カテゴリー: 日本の戦略

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220621_01.pdf

（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220621_02.pdf

中ロ艦艇、日本列島周回の動き続く　防衛省が警戒監視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21CN00R20C22A6000000/

『防衛省統合幕僚監部は21日、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が同日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間の海域を西進したのを確認したと発表した。これとは別にロシア海軍の艦艇5隻も対馬海峡を北東方向に航行したと確かめた。いずれも日本列島を周回するような行動を続けている。

それぞれ海上自衛隊の護衛艦などで情報収集と警戒監視にあたった。中ロ両軍の動向を注視し、狙いなどを分析している。

中国海軍はミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻で、12日以降に対馬海峡から日本海に入り、北海道沖を経由して20日には千葉県沖まで南下していた。

ロシア海軍はフリゲート艦3隻と駆逐艦1隻、ミサイル観測支援艦1隻だ。この5隻は15日以降に北海道沖から南へ向かい、19日に沖縄本島と宮古島の間の海域を抜けて東シナ海へ入っていた。』

東シナ海ガス田開発，日本も着手する十分な背景がある，電力不足，容量市場
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2021777.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 東シナ海ガス田開発，日本も着手する十分な背景がある，電力不足，容量市場
http://www.adachihayao.net

２０２２年６月２２日 水曜日 曇

東シナ海で中国が進めるガス田開発，中間線の外側で最初に中国が計画に着手した際，大森さんだったと思うが，｢日本は優秀な官僚を抱えているのに，何故中国に先行されるのか｣と叫んだことがある，日本と中国は成長のタイミングが全く違う，日本は，水より安い，と言われた中東の原油に頼った

中国は成長を始めた時点では，中東の石油価格と較べて，東シナ海でガス開発する十分な理由があった，中国は一時共同開発に同意したが，軍備拡張に余念のない中国は，既に約束を忘れたかのように，極めて居丈高である，日本の抗議は当然としても，日本は日本で日本海ガス田開発を着手すべきだ

電力自由化が進んで，将来の電源確保の責任の所在が全く分からなくなった，自由化しながら開発計画の責任は経産省にあるかの如く，ことは進んでいる，｢容量市場｣の今日の記事を読んであきれる，｢４年先が分かるか｣と言っている，何を言っている，１０年先だって分かる，そうしてきたのだから』

日韓豪NZ首脳会談を提案　政府、対中国で協力念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM207980Q2A620C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国大統領府は20日、日韓とオーストラリア、ニュージーランド（NZ）4カ国の首脳会談を日本政府が提案したと明らかにした。29～30日にスペインで開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にあわせ調整する。中国の海洋進出を念頭に協力を深める。

韓国大統領府は開催を「検討中だ」と説明した。実現すれば米国と関係の深い4カ国が対中国で足並みをそろえる新たな枠組みになる。

岸田文雄首相は日本の首相として初めてのNATO首脳会議への出席を表明している。日本と同様にNATOに加盟していない韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、豪州のアルバニージー首相、NZのアーダーン首相も招待を受けた。

東・南シナ海、太平洋で影響力を増す中国への対応が議題になる見通しだ。日本は同盟国の米国に加え、近年は「準同盟国」と位置づける豪州と安全保障協力を進めてきた。日豪の周辺国の韓国やNZを巻き込み抑止力の強化をめざす。』

防衛省が大急ぎで開発しなければならない「ソフトウェア」は、「２機のマイクロドローンを精密編隊として制御して飛ばす」アルゴリズムである。
https://st2019.site/?p=19808

『Huw Williams 記者による2022-6-17記事「Eurosatory 2022: Terramil develops AP mine for Estonian military」。

　ユーロサトリに出展された「Ｍ-13　対人地雷」。エストニア軍の注文で開発された。
　重さ12kg。
　１２００個の鉄球を距離２００ｍ、角度60度の扇状に飛ばす。クレイモアの巨大版だ。視発式なので、対人地雷条約には抵触しない。

　※防衛省が大急ぎで開発しなければならない「ソフトウェア」は、「２機のマイクロドローンを精密編隊として制御して飛ばす」アルゴリズムである。これが完成すると、戦時に急速に掻き集められる市販級ドローン×２機によって、１個の「自己鍛造弾」や「クレイモア」を協働で「宙吊り」して空中運搬させられるからだ。前後にタンデム編隊で飛行するクォッドコプターの間にワイヤーを結び、その中間に兵装を懸吊し、標的近くで空中爆発させる。ワイヤーの長さ・たるみがあるのと、爆発兵装が飛行軸に対して直角向きの指向性であるので、２機のＵＡＶ本体は爆風で四散せずに飛び戻ることができる。』

（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について（令和４年６月１６日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220616_02.pdf

（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について（令和４年６月１７日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220617_03.pdf

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１４日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220614_04.pdf

（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について（令和４年６月１６日）
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220616_01.pdf

中国、東シナ海で構造物設置の動き　日本政府が抗議
5月に続き18基目、ガス田開発か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CDO0X10C22A6000000/

『外務省は17日、中国が東シナ海の日中中間線の西側で新たな構造物1基の土台を運搬する動きがあると発表した。海上自衛隊が確認した。中国は5月にも同海域で構造物の設置を進めており、今回で18基目となる。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日中国大使館の楊宇次席公使に強く抗議した。「度重なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と表明した。

東シナ海で日中の排他的経済水域（EEZ）の境界は画定していない。日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したものの、10年に交渉が中断した。日本は今回、中国側に早期の交渉再開を改めて求めた。

中国は同海域で一方的な開発を続けている。5月には17基目となる構造物を設けた。新たなガス田の試掘とみられる。』

日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5349579.html

※　北極海航路は、こういう話しにも絡んでいることなんだな…。

『一般に、通信速度の遅延はケーブルの長さにほぼ比例します。北極側は南極側に比べて大陸間の距離が近く、もし北極海を経由するケーブルを敷設できれば、これまでよりも高速な通信ができるようになると期待されています。分析の一例では、ロンドンと東京の間での通信は、エジプトを横断する既設ルートより30％～40％高速になる見込みで、音声・データ通信の速度の大幅な改善が期待されます。

cinia_fnf-map2-550x500fnf_map_211221米国・アラスカ州に本拠を置くFar North Digitalとフィンランドの通信会社・Cinia、そして日本のアルテリア・ネットワークス ARTERIA Networksが取り組んでいるのが、北極海経由でアジアとヨーロッパを結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクト(Far North Fiber)です。プロジェクトの規模は約10億ユーロ(約1300億円)で、ケーブルの総延長は約1万4000km。2023年から船舶を用いた調査を行い、2025年末までにサービス提供開始を予定しています。参照記事　英文記事　英文記事　右の図で行くと、日本側で北海道へ分岐する計画もあるようだ　拡大参照記事。

FireShot Webpage Screenshot #1594 – ‘“Polar Express”一方、これとは別にロシアの政府と国営企業によるプロジェクトとして、モスクワの北2000kmにある北極圏最大の港湾都市ムルマンスクと、日本海に面する極東随一の都市・ウラジオストクを結ぶ北極海経由の海底ケーブル敷設計画「Полярный экспресс(Polar Express)」があります。ケーブルの総延長は1万2650kmで、コストは約650億ルーブル(計画当時で約1100億円)。ケーブルの運用を担当する国営企業Morsvyazsputnikによると、2021年8月6日にバレンツ海のほとりにあるムルマンスク地方の村・テリベルカで敷設作業がスタート。2024年にシベリアまでの敷設を行い、2026年までの工事完了を目指しているとのことです。英文記事
quintillion-network-phase1

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アラスカ沿岸部に1180マイル(約1900km)の海底ケーブルを保有するQuintillionのマット・ピーターソンCTOは「北極海に海底ケーブルを敷設するのは並大抵のことではありません。作業ができるのは氷に閉ざされない夏の間だけで、氷床が移動することでケーブルが切断される恐れもあります」と危険性を指摘しています。しかし、Quintillionも新たにアジアとヨーロッパを結ぶケーブルの敷設を計画しており、まずアジア～アラスカ間を3年かけて完成させたのち、カナダ～ヨーロッパ間に着手する予定だとのこと。

「Far North Fiber」プロジェクトに携わるFar North Digitalの共同創業者イーサン・バーコウィッツ氏は、北極海を横断する海底ケーブルは必要不可欠なインフラなので、海氷の減少が問題として取り上げられるようになる以前から考えていたとのこと。バーコウィッツ氏は、「海底ケーブルが切断される問題の多くは、船や、船が下ろしたいかりによって、海底が荒らされることで発生します。氷に覆われる北極海であれば、そのような問題は起きません」と語っています。過去ブログ：2021年6月豪州～南米間　光海底ケーブルの参加国増える　2021年5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化　中国排除　参照記事　』

輸出管理規制で米国先行、日本は「不満」
動き出す経済安保（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EF90Y2A600C2000000/

『1日、米東部ペンシルベニア州マルバーン。米半導体メーカー、ビシェイ・インターテクノロジーの本社に、首都ワシントンから車で3時間かけて足を運んだ米商務長官ジーナ・レモンドの姿があった。「私たちが半導体を発明し、シリコンバレーを構えたのに、すべてアジアに出ていってしまった」。レモンドは同社幹部に米半導体産業の現状を嘆いた。

「ほかのすべての国が補助金を出そうとしている。企業は米国外に工場を建ててしまう」。焦りを募らせるレモンドは半導体サプライチェーン（供給網）の強化などを盛った「中国対抗法案」の早期成立を議員らに呼びかけている。「国家安全保障に関わる。成立の遅れは許されない」

米国が超党派で議論する対中法案は、日本で5月に成立した経済安全保障推進法より踏み込んだ内容だ。同法にも盛り込まれた半導体や人工知能（AI）、量子分野の開発・生産支援など自国技術の振興策に加え、企業の対中投資を規制する条項などで日本の先を行く。
中国と対立を深める米国は、同盟国の日本と時に摩擦を引き起こしてきた。

トランプ前政権は華為技術（ファーウェイ）などに禁輸措置を発動し、日本企業も出荷停止を迫られた。米国外で製造した製品にも、米国の技術や部品を一定以上含む場合に国内と同等のルールを課す輸出管理規制の「域外適用」に「日本はずっと不満を抱いてきた」（日本政府関係者）。

2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を始めると、米国は外国製品でも米国の製造技術を使っていればロシアへの輸出を認めない強力な制裁を打ち出した。異例だったのはこれまで同盟国に求めてきた域外適用のルールの一部を「同様の輸出規制を取り入れた」との理由で日本や欧州連合（EU）には免除したことだ。

4月、米商務次官補のシア・ケンドラー（輸出管理担当）が訪日した。ケンドラーは「日米が規制の足並みをそろえることで効果が高まる」と日本の連携に期待する。サプライチェーンからの中ロ排除を打ち出す米国に対し、日本はどこまで歩調を合わせられるか。政府と企業は覚悟を試される。

（敬称略）
三木理恵子、川上梓、西野杏菜、加藤晶也、鳳山太成が担当しました。

【ルポ迫真「動き出す経済安保」記事一覧】

・経済安保法「どこまで厳しいのか」　企業に緊張と戸惑い
・国の機密、企業どう関与　経済安保の資格導入一旦封印
・公開できない特許「不安大きい」　企業惑わす政策大転換

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

半導体の米国の対中輸出規制を理解する上で悩ましいのは、どこまでが安全保障上の理由で、どこまでが経済競争力という理由かの境界線が曖昧なことです。日本は80年代に米国との半導体摩擦の経験から、米国は国内産業保護のためにあらゆる手段をとることを知っています。一方で、中国がAIや量子コンピューターなど、最先端技術で日米を凌駕するゲームチェンジャーとなる技術を獲得した場合、真っ先に自国の安全が脅かされるのは日本であることも厳然たる事実です。安易な解答がない中で、日本は自国の安全を担保する日米同盟と、日本の産業競争力強化の二兎を追いかけ、米国との協議と協力を続けていくことが最善の政策なのでしょう。
2022年6月17日 7:52

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

アメリカの半導体や新興技術をめぐる問題は、一方で対中政策の一環として位置づけられるが、他方で自国産業の保護という性格を持つ。この両者をつなぐカギは「アメリカの技術覇権」というキーワード。しかし、アメリカは既に国内に産業（製造業）を維持することが出来ず、保護主義的な政策をとっても保護すべき産業がない。TSMCの工場を誘致したが、その生産コストの高さで計画もうまく進んでいない。自由貿易には背を向けたアメリカだが、こうした産業の流出を止めようとすれば、今度は資本の動きを止めるしかないが、それはできない。アメリカの経済安全保障はまた裂き状態になっている。
2022年6月17日 9:16

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

こうやってみると、民主党のバイデン政権はトランプ前政権とほとんど変わらない。焦りが分かるが、具体策はみえてこない。ファーウェイなどの中国企業を規制することと米国半導体企業の投資行動は別問題である。中国企業をいくらやっつけても、米国企業が必ずしも米国に戻らない。まず、なぜ米国半導体企業がアジアに出て行っているかを分析しないといけない。市場はアジアにあり、供給網がアジアに集中している。むりやり供給網をアジアに戻そうとしても、企業は応じない。なぜならば物流コストが高くなるからである。今起きていることは中国から供給網が部分的に分散することである。アメリカに戻らない
2022年6月17日 8:07　』