カテゴリー: 日本の戦略
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中国爆撃機3機が沖縄通過 空自機は緊急発進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE23E3S0T20C22A6000000/
『防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍のH6爆撃機3機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して監視に当たった。
日本周辺では今月、中国海軍艦艇が列島を周回するような航行や沖縄を通過し、太平洋へ移動するのが確認されている。防衛省は海と空の両面で活動に警戒を続けている。
防衛省によると、沖縄を通過した爆撃機3機は編隊を組んで太平洋に入り、別々に周回するように飛行。再び3機で東シナ海を中国大陸方向に戻った。
〔共同〕
【関連記事】中ロ艦艇、日本列島周回の動き続く 防衛省が警戒監視 』
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日銀VS海外ヘッジファンド その爪痕 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29010879.html
『まずは、このチャートを見て欲しい。これは、日本の10年国債の利率の変化を示すチャートです。そして、右端の2回起きているチャートのフタコブラクダのような山に注目です。これは、日銀と海外ヘッジファンドが戦った傷跡です。国債は売られると利率が上がり、買われると利率が下がります。意図的に売りを仕掛けているのが海外ヘッジファンドで、それを無制限の買い支えで迎え撃っているのが日銀です。このチャートの上下１本あたり、10兆円の金額が動いています。
国債の利率が上がると、通貨の円が供給されるので、円安が誘導されます。ヘッジファンドは、円売り方向にも資金を投入して、リスクヘッジしているので、日本国債を売って、円安圧力を強めて、円を売る事で利益を出しています。理論上、通貨発行権をもっている日銀は、無制限に円を供給できるので、まともな頭なら敵に回そうとは思わないのですが、まともな事をやっていては稼げないのが金融の世界です。日銀は、国が抱える膨大な借金の為に、利率を上げる事ができないという縛りがあります。その為、国債の利率を0.25%に固定する必要があるのですが、その事情を知って勝負を仕掛けてきているのが海外ヘッジファンドです。
つまり、日銀は国家財政を安定させる為に、取れる手段が限られていて、それを売り崩せば、巨額の利益を得る事ができます。国とヘッジファンドでは、資金量が違うというのは、昔の話で、大手のヘッジファンドの資金供給元には、アラブの富豪や国家の資金運用委託、大企業の資金運用部などから、巨額のマネーが供給されています。そうした大手ヘッジファンドがア・ウンの呼吸で手を結べば、国と言えどたたき潰す事も可能なのです。
この取引自体には、何の違法性も無いので、市場の公平性を保つ為にも、介入する事はできません。どちらが折れるのが早いかという勝負になります。もし、日銀側が負けて国債の金利の上昇を容認すれば、それを売る事で利益が出ますし、円安に耐えきれなくなって、政策金利が上がれば、方針を転換して、円買いで利益を出せます。どちらにしても、単純に言い換えると、日本政府の財政が痛む事で、海外のヘッジファンドは巨額の利益を得る事ができます。
先週と今週で大きな山がありましたが、これが何ヶ月続くか、どちらが先に音を上げるかという戦いです。』
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北海道から沖縄まで中露艦艇が日本周回、岸防衛相「示威活動にも考えられる」
https://www.epochtimes.jp/2022/06/108414.html
『岸信夫防衛相は22日、訪問先のカンボジア首都プノンペンで開いた記者会見で、中国とロシアの海軍艦艇が日本列島を周回するように航行していることについて、「わが国に対する示威行動にも考えられる」と述べた。過去10日間で中国艦艇は10隻、ロシア艦艇は7隻が日本周辺を航行している。
中国艦艇4隻は12日以降、対馬海峡から北海道を経由して太平洋を南下した。21日には別のフリゲート艦やミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄周辺海域を航行した。ロシア艦艇7隻は15日以降、同様に北海道から太平洋を南下し伊豆諸島、沖縄周辺を通過した。
（※ 無料は、ここまで）』
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日本が直面している最大の脅威は、国家戦略の脱線
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-06/22/content_78284584.htm『（文＝劉江永・清華大学国際関係学科教授）
メディアは最近、日本の岸田文雄首相が今月下旬にNATO首脳会議に出席し、さらに中国対応を目的とする「自由で開かれたインド太平洋」の構想を推し進めるべく、会期中に日韓豪NZの4カ国の首脳会合を検討中と伝えた。日本政府が最近、防衛予算拡大、攻撃目的の軍事力の発展、台湾海峡関連問題などで前進し続けていることが分かる。
日本が現在直面している最大の脅威は外部の安全環境よりは、日本の国家戦略の脱線にあると言うべきだろう。「国家戦略の脱線」とは主に、日本が戦後憲法の平和的発展のレールから外れ、遠交近攻の隣国を敵視する軍事外交戦略を講じていることを指す。
まず、安倍晋三政権の発足後、日本の外交には外交・安全（軍事）の一体化の漸次的な実現という重大な変化があった。日本はもはや、自衛隊が「専守防衛」を厳守し、外務省が国際舞台で広く平和的外交を展開し、自国の総合的な安全保障を実現する国ではなくなっている。日本防衛省が頻繁に国際舞台に登場し、さらには国際交流の主役になっている。日本の外交と防衛には分業があるが、軍事安全を離れて日本の外交、特に対中政策を論じてもその本質と全貌が見えてこない。
次に、日本の国家戦略には国内で改憲を目指し、対外的には「自由で開かれたインド太平洋」を通じ中国に対する地政学的なけん制を実現するという2大目標がある。岸田内閣は安倍内閣による上述した国家戦略2大目標を継承した。自民党内では現在、改憲派が有利になっている。戦後憲法は米国から押し付けられたものと称し、「中国の脅威」に対応するためには改憲による軍拡が必要と強調している。
日本の上述した国家戦略の目標の設定は、単純に米国に追随したわけではない。実際に安倍氏は2006年に初めて首相に就任する前に、中国を念頭に米日豪印の同盟を形成するべきと主張していた。安倍氏は首相就任後の2007年に、「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」という構想を掲げた。2016年にはさらに「一帯一路」イニシアチブに対抗する、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋」戦略を正式に掲げた。安倍氏は2017年に米国に誘いかけ、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」を策定した。いわゆる「インド太平洋地域」は今や、バイデン政権が認める戦略的中心地帯になっている。
日本のインド太平洋戦略のアップグレード版として年内に発表される新たな国家安全保障戦略は、NATOの軍事力のいわゆる「インド太平洋地域」への進出を歓迎するとし、中露朝を対象とする米日欧の軍事大連盟を構築しようとし、さらにASEANと韓国を取り込もうとする可能性がある。他にも日本は敵国の指揮中枢を攻撃する、いわゆる「反撃能力」を保有することを決定する。かつ5年内に防衛費の対GDP比を1.24％から2％に引き上げ、憲法の制限をさらに打破する。これが日本の国家安全にとって、高コスト、低安全性、持続不可能な危険な道であることは明らかだ。特に日本が経済及び財政の成長が緩慢な状況下、今後5年で防衛費を倍増させる計画を急に打ち出すとは、戦後では珍しい異常現象だ。これにより日本政府が国民生活面の財政支出を削減すれば、岸田氏が掲げるいわゆる「新資本主義経済」が失敗に終わる可能性がある。
それから、台湾地区関連及び釣魚島の問題をめぐり、日本は決して米国に追随するだけではなく、中国と米国の戦略的矛盾を積極的に利用し漁夫の利を得ている。今年に入り、日米首脳による共同声明、米日豪防衛相と米日韓防衛相による共同声明の中で、何度も台湾海峡関連の問題に触れている。釣魚島問題をめぐり、日本はさらに積極的に米国を共同防衛に抱き込み、リードしている。これは釣魚島の主権帰属問題をめぐり米国に日本側に立つよう迫り、中国側に後退を迫るためだ。
米国の戦略家はかつて米日同盟を軍国主義復活を防止する「栓」と称したが、実際の米日同盟はワニの卵の殻に似ているかもしれない。日本は内外の環境を利用し自国を「戦える軍事大国」にし、殻を破り外に出ることで、米国への戦略的な依存を減らそうとしている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月22日 』
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「前線の作戦任務」議論 党軍事委２日目―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300254&g=int『【ソウル時事】２３日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮で２２日、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議の２日目の会合が開かれた。金正恩総書記の指導で、軍の前線部隊の作戦任務の追加確定や作戦計画の修正、組織改編について議論した。核開発に関し、同通信は伝えていない。
正恩氏は「前線部隊の作戦能力を高める」重要性を強調したとされる。韓国などを念頭に軍事能力を高める方針とみられるが、作戦の具体的な中身は明らかにされていない。拡大会議はさらに続く見通し。 』 -
韓国政府、羽田ー金浦便を再開 観光往来拡大に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222LR0S2A620C2000000/『【ソウル=細川幸太郎】韓国政府は22日、新型コロナウイルスの往来制限を受けて中断していた羽田―金浦（ソウル）の航空路線の運航を29日に再開すると発表した。日韓の航空当局で合意し、日本航空と全日本空輸、大韓航空、アシアナ航空が就航する。約2年ぶりとなる日韓の観光往来再開で、訪日・訪韓の旅客数増加に対応する。
29日の再開時は4社で週8往復とし、徐々に増やしていく計画。韓国政府は「7月から順次拡大する計画」としており、防疫管理体制を拡充して発着枠を増やしていく考えを示した。
韓国政府は2020年3月に防疫対応のため金浦空港の国際線を中断し、ソウル郊外の仁川国際空港のみで入国者を受け入れてきた。金浦空港はソウル都心部に近く、日本や中国との近距離の国際線を運航していた。羽田―金浦便は19年に週84往復の定期便があり、日韓の航空会社にとって「ドル箱路線」とされた。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日韓の首都中心部へアクセスしやすい羽田―ソウル便の再開を日韓交流拡大の契機にするとし、運航再開に意欲を示してきた。韓国政府は「訪韓観光客の歓待キャンペーンを開催する」としており、コロナ感染者が落ち着きつつある両国の観光再開に弾みがつきそうだ。』
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韓国で初のサル痘感染を確認 ドイツから入国
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM228G60S2A620C2000000/『【ソウル=恩地洋介】韓国政府は22日、天然痘に似た症状が出る「サル痘」の感染者を国内で初めて確認したと発表した。ドイツから21日に仁川国際空港に到着して入国した韓国人で、移送先の指定医療機関でPCR検査を受けた結果、感染が判明した。
この感染者は入国前の18日から頭痛の症状が現れ、入国時には37度の熱や喉の痛みに加え、皮膚の病変が観察されたという。韓国でサル痘は新型コロナウイルスなどと同レベルの法定感染症に指定されており、同居者や性的接触者は隔離対象になる。
サル痘はアフリカの一部地域で散発的に感染が起きていた人獣共通感染症だが、5月以降は欧米で急速に感染が広がっている。日本での感染者はまだ報告されていない。特徴的な発疹のほか、発熱、頭痛、リンパ節の腫れといった症状が出る。天然痘に比べれば感染力は弱く、重症化の例は少ないとされる。
【関連記事】
・WHO、サル痘「性感染症の可能性調査」
・欧米で相次ぐ「サル痘」、特徴的な発疹 天然痘より弱毒
・米CDC、サル痘の警告レベル引き上げ 世界で1000人感染多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。詫摩佳代のアバター
詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
コメントメニュー分析・考察主に欧州で感染拡大しているサル痘がアジアでも確認されました。日本も時間の問題かもしれません。この数年間、新型コロナ対策がどの国でも最優先されてきましたが、落ち着きを取り戻しつつある今、他の保健課題も視野にいれた柔軟な対策への転換が必要かもしれません。日本でも現時点の水際対策としては、入国前にPCR検査やワクチン接種証明を求めたりと、新型コロナ対策にかなりの重点が置かれており、サル痘をはじめとする他の感染症に対しては、適切でない部分があるかもしれません。新型コロナの今後の感染動向にもよりますが、数ある保健課題の中で今、何が優先されるべきかを適切に見極めつつ、有効な水際対策を展開したいものです。
2022年6月23日 8:45いいね
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https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM228G60S2A620C2000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
沖ノ鳥島における活動拠点整備事業（再評価）
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000812592.pdf
沖ノ鳥島復活計画「サンゴ増殖プロジェクト」についてまとめてみた！（過去の投稿）
https://wordpress.com/posts/http476386114.com?s=%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6
※ 多くの人が、「誤解」していると思われるのは、この「海中に沈んでいて、見えない部分の構造」だ…。
※ 「海底から生えている岩盤」に、「サンゴが群生」してできてる「島」…、ということだ。
※ 海中３０００ｍ以上で、「地球」と「つながっている」んだよね。
※ 何でも、「目に見えているもの」だけを視ていたんでは、「本質」なんかは、決して見えてはこない…。
※ 「氷山の一角」に陥ることなく、「海中に沈んでいる部分」を「見抜く」眼力を鍛えないとな…。
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韓国、国産ロケット打ち上げ初成功 宇宙事業の道開く
高度700キロ軌道に人工衛星、北朝鮮が反発の可能性も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AP80Q2A620C2000000/
『【ソウル=細川幸太郎】韓国の国産大型ロケットが21日、初めて打ち上げに成功した。初号機での失敗を修正し、性能検証用の人工衛星を高度700キロメートルの軌道に乗せた。今後の自国の測位システム整備や他国の衛星打ち上げの請け負い事業につなげる。ロケット技術は弾道ミサイルへの軍事転用も可能なため、北朝鮮の反発を招く可能性もある。
21日午後4時に韓国南西部の全羅南道高興郡の「羅老（ナロ）宇宙センター」から南南東の方向に3段エンジンのロケット「ヌリ号」を打ち上げた。ロケットは約13分後に高度700キロに到達して目標軌道に乗った。当初は15日に打ち上げ予定だったが、天候とエンジントラブルで2度発射を延期していた。
ソウル市の大統領府で打ち上げを見守った尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「韓国の地から宇宙への道が開かれた。今後は『航空宇宙庁』を設置して航空宇宙産業を体系的に支援していく」とコメントした。今回の衛星は通信装備や太陽光パネルなど衛星の基本性能を検証するほか、有力4大学の研究に役立てるという。
韓国の古語で「世界」の意味を持つヌリ号は、全長47.2メートルで総重量200トンの3段ロケット。政府機関の航空宇宙研究院が主体となって防衛装備大手の韓国航空宇宙産業（KAI）が設計と製作を担当。エンジンは財閥系のハンファ・エアロスペース、発射台は現代重工業が手掛けた。総事業費は1兆9572億ウォン（約2千億円）にのぼる。
韓国は2013年にロシアのエンジン技術を使ったロケットを打ち上げた。ヌリ号は韓国企業約300社の技術を結集した純国産ロケットとなる。21年10月に打ち上げた初号機は3段目エンジンのタンクに亀裂が生じて燃焼時間が46秒足りず、目標軌道に乗せられなかった。タンク強度を高めるなど設計変更して成功につなげた。
今回打ち上げた高度700キロは国際宇宙ステーションの軌道（約400キロ）より高い。韓国政府によると、1トン以上の衛星をロケットで打ち上げられる国としてはロシア、米国、フランス、日本、中国、インドに続いて7番目に技術を得たという。
韓国政府には35年までに3兆7000億ウォンを投じて「韓国版GPS（全地球測位システム）」を整備する計画がある。韓国上空に通信衛星を配備し、自動運転車や都市航空システム（空飛ぶタクシー）などの技術革新と社会実装を促す。
発射台に移送されるヌリ号（20日、全羅南道高興郡）
東南アジア諸国など衛星打ち上げ能力を持たない国から打ち上げを受託する事業を推進する。ヌリ号の開発に加わったKAIなど民間企業が主導する形で事業開始を目指す。
一方、ロケットの打ち上げ技術は弾道ミサイルなど軍事転用も可能だ。韓国はこれまで「米韓ミサイル指針」で射程800キロメートルを超える中長距離ミサイルの開発を制限されていた。21年5月の米韓首脳会談で同指針が撤廃され、韓国はミサイル技術においても防衛力の強化を打ち出した。
弾道ミサイルの発射実験を続ける北朝鮮が反発する可能性もある。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、在日・在韓米軍や自衛隊などの情報収集のために偵察衛星を開発・運用すると表明。21年策定の国防5カ年計画で、多数の偵察衛星を配置する計画を国家宇宙開発局が進めていることを明らかにしている。』
