0W2A100C2000000/

『世界中の様々な紛争をテーマにした話題の漫画「紛争でしたら八田まで」を監修する、東京海上ディーアール主席研究員の川口貴久さんに聞く「国際紛争」の現状。最終回のテーマは「経済安全保障」です。

近年、経済安全保障への関心が劇的に高まっています。経済安保とは、経済的手段で安全保障上の目標を達成することとされ、非常に幅広い分野が含まれます。日本政府も対策に本腰を入れています。

岸田内閣で担当相新設

岸田文雄首相は2021年10月に発足した内閣で、新たに経済安全保障担当の閣僚を置きました。17日に召集された通常国会で経済安保推進法案を提出します。同法案は①サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化②基幹インフラの安全性・信頼性の確保③先端的な技術分野の官民協力④特許の非公開制度――という4本柱の構成です。

このタイミングで経済安保の推進を打ち出す背景には先端技術、貿易や人権などで対立が先鋭化する米国と中国との関係があります。

トランプ前米大統領は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の機器に安全保障上のリスクがあるとして、高速通信規格「5G」からの排除を同盟国に求めました。その後も供給網や先端技術を中国に握られるのを避けるため、輸出・投資規制の強化など矢継ぎ早に対抗手段を打ちだしました。バイデン大統領の現政権も基本的にこの方針を引き継いでいます。米国の対中政策については超党派の合意が形成されているからです。

中国もまた「国家安全」を掲げて戦略物資の輸出管理を強化し、中国向け投資の規制を強めます。中国建国100周年の2049年までに、社会・国家、軍事、経済・産業などのあらゆる面で米国を追い越そうとする長期戦略も背景にあります。

日本企業は米中間で板挟み

多くの日本企業にとって米中両国は重要な開発・製造拠点であり、巨大な市場でもあります。日本政府は経済安保の推進を掲げて対応を加速させていますが、企業の間では米中の板挟みとなることへの危機感も高まっています。焦点の一つは先端技術の保護です。

米中は、先端技術の獲得が将来の技術・軍事覇権を決定づけるという認識の下、開発や輸出規制に力をいれています。米国では従来よりも幅広く、今後実用化される「新興技術」とすでに広く実用化されている「基盤技術」の輸出管理の強化を進めようとします。習近平（シー・ジンピン）指導部も15年に、民間資源の軍事利用や軍事技術を民間転用する「軍民融合」を国家戦略に引き上げ、軍事利用可能な先端技術をあらゆる手段で収集しているとみられます。

米中の対立が深まるなか、経済安全保障の重要性が高まっている（1月21日、首相官邸でバイデン米大統領とテレビ会議形式で会談する岸田首相）=内閣広報室提供
情報収集・分析で危機回避

業種にもよりますが、企業が取れる自衛の策はあります。一つが技術の世代管理です。最先端の技術・製品を日本や米国のような同盟国で開発・生産し、数世代遅れたものを中国で生産し、先端技術の流出を防ぐ手法です。半導体などを手がけるメーカーなどがこういった手法を採用しています。

今後どのような品目が重要視され、米中による規制競争に巻き込まれる恐れがあるのか。情報収集を手がける専門部署を設けることも危機を回避する有効な手段です。ポイントは輸出管理に関わる政策動向のみならず、日本をとりまく安全保障環境や米中関係の将来について公開情報を集め、分析することです。政策の大きな方向性や論点が把握できるはずです。

防衛産業、金融機関や商社など一部のリスクマネジメント先進企業はすでにこういった部署を持っていますが、ほとんどの企業では導入が遅れています。人的資源の制約から情報収集が難しいのであれば、外部の専門家を活用するなどの方法があります。

データを守る規制・法整備を

現在の経済安保議論であまり触れられていないのは「21世紀の石油」ともいえるデータです。事業で蓄積される膨大な産業データや個人データに対する各国の関心は高いです。そのため近年では、各国政府が企業の保有するデータに強制的にアクセスすること、いわゆる「ガバメントアクセス」への懸念が高まっています。

その手段の一つは、外国企業に対して、データを現地国内に保存することを義務付けたり、データの第三国移転に制限を課したりすることです。こうした法整備はデータローカライゼーション規制と呼ばれます。データが自国内にあれば、物理的に法執行権限を及ぼすことができます。

海外で先端技術を研究する際には細心の注意が必要だ=ロイター

しかし日本国内にデータがあれば安心というわけではありません。外国の開発・運用委託先を通じた国内へのアクセスにも注意が必要です。

21年3月に対話アプリ「LINE」の中国関連会社から日本国内に保管されている個人データにアクセスしていたことが明らかになって以降、国境を越えた外国からのアクセスへの注目が高まりました。中国国家情報法（17年6月施行）は中国企業に対する「国家情報工作」への協力を求めるため、安全保障上のリスクが懸念されました。

コストや利便性より重要なリスク管理

データの物理的保管場所やクラウドサービスを含む委託先企業の選定にあたり、コストや利便性を重視した判断は安全保障上のリスクを見落とすこともあります。

先端技術の開発拠点やデータの保管場所、委託先企業を選ぶ際には米欧などが主導するいくつかの枠組みも参考になるでしょう。米英豪などで機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」や、日米豪印の4カ国による「Quad（クアッド）」などが有力です。いずれの国も民主主義陣営に属し、ビジネス環境としての信頼度は相対的に高いといえます。

ただし、委託先企業の所在国だけでの判断にも危うい部分は残ります。企業支配の構造、株主や経営者のデューデリジェンス（調査・査定）も必須です。

米中の国力差が縮むなか、米中関係が急に改善に転じることは考えづらいです。日本国内でも経済団体による動きが活発になっていることから分かるように、経済安保への対応は企業にとって新たな常識となっています。

=おわり

（井上航介が担当しました）

グラフィックス　藤沢愛

連載記事一覧はこちら　https://www.nikkei.com/stories/topic_story_22010601?n_cid=DSST001

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
コメントメニュー

分析・考察

この問題について完璧な回答がない。

この難題に対処するならば、何かの犠牲を払わないといけない。

岸田首相はスピーチなどでいつも、リアリティ外交やしたたかな外交を連発するが、じゃ、具体的に何をするの、について答えを明らかにしていない。

現実問題として、アメリカに歩調を合わせなければならないが、中国との経済関係を考えて、ほんとうにその一部を犠牲にする覚悟があるのかがとわれている。

自動車産業を例にあげれば、中国はもっとも大きな自動車市場になっている。かといって二股外交を展開すると、米中のいずれにも相手にされなくなる可能性がある。かなりの覚悟が必要だ

2022年1月27日 7:54　』

[FT]中国海軍、日本南方と台湾東方に常時展開態勢で圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB254K00V20C22A1000000/

※　今日は、こんなところで…。

『中国海軍は日本南方、台湾東方の両海域で艦艇が常時展開する態勢を整えている。中国は将来戦場になりうる両海域に焦点をあて海軍力を大幅に増強している。

誘導ミサイルを搭載した中国の駆逐艦を警護する人民解放軍海軍の兵士。台湾をめぐる緊張は島の西側だけでなく東側でも急速に高まっている=ロイター

台湾、日本、米国の国防関係者によると、中国人民解放軍海軍は少なくとも6カ月前から南西諸島最南端の東側および南側に駆逐艦と小型ミサイル艦を展開させている。

中国海軍はこの1年、南西諸島と台湾の間の海域でプレゼンスを拡大してきた。米国防総省高官によると、現在艦艇1隻が常駐し、多くの場合もう1隻が随行しているという。

第1列島線の外側に艦艇を継続配備

日本からフィリピンに連なり、中国と太平洋を隔てる第1列島線の外側に中国海軍が艦艇を継続的に配備するのは初めてだ。

中国はこの海域で自由航行能力を備えることで海軍力は飛躍的に向上するとみている。軍事アナリストによると、中国が台湾を攻撃した場合、この海域が米中の主戦場になる可能性が高い。

中国海軍の増強を受けて、日米両国は台湾危機に備えた共同作戦計画の策定を急いでいる。

台湾と日本の防衛専門家は中国海軍の動きについて、中国が台湾有事に向けた重要な訓練をしているのは明らかだと話す。地下格納庫を備えた台湾東部の空軍基地を攻撃し、日本やグアムからの米軍部隊の援軍を遮断するための訓練も含まれるという。

「中国海軍は主に尖閣諸島（中国名・釣魚島）有事を想定してこの地域に展開しているという狭い解釈も過去にはあった」と日米共同作戦計画の内容を知る高官は語った。「だが、リスクは南西諸島と台湾で高まっていることがより明確になってきた」

この高官によると、日米共同作戦計画では高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」を装備した米海兵隊を南西諸島へ緊急展開することを優先事項に盛り込んでいる。共同通信も最近同じ内容を報じた。

南西諸島の近くに展開する中国艦艇がハイマースの射程に入る。この件に詳しい別の人物は「これは有事に向けて共同作戦計画を練った際に出た案の1つだ」と語った。
中国軍は「台湾の東側の海域を戦場に想定」

台湾軍の元高官は「中国軍は素早く決定的な勝利を収めようとするだろう。そのためには台湾が島の東海岸側に退避させる戦闘機や戦艦を破壊する必要がある」と話す。

中国軍が従来の想定通りに台湾島の西側から攻撃してきた場合、台湾は島の東側に艦艇を移動させるという有事作戦を描いている。戦闘機も東部・花蓮県にある基地の山岳地帯のトンネル内に避難させる。

台北の中華戦略及兵棋研究協会（CSWS）の研究員、スー・イェンチ氏は「我々は中国人民解放軍の台湾南西部や南東部への展開ばかり議論しているが、中国軍は東側の海域を戦場に想定した訓練をしている」と述べた。

昨年11月、中国海軍の071型ドック型揚陸艦2隻が台湾東部沖と、150キロ離れた沖縄県与那国島の間の海域を通過した。揚陸艦は部隊やヘリコプター、上陸用舟艇を積載でき、上陸用舟艇は花蓮にある空軍基地への攻撃に使用される可能性が高い。

台湾をめぐる緊張の高まりを示すように、台湾の国防部（国防省）は23日、中国の戦闘機39機が台湾の防空識別圏に相次ぎ侵入する挑発行為を行ったと発表した。

前日には米海軍が原子力空母2隻などをフィリピン海に派遣し、日本との合同演習を実施したばかりだった。

By Kathrin Hille and Demetri Sevastopulo

（2022年1月24日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】
・中台関係、本当に最悪か？　喜び沸く台湾経済
・中国、台湾企業に異例の罰金　民進党への献金問題視か
・中国の戦闘機16機、台湾防空圏に侵入　欧州接近に反発か
・バイデン氏「台湾防衛に責任」　直後にまた訂正　』

日本海で「特異な動き」　中ロ接近、軍事同盟の様相　
編集委員　高坂哲郎
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM192PM0Z10C22A1000000/

　※　今日は、こんなところで…。

　※　激しく、雑用に見舞われている…。

　※　バタバタと、一日中走り回った…。世界情勢分析の”ネタ”となる「情報収集」している時間すら無かった…。

　※　世界情勢緊迫で、じっくり「情勢分析」していたいところだが、巡り合わせでそうもいかないのが、世の中だ…。

『中国軍とロシア軍が日本周辺で進める軍事協力が、新たな段階に入っている。両軍は特に日本海北部海域を重視しているようだ。東アジアの秩序を揺るがす潜在力を秘めており、北朝鮮の最近のミサイル連射の背景にある生き残りの思惑まで読み取れる。
Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「特異な動きだ」。日米の防衛当局が驚きをもって受け止めた動きが、2021年11月19日に起きた。日本海北部で中ロ両空軍の爆撃機計4機が南下を始めていた。両空軍の日本周辺での合同飛行は、19年7月、20年12月に続いて3回目とみられるが、今回が過去と大きく異なるのは中国軍機の飛行ルートだった。

19年と20年の際、中国軍機は中国領から対馬海峡などを経由して日本海上空に達し、ロシア軍機と合流して東シナ海や太平洋で合同飛行を実施した。こうした動きに対し21年の飛行時は、中国領北部から洋上に出ずに直接ロシア極東部に入り、ロシア領内で同国空軍機とともに日本海上空に出ている。
並んで航行する中国（右側）とロシアの海軍艦艇（2021年10月、長崎県男女群島の南南東海域）=防衛省提供

軍事訓練には、有事の予行演習の意味合いがある場合もある。ロシアが有事に自国領を経由した外国軍機の作戦行動を容認し始めたとすれば、中ロの関係は単なる「軍事面での協力」の段階を過ぎ、事実上の「軍事同盟」のレベルに達し始めたともいえる。中ロ両軍は21年10月にも、計10隻の艦艇を投入し、津軽海峡から本州沿いを経て東シナ海に至る艦隊機動訓練というもう一つの「特異な動き」をみせた。
「接近阻止戦略の一環」

海空両戦力を動員したこうした動きは何を狙うのか。「日本海北部海域に米軍や自衛隊を近づけさせないようにする接近阻止戦略の一環だ」とある防衛省情報部局OBは断言する。

日本海北部に面する北朝鮮東岸に羅津（ラジン）という港湾都市がある。かつては旧日本海軍も使っていた羅津から少し沖合に出れば一気に水深が深くなり、潜水艦が隠れるのに非常に適した海域となる。中国海軍は現在、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）巨浪（JL）3と、搭載する「唐級」新型戦略原子力潜水艦を開発中だ。日米防衛当局者たちは、中国軍が唐級原潜をいずれ日本海北部に配備するだろうと以前からみていた。日本海北部の海域からなら、ワシントンを含む米東海岸を攻撃できるとみられるからだ。

当然、米軍も日本海での中国の接近阻止戦略を防ぎ、JL3を無力化しようと手を打ち始めている。北海道の小樽港には、19年2月には米第7艦隊の旗艦ブルーリッジが寄港し、22年2月には米海軍艦艇としては3年ぶりにミサイル駆逐艦ストックデールが寄港する予定だ。中国海軍だけでなく、宗谷海峡を経由して日本海とオホーツク海を往来するロシア海軍艦艇に対するけん制でもある。

百戦錬磨の米軍に現代戦の経験がほとんどない中国の海空軍が対抗するには、ロシア軍に共同訓練などを頼み、技量の向上を図ることが欠かせない。中国の思惑が一連の海空での中ロ両軍の動きにあらわれる。ロシアは近年、地下資源や武器など自国産品を中国に買ってもらうことで自国経済を維持しているのが実情で、中国から合同訓練を頼まれれば断れない。

21年11月に日本海などでロシア軍と合同飛行をした中国軍の爆撃機H6には核兵器を搭載できるタイプもある。中国軍は、自らの「虎の子」兵器であるJL3を無力化するため米軍が日本海北部に突入してくるなら、戦術核兵器でこれを排除することも辞さないとの強烈な威嚇を合同飛行を通して示したともいえる。

日米豪欧各国が最近、東アジアで多国間の艦艇機動訓練をしきりにしていることにいらだつ中国としては、ロシアとの合同訓練には「自国が孤立しているわけではない」と国民に訴えかけられる内政上の利点もある。
北朝鮮が実施したミサイルの発射実験（1月17日）=朝鮮中央通信・共同
焦燥感募らせる北朝鮮

中国軍の日本海シフトに焦燥感を募らせているとみられるのが、北朝鮮である。中国軍にとってJL3と唐級原潜は対米軍事戦略上、最重要の兵器システムだ。突き詰めれば、唐級の母港として最適な羅津港を含む北朝鮮の日本海側を中国領にしてしまうのが望ましいだろう。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は中国の思惑を強く警戒しており、中国海軍艦艇が北朝鮮領に寄港した事例は近年、ほとんど確認されていない。

長年にわたる中国やロシアの北朝鮮支援には、米軍の関心を引き付ける「おとり」を育てる意味合いがあったといえる。北朝鮮を使って朝鮮半島有事を引き起こさせれば、米軍の関心が向かう。中国には台湾侵攻、ロシアにはウクライナ攻略といったそれぞれの国益追求の機会が訪れるだろう。朝鮮半島有事の末に現体制が崩壊したとしても、すかさず中国軍が北朝鮮を占領し、羅津一帯も押さえられるというわけだ。

こうした状況下で金正恩体制が今後も北朝鮮の地で存続するには、米国と衝突する事態はぎりぎりで回避する一方、中国軍の米軍への対抗行動に同調することで中国に存続を容認してもらうしかない。北朝鮮が日本海に向けてしきりにミサイル発射し、接近する米軍をけん制する能力を誇示している背景には、いままで各国の軍関係者の間でしか認識されてこなかった「中国軍の日本海シフト」を受けた北朝鮮の生き残り戦略という意味合いもあるのだ。北朝鮮は21年の中ロ艦隊の機動訓練の際も、応援するかのようにミサイル発射をしている。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へNikkei Views　
https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/　』

韓国大統領直属諮問機関、緊急声明・・「世界の良心に訴える」「米国は北朝鮮に報償を」「日本は平和のため韓国と共にあれ」
https://sincereleeblog.com/2022/01/24/aiwokudasai/

　※　『最初から最後まで、「オマエはオレと一緒にいないとダメなんだよ」と「オレの言う通りにするとすべてうまく行くんだよ！」の組み合わせ』…。

　※　確かに、そういう人、世のなかに、いるな…。

『本ブログでも何度か出演（？）していますが、韓国大統領直属の諮問機関として「民主平和統一諮問会議」というものがあります。その諮問会議が、急に「米国は北朝鮮への追加制裁をやめて北朝鮮に報償を」「日本は平和のため韓国と共にいなければならない」「北朝鮮も対話に応じるべし」とし、これを「世界の良心に訴える」と緊急声明を出しました。中国にはほとんど何も言っておらず、韓国が何かをやるという内容はまったくありません。

ここの人たちは、一応、政治家ではないので、大統領が言いづらいことを『代わりに』言う仕事をしたりします。そう考えると、もう『良心に訴える』以外に、言えることが無いのでしょう。いつぞやの「韓国への愛は無いのか」と同レベルに見えます。現在の韓国外交の立ち位置（地位？）を露骨に表す寸劇ではないでしょうか。以下、ニューシースです。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜民主平和統一諮問会議（民主平統）が、北朝鮮、米国、中国、日本に朝鮮半島の平和のための対話ムードの造成を促した。北朝鮮には対話に応じること、米国には韓米連合訓練の延期、中・日には3か国首脳会談の再開などを要求した。民主平統は24日、イ・ソクヒョン首席副議長名義で緊急声明を出し、「朝鮮半島情勢が重い状況を迎え、当事者は2018年の平和精神に戻ることを促す」とし、このような主張を出した。

まず声明は「北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）を再開しようとする動きを見せているが、それは平和交渉を破る行為になるだろう」とし「北朝鮮は即座に対話に応じ、非核化と繁栄の道を歩まなければならない」とした。また「米国が追加制裁を推進するのは、朝鮮半島の状況をさらに悪化させるだけだ」、「ハノイ会談決裂後、不信に満ちた北朝鮮と対話を再開するためには、バイデン政府の態度変化が切実に求められる」と述べた。

それと共に、米国に「北朝鮮に対する信頼再構築のために、政策の一部緩和措置が必要だ」、「国連が北京オリンピック期間中、全世界は紛争を止めようという休戦決議案を採択した平和精神に基づき、3月に予定された韓米連合訓練は延期が望ましい」とし「同じ文脈でウクライナ紛争も平和的に解決しなければならない」とした。

さらに、「北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル実験を止めたのは、2018年、米朝の相互約束によるものだった」とし、「米国は北朝鮮に対して報償を提供する必要がある。制裁ばかりの対北政策は北朝鮮を中国側に押し付けるだけだ」と添えた。日本に対しては、「日本は終戦宣言の締約国ではないが、北東アジア国家として平和のために韓国と共にしなければならず、韓日関係は改善されなければならない」とし「韓中日首脳会談が再開されなければならない」と促した（※韓国では、日中韓首脳会談が開催されなくなったのは日本が反対しているからだ、ということになっています）。

また、「交互に主催したベセト（北京、ソウル、東京）会談が2019年以降中断されたのは、3国関係梗塞の一原因となっている」とし「韓中日首脳会談の再開を中国と日本に強く促す」と明らかにした。それと共に「平和より強い戦略はない」とし、「朝鮮半島の平和のための韓国政府と国民の訴えに、全世界の良心の呼応があることを期待する」と述べた＞＞

「平和のために韓国と共にあれ」が特にそうですが、記事を読んでみて、「うわ、なんだこれ」と思いました。最初から最後まで、「オマエはオレと一緒にいないとダメなんだよ」と「オレの言う通りにするとすべてうまく行くんだよ！」の組み合わせです。というか、大勢の人たちがCVIDという単語に注目しているこのタイミングに、北朝鮮への報償を言い出しますか。本当にK（空気）を読め、としか言えません。いったいどれだけ自覚が無いのでしょうか。

そう、繰り返しになりますが・・この緊急声明が、韓国外交の『地位』を確実に示しているとも言えるでしょう。良心に訴えないで、「両親」にでも買ってもらったらどうでしょうか。どこで売ってるかは知りませんし、そもそも何を欲しがるのかもピンときませんが』

日本も紛争当事国、平和な日常に潜む「非暴力」の脅威
学び×国際紛争（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC0699L0W2A100C2000000/

『民族や宗教の違いに端を発した対立から、核兵器の拡散、資源や領土・国境をめぐる国家間の緊張――。「国際紛争」という言葉に、軍事的衝突を思い浮かべる人は多いはず。でも近年では、政治介入やサイバー攻撃など非暴力行為が主流になりつつあります。政府間だけでなく民間人や民間企業に対処が求められる場面もあり、太平洋戦争終結以降、長年にわたって平和を享受してきた日本人にとっても決してひとごとではないのです。

漫画好きで知られる麻生太郎前財務相が番記者に薦めたことで話題になった「紛争でしたら八田まで」（田素弘著、講談社）。地政学リスクの知識を武器に、世界中で様々な紛争や事件を解決する女性コンサルタントの活躍を描いた連載中の漫画です。今回の「学び」編では、この作品を監修している東京海上ディーアールの主席研究員、川口貴久さんに国際紛争について解説してもらいます。

そもそも「戦争」「紛争」とは？

現代の国際紛争の特徴を理解するため、国際紛争の典型である「戦争」の位置づけの歴史的な変遷をおさえておきましょう。

まず、戦争を論じるうえで欠かせないのが「正戦論」です。目的や理由によって戦争を「正しい」「正しくない」と区別する理論で、17世紀までに西欧で確立しました。キリスト教の教義が起源で、自己防衛や攻撃者への制裁・処罰、財産権を回復するための戦争は正しいものとされました。中世から続く際限なき戦争の発生を制限することが目的でした。

一方、キリスト教新旧両派の宗教対立による30年戦争を終わらせたウェストファリア条約が1648年に締結され、欧州では主権国家体制が成立しました。これを契機に西欧の絶対的な権威のキリスト教の影響力は低下し、正戦論は単なる観念論として廃れていったのです。

18～19世紀には「無差別戦争観」が主流になりました。全ての主権国家は戦争を行う自由・権利があるという考え方です。「戦争論」で知られるプロイセンの軍人クラウゼヴィッツが「戦争は他の手段による政治の延長」と主張するように、近代を代表する戦争観とされ、帝国主義の列強が戦争を繰り広げました。

その結果、20世紀前半～半ばに第1次、第2次世界大戦が勃発しました。多くの犠牲を払う悲劇を二度と繰り返さないために、国際連盟規約（1919年）やパリ不戦条約（28年）、国際連合憲章（45年）といった条約で戦争を違法化する動きが広がりました。さらに核兵器の誕生、米ソ冷戦下の同盟関係による勢力均衡、経済的相互依存の深化で、大国間の全面戦争は現実的ではなくなっていったのです。

「ハイブリッド戦争」の台頭

では現在、戦争はなくなったのでしょうか？　答えは「ノー」です。世界各国に異なる利益がある限り、火種は決してなくなりません。もし伝統的な全面戦争となれば両当事者とも大損害は免れず、国家の存亡に関わる事態にもなりかねません。

米ペンシルベニア州立大などが調査した、国家間武力衝突データセットによると、確かに21世紀以降、大国間戦争はほとんど確認されていません。それでも、戦争「未満」の武力行使や軍の動員は20世紀後半と同水準にあります。

国際紛争の新たな形として注目されているのが「ハイブリッド戦争」です。軍事戦略の一つで、正規戦や非正規戦、サイバー戦、情報戦などを組み合わせていることが特徴です。言い換えるなら、①正規軍の戦争行為には至らない軍事活動②軍事以外のあらゆる手段による準戦争行為――で相手を弱体化させて領土拡張などの現状変更をしかけようとする考え方です。
主流は「非正規」な戦闘に

2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合は、ハイブリッド戦争の典型例とされています。クリミア危機の初期、クリミア議会や空港を占拠した武力勢力はロシア軍とみられていますが、彼らは正規軍の制服や腕章を身につけていなかったため外形的には正体不明でした。

その後、プーチン政権はロシア系住民の保護を目的にクリミアに派兵します。この状況下でクリミアのロシア編入に関する住民投票が実施されました。クリミア併合は国際法で禁じられた侵略行為によってではなく、クリミア住民が望んだものだと国際社会に印象付ける狙いがあったとされています。

このように国家の戦略目標を達成する手段としては、正規軍同士による戦争よりも非正規の戦闘が現代の戦争の主流になりつつあります。

際限なく拡大する領域・手段

中国では1999年に「超限戦」が提唱されました。軍事と非軍事、戦場と非戦場、戦闘員と非戦闘員の間に境はなく、平時から競争相手にあらゆる手段で戦争を遂行すべきだという考え方で、ハイブリッド戦争よりも広い概念として捉えられています。

中国は台湾への軍事的・経済的手段での影響力行使を展開している=ロイター

近年注目される台湾をめぐる問題は国際紛争の伝統的側面と新しい側面を備えています。中国は東沙諸島の制圧や台湾島の封鎖といった伝統的な軍事行動を起こす場合、同時にサイバー攻撃や偽情報の流布を実行することはほぼ確実です。平時においても、経済的手段による影響力行使が繰り広げられています。中国が大陸から台湾への旅行者数を「絞る」ことは、台湾経済への打撃を狙った典型例といえます。

国際紛争は、戦車、艦船、戦闘機、ミサイルだけで繰り広げられるのではありません。経済的相互依存やデジタル技術の革新が進むなか、国際紛争の領域や手段は際限なく拡大しています。日本は朝鮮半島や台湾海峡といった伝統的な意味での軍事衝突に巻き込まれるリスクにさらされながら、新しい国際紛争においてはすでに当事者でもあります。

平時であっても何かしらの形で損害を被るような脅威にさらされているのです。正確に言えば、常に「平時」とは断定できず、有事と平時の中間にある「グレーゾーン」という見方もあります。しかも攻撃の対象は政府や軍の関係者だけでなく、民間企業や一般市民まで無差別に広がっています。

次回からは、認知空間やサイバー空間における戦争、経済的手段による戦争を紹介します。

（井上航介が担当します）

連載記事一覧はこちら
https://r.nikkei.com/stories/topic_story_22010601?n_cid=DSST001　』

米、対ロで「日本が支援」
喫緊のウクライナ情勢
https://nordot.app/857372832323026944?c=39546741839462401

※　早速、「利用されている」ようだな…。

『【ワシントン共同】米政府高官は21日の電話記者会見で、バイデン大統領にとって喫緊の課題であるロシアによるウクライナ侵攻阻止を巡り、岸田文雄首相からテレビ会議で「全面的な支援」を取り付けたと明らかにした。

岸田氏は先進7カ国（G7）の枠組みでも協力する姿勢を示し、バイデン氏がロシアに侵攻阻止の明確なメッセージを発していることを歓迎した。

　米側によると、米欧がロシアの侵攻に備えて準備する経済制裁など具体措置への協力策は話し合われなかったという。』