カテゴリー: 日本の戦略

キリンHD、中国合弁解消「議論しているのは事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141QT0U2A110C2000000/

『キリンホールディングス（HD）は14日、中国の飲料大手、華潤集団との現地での合弁事業について、「（合弁企業の解消に向け）株式売却を議論していることは事実」とのコメントを発表した。現時点で決定している事実はないが、今後開示すべき事が生じた場合には速やかに公表するという。』

日本の対イスラエル投資額、過去最高に　21年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12CFC0S2A110C2000000/

『【カイロ=久門武史】日本からイスラエル企業への投資額が2021年、過去最高の29億4500万ドル（約3400億円）になったとの調査結果を同国のコンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウスがまとめた。半導体や医療など同国で台頭する新興企業への投資が広がった。

調査結果によると投資額は20年の約2.9倍になった。海外からイスラエルへの投資額全体のうち日本からは15.8%を占めたという。投資件数も85件と前年の63件から増えた。

21年のイスラエル企業の買収としては、10月にルネサスエレクトロニクスが半導体メーカー、セレノコミュニケーションズの買収を発表した。医療分野では旭化成が睡眠時無呼吸症の診断機器を手掛けるイタマーを、オリンパスが泌尿器向け治療機器のメディテイトを買収した。

投資ファンドの進出も相次いだ。NTT傘下のNTTファイナンスが3月、ベンチャー投資のファンドを立ち上げると発表。ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドは、イスラエルのベンチャーキャピタル大手アワークラウドに2500万ドルを出資した。

イスラエルへの投資拡大は日本企業に限らない。現地調査会社IVCリサーチセンターなどの調査によると、イスラエルのハイテク企業が21年に調達した資金は前年の約2.5倍の256億ドルと過去最高になった。このうち外国からの投資は186億ドル強としている。

【関連記事】
・ルネサス、イスラエル半導体メーカー買収　359億円で
・旭化成、イスラエルの医療機器メーカー買収　590億円で
・オリンパス、イスラエル治療機器メーカー買収　272億円　』

原発処理水、中韓も海洋放出　釜山は海産物が観光資源
（2021.5.9 23:43）
https://www.sankei.com/life/news/210509/lif2105090039-n1.html

『東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出の方針が４月に決まり、反発を強める中国や韓国。今月５日の日韓外相会談でも、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」と懸念を示した。しかし、世界各国の原子力関連施設は原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。韓国・釜山（プサン）のように付近で原子力関連施設がトリチウムを放出しながらも海産物の名所として知られる地域もあり、専門家は反発について「科学的根拠がない」と指摘。説明や補償の必要性を訴えた上で、「釜山の事例は福島の可能性を示す」としており、復興のひとつのモデルにもなり得る。（荒船清太）

　福島第１原発に貯蔵されている処理水は約８６０兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水は大幅に希釈し、毎年最大２２兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だが、世界に目を向けると、１年でこの貯蔵量の１０倍以上を放出している国もある。

　経済産業省が４月１３日にまとめた資料によると、フランスのラ・アーグ再処理施設では２０１８年に１京１４００兆ベクレルのトリチウムを海洋などに放出。英国のセラフィールド再処理施設は１９年、４２３兆ベクレルを海などに流した。中国の福清原発も５２兆ベクレルを液体放出している。

　注目されるのが近隣国の韓国だ。釜山港から約３０キロの古里（コリ）原発は１８年に海洋などに５０兆ベクレルを放出し、約８０キロ離れた月城（ウォルソン）原発では２５兆ベクレルを海洋などに出している。釜山は韓国第２の都市で、工業都市であるとともに韓国最大の海産物市場を抱える観光地としても知られる。釜山港に水揚げされるタイやヒラメ、タコの刺し身にみそなどを付けて出される郷土料理は名物となり、観光客を集めている。

　福島第１原発の廃炉に携わる東京大大学院の岡本孝司教授（原子力工学）は「釜山にできて福島にできないことはない」と話す。

　反発を強める中国や韓国について、「いずれも自国でトリチウムを放出しており、科学的に冷静に対処すべきだ」とした上で、「処理水を放出すれば、今後原発から取り出されるデブリ（溶け落ちた核燃料）の管理も容易になる」と廃炉につながる点も強調する。

　ただ、放出にはいまだ忌避反応も強い。岡本教授は、分かりやすい言葉で現状を正しく伝えることが必要だと強調。「万が一、風評被害が生じた場合はきちんと補償する体制も整えるべきだ」としている。』

“韓国人「日本の汚染水放出について韓国はIAEAに任せずに日本からの資料を要求し、自らも影響分析をするべきだ！」……もう「影響はほぼない」って結論が韓国でも出てるんだよなぁ”
http://rakukan.net/article/485179079.html

『[経済直筆]このままでは日本汚染水放出防げない（京郷新聞・朝鮮語）

東京電力は先月17日には影響評価報告書発表という重要な手続きを進めた。汚染水を「多核種除去設備」を経て処理し、海水をポンプで引き出して汚染水を希釈した後、海底１キロトンネルを作って海に排出するという具体的な案を提示した。 （中略）

国際原子力機構も日本の計画に合わせて手続きを進めている。日本政府が去る4月、放射線汚染水海洋放出を公式決定すると、国際原子力機関は安全性検証準備団を日本に派遣した。そして今月10日、安全性検証中間報告を来年中に仕上げると発表した。このような進行の中で韓国はどのように対応すべきか？日本の放射線汚染水の放出を防ぐために資料が必要です。何度も提起したように、独自に安全性評価を進めるべきである。日本の影響評価報告書には、韓国に汚染水が到達して被害が発生するかは、最初に評価対象にない。

日本の立場では汚染水が海に拡散すると放射線濃度が安全数値内に落ちるということで、汚染水が韓国まで到達するかについては研究する必要がない。韓国民の不安は韓国政府が解決しなければならない。韓国は放出された汚染水がどのような海洋経路を経て韓国の海に到着するのか独自の研究結果を持っていなければならない。この客観的根拠をもって対応しなければならない。 （中略）

海洋放出の危険性を提起するためには、日本を相手に、絶えず資料を要求し、科学的分析結果を蓄積しなければならない。国際原子力機関に任せてはならない。

にも関わらず、原子力安全委員会は独自の影響評価をしていない。日本原子力規制委員会から今年8月31日に受けた汚染水関連資料が何なのかも公開せず、その資料に対する分析すらしなかった。原安委に情報公開請求をして受けた回答だ。もともと日本にどのような資料を要求したのかさえ公開を拒否した。公開する場合、国家の重大な利益を著しく害する恐れがあるというのが非公開の事由である。

日本は汚染水海洋放出に何の問題もないという具体的な資料を出しているが、原安委はこれに対して国民に何の説明もしていない。

密室行政では、どのような決定をしても国民を説得できない。国民が不安から抜け出せなければ、その被害は国民と水産業に戻る。今市民は不安だ。国際環境団体グリーンピースは、日本の計画通りなら日本が汚染水を放出するのに３０年かかると分析した。このように長い期間、国民が安心できない状況があってはならない。
（引用ここまで）

　韓国の左派紙である京郷新聞に掲載された「日本の汚染水放出を止めなければならない」というオピニオン。

　書いている人間は弁護士とのことで専門家でもなんでもない人物。
　ただまあ、韓国人が日本の処理水放出について思っていることをおおよそ代表している感じなのでピックアップ。

　「IAEAには任せておけない」
　「日本に透明性を求める」
　「日本に資料を求める」
　「韓国政府も資料を揃えよ」

　……って感じですかね。

　韓国の専門家集団である原子力安全委員会は、処理水放出について「科学的に問題はない」との報告書を作成しています。

　また、原子力研究院に所属する研究員も「韓国への影響は微々たるもの」という報告書を作製しています。
　なお、この研究員は「国の意向に逆らう報告書を流出させた」として、懲戒処分となっています。ザ・韓国。

　ま、斯様に韓国側でも科学的に問題ないという結果になっているのですが。
　それと「日本が韓国に対して被害を負わせようとしている」と思いこむ感情は別、ということでしょうね。

　ムン・ジェイン大統領が「汚染水放出を国際海洋法裁判所に提訴せよ」とか言い出したのなんかその粋たるものといえるのではないかな。

　というわけで、韓国は「日本のやることが許せない」というだけなのです。

　許せなければどうだって話になるのですが。

　単に「許さない」というだけの模様。

　IAEAもアメリカもさくっと日本の方針を支持している。
　あれは菅政権のファインプレーでしたね。

　韓国では大統領候補のひとりであるイ・ジェミョンも京畿道知事時代に「太平洋沿岸諸国の都市に自治体の長として共助を求めるメールを送った」だの「これから（日本と）命がけの闘いがはじまるのだ」とか言っていましたっけ。

　ただし、メールの返事はゼロだったようですが。

　まあ、どこの誰と戦うのか知りませんがご自由にどうぞ、というところかな。

　韓国をまともに相手にすると障害になるだけなので積極的な無視を貫いている現状は大正解といえるでしょうね。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローよろしくお願いします。→Follow @rakukan_vortex　』

日中関係、接近と緊張　陰の主役は米国
日中国交正常化50年㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CES0Q1A221C2000000/

『2022年は日中の国交正常化から50年の節目となる。接近と緊張を重ねた半世紀を経て両国の経済力は逆転した。中国の台頭に伴って米中対立の構図が鮮明となり、日中ともに新たな関係のあり方を探るのが難しい状況となった。

日中関係を振り返ると陰の主役は常に米国だった。50年前、日本が中国との国交正常化にカジを切ったのも1972年2月のニクソン米大統領の訪中がきっかけだ。

いつか米中が日本の頭越しに手を結ぶのではないかと考えると、おちおち眠れない――。朝海浩一郎氏は57年から6年間の駐米大使時代に警鐘を鳴らしていた。

米側は「Asakai’s Nightmare（朝海氏の悪夢）」などと呼んだが「悪夢」は現実となる。71年7月、ニクソン氏が突然、中国訪問を発表。日本側に正式に伝わったのはその3分前だったとされる。

佐藤栄作政権は情報収集能力がないと批判され求心力を失う一因となった。ベトナム戦争撤退を検討していた米国はソ連へのけん制で中国に接近した。そうした国際情勢を見誤った結果だった。

後を継いだ田中角栄首相は就任後すぐに訪中し、72年9月29日の日中共同声明で国交を結んだ。日本は政府開発援助（ODA）などを通じて中国の発展に貢献した。

89年の冷戦終結は中国を巡る環境を変えた。民主化運動を弾圧した89年の天安門事件で中国は国際社会で孤立する。米欧は制裁に踏み切ったが隣国との関係を重視した日本は距離を置いた。中国からの要請で92年には天皇陛下の訪中も実現させた。

中国側には日本との距離を密にして米欧からの包囲網を破る思惑があった。

中国経済の転機は2001年に訪れる。9月に起きた米同時テロに揺れていた国際社会は12月の中国の世界貿易機関（WTO）加盟を歓迎した。

特に米国では経済の自由化によって中国の政治体制にも好影響が及ぶとの楽観論が広がった。その半面、日本では経済面で台頭する中国への警戒感が高まり始めた。

日本が国民総生産（GNP）で旧西ドイツを抜き世界2位になったのは68年。中国は42年後の10年に国内総生産（GDP）で日本を超えて2位となった。このころから中国の周辺国への威圧的な態度が目立つようになる。

沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件も10年の出来事だ。

この時期に中国の強硬姿勢を許したのはオバマ米政権下で米中関係が比較的良好だった背景がある。その間に中国は軍事予算を拡充させ、南シナ海でも領有権の既成事実化を続けた。

笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「00年代は米国は対テロ・対中東に傾斜し、中国の脅威に関心を払ってこなかった」と指摘する。

今また米中関係が日中関係に影を落とす。17年に発足したトランプ政権は関税引き上げなど強い態度で臨み、米中関係を逆回転させた。21年にバイデン政権に代わり対立は鮮明となった。

半世紀前に米大統領補佐官としてニクソン訪中をお膳立てしたキッシンジャー氏以来、米国は中国と一定の関係を保ちながら変化を促す関与政策を取ってきた。日本もこの路線に左右されてきたが、いまや米国で対中楽観論は消えた。

日本にとっては中国は隣国であり最大の貿易相手国でもある。対応は一層難しくなる。松田康博東大教授は「日中関係は抑止力を高めながら決定的な対立を避けるマネジメントの時代に入った」と分析する。

中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は昨年11月の林芳正外相との電話協議で国交正常化50周年を機に「正しい軌道に沿って長期安定を図るべきだ」と呼びかけた。「対中、対米の関係をうまく処理するよう望む」とも強調した。

日中間には過去4つの政治文書がある。毛沢東を中国指導者の第1世代と数え、世代ごとに文書を結んできた。第5世代にあたる習近平（シー・ジンピン）国家主席とまだ5つ目の文書を交わせずにいることは先を見通せない現在の日中関係を映す。』

米国「東アジア版ＮＡＴＯ」を加速化…「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/37718.html

※　ちょっと激しく雑用に見舞われているんで、今日はこんなところで…。

『米日豪印の「4カ国安保対話」が水面上に浮上　
　
米国の狙いをうかがわせたビーガン発言　
「インド太平洋地域にはNATOがない　
4カ国が先に始めるのが重要」　
中国を包囲する集団安保体制を構築する意思　
　
米日同盟、グローバル同盟の主軸に　
オーストラリアやインドと様々な軍事演習　
「クアッド」結成のための基礎固め中　
　
「クアッド・プラス」への圧力、韓国の選択は　
来年、米次期政権で本格化する見込み　
米中の間で韓国のバランス外交が試験台に　
中途半端に巻き込まれた場合は、中国の反発は必至　』

『香港問題と南シナ海などをめぐり鋭く対立している米中が、9日にテレビ電話会議で開かれた東アジア首脳会議（EAS）の外相会議で初めて向き合い、熾烈な舌戦を繰り広げた。米中の対立が激しさを増すにつれ、中国牽制に向けた米国のインド太平洋戦略が、米国、日本、オーストラリア、インドによる「4カ国安全保障対話」（クアッド、QUAD）などで具体化されており、両国の間で“外交的バランス”を守ろうとする韓国政府の賢明な対応が求められる。

　カン・ギョンファ外交長官は9日、テレビ電話会議で行われたASEANプラス3（韓中日）、韓-ASEAN、東アジア首脳会議の外相会議に順に出席した。同日の会議の目玉は、米国のマイク・ポンペオ国務長官と中国の王毅外交部長が共に出席した東アジア首脳会議の外相会議だった。ポンペオ長官は昨年は同会議に出席しなかったが、今年は2日に出席する意向を表明した。彼は同日の記者会見で「我々は新型コロナウイルス感染症（COVID-19)や北朝鮮、南シナ海、香港などをはじめ、トランプ大統領が米中関係で互恵性を回復するため、いかなる努力をしてきたかについても言及するつもりだ」と述べた。今回の会議を“中国牽制”と共に、理念を同じくする同盟国・パートナー国間の“結束の誇示”の舞台に活用する考えを明らかにしたのだ。

　これと関連し、スティーブン・ビーガン米国務副長官は先月31日、米印戦略的パートナーフォーラムで、インド太平洋地域には「明らかに北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）のような多国間構造がない」としたうえで、（クアッドと呼ばれる）4カ国が先に始めることも非常に重要であろう」と述べた。この発言が注目を集めたのは、米国が2010年代に入って推進した対中国牽制の動きが「リバランス戦略」や「インド太平洋戦略」など抽象的概念を超え、対中包囲のための集団安保体制「クアッド」構想などに具体化しているからだ。

　中国を牽制するために「リバランス戦略」を掲げたオバマ政権は、2015年4月に米日防衛協力指針の改正を通じて米日同盟をグローバル同盟に強化した。トランプ政権はその後、日本を中心パートナーとし、2017年11月に「自由で開かれたインド太平洋」を両国の共同戦略にすると共に、米国防総省は2019年6月に「インド太平洋戦略報告書」を発表し、韓国や日本、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国・パートナー国と力を合わせて中国の挑戦をはねのけ、地域の覇権を維持する意思を明らかにした。米国はこうした決意を誇示するかのように、同時期にアジア太平洋軍司令部の名前を「インド太平洋軍司令部」に変えた。

　以後、米日は太平洋～インド洋でオーストラリアやインドなどと多様な形態の合同軍事演習を行い、クアッドの結成に向けて基礎を固めてきた。彼らは昨年9月にはニューヨークで初めて4カ国外相会議を開き、「『自由で開かれたインド太平洋構想』の実現に向けて協力する」ことで合意した。

　韓国に関しては具体的な動きはないが、米国がインド太平洋の繁栄と発展の「核心軸」(linchpin)と呼ぶ韓米同盟の戦略的重要性を考えると、「クワッド」を拡大した「クワッド・プラス」には何らかの形で参加を要請するものとみられる。9日、横須賀に空母を置く米海軍第7艦隊は、「統合された多国間領域の作戦遂行のため」米駆逐艦がハワイからグアムまで、韓国・日本・オーストラリア海軍とともに航海すると明らかにした。

　これまで韓国政府は、米国が首脳会談などで反中国色の強いインド太平洋戦略に触れるたびに、ASEAN諸国との経済協力を深める独自の戦略「新南方政策」を打ち出してきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、昨年6月30日に訪韓したトランプ大統領との首脳会談後、「開放性・包容性・透明性という域内協力の原則に基づき、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力を推進することにした」と述べており、チョ・セヨン前次官も7月9日のビーガン副長官との外交次官韓米戦略対話で、このような基調を維持した。

　クアッド構想の具体化に向けた動きは、来年1月末に米次期政府が発足した後、本格化するものとみられる。ビーガン副長官も11月の米大統領選挙の日程を考慮したように、「トランプ政権2期か次期大統領の第1期に一度試してみるといいと思う」という意見を明らかにした。現在トランプ大統領もバイデン民主党大統領選候補もインド太平洋戦略推進には意見が一致しており、誰が当選しても「クアッド」構想が進められる可能性が高い。

　もちろん、米中の間でバランスを維持しようとする韓国やインド、ASEANなどの抵抗と中国の強い反発で、計画が順調に実行されるかどうかは不透明だ。韓国が安易な判断を下した場合、「中国と韓国の戦略的協力パートナー関係を新たな段階に引き上げよう」（先月22日、楊潔チ外交担当政治局員）と提案した中国が強く反発するものと予想される。
キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/961552.html
韓国語原文入力:
訳H.J
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日豪「準同盟」の防衛協力強化　共同訓練推進へ協定署名
対中抑止を念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05CJT0V00C22A1000000/

『日本とオーストラリアは6日、自衛隊と豪軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」に署名した。日本が他国と交わす防衛協力に関する主要協定は豪州との間で結び終えた。中国への抑止強化に向けて「準同盟」の関係を強化する。

岸田文雄首相は同日、モリソン豪首相とのオンライン協議で「日豪の安全保障協力を新たな段階に引きあげる画期的な協定だ」と述べた。モリソン氏は「この協定により両国の責任はますます重要になる」と語った。

両首脳がまとめた共同声明は中国への懸念を強調する内容になった。

中国軍や海警局が活発に活動する東シナ海について「現状を変更し緊張を高めようとする威圧的な一方的行動に対する強い反対」を表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性を訴え、新疆ウイグル自治区での人権侵害にも触れた。

こうした安全保障環境を踏まえ、豪軍と自衛隊のより大規模で複雑な訓練を円滑に進めるため協定を署名したと説明した。

協定は互いの国を訪れる際の手続きや、相手国内に入った部隊の法的な立場を規定するものだ。

滞在先の国の法令を尊重する義務を明記したうえで、船舶や航空機で部隊が入国する際の手続きを省略する。活動中に車両を運転したり武器を使用したりする際のルールも定める。

滞在中に事件や事故を起こした場合の対応も盛り込む。豪州は死刑制度を廃止しており、日本で豪軍の兵士が凶悪事件を起こした場合の扱いが壁になっていた。公務中なら裁判権は豪州がもち、公務に従事していない間は日本の法律を適用する形で決着した。

米軍が日本で活動する際の法的扱いは日米地位協定が定めている。日本が米国以外の国とこうした協定を持つのは初めてだ。「準同盟国」と位置づける豪州との防衛協力強化の象徴にする。

日本が英国と交渉中の円滑化協定も日豪の協定が基礎となりえる。豪州とは交渉開始から署名まで7年半かかった。日本の外務省は日豪協定をひな型にして他の国との交渉をより迅速に進められるとみる。

日豪は防衛協力の機会を増やしている。陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」は2021年6～8月に豪州へ渡って豪陸軍、米英の海兵隊との訓練に加わった。広大な演習場を使い、敵艦による離島侵攻を防ぐための戦術を確認しあった。

豪軍の兵力は陸海空あわせて6万人弱だ。22万人超の自衛隊に比べて規模は小さいものの、戦地での活動実績がある。03年に始まったイラク戦争は開戦時から実戦部隊を派遣した。自衛隊は豪軍の経験を学び対処力を高める。

日本は豪州と防衛協力に関する協定を整備してきた。10年に訓練の際に燃料などを融通しあう「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名した。機密情報をやりとりする「情報保護協定」は12年に合意した。

防衛技術の輸出や共同開発に必要となる「防衛装備品・技術移転協定」も14年に結んだ。安全保障問題について協議する外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）は07年に始め、これまでに9回開いた。

21年には自衛隊が外国の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」を豪軍に対して実施した。米国以外では初の事例となった。日本にとって豪州は米国を除くと最も防衛協力の整備が進んでいる国といえる。

日本は英国やインド、フランス、ドイツなどとも安保上の交流を深めている。米国以外の国と積極的に関係をつくるのは中国の軍事力に対処するためだ。

中国は21年後半、台湾が設定する防空識別圏に多数の戦闘機を接近させるなど活発な軍事活動を展開した。太平洋上で空母から艦載機を発進させる演習も実施した。

中国が台湾に侵攻すれば南西諸島が戦域に入るとの見方は多い。日米は豪州やインド、欧州各国と結束する姿勢を示して抑止力向上を狙う。

特に豪州はインド太平洋地域への関与拡大で先行する。日米豪印の「クアッド」や米英豪の「オーカス」など多国間の枠組みに積極的に参画する。日本は豪州との関係を「先駆的なモデルケース」として他国にも防衛協力を呼びかける方針だ。』

北朝鮮「極超音速ミサイルを試射」　朝鮮中央通信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05CEG0V00C22A1000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、兵器の開発機関である国防科学院が音速の5倍以上の速さで飛ぶ「極超音速ミサイル」の発射実験を5日に実施したと報じた。「700キロメートル先の標的に誤差なく命中した」と主張した。極超音速型のミサイル発射実験は2021年9月に「火星8」を撃って以来2回目となる。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が掲載した写真には、ミサイルが移動式発射台から発射される様子が写っている。同通信はミサイルは発射後に分離され、弾頭部が「初期の発射方位角から目標方位角へ120キロメートル側面機動した」と伝えた。

ミサイルの「多段階滑空跳躍飛行」と弾頭部の安定的なコントロールを確認し、冬の気候条件下での燃料系統の信頼性を検証したとも報じた。発射には党の軍需工業部と国防科学院の幹部が立ち会った。金正恩（キム・ジョンウン）総書記を指すとみられる「党中央」は「試験発射の結果に大きな満足を示した」という。

韓国軍によると北朝鮮は5日午前8時10分ごろ、ミサイル1発を内陸部の慈江道（チャガンド）から日本海に向けて発射した。日本の防衛省は、通常の軌道であれば約500キロメートル飛行したと分析していた。

岸信夫防衛相は6日、北朝鮮が5日発射したミサイルが「発射されたことのない新型の弾道ミサイル」だったとの見方を示した。最高高度50キロメートル程度の低い軌道を飛んだとの分析結果を説明した。国連安全保障理事会決議に違反するとして非難した。防衛省で記者団に語った。』

対中抑止へ次世代迎撃技術　防衛省がレールガン開発計画
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131H30T11C21A2000000/

『防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出す。電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える。中国などが研究を進める変則軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにする。相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する。

レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画だ。リニアモーターカーのように電磁力を使って弾を発射する。実用に近い試作機をつくる費用として22年度予算案に65億円を計上した。

火薬の燃焼を利用するミサイルより高速なうえ、理論上はもっと低いコストで連射もできる。一般的なミサイルの初速は秒速1700メートル程度だが研究段階で同2300メートル近くを達成した。

念頭にあるのは音速の5倍超で軌道を変える極超音速兵器だ。従来の弾道ミサイルが放物線を描いて飛び、経路が予測しやすいのと比べて迎撃が難しい。中ロや北朝鮮が開発で先行する。

既存のミサイルも同時に複数が飛来すると守るのが困難だ。防衛省はミサイルでミサイルを撃ち落とす現在の体制は限界があると判断した。

①現行システムの強化②レールガン③離れた位置から反撃できる長射程ミサイル――の3段階で防ぐ体制にする。相手のミサイルを探知する能力を上げるため小型衛星網の整備も検討する。

長射程ミサイルは攻撃を受けた際に相手拠点をたたく「敵基地攻撃能力」として保有を検討する。迎撃用ではなく相手に攻撃を思いとどまらせる目的だ。いずれも22年末につくる国家安全保障戦略などに記す案がある。

いまはミサイルをミサイルで陸海から撃ち落とす体制をとる。発射まで時間がかかり1発の単価が高い。短時間で迎撃弾を連射して撃墜の確率を上げる装備が必要だ。

中国は21年の国防費が1兆3553億元（24兆7千億円）に上る。10年で2.3倍に増え日本に届くミサイルも大量に配備する。日本の防衛費は補正予算込みで初の6兆円台に乗せるが圧倒的な差がある。厳しい財政下で選択と集中も不可欠なため、最も手薄になるミサイル防衛を重視する。

レールガンは各国が研究するが配備例はない。実用化には電気を通しやすく丈夫な材料がいる。耐久性や大電力の制御が課題だ。防衛省は素材産業が強い日本が優位に立つ可能性もあるとみる。

極超音速兵器は実用化が近い。英紙フィナンシャル・タイムズによると中国は21年7月下旬、南シナ海上空で極超音速滑空体を空中で分離させる実験をした。北朝鮮は同9月に日本海へ発射したミサイルが極超音速型だと主張した。ロシアは22年に配備する方針を示す。
▼レールガン　火薬を使わずに電磁力の原理で弾を高速で撃つ技術。電気を通しやすい素材で作ったレールの間に弾を置き、電流と磁界を発生させて発射する。磁場のなかで電気を流すと力が発生する「フレミングの法則」で弾を動かす。モーターや発電機など身近に使われる技術が基礎になっている。

電力と磁力を使ってものを動かす技術にはリニアモーターカーがある。リニアは電流をコイルに流して磁力を発生させ、磁石の反発力で車両を動かす。一方、レールガンは磁界の中を電気が流れると物体が動くという別の仕組みを応用する。

防衛省は中国や北朝鮮、ロシアが開発を進める極超音速ミサイルを迎撃するための次世代技術として研究する。音速の5倍超の極超音速兵器と比べると、音速の6倍近い秒速2000メートル以上で飛ばせる。砲の内部の磁界が強くなるようレールの配置を工夫し、電気を通しやすく頑丈な金属素材を選定する必要がある。

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

レールガンの難しさは、洋上艦では賄いきれない巨大な電力を必要とすること、また、そのエネルギーを制御することが困難であるということがある。

しかし、これまで基礎研究は積み上げられており、ここから様々な実験を通じて実用化に向かっていく段階に入っている。本件については、今晩放送される、BSテレ東の日経プラス9でも解説します。

2022年1月4日 18:19 』

＜統合抑止＞米国海兵隊と自衛隊が日本最大規模の二国間実動訓練を完了
https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84195.html

　※　今日は、こんなところで…。

『米国海兵隊と陸上自衛隊（JGSDF）が実施していた日本史上最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン21」演習が2021年12月17日に終了した。 米国海兵隊の第3海兵師団と第3海兵遠征軍（3MEF）および陸自の東北方面隊・第9師団の4,000人超の兵士・隊員が、「機動展開前進基地作戦（EABO）」を踏まえた戦術、技術、手順の訓練に従事した。

2,900キロ超にわたる日本列島全域で機動展開前進基地作戦を組み込んで実施された統合作戦においては、航空自衛隊、米国空軍、米国陸軍、米国海軍、米国宇宙軍の数百人の兵士・隊員等も支援を提供している。

陸自第9師団の幕僚長を務める黒羽明1等陸佐は、「当訓練は戦術技巧の相互向上を目的として能力、装備、戦闘方法の相互理解を深化することが日米間の相互運用性を改善する上で非常に重要である」と述べている。

雨氷と降雪の中、大部分が紛争環境での対抗方式の実弾射撃訓練を想定して設定されている演習場で、米国海兵隊兵士と自衛隊隊員は小規模な部隊展開して複数の主要地点に攻撃拠点を確保するために空域や地上に必要機能を配備する訓練に取り組んだ。 部隊は機動展開前進基地作戦の基本に従い、海上標的に対する模擬攻撃の同期に必須となる二国間地上戦術調整所（BGTCC）などの機能を急速に構築した。

二国間地上戦術調整所では、センサーネットワークの相互運用性、地上における二国間の精密射撃、米国海兵隊と空自の航空機、海上の「ラルフ・ジョンソン（USS Ralph Johnson）」ミサイル駆逐艦を活用するという手段でマルチドメイン作戦の調整を行う。

第4海兵師団の火力支援調整将校（FSCO）であるベン・リーディング（Ben Reading）少佐は、「レゾリュート・ドラゴン演習では米軍と自衛隊が一丸となって計画策定、標的データの共有、標的攻撃に使用する兵器・機器の選択、実際の攻撃を実施する」とし、「二国間地上戦術調整所はこうした活動を行うために軍が同盟国と集まる場所としての役割を果たす」と説明している。

同じ頃、約320キロ離れた地点では、米国海兵隊と自衛隊が二国間射撃指揮所と長距離精密射撃機能を構築している。これにより、海上標的に対する模擬攻撃の実行が可能となるだけでなく、陸自の地対艦ミサイル（SSM）システムと米国海兵隊の高機動ロケット砲システム（HIMARS）を使用した対艦作戦を支援できる。

今回の演習において米軍の機動展開前進基地作戦を指揮した野戦砲兵将校のジェイコブ・アモン（Jacob Amon）大尉は、「相互に多くの事柄を学び合い、この戦闘で独特な能力を開発することで場所や時間を問わずに標的を攻撃できる戦闘力を強化することができる」とし、「陸自隊員は専門性が高く、知識も豊富で、自身の任務を非常に忠実に果たす能力を備えている」と話している。

レゾリュート・ドラゴン21演習は包括的なマルチドメイン海上攻撃演習で大詰めを迎えた。同訓練では、海上標的に対してリアルタイムで模擬射撃任務を実行する統合「キルウェブ（Kill Web）」（攻撃されやすい情報ノードを最小化し厳しい競合環境下で効果的な状況を維持するために連接すること）の一端として、地対艦ミサイルと高機動ロケット砲システムの配備に成功した。米軍と自衛隊が装備する陸・空・海ベースのセンサー機能により戦域の認識能力が拡張され、海上で標的を確認できるデータが得られる。こうしたデータが二国間地上戦術調整所で処理され、海上拒否による抑止を支えるために領域全体で運用・配備されている資産との射撃任務が調整される仕組みである。

第4海兵師団の司令官を務めるマシュー・トレーシー（Matthew Tracy）大佐は、「米軍と自衛隊は強力に連携することができる。これにより、その種類を問わずあらゆる戦闘において全領域で統合して作戦を実行することで、日本が主権を有する全領土の防衛を確保し地域の平和と安全を脅かす脅威を打ち負かすことができる」とし、「60年以上にわたり、日米はインド太平洋地域全域の平和と安全の礎として手を携えてきた」と述べている。』